トランコム株式会社
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．2023年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年３月期については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
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|
当期純利益 |
（百万円） |
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|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
（円） |
8,900 |
8,440 |
9,890 |
9,330 |
8,450 |
|
最低株価 |
（円） |
5,100 |
5,540 |
6,360 |
6,770 |
5,950 |
（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1955年３月 |
武部純三氏が愛知小型運輸株式会社の株式を譲受 |
|
1959年６月 |
名古屋市中区大津町２丁目19番地に株式会社ナゴヤトランスポートセンター（現・トランコム株式会社）を設立し、自動車運送取扱事業を開始 |
|
1976年８月 |
愛知小型運輸株式会社とアイコー車両株式会社（現・トランコムＭＴＳ株式会社（現・連結子会社））を共同設立 |
|
1979年３月 |
アイコー倉庫株式会社を設立 |
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1980年３月 |
中部物流サービス株式会社を設立 |
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1981年３月 |
アイコーシステム輸送株式会社を設立 |
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1985年７月 |
エイド株式会社を設立 |
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1989年６月 |
アイコー倉庫株式会社、中部物流サービス株式会社及びアイコーシステム輸送株式会社を吸収合併し、トランコム株式会社に商号を変更 |
|
1991年４月 |
愛知小型運輸株式会社を吸収合併し、これに伴い愛知小型運輸株式会社との共同出資会社であるメカノス株式会社（現・トランコムＭＴＳ株式会社（現・連結子会社））を子会社化 |
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1995年４月 |
日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録 |
|
1996年４月 |
エイド株式会社を吸収合併 |
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2000年４月 |
株式会社トラフィックアイ及び株式会社アドバンスアイを設立 |
|
2002年２月 |
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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2002年４月 |
株式会社シー・アンド・シー及び有限会社シーシーケーの株式を100％取得 |
|
2002年10月 |
株式会社シー・アンド・シーを存続会社として、同社に株式会社アドバンスアイ及び有限会社シーシーケーを吸収合併 |
|
2003年２月 |
株式会社豊田自動織機と資本・業務提携 |
|
2003年３月 |
株式会社アクシスの株式を50％取得 |
|
2003年４月 |
株式会社豊田自動織機との合弁会社としてアルトラン株式会社を設立 |
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2003年７月 |
湖栄運送株式会社の株式を100％取得 |
|
2005年９月 |
株式会社ジージェイライン（現・トランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社））を設立 |
|
2006年10月 |
トランコムＤＳ東日本株式会社（現・トランコムＤＳ株式会社（現・連結子会社））を設立 トランコムＤＳ西日本株式会社を設立 トランコムＤＳ関東株式会社を設立 |
|
2007年２月 |
高末株式会社との合弁会社として株式会社ＣＬＩＰを設立 |
|
2007年３月 |
株式会社アクシスを完全子会社化 |
|
2007年４月 |
湖栄運送株式会社の事業を譲受 |
|
2008年９月 |
株式会社シー・アンド・シーが、日本ロジテム株式会社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.等とタイ王国バンコクにC&C BANGKOK CO.,LTD.（現・TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.（現・連結子会社））を共同設立 |
|
2008年９月 |
連結子会社の株式会社ジージェイラインを株式会社エコロジライン（現・トランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社））へ社名変更 |
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2008年９月 |
トランコムＤＳ関東株式会社を清算 |
|
2009年２月 |
トランコムＥＸ東日本株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
2009年６月 |
アルトラン株式会社を清算 |
|
2009年７月 |
株式会社エムエスケイ（現・トランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社））の株式70％を取得し、同時に同社100％子会社のスリーエスシステムズ株式会社を取得 |
|
2009年７月 |
株式会社アクシスを存続会社として、同社に株式会社シー・アンド・シーを吸収合併し、商号を株式会社シー・アンド・シーに変更 |
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2010年１月 |
永得利有限公司（エバーゲイン社）（香港）と業務提携 |
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2010年１月 |
インドネシア共和国にPT.TRANCOM INDONESIA（子会社）を設立 |
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2010年４月 |
株式会社エムエスケイ（現・トランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社））を存続会社として、同社に株式会社トラフィックアイ及びスリーエスシステムズ株式会社を吸収合併 |
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2010年７月 |
香港にTRANCOM (HK) LIMITED（現・連結子会社）を設立 |
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2010年10月 |
トランコムＤＳ東日本株式会社を存続会社とし、同社にトランコムＤＳ西日本株式会社を吸収合併し、商号をトランコムＤＳ株式会社（現・連結子会社）に変更 |
|
2011年２月 |
トレーディア株式会社と資本・業務提携 |
|
2011年４月 |
株式会社シー・アンド・シーの商号をトランコムＩＳＳ株式会社に変更 |
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2011年５月 |
中華人民共和国上海市に特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司を設立 |
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2011年10月 |
日本ユニシス株式会社（現・BIPROGY株式会社）と業務提携 |
