日本ロジテム株式会社
|
回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
|
|
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
営業収益 |
（千円） |
|
|
|
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|
|
経常利益 |
（千円） |
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
|
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|
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|
総資産額 |
（千円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,240 |
6,660 |
5,260 |
3,805 |
3,495 |
|
最低株価 |
（円） |
2,810 |
2,871 |
3,480 |
3,250 |
3,125 |
（注）１．第104期、第105期、第106期および第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
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1944年10月 |
東京都品川区東大崎三丁目309番地において、大崎運送株式会社（資本金1,600千円）を設立し、普通貨物自動車運送事業の免許を受け営業開始 |
|
1945年10月 |
本店を東京都荏原区荏原一丁目291番地（現在の登記上の本店所在地、ただし区の統合および住居表示の変更により、現在は東京都品川区荏原一丁目19番17号）へ移転 |
|
1948年１月 |
道路運送法の施行により一般貸切貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事業者となる |
|
1951年７月 |
道路運送法の改正により一般区域貨物自動車運送事業の免許（現一般貨物自動車運送事業の許可）事業者となる |
|
1956年10月 |
東京都港区芝新橋（住居表示の変更により、現在は東京都港区新橋）に本社事務所を開設 |
|
1962年９月 |
三幸ターミナル倉庫株式会社を関係会社として設立し、倉庫業の許可を受け業務開始 |
|
1966年９月 |
愛知県小牧市のセントラル陸運合資会社（1969年９月大崎運送合資会社に商号変更）の持分を取得、中京圏進出の基礎をつくる |
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1970年12月 |
自動車運送取扱事業の登録（現第一種貨物利用運送事業の登録）を受け業務開始 |
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1972年５月 |
通運事業法第15条「貨物自動車運送事業者の特則」に基づき通運事業者としての指定（現第二種貨物利用運送事業の許可）を受け、1973年４月より鉄道コンテナ集配業務を開始 |
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1973年５月 |
東京都江東区の自動車整備工場が民間車検場として認可され業務開始 |
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1973年６月 |
積合貨物事業の許可を受け業務開始 |
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1973年９月 |
倉庫業の許可を受け業務開始 |
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1980年９月 |
大崎運送合資会社を吸収合併 |
|
1983年12月 |
兵庫県西宮市の阪神貨物自動車株式会社（現阪神ロジテム株式会社）に資本参加、当社の関係会社とする |
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1987年４月 |
事務用什器類の出張組立業務等の充実を目的として、オオサキサービス株式会社（現ロジテムエージェンシー株式会社）を設立 |
|
1987年７月 |
国際貨物取扱業務の充実を目的として、株式会社オオサキインターナショナル（現ロジテムインターナショナル株式会社）を設立 |
|
1988年９月 |
台湾における輸出入貨物取扱業および輸出入商品販売業等を目的として、株式会社オオサキインターナショナル（現ロジテムインターナショナル株式会社）と得意先との合弁により、千日股份有限公司を設立 |
|
1988年12月 |
オーエムオートサービス株式会社（ロジテムオートサービス株式会社に商号変更）を設立し、自動車分解整備事業および指定自動車整備事業を移管 |
|
1989年12月 |
商号を大崎運送株式会社から日本ロジテム株式会社に変更 |
|
1990年10月 |
三幸ターミナル倉庫株式会社を吸収合併 |
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1990年12月 |
貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法（現貨物利用運送事業法）の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可および登録事業者（現第一種貨物利用運送事業の登録事業者）となる |
|
1992年６月 |
香港における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.を設立 |
|
1992年11月 |
タイにおける輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社ほかの出資により、LOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
|
1993年４月 |
一般労働者派遣事業許可を取得 |
|
1993年５月 |
国際貨物取扱業務の拡充を目的として、東京都台東区の株式会社コウナン（現ロジテムインターナショナル株式会社）の株式を取得、当社の関係会社とする |
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1994年４月 |
ベトナムにおける旅客自動車運送事業および貨物自動車運送事業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社とベトナム国家投資協力委員会との合弁により、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立 |
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1994年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1994年９月 |
LOGITEM VIETNAM CORP.を旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業に分離し、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1とLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2とに分社化 |
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1998年４月 |
国際貨物取扱業務の運営組織の強化等を目的として、株式会社コウナンがロジテムインターナショナル株式会社を合併し、商号をロジテムインターナショナル株式会社とする |
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年月 |
事項 |
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1998年７月 |
物流戦略の企画立案や情報処理などサードパーティ・ロジスティクスを目指し、株式会社コシダテックとの共同出資により、ロジスメイト株式会社を設立 |
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2000年８月 |
川崎営業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得 |
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2001年８月 |
