株式会社アルプス物流
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内、１株当たり中間 配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
960 |
947 |
1,200 |
1,138 |
1,353 |
|
最低株価 |
(円) |
760 |
597 |
607 |
882 |
1,004 |
（注）１ 2021年３月期の１株当たり配当額25.00円には、東証一部指定記念配当5.00円を含んでおります。
２ 最高株価及び最低株価は、2021年１月20日以前は東京証券取引所（市場第二部）、2021年１月21日以降2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1964年７月 |
神奈川県横浜市港北区に資本金200万円をもって、当社の前身である株式会社渡駒を設立、同時に横浜営業所を開設し、梱包資材取扱業務（現・包装資材販売事業）及び貨物取扱業務を開始 |
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1966年１月 |
宮城県古川市（現・大崎市）に古川営業所を開設 |
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1967年４月 |
社名を渡駒運輸株式会社に変更 |
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６月 |
アルプス電気株式会社から資本参加を受け、同時に本社を横浜市港北区内に移転 |
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12月 |
一般小型貨物運送事業免許（現・一般貨物自動車運送事業許可）を渡部駒喜氏より譲受 |
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1969年４月 |
埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設 |
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５月 |
福島県相馬市に福島営業所を開設（1980年10月 相馬営業所に改称） |
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11月 |
福島県いわき市にいわき営業所を開設（1985年６月 小名浜営業所に改称） |
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1970年３月 |
社名をアルプス運輸株式会社に変更 |
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1976年３月 |
自動車運送取扱事業の登録（現・貨物運送取扱事業の許可及び登録）を受け業務開始 |
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1980年12月 |
岩手県玉山村（現・盛岡市）に盛岡営業所を開設 |
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1982年２月 |
埼玉県羽生市に羽生配送センターを建設し、熊谷営業所を移転拡充し羽生営業所と改称 |
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４月 |
大阪府吹田市に大阪営業所を開設、静岡県浜松市に浜松営業所を開設 |
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1984年３月 |
横浜市港北区に本社社屋と横浜営業所自動倉庫を建設 |
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1985年３月 |
新潟県小出町（現・魚沼市）に新潟営業所を開設 |
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６月 ９月 |
大阪府茨木市に大阪配送センターを建設し、大阪営業所を移転拡充 宮城県古川市（現・大崎市）に古川配送センターを建設し、古川営業所を移転拡充 |
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1986年８月 |
長野県南箕輪村に長野営業所を開設 |
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９月 |
大阪営業所において倉庫業の許可を受け業務開始 |
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11月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 |
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1987年４月 |
社名を株式会社アルプス物流に変更。また、アルプス・トラベル・サービス株式会社から輸出入業務部門を譲受し、輸出入貨物取扱事業を開始 |
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1988年４月 |
アルプス電気株式会社より商品管理部を譲受 |
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８月 |
福島県安達郡本宮町（現・本宮市）に郡山営業所を開設 |
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９月 |
盛岡配送センターを建設し、盛岡営業所を拡充 |
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10月 〃 |
東京都大田区に東京港センターを開設 福島県新地町に相馬配送センターを建設し、相馬営業所を移転拡充 |
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1990年11月 |
愛知県春日井市に名古屋配送センターを建設 |
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1992年12月 |
長野県南箕輪村に長野配送センターを建設し、長野営業所を移転拡充 |
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1994年４月 |
香港に子会社ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.を設立。また、成形材料販売事業を開始 |
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７月 |
福島県安達郡本宮町（現・本宮市）に郡山配送センターを建設し、郡山営業所を移転拡充 |
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1995年３月 |
マレーシアに内外日東株式会社と合弁にてALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.を設立（現・連結子会社） |
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７月 |
中国天津市に現地資本と合弁にてTIANJIN TEDA INTERNATIONAL WAREHOUSING & TRANSPORTATION CO., LTD.（現・TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.）を設立（現・連結子会社） |
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９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1996年６月 |
ISO9002：1994認証取得 |
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９月 |
株式会社流通サービスの株式を取得、当社の関係会社とする（現・連結子会社） |