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2012年１月 |
名古屋市東区葵一丁目19番30号に本店を移転 |
|
2012年１月 |
株式会社エコロジラインの商号をトランコムＭＡ株式会社（現・トランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社））に変更 |
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2012年２月 |
中華人民共和国大連市に特蘭科姆物流（大連）有限公司を設立 |
|
2012年３月 |
株式会社CLIPへの出資を解消 |
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2012年４月 |
株式会社エムエスケイの商号をトランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社）に変更 |
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2012年７月 |
中華人民共和国天津市に特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を設立 |
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2012年12月 |
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場 |
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2013年１月 |
C&C BANGKOK CO.,LTD.の商号をTRANCOM BANGKOK CO.,LTD.（現・連結子会社）に変更 |
|
2013年２月 |
株式会社スマイルスタッフ（現・トランコムＳＣ株式会社（現・連結子会社））の株式100％を取得 |
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2014年７月 |
Transfreight China Logistics Ltd.（現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（現・連結子会社））への資本参加 |
|
2014年11月 |
タイ王国バンコク市にTRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2015年６月 |
特蘭科姆物流（大連）有限公司を譲渡 |
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2015年10月 |
株式会社スマイルスタッフを存続会社として、トランコムＩＳＳ株式会社の事業を統合し、商号をトランコムＳＣ株式会社（現・連結子会社）に変更 |
|
2016年３月 |
ＴＴＳ株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立 |
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2016年４月 |
Transfreight China Logistics Ltd.（現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（現・連結子会社））の出資持分55％を追加取得し子会社化 |
|
2016年４月 |
タイ王国バンコク市にTRANCOM TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2017年５月 |
特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司を清算 |
|
2017年９月 |
Transfreight China Logistics Ltd.（現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（現・連結子会社））の出資持分10％を追加取得し完全子会社化 |
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2017年10月 |
特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を譲渡 |
|
2018年１月 |
シンフォニアソリューションズ株式会社の株式90％を取得し子会社化 |
|
2018年９月 |
株式会社丸和運輸機関（現・AZ-COM丸和ホールディングス株式会社）と資本・業務提携 |
|
2019年６月 |
トランコムＥＸ中日本株式会社（現・連結子会社）及びトランコムＥＸ西日本株式会社（現・連結子会社）を設立 |
|
2019年10月 |
３PL事業をトランコムＥＸ東日本株式会社、トランコムＥＸ中日本株式会社及びトランコムＥＸ西日本株式会社へ承継 |
|
2019年10月 |
Sergent Services Pte Ltd （現・連結子会社）の株式90％（現・96％）を取得し子会社化 |
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2019年11月 |
日本GLP株式会社及び株式会社モノフルと業務提携 |
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2019年12月 |
NEXT Logistics Japan株式会社へ出資、日野自動車株式会社と資本・業務提携 |
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2020年２月 |
Transfreight China Logistics Ltd.の商号をTRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（現・連結子会社）に変更 |
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2020年４月 |
トランコムＭＡ株式会社の商号をトランコムトランスポートサービス株式会社（現・連結子会社）に変更 |
|
2020年５月 2020年９月 2020年11月 2021年４月 |
Chinoh.Ai株式会社と資本・業務提携 シンフォニアソリューションズ株式会社を清算 株式会社エアトランクと資本・業務提携 メカノス株式会社の商号をトランコムＭＴＳ株式会社（現・連結子会社）に変更 |
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2021年７月 2021年11月 2022年１月
2022年３月 |
株式会社soucoと資本・業務提携 株式会社流通サービスと業務提携 Starlink Resources Pte. Ltd.（現・連結子会社）の株式70％（現・90％）を取得し子会社化 H&S Co Pte. Ltd.（現・連結子会社）の株式100％を取得し子会社化 CBcloud株式会社と資本・業務提携 株式会社シーアールイーと業務提携 |
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2022年４月
2022年７月 |
トランコムトランスポートサービス株式会社の商号をトランコムＴＳ株式会社（現・連結子会社）に変更 市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行 TransFutures株式会社を設立、トランコムＩＴＳ株式会社が行っている外販事業を吸収分割し承継 中華人民共和国仙山市に特蘭科姆（広東）物流有限公司（現・連結子会社）を設立 TransFutures株式会社を譲渡 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トランコム株式会社）、連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
セグメント区分 |
事業内容 |
会社名 |
|
ロジスティクスマネジメント 事業 |
顧客企業の物流機能の一括受託業務 |
当社 |
|
貨物の配送業務 |
トランコムＤＳ㈱ |
|
|
物流センター構築運営業務及び貨物の輸配送業務 |
トランコムＳＣ㈱ |
|
|
トランコムＥＸ東日本㈱ |
||
|
トランコムＥＸ中日本㈱ |
||
|
トランコムＥＸ西日本㈱ |
||
|
物流情報サービス事業 |
