（注) １　第98期、第101期及び第102期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第98期455千株、第101期1,589千株、第102期1,139千株）。

　　また、第98期及び第99期の「１株当たり当期純利益」並びに第101期及び第102期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第98期594千株、第99期282千株、第101期122千株、第102期1,357千株）。

２「１株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第98期91千株、第99期91千株、第100期86千株、第101期86千株、第102期151千株）。

　　また、第98期及び第99期の「１株当たり当期純利益」並びに第100期、第101期及び第102期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第98期56千株、第99期91千株、第100期88千株、第101期86千株、第102期137千株）。

３　第99期、第100期、第101期及び第102期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第99期4,848千株、第100期4,730千株、第101期4,611千株、第102期4,495千株）。

　　また、第99期の「１株当たり当期純利益」並びに第100期、第101期及び第102期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第99期1,005千株、第100期4,792千株、第101期4,668千株、第102期4,554千株）。

４　第98期及び第99期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　一部の連結子会社において、従来、新車及び中古車の割賦販売における収益認識基準として割賦回収基準を採用しておりましたが、第100期より販売基準に変更しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の指標等となっております。

　　なお、第98期以前に係る累積的影響額については、第99期の期首の純資産額に反映させております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注) １　第98期、第101期及び第102期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第98期455千株、第101期1,589千株、第102期1,139千株）。

　　また、第98期及び第99期の「１株当たり当期純利益」並びに第101期及び第102期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第98期594千株、第99期282千株、第101期122千株、第102期1,357千株）。

２「１株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第98期91千株、第99期91千株、第100期86千株、第101期86千株、第102期151千株）。

　　また、第98期及び第99期の「１株当たり当期純利益」並びに第100期、第101期及び第102期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第98期56千株、第99期91千株、第100期88千株、第101期86千株、第102期137千株）。

３　第99期、第100期、第101期及び第102期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（第99期4,848千株、第100期4,730千株、第101期4,611千株、第102期4,495千株）。

　　また、第99期の「１株当たり当期純利益」並びに第100期、第101期及び第102期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第99期1,005千株、第100期4,792千株、第101期4,668千株、第102期4,554千株）。

４　第98期及び第99期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社82社、非連結子会社１社及び関連会社19社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。

　各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」をご参照下さい。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(輸送事業)

　当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社45社、持分法適用関連会社２社及び関連会社８社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社及び関連会社２社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。

<主な関係会社>

　西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、関東西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、ＧＥＮie㈱、㈱インテンツ、㈱リビングプロシード、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、㈱LOCCO、㈱関東ロジテック、丸久運輸㈱、ハコベル㈱、㈱地区宅便[東京都]、㈱地区宅便[千葉県]、ちくぽす㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、Seino Saha Logistics Co.,Ltd.、PT Seino Indomobil Logistics Services、Seino Super Express USA, Inc.、㈱阪急阪神エクスプレス、西濃シェンカー㈱、PT Seino Indomobil Logistics

(自動車販売事業)

　自動車販売事業には、連結子会社8社及び持分法適用関連会社１社が従事しております。トラック、乗用車および自動車部品の販売、修理事業等を行っております。

<主な関係会社>

　岐阜日野自動車㈱、トヨタカローラネッツ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、滋賀日野自動車㈱、セイノーオートリース㈱、㈱東京車輌、ユニクラ自工㈱、SUBIC GS AUTO INC.、KILTON SEINO HOLDING CO. INC.

(物品販売事業)

　物品販売事業には、連結子会社２社が従事しております。燃料販売、紙類販売等を行っております。

<主な関係会社>

　㈱セイノー商事、西濃産業㈱

(不動産賃貸事業)

　不動産賃貸事業には、連結子会社18社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。

<主な関係会社>

　西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、㈱こばうん、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、セイノーエスティーサービス㈱、関東運輸㈱、岐阜日野自動車㈱、トヨタカローラネッツ岐阜㈱、㈱セイノー商事、西濃産業㈱、㈱セイノー情報サービス、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、トヨタホーム岐阜㈱

(その他)

　その他として、連結子会社20社、非連結子会社１社及び関連会社３社が従事しております。情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等を行っております。