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1997年６月 |
群馬県藤岡市に高崎営業所を開設 |
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９月 |
シンガポールに子会社ALPS LOGISTICS （S） PTE. LTD.を設立（現・連結子会社） |
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1998年２月 |
株式会社流通サービスの子会社３社が合併し、株式会社流通運輸となる |
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1999年５月 |
中国上海市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店（SHANGHAI BRANCH）を開設 |
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９月 |
中国上海市にALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.を設立（現・連結子会社） |
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2000年１月 |
中国広東省に現地資本と合弁にてALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.を設立（現・連結子会社） |
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11月 2001年４月 |
静岡県袋井市に静岡配送センターを建設し、浜松営業所を移転拡充し静岡営業所と改称 千葉県佐倉市に成田営業所を開設 |
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〃 11月 |
宮城県仙台市に仙台営業所を古川営業所から分離独立 東京税関より通関業の免許取得 |
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年月 |
概要 |
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2002年１月 |
新潟県見附市に新潟営業所を移転拡充 |
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３月 |
ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）より、「航空貨物代理店ライセンス」を取得 |
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４月 |
中国大連市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店（DALIAN BRANCH）を開設 |
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９月 |
千葉県山武郡芝山町に成田営業所を移転拡充 |
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12月 |
アメリカにALPS LOGISTICS （USA）, INC.を設立（現・連結子会社） |
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2003年５月 |
中国大連市にDALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.を設立（現・連結子会社） |
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2004年10月 |
当社がＴＤＫ物流株式会社と合併 |
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2005年３月 |
千葉県山武郡芝山町に成田営業所の新倉庫が完成 |
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４月 |
成田営業所の新倉庫稼働とともに営業を開始 |
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５月 |
静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に相良営業所を開設、大井川営業所を移転改称 |
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８月 |
愛知県瀬戸市穴田町に瀬戸営業所を開設、尾張旭営業所を移転改称 |
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〃 |
メキシコにALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.を設立（現・連結子会社） |
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〃 |
中国上海市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.を設立（現・連結子会社） |
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2006年８月 |
中国寧波市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店（NINGBO BRANCH）を開設 |
|
12月 |
中国厦門市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店（XIAMEN BRANCH）を開設 |
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2007年１月 |
福岡県福岡市に福岡営業所を開設 |
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〃 |
特定労働者派遣事業を開始 |
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10月 |
アメリカにALPS LOGISTICS （USA）, INC.の支店（MCALLEN BRANCH）を開設 |
|
2008年８月 10月 11月 2009年４月 2010年３月 |
タイにALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.を設立（現・連結子会社） デバイス販売事業を開始 新潟県長岡市に新潟営業所を移転拡充 中国広州市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店（GUANGZHOU BRANCH）を開設 東京税関より、「特定保税承認者」、「認定通関業者」の認定同時取得 |
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４月 |
中国煙台市にTIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.の支店（YANTAI BRANCH）を開設 |
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９月 |
台湾桃園市にALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.を設立（現・連結子会社） |
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10月 |
TDKラムダ・ファシリティーズ株式会社の株式を100％取得（同時に社名をアルプス物流ファシリティーズ株式会社に変更）（現・連結子会社） |
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2011年３月 |
韓国ソウル特別市にALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.を設立（現・連結子会社） |