空車情報と貨物情報のマッチング業務及び幹線輸送業務 |
当社 |
|
幹線輸送業務 |
トランコムＴＳ㈱ |
|
|
インダストリアルサポート 事業 |
生産請負業務及び人材派遣業務並びに有料職業紹介業務 |
トランコムＳＣ㈱ |
|
タイ王国における生産請負業務 |
TRANCOM BANGKOK CO.,LTD. |
|
|
その他 |
車両の整備業務及び損害保険の代理店業務 |
トランコムＭＴＳ㈱ |
|
情報システム開発業務 |
トランコムＩＴＳ㈱ |
|
|
タイ王国における物流業務 |
TRANCOM BANGKOK CO.,LTD. |
|
|
TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD. |
||
|
海外事業統括業務 |
TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD. |
|
|
中華人民共和国における物流業務 |
TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD. |
|
|
中華人民共和国における危険物輸送業務 |
特蘭科姆(広東)物流有限公司 |
|
|
海外フォワーディング業務 |
TRANCOM (HK) LIMITED |
|
|
シンガポール共和国におけるビルクリーニング業務 |
Sergent Services Pte Ltd |
|
|
貨物フォワーディング、梱包及び一般倉庫業務 |
Starlink Resources Pte. Ltd. |
|
|
貨物道路輸送及び貨物フォワーディング、梱包サービス業務 |
H&S Co Pte. Ltd. |
|
|
（持分法適用関連会社） |
トラックのリース及び保守管理業務 |
ＴＴＳ㈱ |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所 有割合又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） トランコムＤＳ㈱ |
名古屋市東区 |
94百万円 |
ロジスティクス マネジメント事業 |
100.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 |
|
トランコムＳＣ㈱ |
名古屋市東区 |
99百万円 |
ロジスティクス マネジメント事業 インダストリアル サポート事業 |
100.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 |
|
トランコムＭＴＳ㈱ （注）１ |
名古屋市西区 |
35百万円 |
その他 |
100.0 |
当社の車両の整備を行っております。 |
|
トランコムＩＴＳ㈱ （注）１ |
名古屋市東区 |
90百万円 |
その他 |
100.0 |
当社のコンピュータシステムの受託開発を行っております。 |
|
トランコムＴＳ㈱ |
愛知県東海市 |
20百万円 |
物流情報サービス 事業 |
100.0 |
当社が請け負った幹線輸送業務を委託しております。 資金援助あり。 |
|
トランコムＥＸ東日本㈱ |
愛知県稲沢市 |
30百万円 |
ロジスティクス マネジメント事業 |
100.0 |
当社が請け負った物流センター構築運営業務及び輸配送業務を委託しております。 |
|
トランコムＥＸ中日本㈱ |
愛知県稲沢市 |
30百万円 |
ロジスティクス マネジメント事業 |
100.0 |
当社が請け負った物流センター構築運営業務及び輸配送業務を委託しております。 |
|
トランコムＥＸ西日本㈱ |
愛知県稲沢市 |
30百万円 |
ロジスティクス マネジメント事業 |
100.0 |
当社が請け負った物流センター構築運営業務及び輸配送業務を委託しております。 |
|
TRANCOM BANGKOK CO.,LTD. （注）１，２ |
タイ王国バンコク市 |
20百万 タイバーツ |
インダストリアル サポート事業 その他 |
74.0 (25.2) |
当社との営業上の取引等はありません。 役員の兼任あり。 |
|
TRANCOM TRANSPORT (THAILAND)CO.,LTD. （注）１，２ |
タイ王国バンコク市 |
16百万 タイバーツ |
その他 |
74.0 (26.0) |
当社との営業上の取引等はありません。 |
|
TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD. （注）１，３ |
タイ王国バンコク市 |
2百万 タイバーツ |
その他 |
49.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
|
TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD. （注）１ |
中華人民共和国 広州市 |
5百万USドル |
その他 |
100.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 |
|
特蘭科姆（広東）物流有限公司 （注）１，２ |
中華人民共和国 仏山市 |
5百万元 |
その他 |
100.0 （100.0) |
当社との営業上の取引等はありません。 |
|
TRANCOM(HK)LIMITED （注）１ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
90万USドル |
その他 |
100.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 役員の兼任あり。 |
|
Sergent Services Pte Ltd （注）１ |
シンガポール共和国 |
2百万SGドル |
その他 |
96.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 資金援助あり。 |
|
Starlink Resources Pte. Ltd. （注）１ |
シンガポール共和国 |
100千SGドル |
その他 |
90.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
H&S Co Pte. Ltd. （注）１ |
シンガポール共和国 |
100千SGドル |
その他 |
100.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社） ＴＴＳ㈱ |
名古屋市東区 |
100百万円 |
－ |
50.0 |
当社との営業上の取引等はありません。 役員の兼任あり。 |
|
（その他の関係会社） ㈱ＡＩＣＯＨ |
名古屋市東区 |
42百万円 |
－ |
被所有 27.9 |
当社との営業上の取引等はありません。 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．特定子会社に該当する会社はありません。
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ロジスティクスマネジメント事業 |
|
( |
|
物流情報サービス事業 |
|
( |
|
インダストリアルサポート事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、平均臨時従業員数であり、パートタイマー（１日８時間で換算した期中平均人数）及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．「その他」の区分は、各セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外業務及び情報システム開発業務等であります。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、本社に所属している従業員数であります。
５．その他事業の従業員数は、トランコムＩＴＳ株式会社における外販事業の譲渡等により、161名減少しております。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ロジスティクスマネジメント事業 |
|
( |
|
物流情報サービス事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、平均臨時従業員数であり、パートタイマー（１日８時間で換算した期中平均人数）及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、本社に所属している従業員数であります。