本社および24事業所においてISO9002（現在はISO9001に移行）の認証を取得 |
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2003年３月 |
本社においてISO14001の認証を取得 |
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2003年６月 |
ベトナムにおける輸出入商品販売業等を目的として、L&K TRADING CO.,LTD.を設立 |
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2003年７月 |
中国における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、洛基泰姆（上海）物流有限公司を設立し、同年９月に営業開始 |
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2004年６月 |
大阪市此花区の大阪信和運輸株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする |
|
2004年10月 |
貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、株式会社ロジテム軽貨便を設立 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年５月 |
ロジテムオートサービス株式会社が自動車分解整備事業等から撤退し、同年12月に商号をロジテムトランスポート株式会社に変更 |
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2005年９月 |
中国における国内貨物取扱業等を目的として、洛基泰姆（上海）倉庫有限公司を設立し、同年11月に営業開始 |
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2005年10月 |
九州地方の配送ネットワーク構築を目的として、コバヤシライン株式会社との共同出資により、福岡ロジテム株式会社を設立 |
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2006年４月 |
ロジテムトランスポート株式会社が一般貨物自動車運送事業の許可を受け、業務開始 |
|
2006年６月 |
ベトナムにおける物流事業の営業強化を図ることを主な目的として、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立し、同年12月に事業開始 |
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2007年４月 |
オフィス什器、ストアー関連什器等の施工事業の拡大を主な目的として、ロジテムエンジニアリング株式会社を設立し、当社施工管理部門の業務を引き継ぎ同年10月に事業開始 |
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2007年６月 |
アジアンハイウェイ東西回廊を利用した国際貨物陸上輸送事業を主な目的として、ラオスの物流会社を第三者割当増資の引受けにより子会社化（LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.に商号変更）し、同年10月に事業開始 |
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2007年10月 |
当社グループの事業基盤拡大、競争力向上を目的として、ロジテムトランスポート株式会社が大阪信和運輸株式会社を吸収合併 |
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2008年10月 |
愛知県半田市の角谷運送株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする |
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2008年11月 |
ベトナムにおけるグループ経営体制の強化を目的として、統括子会社LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDを設立 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に変更となる |
|
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる |
|
2012年１月 |
関西圏における貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、阪神ロジテム株式会社の全額出資により、阪神ロジテム軽貨便株式会社（現阪神ロジサポート株式会社）を設立 |
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2012年11月 |
ベトナムにおける輸出入・卸売機能の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM HOLDING ＆ INVESTMENT COMPANY LIMITEDの全額出資により、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.を設立 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に変更となる |
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2013年10月 |
ミャンマーにおける旅客自動車運送事業および物流事業等を目的として、MYANMAR BELLE LOGISTICS & SERVICES CO.,LTD.との合弁により、LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.を設立 |
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2015年４月
2016年６月
2016年10月 |
ベトナムにおける冷凍冷蔵倉庫運営を目的として、川崎汽船株式会社および株式会社海外需要開拓支援機構との共同出資により、CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITEDを設立し、2016年７月に事業開始 カンボジアにおける物流事業および旅客自動車運送事業等を目的として、LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立 中部地区における経営資源の一元管理を目的として、角谷運送株式会社を吸収合併 |
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2017年11月 2017年11月
2017年12月
|
タイにおける事業全般の強化を目的として、LOGITEM TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立 ベトナム北部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.を設立し、2018年１月に事業開始 ベトナム南部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.を設立し、2018年１月に事業開始 |
|
年月 |
事項 |
|
2019年３月
2019年11月
2021年５月
2022年４月 |
LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM CORP.が実質的に承継 洛基泰姆(上海)倉庫有限公司の会社清算が終了、同社の事業は洛基泰姆(上海)物流有限公司が実質的に承継 LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD．および LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. が実質的に承継 東京証券取引所の市場再編に伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所スタンダード市場に変更となる |
当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。
主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）貨物自動車運送事業
顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。
(2）センター事業
顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。
(3）アセット事業
顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、倉庫配送センターなどの不動産賃貸借を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。
(4）その他事業
上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。
その他に当社グループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
|
阪神ロジテム㈱ |
兵庫県西宮市 |
24,000千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 |
|
ロジテムエージェンシー㈱ |
東京都港区 |
80,000千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 |
|
ロジテムインターナショナル㈱ |
東京都大田区 |
445,000千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 |
|
ロジテムトランスポート㈱ |
千葉県千葉市中央区 |
35,000千円 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
|
㈱ロジテム軽貨便 |
東京都大田区 |
30,000千円 |
貨物自動車運送事業 その他事業 |
100.0 |
|
ロジテムエンジニアリング㈱ |
東京都江東区 |
30,000千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 |
|
阪神ロジサポート㈱ |
兵庫県西宮市 |
10,000千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 （100.0） |
|
千日股份有限公司 |
中華民国新北市 |
14,000千NT ドル |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 （100.0） |
|
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD. |
中華人民共和国 香港特別行政区九龍湾 |
4,150千HK ドル |
センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 （95.2） |
|
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD. |
タイ王国バンコク都 |
50,000千 バーツ |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 （71.0） |
|
LOGITEM TRADING (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ王国バンコク都 |
2,020千 バーツ |
その他事業 |
49.0 ［51.0］ |
|
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
447,008 百万VND |
アセット事業 その他事業 |
100.0 （14.4） |
|
LOGITEM VIETNAM CORP. |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
412,155 百万VND |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 （100.0） |
|
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
10,315 百万VND |
その他事業 |
100.0 （100.0） |
|
L&K TRADING CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
12,100 百万VND |
その他事業 |
100.0 |
|
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
11,350 百万VND |
その他事業 |
100.0 （100.0） |
|
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
11,350 百万VND |
その他事業 |
100.0 （100.0） |
|
洛基泰姆（上海）物流有限公司 |
中華人民共和国 上海市外高橋保税区 |
650千US ドル |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
100.0 （100.0） |
|
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD. |
ラオス人民民主共和国 サバナケット県 |
700千US ドル |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
55.0 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
|
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD. |
ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン市 |
3,140千US ドル |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
65.0 |
|
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD. |
カンボジア王国 プノンペン市 |
500千US ドル |
貨物自動車運送事業 その他事業 |
100.0 |
（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．上記21社のうちロジテムインターナショナル㈱、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDおよびLOGITEM VIETNAM CORP.は、特定子会社に該当します。
関係内容は次のとおりであります。
|
名称 |
役員の兼任 |
資金援助 （千円） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|
|
当社役員 （名） |
当社従業員 （名） |
||||
|
阪神ロジテム㈱ |
4 |
3 |
なし |
運送委託 |
なし |
|
ロジテムエージェンシー㈱ |
4 |
2 |
なし |
設備・備品のリース等 |
土地建物（東京都）の賃貸 |
|
ロジテムインターナショナル㈱ |
3 |
2 |
1,127,000 |
倉庫の賃貸および 輸送委託等 |
土地建物（東京都）の賃貸 |
|
ロジテムトランスポート㈱ |
1 |
4 |
30,000 |
運送委託 |
土地建物（千葉県）の賃貸 |
|
㈱ロジテム軽貨便 |
3 |
3 |
なし |
運送委託 |
土地建物（東京都）の賃貸 |
|
ロジテムエンジニアリング㈱ |
2 |
4 |
なし |
運送委託 |
土地建物（東京都）の賃貸 |
|
阪神ロジサポート㈱ |
1 |
4 |
なし |
なし |
なし |
|
千日股份有限公司 |
1 |
3 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD. |
－ |
2 |
535,168 |
なし |
なし |
|
LOGITEM TRADING(THAILAND)CO.,LTD. |
－ |
2 |
60,368 |
なし |
なし |
|
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED |
2 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM VIETNAM CORP. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD. |
－ |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
L&K TRADING CO.,LTD. |
－ |
1 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
洛基泰姆（上海）物流有限公司 |
1 |
4 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD. |