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４月 |
岩手県北上市に北上営業所を開設 |
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７月 |
中国重慶市にALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.を設立（現・連結子会社） |
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2013年５月 ８月 2014年４月 ７月 12月 2017年５月 ６月 10月 2018年１月 |
中国大倉市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店（TAICANG BRANCH）を開設 中国深圳市にSHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.の支店（SHANZHEN BRANCH）を開設 東京港センターの海上貨物業務と航空事業センターを輸出入センターに統合 ドイツにALPS LOGISTICS EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社） メキシコにAlps Logistics Mexico, S. A. DE C. V.の支店（IRAPUATO BRANCH）を開設 メキシコにAlps Logistics Mexico, S. A. DE C. V.の支店（QUERETARO BRANCH）を開設 ベトナムにALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.を設立（現・連結子会社） メキシコにALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.を設立（現・連結子会社） インドにALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（現・連結子会社） |
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５月 10月 2019年４月 ７月 10月 |
埼玉県加須市に新倉庫を竣工するとともに羽生営業所を統合し、加須営業所として営業を開始 中国上海市にTEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.を設立（現・連結子会社） 神奈川県横浜市に株式会社アルプスロジコムを設立（現・連結子会社） 中国上海市にてZHAOPU ELECTRONICS(SHANGHAI) INC.の持分を100％取得（現・連結子会社） インドにALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（現・連結子会社） |
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2020年８月 |
中国天津市にTEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD. を設立（現・連結子会社） |
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2021年１月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
(1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社25社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っております。
また、当社グループは、アルプスアルパイン株式会社を中心とした企業グループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。
なお、アルプスアルパイン株式会社は実質支配力基準に基づき当社の親会社に該当しておりましたが、第58回定時株主総会における取締役選任議案の承認可決により、取締役会構成員に占める独立社外取締役が過半数となったため、実質支配力基準に基づく子会社に該当しないこととなり、2022年６月30日付でその他の関係会社に該当することとなりました。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。
［電子部品物流事業］……当社、国内子会社２社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。
［商品販売事業］…………当社及び海外子会社４社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。
［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。
(2）事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
アルプス物流ファシリティーズ株式会社 |
茨城県つくば市 |
百万円 |
電子部品物流 事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、国内電子部品物流事業を行っております。 役員の兼任 なし |
|
30 |
||||||
|
株式会社流通サービス (注)３ (注)６ |
埼玉県草加市 |
百万円 |
消費物流事業 |
96.7 |
|
国内消費物流事業を行っております。 役員の兼任 ２名 |
|
240 |
||||||
|
株式会社アルプスロジコム (注)３ |
神奈川県横浜市 |
百万円 |
持株会社 |
60.0 |
|
営業上の取引はありません。 役員の兼任 なし |
|
400 |
||||||
|
ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD. |
香港 九龍 |
千HKD |
電子部品物流 事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、香港にて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 １名 |
|
7,000 |
||||||
|
ALPS LOGISTICS （S） PTE. LTD. |
シンガポール |
千SGD |
電子部品物流 事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、シンガポールにて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 １名 |
|
1,000 |
||||||
|
ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD. (注)５ |
マレーシア ネグリセンビラン |
千MYR |
電子部品物流 事業 商品販売事業 |
50.0 |
|
当社と連携し、マレーシアにて国際間の総合物流サービス及び商品販売事業を行っております。 役員の兼任 なし |
|
2,200 |
||||||
|
TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. (注)３ |
中国 天津市 |
千CNY |
電子部品物流 事業 |
51.0 |
|
当社と連携し、中国天津、上海、大連、無錫にて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 １名 |
|
52,130 |
||||||
|
ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD. (注)３ |
中国 上海市 |
千CNY |
電子部品物流 事業 商品販売事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、中国上海にて国際間の総合物流サービス及び商品販売事業を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
66,222 |
(25.0) |
|
||||
|
ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.