（3）労働組合の状況
当社グループには、トランコム労働組合、トランコムＤＳ労働組合、トランコムＥＸ東日本労働組合、トランコムＥＸ中日本労働組合及びトランコムＥＸ西日本労働組合があり、2023年３月31日現在の組合員数は2,462名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社（トランコム株式会社）
|
管理職に占める女性 労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２，４ |
労働者の男女の賃金差異（％） （注）１，５ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
11.1 |
20.0 |
72.4 |
75.5 |
40.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。
４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。
５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。
②連結子会社
|
会社名称 |
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２，４ |
労働者の男女の賃金差異（％） （注）１，５ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
トランコムＤＳ 株式会社 |
0.0 |
13.9 |
81.2 |
84.2 |
99.4 |
|
トランコムＳＣ 株式会社 |
0.0 |
0.0 |
75.7 |
74.7 |
82.3 |
|
トランコムＴＳ 株式会社 |
0.0 |
該当なし （注）7 |
82.9 |
85.7 |
75.7 |
|
トランコムＥＸ東日本株式会社 |
6.5 |
50.0 |
73.6 |
80.6 |
87.7 |
|
トランコムＥＸ中日本株式会社 |
4.0 |
100.0 |
72.0 |
85.8 |
85.7 |
|
トランコムＥＸ西日本株式会社 |
10.5 |
66.7 |
73.2 |
84.4 |
83.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。
４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。
５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。
６．記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
７．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
（1）法的規制のリスクについて
当社グループは、事業を遂行する上で関係する各種法令に基づく登録や許認可（第一種貨物利用運送事業、労働者派遣事業など）を受けており、これら法令に基づく安全や環境等に係わる規制を受けております。当社グループは、全役職員に法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」を整備するとともに、研修等により、その周知徹底を図っております。今後、これらに係わる法的規制の新設や改正への対応に際して費用負担を求められる場合があります。また、将来何らかの事由により各種規制に違反した事実が認められた場合には、車両の使用停止や事業の停止、許可の取消処分などの罰則を受ける場合もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）大口取引先との契約リスクについて
当社グループでは、取引先との契約における契約期間は１年ごとの自動更新が多く、契約解消のリスクが１年の更新時ごとに存在しております。また、当社は、取引先の物流機能の一括受託などを主たる事業としているため、取引内容によっては、物流センター、設備機器及び情報システムなどへの先行的な投資を伴う場合があります。したがって、予期せぬ事象などによって、契約の更新ができずに契約解消に至った場合や、取引先の業績が急激に悪化した場合などには、売上の減少等により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）重大な事故によるリスクについて
当社グループは、輸配送業務を遂行する上で事業用車両を保有し、多種多様な製商品の輸配送を行っております。当社グループは、全社一丸となって、輸送の安全確保のために、運行管理の徹底、安全運転の指導、車両事故の撲滅などの安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故が発生した場合には、車両使用の停止や事業所の営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、このような事態は、取引先からの信頼低下を招くとともに、社会的な信用の低下につながる可能性もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）重大な災害発生によるリスクについて
当社グループは、取引先から大量の製商品を管理する物流センターを運営しており、それら製商品に関する管理情報なども取り扱っております。このため、災害による被害の未然防止や最小化に向けての対策の整備に積極的に努めるとともに、災害発生時における対応やバックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災の発生や地震・風水害などの天災地変によって物流業務が停滞した場合、また、被災による設備の廃棄や復旧などを伴う場合など、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
（1）輸配送コスト上昇によるリスクについて
当社グループは、輸配送業務を遂行する上で事業用車両を保有、また、多数のパートナー企業と取り引きしており、原油価格の動向は直接燃料費の変動に影響します。また、昨今のドライバーのなり手不足や高齢化等によるリタイアなどからドライバー不足が顕著となってきており、これが人件費として運送費に反映され、当社のパートナー企業への支払い（外注費）に影響します。このため、これらの要因などから輸配送コストが上昇する可能性がありますが、上昇したコストを直ちに取引先（荷主等）から収受することは難しく、輸配送業務の収益が悪化することになります。したがって、このような場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）海外への事業展開によるリスクについて
当社グループは、中華人民共和国、タイ王国、シンガポール共和国に拠点を有し、海外への事業展開を進めております。当社グループは、海外への事業展開の際には、現地の政情や経済、文化や習慣等の調査・検討を行い、リスクを把握し、対処するよう努めております。しかしながら、当該諸国において、情勢の変化や法律・規制の変更のほか、急激かつ大幅な為替の影響など、不測の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）人材の確保及び育成リスクについて
当社グループは、近年の業容拡大により、優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、企業内研修制度の整備・充実を図り、次代を担う人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のための人件費増が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。
（4）情報システム障害によるリスクについて
当社グループは、物流情報サービス事業における「求貨求車」のマッチングシステムをはじめとして、物流センターの運営業務、貨物運送管理業務などを情報システムにて管理しております。これらの情報システムが、災害やコンピューターウイルスなどにより障害を受けた場合又は破壊された場合には、業務に甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループは、被害を防止、あるいは最小限に抑えるために予防対策を講じておりますが、これらの対策でも防ぐことができずに被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報漏洩によるリスクについて
