岡山県貨物運送株式会社
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回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
|
回次 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
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（うち１株当たり中間 配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
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|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,150 |
3,255 |
2,780 |
3,105 |
2,837 |
|
(440) |
|
|
|
|
||
|
最低株価 |
（円） |
2,650 |
2,010 |
2,100 |
2,527 |
2,607 |
|
(304) |
|
|
|
|
||
（注）１．第111期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10円を含んでいる。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものである。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第107期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載している。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
|
1943年３月 |
岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始 |
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1950年８月 |
通運事業を開始 |
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1952年４月 |
福山～大阪、岡山～米子等の路線事業を開始 |
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1959年５月 |
大阪～京都間の路線事業を開始 |
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1963年３月 |
京都～名古屋間の路線事業を開始 |
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1965年３月 |
名古屋～東京間の路線事業を開始 |
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1966年２月 |
広島～久留米間の路線事業を開始 |
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1969年１月 |
創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受 |
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1969年６月 |
岡山～高知間の路線事業を開始 |
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1970年４月 |
倉庫事業を開始 |
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1971年10月 |
マルケー商事株式会社を設立（現連結子会社） |
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1971年10月 |
マルケー自動車整備株式会社を設立（現連結子会社） |
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1972年１月 |
岡山県貨物鋼運株式会社を設立（現連結子会社） |
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1973年７月 |
久留米～熊本間の路線事業を開始 |
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1977年11月 |
ハート宅配便を開始 |
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1978年６月 |
北九州～大分間の路線事業を開始 |
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1981年１月 |
彦崎通運株式会社を買収（現連結子会社） |
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1984年４月 |
航空貨物運送事業を開始 |
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1984年８月 |
高松～松山間の路線事業を開始 |
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1984年10月 |
全店オンラインシステム完成 |
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1985年５月 |
高松～鳴門～淡路～神戸間の路線事業を開始 |
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1988年２月 |
航空運送代理店業を開始 |
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1992年11月 |
当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1998年４月 |
通関業務を開始 |
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1998年12月 |
産業廃棄物収集運搬業務を開始 |
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2000年３月 |
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2001年３月 |
尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得 |
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2003年３月 |
尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取得 |
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2005年６月 |
オカケンスタッフサービス株式会社を設立（現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変更） |
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2005年７月 |
特定信書便事業を開始 |
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2007年10月 2009年３月 2010年10月 2012年２月 2018年４月 2021年４月 2022年１月 2022年４月 |
大阪証券取引所上場廃止 山陽コンテナトランスポート株式会社を設立（現関連会社） 丸一倉庫運輸株式会社を買収（現連結子会社） 伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始 倉敷主管支店に総社主管支店を統合し総社主管支店は総社支店に名称変更 本社新社屋竣工 名古屋主管支店に名古屋北営業所を統合 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
|
当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。
当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
貨物運送関連 ：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。
石油製品販売 ：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。
その他 ：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
（注）１．子会社は全て連結している。
２．◎ 関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
マルケー商事株式会社 |
岡山市 北区 |
千円 30,000 |
石油製品販売 その他 |
％ 100 |
名 3 |
なし （注）４． |
軽油外購入、建設・設備工事、各種保険取扱 |
土地及び建物（岡山市北区）賃貸 土地（倉敷市）賃貸 |
|
岡山県貨物鋼運株式会社 |
岡山市 北区 |
30,000 |
貨物運送関連 |
100 |
3 |
なし （注）４． |