|
中国 広東省 東莞市 |
千CNY |
電子部品物流 事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、中国広東にて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 １名 |
|
9,934 |
(100.0) |
|
||||
|
ALPS LOGISTICS （USA）, INC. |
米国 カリフォルニア |
千USD |
電子部品物流 事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、米国にて国際間の総合物流サービスを行っております。また、当社は倉庫賃貸借契約に関して債務保証をしております。 役員の兼任 なし |
|
1,000 |
||||||
|
DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. (注)３ (注)５
|
中国 遼寧省 大連市 |
千CNY |
電子部品物流 事業 商品販売事業 |
50.0 |
|
当社と連携し、中国大連にて国際間の総合物流サービス及び商品販売事業を行っております。また、当社は借入金に保証予約をしております。 役員の兼任 １名 |
|
19,864 |
||||||
|
SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD. |
中国 上海市 |
千CNY |
電子部品物流 事業 |
100.0 |
|
当社中国内の関係会社と連携し、中国華東地区における営業統括・拡販活動を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
8,081 |
(100.0) |
|
||||
|
ALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V. |
メキシコ レイノサ |
千MXN |
電子部品物流 事業 |
100.0 |
|
当社米国の関係会社と連携し、メキシコにて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
5,366 |
(100.0) |
|
||||
|
ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. (注)５ |
タイ バンコク |
千THB |
電子部品物流 事業 商品販売事業 |
49.0 |
|
当社と連携し、タイにて国際間の総合物流サービス及び商品販売事業を行っております。 役員の兼任 １名 |
|
15,000 |
||||||
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD. |
台湾 台北市 |
千TWD |
電子部品物流 事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、台湾にて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
17,500 |
||||||
|
ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD. (注)３ |
韓国 ソウル特別市 |
千KRW |
電子部品物流 事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、韓国にて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
3,000,000 |
||||||
|
ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD. |
中国 重慶市 |
千CNY |
電子部品物流 事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、中国重慶にて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 １名 |
|
6,474 |
(100.0) |
|
||||
|
ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH |
ドイツ ドルトムント |
千EUR |
電子部品物流事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、ドイツにて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
250 |
||||||
|
ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム ハノイ |
千VND |
電子部品物流事業 |
89.0 |
|
当社と連携し、ベトナムにて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
19,959,060 |
||||||
|
ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S.A. DE C.V. |
メキシコ レイノサ |
千MXN |
電子部品物流事業 |
100.0 |
|
当社メキシコの関係会社と連携し、メキシコにて電子部品物流事業を行っております。 役員の兼任 なし |
|
12,500 |
(0.0) |
|||||
|
ALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED (注)３ |
インド グルグラム |
千INR |
電子部品物流事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、インドにて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
208,000 |
(0.3) |
|||||
|
TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD. |
中国 上海市 |
千CNY |