<主な関係会社>

　㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミリー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セイノーエコトレーディング㈱、日本卸売仕入ネットワーク㈱、セイノーフィナンシャル㈱、新太田タクシー㈱、可児タクシー㈱、多治見タクシー㈱、㈱ベクトルワン、㈱西濃自動車学校、㈱二葉工業所、㈱フューズ、㈱モエ・アグリファーム

事業の系統図は次のとおりであります。

　（注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　＊１：特定子会社であります。

４　西濃運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 連結会社における状況

　（注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社の従業員は、全て特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しており、「(1)　連結会社における状況」の「全社（共通）」に該当しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには西濃運輸労働組合連合会が組織されており、上部団体、全国交通運輸労働組合総連合に加入しております。グループ内の組合員数は2023年３月31日現在21,802名で構成され労使協調という伝統的財産を継承しつつ会社発展に貢献しております。

なお、関東運輸株式会社には関東運輸労働組合が組織されており、組合員数は2023年３月31日現在185名で構成されております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　非正規雇用者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。提出会社において、非正規雇用者はおりません。

３　賃金は、給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②　連結子会社

従業員数301人以上の子会社の状況

従業員数101人以上300人以下の子会社の状況

　（注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　非正規雇用者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

３　賃金は、給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　男性労働者の育児休業取得率における「－」は、育児休業取得事由に該当する対象者がいないことを示します。

５　労働者の男女の賃金の差異における「－」は、非正規雇用者がいないことを示します。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、路線トラック輸送のパイオニアとして、創業以来、「輸送立国」すなわち、お客様に喜んで頂ける最高のサービスを常に提供し、輸送を通じて日本の産業、経済の発展に貢献する物流企業を目指してまいりました。

今後も最高の物流品質を提供できるセイノーグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針として、国内商業物流のトップ企業を目指します。併せまして「業界一のグループ効率経営」に取り組み、企業価値、株主価値の向上に取り組んでまいります。

(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

わが国経済の今後の見通しは、半導体など部品の供給不足が緩和され、鉱工業生産は堅調に推移し、生産活動は緩やかに持ち直すと期待されておりますが、引き続き資源エネルギー価格の高止まりや物価上昇が与える影響を注視すべき状況が続くものと予測されております。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、労働力人口の減少に伴い長距離トラックドライバーをはじめとする人材不足が課題となります。

このような情勢において、当社グループは「『Team Green Logistics』～共に創り 未来に貢献する～」のスローガンのもと、直面する少子高齢化や環境問題などの社会課題に対応してまいります。持続可能な物流ネットワークの最適化が必要となる中、O.P.P.の概念に沿い、サプライチェーン全体において環境配慮を促すため、お客様ならびに業界業種の枠を超えた様々なパートナーと連携を強化し、チーム一丸となって「Green物流」を共創してまいります。

当社は特積み輸送を社会インフラの一つとして位置づけ、安定供給させていくため、2023年４月に西濃運輸株式会社は関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社と合併しました。これにより低積載便の削減や同一経済圏での運行効率を高め、輸送の全体最適化を再構築してまいります。そして同業他社とも協業しハブ機能の強化を進め、モーダルシフトを組み合わせるなどして「Green物流」を通じて「2024年問題」にも対応し、運べないリスクの低減とともに、安定的な収益の確保に努めてまいります。さらに、成長分野である貸切領域においては、UI/UXの優れたハコベル株式会社のWebサイトを介して、お客様が貸切車両を手配できる「見つカルチャーター」のサービスをスタートさせており、特積み輸送などとも組み合わせて最適な輸送モードが提供できる優位性をもとに営業を展開してまいります。

また、当社グループ全体に横串を刺し全国展開の優位性を活かしていくため、当社にロジスティクス事業部を新設し、「お客様の総合窓口」としてお困りごとを解決し、同業他社とも連携して最適なロジスティクスの提案を行ってまいります。エレクトロニクス、ヘルスケア、オートモーティブバッテリーといった成長市場における専門領域においては、その産業別にソリューションサービスを展開する３つの事業部も新設し、これらを当社の成長戦略として位置づけ、人材などの経営資源を投入し営業力を強化して、飛躍的な成長を目指してまいります。

