遠州トラック株式会社
|
回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
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|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
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当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
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|
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|
発行済株式総数 |
（株） |
|
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|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
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|
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,736 |
2,989 |
4,090 |
2,926 |
2,797 |
|
最低株価 |
（円） |
851 |
1,080 |
2,104 |
2,100 |
2,110 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1965年８月 |
静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始 |
|
1971年１月 |
静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立 |
|
1979年５月 |
倉庫業認可取得、倉庫事業を開始 |
|
1981年11月 |
静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立 |
|
1982年２月 |
静岡県袋井市（現在は浜松市東区）に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス（現 連結子会社）を設立 |
|
1982年４月 |
静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所（後に遠州トラック浜松株式会社。現 浜松営業所）を開設 |
|
1982年４月 |
関東地域での業務拡充のため春日部事業所（後に遠州トラック関東株式会社。現 春日部営業所）を開設 |
|
1982年９月 |
自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始 |
|
1988年６月 |
静岡県浜松市に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立 |
|
1989年３月 |
静岡県浜松市に遠州トラック浜松株式会社を設立 |
|
1989年３月 |
埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立 |
|
1992年４月 |
子会社５社（豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社）を吸収合併 |
|
1992年４月 |
静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始 |
|
1994年２月 |
中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立 |
|
1994年10月 |
東京都中央区（現在は東京都港区）に東京事務所（現 東京営業所）を開設 |
|
1995年４月 |
日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録 |
|
1995年４月 |
上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立（2015年11月清算） |
|
1997年５月 |
中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立（2017年１月清算） |
|
1997年９月 |
神奈川県横浜市に横浜事業所（現 横浜営業所）を開設 |
|
2000年11月 |
子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化（2008年11月、出資持分を譲渡し、関係解消） |
|
2001年１月 |
本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得 |
|
2001年１月 |
中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立（2016年３月清算） |
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2002年８月 |
関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区（現在は大阪府摂津市）の遠州トラック関西株式会社の株式100％を取得（現 連結子会社） |
|
2003年２月 |
本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部（現 浜松営業所）が「ISO9001」の認証を取得 |
|
2004年11月 |
静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーションを設立（2017年８月清算） |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年４月 |
当社１単元株式数を1,000株から100株に変更 |
|
2006年９月 |
株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株（発行済株式の総数の60.0％）を取得し、当社の親会社となる |
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2007年４月 |
中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司を設立（2016年11月、出資持分を譲渡し、関係解消） |
|
2008年４月 |
子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立（2012年３月、出資持分を譲渡し、関係解消） |
|
2009年６月 |
福島県白河市に福島事務所を開設（2020年３月閉鎖） |
|
2009年11月 |
神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
2012年６月 |
トランクルーム（書類等保管）事業に参入 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2014年12月 |
太陽光発電による売電事業に参入 |
|
2017年４月 |
神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設 |
|
2018年７月 |
インターネット通販の宅配業務に参入 |
|
2018年11月 |
静岡県浜松市北区に、中日本高速道路株式会社と共同で、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を開設 |
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2020年10月 |
静岡県菊川市に本社がある小笠運送株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
2023年２月 |
本社・本社社屋・配車センターを現在地に移転 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社３社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
|
区分 |
内容 |
会社名 |
|||||
|
物 流 事 業 |
一般貨物自動車運送事業 |
貨物運送 |
|
||||
|
貨物運送取扱事業 |
貨物運送の取次 |
||||||
|
倉庫事業 |
荷物の保管・管理 |
||||||
|
物流加工 |
|||||||
|
そ の 他 |
不動産事業等 |
土地建物の賃貸・売買等 太陽光発電による 売電 |