当社グループは、物流業務などの受託に際して、取引先の情報を取り扱っております。このため、コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育などを通じて情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招くほか、取引先からの損害賠償請求などを受ける可能性があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース 資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 |
全社（共通） |
本社ビル |
211 |
55 |
－ |
3 |
516 |
785 |
111 ［13］ |
|
東海ロジスティクスセンター |
ロジスティクス マネジメント事業 |
物流センター |
915 |
1 |
739 〔17,117.00〕 |
－ |
33 |
1,688 |
0 ［0］ |
|
富山ロジスティクスセンター |
ロジスティクス マネジメント事業 |
物流センター |
1,223 |
－ |
289 （18,786.55） |
－ |
11 |
1,523 |
0 ［0］ |
|
掛川ロジスティクスセンター |
ロジスティクス マネジメント事業 |
物流センター |
644 |
－ |
225 （11,001.00） 〔22,471.00〕 |
－ |
143 |
1,012 |
0 ［0］ |
|
加須倉庫 |
ロジスティクス マネジメント事業 |
転貸倉庫 |
119 |
1 |
489 （12,662.03） |
－ |
－ |
608 |
0 ［0］ |
|
小牧ロジスティクスセンター |
ロジスティクス マネジメント事業 |
物流センター |
218 |
15 |
163 （6,476.30） |
－ |
2 |
398 |
0 ［0］ |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びにソフトウエア等であります。
３．上記「土地」の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。
４．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。
５．ロジスティクスマネジメント事業の物流センターの従業員数は、運営業務を委託している連結会社の従業員数（臨時従業者数を含む）は含まれておりません。
６．上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借期限 |
年間賃借料 （百万円） |
|
本社 （名古屋市東区） |
全社（共通） |
本社事務所 |
2025年7月 |
108 |
|
蓮田ロジスティクスセンター |
ロジスティクスマネジメント事業 |
物流センター |
2026年6月 |
824 |
|
白岡ロジスティクスセンター |
ロジスティクスマネジメント事業 |
物流センター |
2024年10月 |
482 |
|
茨木事業所 |
ロジスティクスマネジメント事業 |
物流センター |
2026年12月 |
402 |
|
久喜事業所 |
ロジスティクスマネジメント事業 |
物流センター |
2026年9月 |
255 |
|
西淀川事業所 |
ロジスティクスマネジメント事業 |
物流センター |
2024年6月 |
153 |
|
久山事業所 |
ロジスティクスマネジメント事業 |
物流センター |
2025年5月 |
100 |
（2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び 運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース 資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
トランコムＭＴＳ㈱ |
本社営業所 （名古屋市西区） |
その他 |
事務所及び整備工場 |
15 |
13 |
85 （1,035.54） 〔490.51〕 |
0 |
1 |
114 |
12 ［6］ |
|
トランコムＭＴＳ㈱ |
一宮営業所 （愛知県一宮市） |
その他 |
事務所及び整備工場 |
53 |
32 |
95 （1,043.73） 〔3,863.83〕 |
1 |
3 |
184 |
29 ［13］ |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びにソフトウエア等であります。
３．上記「土地」の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。
４．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。
（3）在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び 運搬具 （百万円） |
使用権 資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD. |
広州本社 （中華人民共和国広州市） |
その他 |
事務所及び倉庫及び駐車場 |
116 |
479 |
1,848 |
78 |
2,521 |
229 ［0］ |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びにソフトウエア等であります。
３．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
|
決議年月日 |
2014年５月26日 |
2015年４月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 6 執行役員 4 |
取締役 7 執行役員等 5 |
|
新株予約権の数（個）※ |
143 |
98 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 14,300 (新株予約権１個につき 100株) |
普通株式 9,800 (新株予約権１個につき 100株) |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2014年６月10日 至 2044年６月９日 |
自 2015年５月12日 至 2045年５月11日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 3,404 資本組入額 （注１） |
発行価格 5,278 資本組入額 （注１） |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注２） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
（注３） |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注４） |
同左 |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
２．①各新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人（顧問を含まない）のいずれの地位をも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。
なお、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にある間は、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。
④新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記③に基づいて届け出た相続人１名に限って、相続人において３か月以内に新株予約権を行使することができる。
３．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
４．当社は、当社を消滅会社、分割会社若しくは完全子会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約又は計画等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、承継会社若しくは完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約又は計画等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式672,585株は、「個人その他」に6,725単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