2 |
1 |
なし |
なし |
なし |
|
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD. |
1 |
2 |
なし |
なし |
なし |
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任（名） |
事業上の関係 |
|||||
|
ロジスメイト㈱ |
東京都港区 |
130,000 千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
50.0 |
当社役員 1 当社従業員 4 |
運送・保管等の受託 |
|
福岡ロジテム㈱ |
福岡県糟屋郡宇美町 |
60,000 千円 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
50.0 |
当社役員 4 当社従業員 1 |
運送・保管等の受託 |
|
CLK COLD STORAGE CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ビンズン省 |
398,761 百万VND |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 |
26.0 |
当社役員 1 当社従業員 1 |
運送・保管等の受託 |
(3）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任（名） |
事業上の関係 |
|||||
|
㈱日清製粉グループ本社 |
東京都 千代田区 |
17,117 |
持株会社 |
25.6 （20.6） |
－ |
なし |
|
日清製粉㈱ |
東京都 千代田区 |
14,917 |
小麦粉製造及び販売 |
20.6 |
2 |
運送・保管等の受託 |
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
２．㈱日清製粉グループ本社は、有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
貨物自動車運送事業 |
|
［ |
|
センター事業 |
|
［ |
|
その他事業 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
［ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
貨物自動車運送事業 |
|
［ |
|
センター事業 |
|
［ |
|
その他事業 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外給与および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、「日本ロジテム労働組合」と称し、1946年９月１日に結成され、2023年３月31日現在の組合員数は776人であります。また、一部の連結子会社において、各社独立した労働組合が組織されております。
(4）男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
|
提出会社および 連結子会社 |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
当社 |
14.0 |
60.7 |
72.1 |
89.1 |
|
阪神ロジテム㈱ |
20.0 |
75.1 |
78.7 |
116.3 |
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定得意先との営業契約について
当社グループが営業契約を締結している得意先の中で、営業収益に占める割合が10％を超える大口得意先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自動延長となっております。当社グループは、得意先の期待に応えるため品質の高い物流サービスを提供し、強固な信頼関係の構築および維持に努めておりますが、予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、当社の業績等に多大な影響を与える可能性があります。
(2）法的規制等について
当社グループは、貨物自動車運送事業、センター事業、アセット事業を主要な事業としております。これらの事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、安全や環境に関する各種法的規制を受けております。そのため、各種法令の改正や新たな法令の制定があった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。また、当社グループは、法令順守に努めておりますが、何らかの事由により各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止や許可の取り消しなどの罰則を受ける場合があります。したがって、これらの事象が発生した際には当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）重大事故について
当社グループは、法令順守と安全最優先を原則とした安全方針を掲げ、安全研修の強化、事故撲滅運動の実施、事故防止対策などに取り組んでおりますが、万一重大な交通事故または労災事故を発生させ、得意先の信頼および社会的信用の低下、事業許可取消し等の行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害等について
当社グループは、大地震や風水害などの天災地変による大規模災害の発生に備え、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、事業の中断を早期に復旧させるための方針、体制、手順を定めるなどの対策を講じておりますが、事業活動の停止および社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながる様な予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人財の確保・育成および労務費について
当社グループは、ドライバーや商品管理士など多様な人財を雇用し事業を営んでおります。人手不足が深刻化する中、貨物自動車運送事業およびセンター事業においては、従来から労働集約型産業の側面が強いことに加えて、物流ニーズの多様化・高度化への対応などから一定割合の労働力を要する環境にあります。当社グループは、定期採用や中途採用により人財確保を図るとともに、人財育成の強化、労働環境の整備等により定着率の向上に努めておりますが、これらの取り組みが不十分であった場合には適正なサービスの提供ができない事態となる可能性があります。また、人財の確保や育成を進める一方で、自動化や省人化を推進し作業生産性の向上を図ること等により労務費の抑制に努めておりますが、今後の法改正や労働需給の動向等により労務費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）外部委託費について
当社グループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。また、センター事業においても、物流３ＰＬ事業者として倉庫内作業を外部の協力会社に委託する場合があります。当社グループは、これらの協力会社等との連携を強化し強固な信頼関係の構築に努めておりますが、需給状況や時季により委託費が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）施設等の稼働率について
当社グループのアセット事業は、倉庫保管および不動産賃貸を中心に展開しております。その施設、設備につきましては自社保有または賃借にて営業しており、これらの費用は固定費となっております。当社グループは、営業活動を推進し一定水準の稼働率維持に努めておりますが、景気変動、得意先の荷動き動向により稼働率が低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）燃料価格の動向について
当社グループは、貨物自動車運送事業を展開しております。そのため、燃料価格の上昇により運送費用が増加する可能性があります。当社グループは、運送の効率化、エコドライブの推進、自家用給油設備の導入などの自助努力に加え、得意先に対して料金改定交渉を行うなど、価格変動に伴う影響の低減に努めておりますが、その費用増加相当分を運賃に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替レートの変動について
当社グループの海外売上高比率は、2021年３月期11.7％、2022年３月期11.7％、2023年３月期13.7％であります。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。