電子部品物流事業 |
100.0 |
|
当社中国内の関係会社と連携し、中国上海にて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
2,000 |
(100.0) |
|||||
|
ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC. (注)３ |
中国 上海市 |
千CNY |
電子部品物流事業 |
100.0 |
|
当社中国上海の関係会社に建物を賃貸しております。 役員の兼任 なし |
|
20,857 |
(100.0) |
|||||
|
ALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITED (注)３ |
インド グジャラート |
千INR |
電子部品物流事業 |
100.0 |
|
当社と連携し、インドにて国際間の総合物流サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
220,000 |
(100.0) |
|||||
|
TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD. |
中国 天津市 |
千CNY |
電子部品物流事業 |
100.0 |
|
当社中国天津の関係会社と連携し、中国天津にて通関サービスを行っております。 役員の兼任 なし |
|
500 |
(100.0) |
|||||
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
アルプスアルパイン株式会社 (注)４
|
東京都大田区 |
百万円 |
電子機器及び部品の製造・販売 |
|
48.9 |
当社グループが、製品・部品の運送・保管・輸出入関連業務等の受託及び商品販売事業を行っております。 役員の兼任 なし |
|
38,730 |
|
(2.2) |
||||
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．株式会社流通サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
27,756 |
百万円 |
|
|
|
(2）経常利益 |
1,269 |
〃 |
|
|
|
(3）当期純利益 |
851 |
〃 |
|
|
|
(4）純資産額 |
10,185 |
〃 |
|
|
|
(5）総資産額 |
18,446 |
〃 |
|
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
電子部品物流事業 |
|
|
( |
|
|
商品販売事業 |
|
|
( |
|
|
消費物流事業 |
|
|
( |
|
|
全社（共通） |
|
|
( |
|
|
合計 |
|
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
||||||
|
|
|
歳 |
|
ヶ月 |
|
年 |
|
ヶ月 |
|
|
( |
|||||||||
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
電子部品物流事業 |
|
|
( |
|
|
商品販売事業 |
|
|
( |
|
|
消費物流事業 |
|
|
( |
|
|
全社（共通） |
|
|
( |
|
|
合計 |
|
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
連結子会社のうち、株式会社流通サービスには運輸労連東京流通サービス労働組合（組合人数359人）及び生協関連・一般労働組合(組合人数44人)がそれぞれ組織されており、運輸労連東京流通サービス労働組合は全日本運輸産業労働組合東京都連合会に、生協関連・一般労働組合は全国生協労働組合連合会に属しております。なお、当社及びその他の連結子会社に労働組合はありません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、国籍、人種、年齢、性別、思想、信条に関わらず多様な人材を採用する方針に基づき、多様な価値観をもつ人材がその能力を最大限に発揮できる人材の配置と職場づくりに努めております。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づく当社及び国内主要連結子会社の当事業年度の多様性に関する指標は、次のとおりであります。
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の 差異（％） （注）１ |
|||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
|||
|
当社（株式会社アルプス物流） |
1.0 |
22.2 |
21.4 |
25.0 |
57.3 |
70.8 |
68.4 |
－ |
|
株式会社流通サービス |
－ |
3.7 |
3.7 |
－ |
50.0 |
87.5 |
86.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．賃金には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均賃金の算出においては、正規、非正規雇用労働者ともに、年間の平均人数を用いております。
４．当社及び株式会社流通サービスの賃金規程上、男女での昇進・昇給等の運用上の差を設けておりませんが、勤続年数、役職、非正規雇用労働者の男女比率等により男女の賃金に差異が生じております。
５．上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。今後具体的な目標及び目標達成に向けた施策を検討し、実行してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績などの状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）景気変動