自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店の全車種併売化によるチャネル間競争が激化する中、合併したトヨタカローラネッツ岐阜株式会社においては、継続的なリニューアルや商圏分析をもとにした店舗やサービス工場の新設・統廃合による店舗網の最適化を行い、またナンバー認証システム導入による来店対応の迅速化を図るなど、お客様に選ばれる店づくりを目指してまいります。また本部機能やバックヤード業務の集約ならびに人材確保により生産性を高め、利益の確保に努めてまいります。

トラック販売では、メーカーより出荷再開となった大型車ならびに、リース、保険等の金融商品の販売も合わせて、中・小型トラックの増販を目指すとともに、車検・定期点検の早期入庫誘致による台数確保と修理業者等への部品拡販により、収益の確保に努めてまいります。その他、先進整備機器導入などによりES向上を図り、整備士の定着・採用に繋げてまいります。

物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。

当社グループといたしましては、新中期経営計画に則り、お客様の繁栄のため、物流を超えた価値提供からお客様に選ばれる企業となるべく、心をつなぎ未来に貢献して、更なる成長を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループはROEを重要な経営指標と位置付けております。当社は、2023年６月12日開催の取締役会において、中長期の経営の方向性「ありたい姿とロードマップ2028」を決定いたしました。売上高の成長、営業利益率の改善及び適切な資本政策により、PBR１倍超の早期実現に向けて、３年から５年以内にROE8.0％以上を目指します。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法規制について

当社グループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじめ、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令にしたがい事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 車両事故及び荷物事故について

当社グループの行う輸送事業において、路線車両の運行や集配送におけるトラックの運転については、安全に十分配慮しておりますが、重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループでは、最新の安全機能を備えた車両を導入するなどハード面の充実に加え、新人研修、安全推進インストラクターの養成などによる安全推進活動の強化、トラックドライバー・コンテストの参加等による運転技術の向上やドライブレコーダー等を活用した教育などソフト面からも安全風土を醸成するよう努めております。

(3) 環境規制について

当社グループの行う輸送事業において、多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入や省燃費オイルの利用、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社グループの想定を上回る環境規制が実施された場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コスト上昇について

当社グループの行う輸送事業において、多量の燃料を使用しております。安定的かつ適正価格で燃料の供給を受けておりますが、原油価格の動向によっては、燃料費が大幅に高騰して、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、原油価格変動に連動する燃油サーチャージを収受することや、モーダルシフトを推進することによりその影響を最小限とする取り組みを進めております。

(5) 災害、感染症等の発生について

当社グループの行う輸送事業において、車両による商品の輸送が主要な業務であり、また、情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。災害発生時におけるマニュアルの整備、バックアップ体制の構築に取り組んでまいります。しかしながら、地震等の災害や停電の発生等により、輸送経路の遮断、電力供給の停止によるシステム停止等の事態が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の大流行等により、当社グループの営業活動やサプライチェーンに影響を与えるだけでなく、経済活動の停滞に伴い売上の減少が見込まれるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱への依存度について

当社グループの行う自動車販売事業において、トヨタカローラネッツ岐阜㈱は、新車（乗用車）の仕入れをほぼ全面的にトヨタ自動車㈱に依存しており、また、岐阜日野自動車㈱、滋賀日野自動車㈱については、新車（トラック、バス）の仕入れをほぼ全面的に日野自動車㈱に依存しております。したがって、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱又は日野自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報関連事業特有のリスクについて

当社グループの行うその他の事業の中の情報関連事業の提供するサービスは、業務の性格上、顧客の秘匿性が高く、且つ重要性の高い情報に触れることがあります。当社グループでは安定的な運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を行っておりますが、当社グループの提供するサービスに誤作動、プログラム上の瑕疵等が存在した場合や、当社グループの通信ネットワークにコンピュータ・ウイルスの感染、コンピュータ・システムへの外部からの不正侵入等により顧客情報の漏洩やデータの消失等の事態が生じた場合、顧客及び当社グループの業務の運営に支障が生じるほか、それらの復旧や損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 顧客等の情報の管理について

当社グループは、物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し顧客等の情報を取扱っております。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めてまいります。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。したがって、これらの事象は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 輸送事業におけるITシステムへの依存度について