(10）与信リスクについて
当社グループは債権管理委員会を定期的に開催し、売上債権の回収状況の把握や適正な与信限度額の設定を行っておりますが、今後の社会情勢、景気の動向ならびに企業収益状況の変化等により、売上債権回収が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）経済動向について
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア（ベトナム、中国、台湾、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア）の国および地域の経済環境の動向につきましては、グループ各社との月次会議等により情報を収集し状況把握に努めておりますが、不測の事態が発生し経済環境が急激に変化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）減損会計について
当社グループは、所有する土地や建物、リース資産等を事業用不動産・倉庫設備として使用しておりますが、土地の時価下落、事業環境の変化による収益性の低下に伴い、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し減損処理を行った場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(13）株価の下落について
当社グループは、中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する日本企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針でありますが、これらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日 |
|
区分 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 ［外臨時従業員］ （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
事業所 |
中央営業所 (東京都品川区) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 |
－ 倉庫設備等 保管設備等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
3 [－] |
|
羽田営業所 (東京都大田区) (注)2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 － |
53,431 |
6,657 |
508,845 (1,202.74) [4,015.93] |
2,707 |
1,083 |
572,724 |
14 [６] |
|
|
三幸営業所 (東京都大田区) (注)2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 － |
385,544 |
1,915 |
830,767 (3,979.24) [4,207.84] |
6,231 |
2,555 |
1,227,013 |
44 [107] |
|
|
大井営業所 (東京都大田区) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 － |
20,435 |
13,102 |
－ |
2,300 |
577 |
36,415 |
35 [４] |
|
|
有明営業所 (東京都江東区) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 |
－ 倉庫設備等 保管設備等 |
1,259 |
265 |
－ |
－ |
1,050 |
2,575 |
22 [２] |
|
|
新砂営業所 (東京都江東区) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業センター事業 アセット事業 その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 － |
0 |
3,477 |
－ |
8,606 |
510 |
12,594 |
23 [８] |
|
|
横浜第一営業所 （横浜市瀬谷区) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 － |
0 |
32,885 |
－ |
11,579 |
1,013 |
45,477 |
45 [63] |
|
|
横浜第二営業所 （横浜市瀬谷区) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 － |
12,537 |
1,830 |
－ |
－ |
877 |
15,245 |
19 [79] |
|
|
区分 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 ［外臨時従業員］ （人） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||||
|
事業所 |
藤沢営業所 (神奈川県藤沢市) |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
－ － － － |
－ |
3,104 |
－ |
－ |
2,100 |
5,204 |
14 [５] |
|
|
厚木営業所 (神奈川県厚木市)(注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
その他事業 |
－ 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 － |
9,235 |
918 |
967,476 (4,256.31) |
－ |
2,883 |
980,514 |
11 [４] |
||
|
東名厚木営業所 (神奈川県厚木市)(注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
－ 倉庫設備等 保管設備等 － |
0 |
1,039 |
－ |
－ |
1,176 |
2,215 |
29 [28] |
||
|
伊勢原営業所 (神奈川県伊勢原市)(注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 |
－ 倉庫設備等 保管設備等 |
6,856 |
223 |
－ |
－ |
1,061 |
8,141 |
11 [23] |
||
|
厚木西営業所 (神奈川県伊勢原市)(注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 － |
107,385 |
6,259 |
－ |
183,895 |
90,935 |
388,476 |
88 [131] |
||
|
綾瀬営業所 (神奈川県綾瀬市)(注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
－ 倉庫設備等 保管設備等 － |
34,895 |
3,712 |
－ |
－ |
1,050 |
39,658 |
21 [27] |
||
|
平塚営業所 (神奈川県平塚市)(注)1 |
センター事業 アセット事業 その他事業 |
倉庫設備等 保管設備等 － |
218,367 |
541 |
－ |
－ |
97,352 |
316,261 |
９ [１] |
||
|
川口営業所 (埼玉県川口市) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等不動産設備 － |
1,281 |
5,999 |
－ |
－ |
82 |
7,362 |
27 [９] |
||
|
所沢営業所 (埼玉県所沢市) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 － |
120,820 |
23,766 |
321,841 (2,625.85) |
16,221 |
2,873 |
485,522 |
18 [18] |
||
|
吉見営業所 (埼玉県比企郡) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
その他事業 |
－ 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 － |
56,981 |
113,495 |
－ |
36,635 |
45,694 |
252,807 |
35 [178] |
||
|
坂戸営業所 (埼玉県坂戸市) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 － |
20,619 |
16,907 |
－ |