当社グループは電子部品物流及び消費物流を主とした総合物流事業を展開しております。電子部品物流分野ではメーカーのグローバルな生産体制に対応するため海外子会社での物流体制を強化しており、当連結会計年度の電子部品物流分野における海外売上比率は47.4％です。主要顧客は電子部品業界であり、特に自動車、スマートフォンなどの各種電子機器などの生産・販売動向に影響を受けます。また、消費物流分野では国内各地での受託体制を拡大しており、景気変動に伴う各地域における消費者需要などに影響を受ける可能性があります。景気後退による顧客の生産・販売減や消費者の需要減は、当社グループの受託業務量の減少につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、顧客と密接にコンタクトを取り、市場・顧客の動向を把握することで、需要の変動に対応すべく取り組んでおります。
(2）為替変動
当社グループでは電子部品物流のグローバル化に対応し、中国、韓国、インド、アセアン、北米及び欧州で物流事業を展開しております。メーカーのグローバルな生産体制構築に伴い、海外子会社では受託業務量が増加しております。これらの海外子会社の財務諸表は現地通貨で作成され、連結財務諸表作成のために円換算されております。また、当社におきましても子会社や商品販売事業の顧客などこれら子会社などに対する外貨建債権債務を有しているため、換算時の為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。中でも、北米や中国での事業規模が大きく、米ドル、中国元に対して円高に変動した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社では、為替変動の影響を減少させるため、商品販売事業の一部の顧客との間では、直近の為替変動を取引価格に反映すべく定期的に取引価格の見直しを行っております。
(3）法的規制
当社グループが国内で営む各種事業は事業の公共性やそれに見合うサービスが提供できるように一般貨物自動車運送事業法(利用運送事業含む)、通関業法及び倉庫業法などの許認可を必要としております。また、当社グループが進出している海外各国でも各種の事業法制のもとに規制を受けております。当社グループでは国内外において必要な各種許認可を取得し法令遵守のもとに物流事業を遂行しておりますが、これらの法律が改廃された場合、内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、国内外の法的規制や法律改正をウォッチすると共にコンプライアンスを重視した取り組みを行っております。
(4）業界内での競争
顧客の海外への生産シフトに伴う国内貨物量の減少や大手物流事業者の当社グループの物流業域への参入などにより、受託価格やサービス面などの競争は激化しております。当社グループでは電子部品物流の強みを活かした分野で事業展開し、拠点・ネットワークの整備拡充と事業基盤・体質の強化に努め、顧客ニーズに対応した高品質なサービスを提供してまいりますが、業界内における価格・サービス面での競争激化の状況によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、これまで蓄積してきた電子部品の取扱いノウハウを活かし、各種自働化やシステム化に取り組み、高度化する個々の顧客ニーズに対応する最適物流に磨きをかけ、サービスの充実を図っております。
(5）市場・顧客ニーズの変化
当社グループの電子部品物流事業は、多品種・小ロットで顧客ニーズにきめ細かく対応できることが特徴です。自動車や電子産業で半導体・電子部品の標準化が進んだり、サプライチェーンが大きく変わる場合、多品種・小ロットのニーズが減少したり、価格競争力を失う可能性があります。これらの変化に対応するため、手作業によるきめ細かなサービスと同時に積極的に自働化投資も行っております。更にサプライチェーンの変化にも対応できるようグローバルネットワークの拡充も行っております。しかし、それらの市場・顧客ニーズの変化に迅速な対応ができない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）燃料費・人件費等の高騰
当社グループは、運送サービスにおいて多数の貨物自動車を使用しております。その燃料費は原油価格や為替相場により変動します。国際物流の航空・海上利用運送の仕入価格も燃料費の変動に連動します。また、ドライバー、倉庫作業者など多くの人材を活用しており、人件費が上昇する可能性があります。トラック積載率の向上や倉庫の自働化投資を行い、原価改善を進めておりますが、急激な燃料価格の上昇や人件費の高騰に対し、原価改善が追い付かない場合や価格転嫁ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）アルプスアルパイングループとの関係
当社は、アルプスアルパイン㈱を中心とした企業集団（以下、「アルプスアルパイングループという。」に属しております。同社は本書提出日現在において当社議決権の48.9％を保有しており、当社は同社の持分法適用会社となります。当社は経営の独立性を維持しつつ、アルプスアルパイングループに属しながら、これまで培ってきた電子部品業界のニーズに合わせた「最適物流」をベースに、外販ビジネスを含め業容の拡大を図ってまいります。アルプスアルパイングループは、国内外において電子部品、車載情報機器の製造・販売を行っております。当期において、当社グループがアルプスアルパイングループより受託している物流関連業務の連結売上高に占める割合は、31.7％となっております。自動車やスマートフォンの市況変化によるアルプスアルパイングループの生産変動、海外生産展開方針の変化や部材調達のサプライチェーンの変化などによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、アルプスアルパイングループ以外の顧客に対する売上拡大を重点施策として取り組んでおります。
(8）カントリーリスク