運送取引 |
土地（倉敷市）賃貸 |
|
マルケー自動車整備株式会社 |
岡山市 南区 |
20,000 |
貨物運送関連 |
100 |
4 |
なし （注）４． |
自動車修理 |
土地（岡山市南区）賃貸 土地（岡山市南区）賃借 |
|
彦崎通運株式会社 |
岡山市 北区 |
30,000 |
貨物運送関連 |
100 |
3 |
なし （注）４． |
運送取引 |
土地及び建物（岡山市北区）賃貸 |
|
マルケー萩貨物自動車株式会社 |
山口県 萩市 |
15,000 |
貨物運送関連 |
92.50 |
3 |
なし （注）４. |
運送取引 |
なし |
|
昭和工運株式会社 |
岡山県 玉野市 |
10,000 |
貨物運送関連 |
100 |
3 |
なし |
運送取引 |
なし |
|
岡山エールフォークリフト株式会社 |
岡山市 南区 |
10,000 |
その他 |
90 |
2 |
なし （注）４． |
フォークリフト購入 |
土地（岡山市南区）賃貸 |
|
ハートスタッフ株式会社 |
岡山市 北区 |
10,000 |
その他 |
100 |
3 |
なし |
労働者派遣 |
なし |
|
丸一倉庫運輸株式会社 |
広島市 西区 |
10,000 |
貨物運送関連 |
100 |
3 |
なし |
運送取引 |
なし |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
岡山県トラックターミナル株式会社 |
岡山市 中区 |
440,000 |
貨物運送関連 |
45.97 |
2 |
なし |
トラックターミナル使用 |
土地及び建物（岡山市中区）賃借 |
|
山陽コンテナトランスポート株式会社 |
岡山市 北区 |
10,000 |
貨物運送関連 |
49 |
3 |
なし |
運送取引 |
なし |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２．上記連結子会社９社はいずれも特定子会社に該当しない。
３．上記11社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。
４．借入金等に対し債務保証を行っている。
(1）連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
貨物運送関連 |
|
（ |
|
石油製品販売 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数(人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
貨物運送関連 |
|
（ |
|
石油製品販売 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社グループには、岡山県貨物運送労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に加盟し、日本労働組合総連合会に属している。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
2.5 |
8.3 |
62.2 |
68.6 |
68.9 |
男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。なお、職種別人員構成の差が主な要因で、運行乗務員が男性で構成されていることによるものである。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
②連結子会社
当社グループの連結子会社９社はいずれも規模が小さく、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成
３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、開示を省略している。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）法的規制等について
当社グループは、主に貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法などの法令を遵守して営業活動を行っている。また、近年環境問題への関心が高まるなか、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの徹底等、環境対策を自主的に進めている。しかし、将来において、現在予期し得ない法的規制や或いは現在の規制が一層強化される可能性がある。
これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2）重大事故等について
当社グループは、公道を使用して車両による営業活動を行っていることから、従業員教育等を通じて交通安全・事故防止対策に万全な体制をとり、人命の尊重を最優先として努めているが、重大な不慮の事故を発生させた場合、損害賠償等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(3）人材の確保や育成について
当社グループは、主に貨物自動車による運送事業を行っているため、労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保・育成が必要である。「働き方改革」の推進、労働環境の改善による社員の定着に努めているが、2024年問題等により、十分な人材の確保・育成が出来なかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(4）顧客情報の流出について
当社グループは、多くの顧客情報を取り扱っている。特にハート産直便や引越等は顧客の個人情報を記載した伝票を利用しており、多様な顧客情報を取り扱っている。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、管理の徹底に努めているが、万一情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生する。これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(5）自然災害等について
当社グループは、公道を使用して車両による商品の輸送が主な業務である。地球温暖化による異常気象や、地震・台風等の自然災害による車両・設備等の被害、輸送経路の遮断による物流の停滞等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(6）コストの上昇について
当社グループは、事業を行うにあたり多量の燃料を使用している。原油価格の変動により、燃料費が大幅に高騰することによる輸送コストの上昇、また事業活動上必要な資金の一部は金融機関から調達しているため、金利の急騰による資金調達コストの上昇があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(7）減損会計に係るリスクについて
当社グループは、事業用固定資産を保有している。これらの資産について、収益性の低下や、時価の下落に伴う資産価値の低下があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(8）市場リスクについて
当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っている。将来において、現在予期し得ない相場変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
特記事項なし。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1）提出会社
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|||||
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び車両 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
||||
|
本社（岡山市北区） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
799,882 |
3,485 |
15,843 |
13,778 (5,390) [1,322] |
832,989 |
64 [1] |
|
東京主管支店 （東京都江戸川区） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
2,015 |
2,709 |
28 |
－ (－) [627] |
4,753 |
23 [8] |
|
名古屋主管支店 （愛知県小牧市） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
323,813 |
30,907 |
0 |
721,733 (20,816) |
1,076,454 |
43 [2] |
|
北陸主管支店 （石川県白山市） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
26,908 |
2,874 |
0 |
113,709 (9,390) |
143,492 |
17 [1] |
|
大阪主管支店 （兵庫県尼崎市） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
97,194 |
49,784 |
1,096 |
811,620 (16,971) |
959,695 |
44 [7] |
|
大阪主管支店枚方支店 （大阪府枚方市） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