1,313,524 |
6,002 |
1,357,054 |
38 [39] |
||
|
上尾営業所 (埼玉県上尾市) (注)1 |
センター事業 アセット事業 その他事業 |
倉庫設備等 保管設備等 － |
20,167 |
10,008 |
－ |
89,402 |
226,650 |
346,228 |
22 [257] |
||
|
船橋営業所 (千葉県船橋市) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
車両設備等 － 不動産設備 － |
－ |
643 |
－ |
－ |
169 |
812 |
28 [18] |
||
|
千葉営業所 (千葉市稲毛区) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 |
－ 倉庫設備等 保管設備等 |
－ |
0 |
－ |
－ |
1,188 |
1,188 |
５ [37] |
||
|
区分 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 ［外臨時従業員］ （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
事業所 |
柏営業所 (千葉県柏市) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
|
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 |
12,893 |
4,070 |
－ |
－ |
2,214 |
19,179 |
41 [15] |
|
野田営業所 (千葉県野田市) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
その他事業 |
－ 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 － |
0 |
615 |
－ |
－ |
0 |
615 |
28 [３] |
|
|
茨城営業所 (茨城県守谷市) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 |
車両設備等 － |
492 |
7,785 |
－ |
－ |
0 |
8,278 |
62 [４] |
|
|
静岡営業所 (静岡県焼津市) |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 － |
233,462 |
25,246 |
1,117,108 (18,440.57) |
34,075 |
2,531 |
1,412,424 |
25 [３] |
|
|
名古屋営業所 (名古屋市港区) |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 － |
352,297 |
1,225 |
635,075 (5,739.22) |
179,666 |
538 |
1,168,803 |
34 [３] |
|
|
半田営業所 (愛知県半田市) |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 － |
15,794 |
1,656 |
165,689 (2,972.30) |
71,950 |
834 |
255,925 |
24 [２] |
|
|
高槻営業所 (大阪府高槻市) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
－ 倉庫設備等 保管設備等 － |
106,358 |
58,185 |
－ |
30,321 |
38,476 |
233,341 |
11 [114] |
|
|
稲沢営業所 (愛知県稲沢市) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
－ 倉庫設備等 保管設備等 － |
14,395 |
12,232 |
－ |
18,500 |
87,406 |
132,534 |
10 [83] |
|
|
平和島ＦＬセンター (東京都品川区) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 |
－ － |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３ [－] |
|
|
日野センター (東京都日野市) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 |
－ 倉庫設備等 保管設備等 － |
3,032 |
0 |
－ |
－ |
－ |
3,032 |
５ [18] |
|
|
鶴ヶ島センター(埼玉県鶴ヶ島市)(注)2 |
センター事業 アセット事業
その他事業 |
倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 － |
545,889 |
0 |
188,891 (2,969.59) |
5,527 |
73 |
740,382 |
－ [－] |
|
|
川越センター (埼玉県川越市) (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
|
－ 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ [－] |
|
|
郡山センター (福島県郡山市) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業
|
－ 倉庫設備等 保管設備等 不動産設備 |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ [－] |
|
|
名古屋大高センター (名古屋市緑区) (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 |
－ 倉庫設備等 保管設備等 |
－ |
3,386 |
－ |
－ |
0 |
3,386 |
－ [－] |
|
|
区分 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 ［外臨時従業員］ （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
不動産賃貸物件 |
大崎倉庫 (東京都品川区) (注)2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
2,170 |
－ |
968 (1,182.30) |
－ |
0 |
3,138 |
－ [－] |
|
平和島倉庫 (東京都大田区) (注)2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
68,202 |
12,493 |
32,556 (1,332.48) |
－ |
76 |
113,328 |
－ [－] |
|
|
厚木駐車場 (神奈川県厚木市) (注)2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
1,036 |
－ |
525,062 (3,575.17) |
－ |
－ |
526,098 |
－ [－] |
|
|
船橋整備工場 (千葉県船橋市) (注)2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
－ |
－ |
125,080 (4,000.00) |
－ |
－ |
125,080 |
－ [－] |
|
|
千葉車両基地 (千葉市中央区) (注)2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
56,166 |
－ |
347,216 (6,612.00) |
－ |
－ |
403,383 |
－ [－] |
|
|
仙台倉庫 (宮城県柴田郡 村田町)(注)2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
8,027 |
－ |
117,540 (9,224.00) |
－ |
－ |
125,567 |
－ [－] |
|
|
北町倉庫 (横浜市瀬谷区) (注)2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
34,965 |
0 |
248,189 (3,138.30) |
－ |
307 |
283,462 |
－ [－] |
|
|
三幸プロダクトセンター (東京都大田区) (注)2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
40,130 |
－ |
390,623 (560.74) |
－ |
－ |
430,754 |
－ [－] |
|
|