遠州トラック株式会社 |
||||
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（親会社） 株式会社住友倉庫 |
大阪市北区 |
14,922 |
物流事業 |
被所有 60.8 |
貨物運送、取次・荷物の保管及び倉庫の賃借。 |
|
（連結子会社） 株式会社藤友物流 |
浜松市東区 |
50 |
物流事業 |
100.0 |
貨物運送、取次・荷物の保管、資金の借入、役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） 遠州トラック関西 |
大阪府摂津市 |
20 |
物流事業 |
100.0 |
貨物運送、取次・荷物の保管、資金の借入、役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） 小笠運送株式会社 |
静岡県菊川市 |
10 |
物流事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書提出会社であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
物流事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
物流事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||
|
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
60.0 |
55.3 |
71.9 |
70.7 |
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 取引集中によるリスク
当社グループの顧客層は業種も多種多様で、物流エリアも東北地方から関西、九州地方に分散しているものの、インターネット通販に関連する取引の増加により、特定の取引先との取引が営業収益の30％以上を占めております。当社グループは、物流サービスの拡充により取扱業務を拡大することで、取引集中によるリスクの回避に努めてまいります。取引先との関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、内外の状況により取引先を含めた事業環境が激変する可能性に加えて、主要な取引先との契約内容が変更あるいは解消された場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
② 燃料費変動のリスク
原油価格等の高騰により軽油価格が上昇した場合、燃料油脂費等の運送原価が増加します。集中購買やエコドライブの推進等により費用の削減に努めておりますが、これら費用の増加分を運賃に転嫁できない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 金利変動のリスク
当社グループは車輌の更新及び倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の圧縮に努めておりますが、必要な設備資金は主として外部借入により調達しております。主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
④ 固定資産の減損リスク
当社グループは物流事業、不動産事業等を営んでおり、その業務の性格上、多額の固定資産を所有しております。今後、保有資産の時価下落や収益性の低下に伴う減損損失が発生する可能性があります。
⑤ 法的規制及び環境規制に伴うリスク
当社グループは、一般貨物自動車運送事業、倉庫業等、国土交通大臣等の許可や登録に基づく事業を営んでおり、排ガス規制等、環境・安全に係る規制の影響を受けておりますが、低炭素社会への移行が社会全体の課題とされる中、規制強化の影響を受ける可能性があります。当社グループは、業界における各種の法的規制に適合した経営の遂行を最重要課題とし法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、当該規制に抵触し、事業の停止、許可・登録の取消処分等を受けるような事態になった場合は、事業自体の遂行が困難となるケースも想定されます。また、法的規制が強化されることにより人的、資金的負担が増大する可能性もあります。
⑥ 自然災害等のリスク
当社グループが主力地盤とする地域は東海地震の可能性が言及されている一帯に位置しています。大規模な地震、津波、風水害、火災等の発生により、当社グループの倉庫、車輌等の設備や道路、通信網等が重大な損害を受け、事業の一時的な中断、ひいては取引の縮小や解消、従業員の身体・生命に関わる安全レベルの低下、災害対策のための負担の増加等が発生する可能性があります。当社グループでは、社員の安否確認やＢＣＰの策定、防災訓練の実施などの対策を講じておりますが、想定を超える規模で被害が発生した場合には当社グループの業績が重大な影響を受ける可能性があります。
⑦ 感染症発生に関するリスク
当社グループは関東地区から関西地区にかけて事業所が点在しており、リスクの分散化が図られていると認識しておりますが、想定を超える規模で新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の未知の感染症が流行した場合、当社グループや取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態の発生により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報漏洩のリスク
当社グループは、物流業務の受託にあたり、取引先の各種情報を取り扱っております。このため、プライバシーポリシーの制定をはじめ、情報管理やコンプライアンスに関する教育・指導の徹底に努めております。万一、当社グループの責任により当該情報が漏洩し、取引先に損害を与えた場合は多額の損害賠償請求を受ける可能性があるため損害賠償保険に加入しておりますが、社会的信用を失うリスクがあります。
⑨ システムリスク
当社グループの業務はその大半をシステムに依拠しているため、自然災害、ウイルスの侵入、不正アクセスなどによりシステム障害が発生し、かつ長期間障害が継続した場合には業務に重大な支障を来たすおそれがあります。これについてはデータセンターの活用によりリスクの低減を図っているところですが、今後の多様な事業展開と情報量の飛躍的な増加も見据え、これら諸リスクに対処するため、基幹システムの統合刷新をいたしております。
⑩ 重大な事故発生のリスク
当社グループは、貨物運送事業を営むうえで多くの車輌を使用し、日々運行を行っております。安全管理は当社グループの最重要課題として取り組んでおりますが、万一、重大な交通事故等を発生させてしまった場合は、取引先のみならず社会一般の信用も失墜することになり、多額な損害賠償請求、営業停止等の行政処分などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑪ コンプライアンス違反に関するリスク
万一、会社や役員・従業員によるコンプライアンス違反に関する事項が発生した場合、取引先等の信頼を失うことにより事業活動に重大な影響を受ける可能性、あるいは過去の財務諸表等の修正を要する事態に発展する可能性があります。
当社グループは、コンプライアンス実践のため企業行動指針（10項目）を定め、平素より法令遵守の企業風土の醸成に努めております。また、法令や諸規程に基づく内部統制が機能するよう内部監査室や内部統制委員会等において、万一にも法令違反や重大な誤謬が発生しないよう監視・監督に努めております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社事業部 (静岡県袋井市) |
物流事業 |
物流倉庫 車輌 |
141,135.46 (85,344.90) |
2,255 |
90 |
5,412 |
－ |
83 |
7,841 |
455 (265) |
|
西日本事業部 (浜松市西区) |
物流事業 |
物流倉庫 車輌 |
41,108.94 (39,065.08) |
2,476 |
31 |
1,374 |
－ |
51 |
3,933 |
195 (99) |
|
関東事業部 (東京都港区) |
物流事業 |
物流倉庫 車輌 |
38,721.81 (23,843.88) |
244 |
130 |
2,035 |
116 |
23 |
2,550 |
323 (48) |
|
不動産営業所 (静岡県袋井市) |
その他 |
不動産業用施設 太陽光発電設備 |
34,809.96 (5,456.78) |
11 |
0 |
2,144 |
145 |
0 |
2,301 |
3 (－) |
|
本社 (静岡県袋井市) |
全社（共通） |
統括業務施設 |
20,213.49 (4,856.32) |
473 |
7 |
270 |
－ |
36 |
788 |