262,988 |
24,955 |
111 |
2,587,067 (21,335) |
2,875,122 |
36 [2] |
|
大阪主管支店南港支店 （大阪市住之江区） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
143,565 |
12,883 |
0 |
338,750 (10,332) |
495,198 |
16 [11] |
|
兵庫主管支店 （兵庫県姫路市） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
14,966 |
36,516 |
0 |
112,077 (7,487) |
163,561 |
39 [9] |
|
兵庫主管支店神戸支店 （神戸市兵庫区） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
145,587 |
28,837 |
0 |
39,837 (197) [10,167] |
214,262 |
29 [7] |
|
岡山主管支店 （岡山市中区） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
33,363 |
30,401 |
41 |
42,686 (4,816) [6,411] |
106,492 |
116 [12] |
|
岡山主管支店岡山西物流センター（岡山市北区） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
783,560 |
44,284 |
372 |
1,025,279 (17,222) |
1,853,496 |
21 [10] |
|
津山主管支店 （岡山県津山市） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
21,114 |
26,132 |
105 |
26,235 (6,915) [2,392] |
73,588 |
58 [15] |
|
津山主管支店勝英支店 （岡山県勝田郡勝央町） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
145,958 |
24,295 |
0 |
106,180 (3,128) [12,106] |
276,435 |
38 [5] |
|
倉敷主管支店 （岡山県倉敷市） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
88,992 |
47,992 |
0 |
107,070 (12,973) [6,911] |
244,055 |
78 [8] |
|
倉敷主管支店総社支店 （岡山県総社市） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
875,812 |
52,904 |
180 |
600,000 (23,821) |
1,528,897 |
70 [10] |
|
広島主管支店 （広島市中区） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
65,729 |
17,520 |
0 |
172,305 (13,485) |
255,555 |
46 [13] |
|
広島主管支店東広島支店 （広島市安芸区） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
65,614 |
30,004 |
862 |
588,516 (11,784) |
684,997 |
35 [4] |
|
広島主管支店山口支店 （山口県山口市） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
142,658 |
17,187 |
－ |
226,940 (13,854) |
386,785 |
35 [4] |
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|||||
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び車両 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
||||
|
福山主管支店 （広島県福山市） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
149,078 |
21,527 |
12 |
492,233 (10,084) |
662,851 |
59 [11] |
|
米子主管支店 （鳥取県米子市） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
399,690 |
24,532 |
－ |
499,826 (15,898) |
924,050 |
62 [5] |
|
米子主管支店鳥取支店 （鳥取県鳥取市） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
32,661 |
27,298 |
79 |
307,682 (8,203) |
367,722 |
40 [5] |
|
四国主管支店 （香川県坂出市） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
31,231 |
16,072 |
0 |
172,714 (6,728) |
220,018 |
29 [2] |
|
福岡主管支店 （福岡市東区） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
196,633 |
9,164 |
236 |
429,136 (9,690) |
635,170 |
31 [7] |
|
福岡主管支店久留米支店（福岡県筑後市） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
34,853 |
31,156 |
0 |
491,700 (13,952) |
557,709 |
48 [2] |
(2）子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び車両 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
|||||
|
岡山県貨物鋼運㈱ |
本社 （岡山県倉敷市） |
貨物運送関連 |
貨物運送設備 |
26,612 |
138,651 |
678 |
411,168 (14,348) [1,938] |
577,109 |
101 [11] |
|
マルケー自動車整備㈱ |
本社 (岡山市南区) |
貨物運送関連 |
自動車修理設備 |
159,229 |
24,027 |
7,548 |
38,792 (12,018) [12,018] |
229,596 |
66 [4] |
|
マルケー商事㈱ |
本社 (岡山市北区) |
石油製品販売、その他 |
給油所、その他設備 |
253,333 |
22,401 |
－ |
149,385 (6,979) [2,773] |
425,119 |
20 [9] |
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていない。
２．土地の［ ］は、賃借している土地の面積を外書している。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数（年間の平均人員）を外書している。
４．当社グループ会社間で賃貸借が行われている設備については、すべて賃借側の会社の設備に含めて記載している。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,000,000 |
|
計 |
4,000,000 |
該当事項なし。
該当事項なし。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式172,999株は、「個人その他」に1,729単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めている。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式１単元を含めている。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び車両 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び車両（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、各事業活動のサービスによって区分しており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業内容別のセグメントから構成されている。
その上で、国内貨物輸送を主として事業内容が類似している貨物自動車運送事業、自動車修理業などを集約した「貨物運送関連」及び「石油製品販売」の２つを報告セグメントとしている。
「貨物運送関連」は、当社グループの主要な業務であり、市場ニーズに対応した輸送品質の開発や、自動車修理、貨物利用運送事業等の幅広いサービスを提供している。「石油製品販売」は、グループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売をしている。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械装置 |
|
|
|
車両 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|