柏６号倉庫 (千葉県柏市) (注)1、2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
1,772 |
0 |
－ |
－ |
－ |
1,772 |
－ [－] |
|
|
埼玉倉庫 (埼玉県さいたま市)(注)1、2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
1,251 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,251 |
－ [－] |
|
|
埼玉新倉庫 (埼玉県川越市)(注)1、2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
10,191 |
6,648 |
－ |
2,278,768 |
0 |
2,295,607 |
－ [－] |
|
|
嵐山倉庫 (埼玉県比企郡)(注)1、2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
596 |
－ |
－ |
－ |
0 |
596 |
－ [－] |
|
|
戸田倉庫 (埼玉県戸田市)(注)1、2 |
アセット事業 |
不動産設備 |
1,491 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,491 |
－ [－] |
|
|
本社 |
本社事務所他 (東京都港区) (注)1 |
全社（共通） |
その他設備 |
79,292 |
968 |
49,158 (45.89) |
15,102 |
36,146 |
180,667 |
90 [１] |
|
厚生 施設 |
大井寮 (東京都品川区) |
全社（共通） |
その他設備 |
4,695 |
－ |
228,958 (494.94) |
－ |
3,720 |
237,375 |
－ [－] |
|
河口湖保養所 (山梨県南都留郡河口湖町) |
全社（共通） |
その他設備 |
6,341 |
－ |
7,870 (64.09) |
－ |
－ |
14,211 |
－ [－] |
|
|
富士桜保養所 (山梨県南都留郡鳴沢村) |
全社（共通） |
その他設備 |
11,332 |
－ |
84,834 (2,995.00) |
－ |
1,284 |
97,450 |
－ [－] |
|
|
東急ハーヴェスト (長野県北佐久郡軽井沢町) |
全社（共通） |
その他設備 |
1,019 |
－ |
710 （9.60) |
－ |
－ |
1,729 |
－ [－] |
|
|
合計 |
－ |
－ |
2,683,119 |
381,268 |
6,894,464 (75,420.33) [8,223.77] |
4,305,016 |
660,500 |
14,924,369 |
894 [1,290] |
|
（注）１．建物を賃借している事業所であります。
２．建物を賃貸している事業所であります。
３．土地は借地権を含めて記載しております。
４．土地の面積の［ ］内数字は借地面積（外数）であります。
５．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
６．合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日 |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 ［外臨時従業員］ （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
阪神ロジテム㈱ 本社他 （兵庫県西宮市） (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社（共通） |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 その他設備 その他設備 |
148,674 |
488 |
42,826 (1,492.15) |
294,918 |
7,092 |
494,000 |
207 [282] |
|
ロジテムエージェンシー㈱ 本社他 （東京都港区） (注)1、2 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社（共通） |
－ － 不動産設備 － その他設備 |
20,363 |
38,582 |
－ |
－ |
8,923 |
67,869 |
243 [53] |
|
ロジテムインターナショナル㈱ 本社他 （東京都大田区） (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社（共通） |
－ 倉庫設備等 保管設備等 その他設備 その他設備 |
5,314 |
694 |
－ |
－ |
0 |
6,009 |
23 [２] |
|
ロジテムトランスポート㈱ 本社 （千葉県千葉市）(注)1 |
貨物自動車運送事業 全社（共通） |
車両設備等 その他設備 |
0 |
1,012 |
－ |
713,222 |
692 |
714,928 |
70 [－] |
|
㈱ロジテム軽貨便 本社 （東京都大田区）(注)1 |
貨物自動車運送事業 その他事業 全社（共通） |
車両設備等 － その他設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
7 [12] |
|
ロジテムエンジニアリング㈱ 本社他 （東京都江東区）(注)1
|
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社（共通） |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 その他設備 その他設備 |
8,312 |
7,088 |
－ |
－ |
0 |
15,401 |
20 [１] |
|
阪神ロジサポート㈱ 本社他（兵庫県西宮市） (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社（共通） |
車両設備等 － － － その他設備 |
－ |
0 |
－ |
－ |
442 |
442 |
74 [－] |
|
合計 |
－ |
－ |
182,665 |
47,866 |
42,826 (1,492.15) |
1,008,140 |
17,151 |
1,298,650 |
644 [350] |
（注）１．建物を賃借している事業所であります。
２．建物を賃貸している事業所であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日 |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 ［外臨時従業員］ （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
千日股份有限公司 本社他 （中華民国新北市） (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社（共通） |
－ 倉庫設備等 保管設備等 その他設備 － |
－ |
3,003 |
－ |
3,018 |
6,021 |
35 [24] |
|
LOGITEM HONG KONG CO.,LTD. 本社他 （中華人民共和国香港特別行政区九龍湾） (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社（共通） |
－ 倉庫設備等 保管設備等 － その他設備 |
2,001 |
－ |
－ |
728 |
2,729 |
７ [５] |
|
LOGITEM(THAILAND) CO.,LTD. 本社他 （タイ王国バンコク都） (注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社（共通） |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 その他設備 － |
87,397 |
80,761 |
302,202 [23,918.80] |
775,993 |
1,246,354 |
349 [－] |
|
LOGITEM TRADING(THAILAND) CO.,LTD. 本社 （タイ王国バンコク都） (注)1 |
その他事業 全社（共通） |
その他設備 － |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
５ [－] |
|
LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED 本社 （ベトナム社会主義共和国ハノイ市）(注)1 |
アセット事業 その他事業 全社（共通） |
不動産設備 車両設備等 その他設備 |
333 |
314,316 |
－ |
62,310 |
376,960 |
８ [－] |