41 (10) |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内 容 |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||||
|
㈱藤友物流サービス |
本社 （浜松市東区） |
物流事業 |
物流倉庫 車輌 |
6,521.68 (8,395.20) |
197 |
9 |
214 |
－ |
3 |
424 |
129 (29) |
|
遠州トラック関西㈱ |
本社 （大阪府摂津市） |
物流事業 |
物流倉庫 車輌 |
16.80 (991.76) |
9 |
2 |
0 |
－ |
2 |
14 |
62 (1) |
|
小笠運送㈱ |
本社 （静岡県菊川市） |
物流事業 |
物流倉庫 車輌 |
11,064.67 (11,891.07) |
144 |
15 |
145 |
27 |
2 |
336 |
95 (27) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
２. 上記土地面積のうち、（ ）は、賃借しているもので外書しております。
３. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
賃借及び リース期間 |
年間賃借及びリース料 （百万円） |
|
提出会社 （子会社含む） |
物流事業 |
倉庫建物等 |
２年～20年 |
946 |
|
輸送用車輌等 |
４年 |
528 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
17,600,000 |
|
計 |
17,600,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株 式の状況 （株） |
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政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取 引業者 |
その他の法 人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式81,420株は「個人その他」に814単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び営業未収入金 |
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電子記録債権 |
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販売用不動産 |
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|
|
仕掛販売用不動産 |
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|
|
貯蔵品 |
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|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
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|
リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
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|
支払手形及び営業未払金 |
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|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
|
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|
未払法人税等 |
|
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|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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|
営業総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
災害に伴う受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
会員権解約損 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、輸送・倉庫を中心とした「物流事業」のほか「不動産事業等」を展開しサービスを提供しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は各営業所・子会社を集約して、「物流事業」を報告セグメントとしております。
「物流事業」は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業及び倉庫事業を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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|
営業未収入金 |
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|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
施設利用権 |
|
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|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
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営業未払金 |
|
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|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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|
預り金 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
設備関係電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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運送収入 |
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倉庫収入 |
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不動産収入 |
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その他 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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補助金収入 |
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|
受取保険金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
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固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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災害に伴う受取保険金 |
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|
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補助金収入 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
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|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
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