当社グループにおける輸送事業のうち、貨物自動車運送事業は、個々の輸送取引は少額であるものの、日々、大量に取引されており、その対価である貨物自動車運送収入は、システムにより処理・記録されたデータに基づき計上されております。また、貨物自動車運送収入の基礎となっている運賃計算にあたっては、顧客ごとに、距離または方面別、重量別等で詳細な条件が決定され、当該条件に基づく複雑な計算が行われており、ITシステムへの依存度が非常に高く、その影響は広範囲に及んでおります。そのため、当社グループではITシステム全般が有効に機能するよう方針やルールを整備するとともに、各業務においてシステムが適正に稼働、運用されていることを検証する体制を整備しておりますが、これらのシステムや体制に不備や障害があった場合や、想定通りに処理が行われなかった場合には、当社グループの業務運営に支障が生じることになるほか、当社グループの財務報告にも重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の確保について

当社グループの輸送事業においては、ドライバーは必要不可欠な戦力であり、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少とも相俟って人材の確保は重要な課題となっております。そこで、採用強化だけでなく育成にも軸足を置き、教育コンテンツの充実や免許取得支援等へ注力することに加え、ユニット運行・荷役分離の導入による運び方改革、休日増加や労働時間の短縮といった働き方改革の推進、更には貸付金制度の見直しや施設のリノベーション等社員のES向上策により定着向上に努めております。また、自動車販売事業においても、整備士等要員確保のため、休日増加や労働時間短縮等の働き方改革の推進や先進整備機器を導入するなどES向上策にて定着向上を図っております。しかしながら、人材の確保が計画通りに進まない場合、採用や定着のためのコストに加え、臨時傭員費や外注費の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) のれんの減損損失について

当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上し、その効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり均等償却しております。事業環境の変化等により当初に期待した成果が得られない場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態

当連結会計年度末の総資産は7,038億93百万円と前連結会計年度末に比べ186億27百万円の増加となりました。負債については2,541億66百万円と前連結会計年度末に比べ24億20百万円の増加となりました。また、純資産については、4,497億27百万円と前連結会計年度末に比べ162億７百万円の増加となりました。

② 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスに対する行動制限の緩和に伴い、社会経済活動に正常化の兆しが見えはじめ、景気の回復が期待された一方で、ウクライナ情勢等の影響による原材料や資源エネルギー価格の高騰、日米の金利差拡大に起因した急激な円安による輸入コストや物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、鉱工業生産は総じて緩やかな持ち直しの動きが見られるなど国内貨物輸送量に回復の兆しも見えましたが、原油および原材料価格の高騰、供給制約などもあり、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。

このような状況におきまして、当社グループは、最終年度となる３ヵ年中期経営計画「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。

また、荷主企業や物流企業の相互乗り入れを可能にし、One StopでNo Stressなサービスをお客様に提供する「オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）」の構築を当社グループの全体戦略の中心と位置づけ、その一環として、ラクスル株式会社と共同で、ジョイントベンチャーのハコベル株式会社を設立しました。また、ラストワンマイル領域での配送ネットワークの確立に向け、メール便事業のパイオニアである株式会社地区宅便を子会社化しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は6,315億７百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は285億１百万円（前連結会計年度比3.5％増）、経常利益は326億88百万円（前連結会計年度比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は190億13百万円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

（輸送事業）

当事業におきましては、中期経営計画のもと、主力である特積み輸送の効率化を推進し、安定的に利益を確保するとともに、「ロジのSEINO」を新化させ、お客様のバリューチェーンに貢献するため当社グループの領域を制限することなく全国展開の優位性を活かしつつ、またエレクトロニクスやヘルスケアの業種業態に特化した高機能ロジスティクスの展開を目指すなど、成長性のあるロジスティクス分野への営業を強化してまいりました。また全国の倉庫事業者と連携し空き坪情報の共有化と物流業務のアウトソーシングの融合により、お客様目線でロジスティクス全体を最適化し、物流拠点開設の最短化を実現する「見つカル倉庫」のサービスを展開しました。

輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、老朽化した施設の建て替えや長寿命化のためのリノベーション投資を行いつつ、同社のロジ・トランス機能もフル活用した中で、新規荷主の獲得や出荷継続率の向上に繋げ、更なる取扱貨物量の確保に努めてまいりました。加えて、自動車運転業務における時間外労働時間が上限規制される、いわゆる「2024年問題」に向けてコスト増となる長距離帯や、採算性の低い高重量帯を中心に適正運賃収受を進め、利益確保に向け取り組んでまいりました。また、取扱貨物量に左右されない定時出発の体制を確立しダイヤグラム化を進めたほか、ユニット輸送等を駆使して運行便全体の効率化を向上させ、取扱貨物量に相関した費用の最適化に加え、西広島支店と北大阪支店でダブル連結トラックの運行を新たに開始するなど、CO₂の削減や働き方改革にも努めてまいりました。