|
LOGITEM VIETNAM CORP. 本社他 （ベトナム社会主義共和国ハノイ市）(注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社（共通） |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 － その他設備 |
981,309 |
710,052 |
493,895 [54,764.60] |
894 |
2,186,150 |
1,006 [－] |
|
LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD. 本社 （ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）(注)1 |
その他事業 全社（共通） |
その他設備 その他設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
13 [－] |
|
L＆K TRAIDING CO.,LTD. 本社他 （ベトナム社会主義共和国ハノイ市）(注)1 |
その他事業 全社（共通） |
物品販売設備 その他設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１ [－] |
|
LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD. 本社 （ベトナム社会主義共和国ハノイ市）(注)1 |
その他事業 全社（共通） |
車両設備等 その他設備 |
－ |
145,732 |
－ |
416 |
146,148 |
300 [－] |
|
LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. 本社他 （ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）(注)1 |
その他事業 全社（共通） |
車両設備等 その他設備 |
－ |
212,554 |
－ |
633 |
213,187 |
389 [－] |
|
洛基泰姆（上海）物流有限公司 本社 （中華人民共和国上海市外高橋保税区）(注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社（共通） |
－ 倉庫設備等 保管設備等 その他設備 － |
－ |
－ |
－ |
208 |
208 |
９ [12] |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 ［外臨時従業員］ （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD. 本社他 （ラオス人民民主共和 サバナケット県）(注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社（共通） |
車両設備等 倉庫設備等 保管設備等 その他設備 － |
104,414 |
－ |
3,575 [30,000] |
242 |
108,232 |
12 [－] |
|
LOGITEM MYANMAR CO.,LTD. 本社 （ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市）(注)1 |
貨物自動車運送事業 センター事業 アセット事業 その他事業 全社（共通） |
－ － － その他設備 その他設備 |
－ |
12,684 |
－ |
20 |
12,705 |
62 [－] |
|
LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD. 本社 （カンボジア王国プノンペン市）(注)1 |
貨物自動車運送事業 その他事業 全社（共通） |
－ その他設備 その他設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３ [－] |
|
合計 |
－ |
－ |
1,175,456 |
1,479,103 |
799,672 [108,683.40] |
844,467 |
4,298,700 |
2,199 [41] |
（注）１．建物を賃借している事業所であります。
２．土地は借地権を含めて記載しております。
３．土地の面積の［ ］内数字は借地面積（外数）であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
５．合計は、有形固定資産合計に借地権を加算した金額になっております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,900,000 |
|
計 |
3,900,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式14,967株は、「個人その他」に149単元および「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）一般社団法人富士桜の会は、当社代表取締役社長ならびにその親族から当社株式の信託を受託しており、当社安定株主として長期保有することを目的としております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
（うち賞与引当金繰入額） |
|
|
|
（うち役員退職慰労引当金繰入額） |
|
|
|
（うち退職給付費用） |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
施設使用料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
募集費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
リサイクル材売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社および当社の連結子会社は、「貨物自動車運送事業」、「センター事業」、「アセット事業」の３つを報告セグメントとしており、それぞれ独立した経営単位として専門性を活かしながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「貨物自動車運送事業」は、得意先より委託を受け、トラック等を使用して貨物を運送する事業であります。「センター事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および得意先の倉庫、配送センター内における流通加工および事務代行を行う事業であります。「アセット事業」は、得意先より委託を受けた貨物の倉庫における保管のほか、不動産賃貸借およびその仲介を行う事業であります。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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営業未収入金 |
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リース投資資産 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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長期預り金 |
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長期預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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貨物自動車運送事業収入 |
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センター事業収入 |
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アセット事業収入 |
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その他事業収入 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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貸付金利息 |
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リサイクル材売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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