２．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,283単元が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド （プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人） 株式会社三菱UFJ銀行 |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224 （常任代理人） 株式会社みずほ銀行 |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INBESTORS SMALLER COMPANIES FUND （常任代理人） 香港上海銀行 |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） |
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） |
|
|
|
ビービーエイチ フィデリティ グループ トラスト ベネフィット プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ （常任代理人） 株式会社三菱UFJ銀行 |
82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109 （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 （常任代理人） 株式会社みずほ銀行 |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．所有株式数の割合は、小数第三位以下を切り捨てて表示しております。
３．上記のほか、自己株式が672千株（6.51％、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式128千株を除く）があります。
４．日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。
５．2022年４月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、セレクト・エクイティ・ジーピー・エルエルシー（Select Equity GP,LLC）が2022年４月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は、次のとおりであります。
大量保有者 セレクト・エクイティ・ジーピー・エルエルシー
住所 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市ラファイエット・ストリート380
保有株券等の数 株式 412,685株
株券等保有割合 4.00％
６．2023年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2023年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は、次のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
住所 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クローバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N
保有株券等の数 株式 516,600株
株券等保有割合 5.00％
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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使用権資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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顧客関連資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
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再評価に係る繰延税金資産 |
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|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、活動拠点のサービス内容によってビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループはビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ロジスティクスマネジメント事業」、「物流情報サービス事業」及び「インダストリアルサポート事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行っております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング（求貨求車）業務及び幹線輸送業務を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負業務及び人材派遣業務を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
短期貸付金 |
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未収入金 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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|
株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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長期預り保証金 |
|
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|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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|
その他資本剰余金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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|
別途積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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助成金収入 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
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固定資産除却損 |
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自己株式取得費用 |
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投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
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減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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