拠点展開では、西濃運輸株式会社横浜支店（横浜市都筑区）の移転、関東西濃運輸株式会社高崎物流センター（群馬県安中市）の新設、セイノースーパーエクスプレス株式会社大阪貨物センター（大阪府門真市）の建て替え、四国西濃運輸株式会社淡路営業所（兵庫県南あわじ市）の移転、沖縄西濃運輸株式会社豊見城物流センター第３倉庫（沖縄県豊見城市）の新設を行い、ロジスティクスインフラの増強による収益の拡大を図っております。

この結果、売上高は4,747億１百万円（前連結会計年度比4.7％増）、営業利益は218億69百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。

（自動車販売事業）

当事業中、乗用車販売におきましては、全国のトヨタ販売店で全車種併売化となり、チャネル間競争が激化する中、お客様に選ばれる店舗を目指して、2023年１月にネッツトヨタ岐阜株式会社とトヨタカローラ岐阜株式会社が合併し、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社が誕生しました。岐阜県最大のトヨタ販売店となり、お客様第一に安心と信頼を感じていただくサービス向上を目指し、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗リニューアルに加え、新型車の投入効果を活かしたキャンペーンの展開と、残価型割賦販売の活用による早期代替提案営業などを行ってまいりました。新車販売台数は、世界的な半導体不足、部品供給の停止で度重なるメーカーの稼働停止により前年実績を下回ったものの、第４四半期より販売店への配車台数が増えたことに加え、高額車種の販売台数が増加したことにより１台当たりの利益が増加したことから、前年実績に対し増収増益となりました。また中古車販売においても、新車の納期遅れによる下取り車の減少や、相場上昇による仕入れ難により、販売台数は前年実績を下回りましたが、新車の納期遅れによる小売販売価格とオークション相場の上昇により、売上高は伸長しました。サービス部門では車検・整備入庫に加え、繰り返し入庫に繋がるメンテナンスパック等の商品販売と、推奨販売商品の拡充を図ることで収益の確保に努めてまいりました。

トラック販売におきましては、メーカーのエンジン認証不正問題による出荷制限により、新車販売台数は前年実績を下回る結果となりましたが、中古車販売ネットワークを活用した中古車の増販ならびに予防整備提案による入庫促進と車検整備の外注業務の内製化を進め、収益の確保に繋げてまいりました。

拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社中津川店（岐阜県中津川市）およびトヨタカローラ岐阜株式会社山県店（岐阜県山県市）を移転し、現在はともにトヨタカローラネッツ岐阜株式会社の店舗として営業しております。合併後のトヨタカローラネッツ岐阜株式会社において、郡上店（岐阜県郡上市）および各務原店（岐阜県各務原市）の移転、U-Carネッツ岐南店（岐阜県岐南町）の新設を行っております。

この結果、売上高は942億９百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりましたが、営業利益は47億９百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。

（物品販売事業）

当事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価の上昇や家庭紙の販売が堅調に推移したことから、売上高は335億17百万円（前連結会計年度比9.0％増）となり、営業利益は８億円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

当事業におきましては、トラックターミナル跡地や店舗跡地などの最適な運用方法を検討し、それぞれの不動産価値を最大限に引き出す取り組みを行っております。

その結果、売上高は21億91百万円（前連結会計年度比8.9％増）、営業利益は16億14百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。

（その他）

当事業におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業および労働者派遣業などを行っております。売上高は268億86百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりましたが、営業利益は11億74百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ15億40百万円増加し、1,010億65百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ62億53百万円減少し、392億74百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増減額が増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ22億４百万円減少し、295億89百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億90百万円増加し、81億72百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出が減少したものの、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。

このため、生産、受注及び販売の実績については、「② 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は7,038億93百万円と前連結会計年度末に比べ186億27百万円(2.7％)の増加となりました。流動資産の残高は2,554億32百万円と前連結会計年度末に比べ98億53百万円(4.0％)増加しました。有価証券が減少したものの、現金及び預金が増加したこと、自動車販売セグメントにおいて新車在庫が増加したことにより棚卸資産が増加したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は4,484億61百万円と前連結会計年度末に比べ87億73百万円(2.0％)の増加となりました。沖縄西濃運輸株式会社において豊見城物流センターを増築するなどの設備投資により有形固定資産が増加したことなどが主な要因であります。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は2,541億66百万円と前連結会計年度末に比べ24億20百万円(1.0％)の増加となりました。流動負債の残高は1,129億66百万円と前連結会計年度末に比べ29億86百万円(2.7％)の増加となりました。短期借入金が増加したこと、未払法人税等が増加したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は1,411億99百万円と前連結会計年度末に比べ５億66百万円(0.4％)の減少となりました。退職給付に係る負債が増加したものの、長期借入金や株式給付引当金が減少したことなどが主な要因であります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産の残高は4,497億27百万円と前連結会計年度末に比べ162億７百万円(3.7％)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどが主な要因であります。

２）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は6,315億７百万円と前連結会計年度に比べ238億49百万円(3.9％)の増加となりました。輸送事業においては、豊見城物流センターの増築や、前連結会計年度に新設した印西物流倉庫（千葉県印西市）及び龍ケ崎支店（茨城県稲敷郡）等が本格稼働するなど、ロジスティクスインフラの増強によるロジスティクス部門の売上高が増加したことや、貸切部門の売上高が増加したことなどから、売上高は4,747億１百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。自動車販売事業では乗用車販売において、前連結会計年度に引き続き半導体等の部品の供給不足による納期の長期化の影響等により新車及び中古車の販売台数が前年実績を下回ったこと、トラック販売においては、メーカーのエンジン認証不正問題による出荷制限により新車販売台数が前年実績を下回ったことなどから、売上高は942億９百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。物品販売事業においては、燃料販売における販売単価の上昇や家庭紙の販売が堅調に推移したことから、売上高は335億17百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。また、不動産賃貸事業では、売上高は21億91百万円（前連結会計年度比8.9％増）、その他の売上高は268億86百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は285億１百万円と前連結会計年度に比べ９億55百万円(3.5％)の増加となりました。特に輸送事業においては、連結子会社の増加により営業費用は増加したものの、燃料サーチャージの収受の増加、運行便の見直しや人件費を業績に連動させて抑制するなどのコストコントロールにより営業利益は218億69百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度の経常利益は326億88百万円と前連結会計年度に比べ24億19百万円(8.0％)の増加となりました。営業外費用において投資事業組合運用損が増加したものの、営業利益が増加したことに加え、営業外収益において持分法投資利益が増加したことなどが主な要因であります。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は190億13百万円と前連結会計年度に比べ17億57百万円(10.2％)の増加となりました。法人税、住民税及び事業税が増加したものの、経常利益が増加したことに加え、特別利益において収用補償金が増加したことなどが主な要因であります。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な視点から持続的に事業の成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針で経営を進めております。こうした観点から、売上高、営業利益及びROEを重要な経営指標と位置付け、これらの持続的向上を中長期的な経営目標として、株主価値の持続的な向上に努めてまいります。

2020年度を初年度とする中期経営計画「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」における2022年度の進捗状況は、2022年度の業績予想である売上高6,203億円、営業利益314億30百万円、ROE5.0％に対して、当連結会計年度の売上高は6,315億７百万円、営業利益285億１百万円、ROE4.3％となっており、売上高は業績予想を上回りましたが、営業利益及びROEは業績予想を下回りました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

資金の財源に関しましては、自己資金を充当することを原則としておりますが、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入金及び社債等により調達しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,010億65百万円となっており、有利子負債残高は250億２百万円、無利息の転換社債型新株予約権付社債残高は251億50百万円となっております。

当社は、額面総額250億円の2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を2021年３月に発行しました。調達資金の使途については、2023年末までにロジ・トランス施設（トラックターミナルとロジスティクス施設を一体化させた施設）の建設及び建設用地取得等の、輸送事業における国内の設備投資資金に充当する予定であります。

当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としており、重要なものは以下の通りとなります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（退職給付債務及び退職給付費用）

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。割引率やその他の見積りの変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

当社の完全子会社である西濃運輸株式会社は、2022年４月１日開催の取締役会において、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。

なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社