当社グループでは顧客のグローバルな物流ニーズに対応するため、中国、韓国、インド、アセアン、北米及び欧州において事業を展開しております。これらの海外物流市場での事業展開には「予期しない法律又は税制の変更」、「不利な政治又は経済要因」、「テロ、戦争、その他の社会的混乱」などのリスクが常に内在されております。これらの事象がおきた場合、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。特に事業規模の大きい北米や中国の動向が大きく影響します。対応策として、これら事業規模の大きい地域だけでなく、アセアンや欧州地域の拡大も図り、グローバルに拠点網を拡充し、バランスよく成長することに取り組んでおります。
(9）災害等
当社グループは、国内外の物流拠点において地震、台風、大雨、洪水などの自然災害や火災・事故などの防災・減災対策を徹底しております。事業継続においては、運送、保管及びフォワーダーの物流機能など重要な情報インフラのバックアップ体制を整備しております。また、受託貨物保険や火災、地震災害保険の付保などの対策をとっております。これらの対策により、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めています。しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、事業への影響が大きくなる可能性があります。
(10）感染症拡大に係るリスク
当社グループは、世界各地域において事業を展開しております。新型コロナウイルスの感染再拡大や新たな感染症の発生により、顧客の工場の操業停止などに伴い、当社取扱貨物量に影響が出ることがリスクとして予想されます。当社は、新型コロナウイルス感染症の発生後間もない2020年１月下旬に対策本部を立ち上げ、従業員の安全確保と事業継続に向けた対策をいち早く開始しました。社長を対策本部長として、グローバルに展開する国内外の子会社と連携し、従業員の健康と安全の確保を最優先として、規制地域に勤務する社員への支援物資の手配や、間接部門での在宅勤務の導入などに取り組みました。今後もこのような取り組みを継続し、感染症の発生・拡大に備え、顧客のサプライチェーンの寸断が発生しないよう物流事業者としての責任を果たすべく、事業継続に取り組んでおります。
(11）気候変動に係るリスク
当社グループでは、気候変動といった将来の不確実性に対処することは、持続的な企業価値向上並びに持続可能な社会の実現に資するものであると考え、気候変動への対処について全社で取り組んでおります。また、その取り組み状況を説明するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに沿って気候変動に関する情報開示に努めてまいります。TCFDの枠組みに沿った情報開示は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。当社グループでは、中長期にわたり事業活動に重要な影響を与える可能性のある気候変動に係るリスクと機会を特定しました。移行リスクとして、新たな法規制や制度、低排出技術への移行などによる費用負担増、顧客要求に追従できない場合のビジネス機会の損失、企業評価低下に伴う資本調達コストの増加などを想定しております。また、物理リスクとして、異常気象による自然災害の激甚化、海面上昇への対応などを想定しております。それらが想定した範囲を超えて発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）機密情報の漏洩・紛失
当社グループでは、業務に関連して多数の個人（従業員を含む）や顧客の機密情報を入手しております。情報管理規程の整備や「プライバシーマーク」の認定取得などにより情報の管理には細心の注意を払っておりますが、何らかの事情によりこれらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。万が一、個人情報や顧客情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償責任を負うことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）人材の確保等に係るリスク
当社グループの電子部品物流分野では、市場の拡大、新規顧客の獲得などにより、倉庫の新設・拡張、運送路線の拡大を進めております。消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って、物流インフラの拡張や運送の増便を進めております。しかし、ドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなどの状況が続いております。人材確保及び定着率向上のための働き易い職場作り、省人化による生産性向上、人材育成、採用効率向上などの対応策を取っておりますが、雇用環境の変化などにより、当社が求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、今後の成長に影響を及ぼす可能性があります。
(14）物流施設・設備への投資
当社グループの電子部品物流分野の物流施設は、全体で約40％が自社施設です。国内については約60％が自社施設で、今後も事業の拡大に向け積極的に物流施設を建設してまいります。また、既存の物流施設は定期的に建て替えや大規模修繕が必要になります。そのため、今後投資額が大きくなり、減価償却費増加による業績への影響や投資負担により財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）固定資産の処分損失及び減損損失
当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は44,543百万円です。当社グループは国内外に物流拠点などを有しております。設備投資及び長期賃貸借契約などについては、投資効果やキャッシュ・フロー回収見込みなどを長期的な視点で検討したうえで実施しておりますが、経済動向、顧客企業の動向などにより、当初計画よりも早期に処分、返還などを行い、一時的な損失または減損損失が発生するなど、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的な対応策として、当社では、減損損失が発生すると影響が大きい一定金額以上の投資案件について、投資計画を取締役会において精査し、損益計画の妥当性、投資回収の実現性を審議しております。
該当事項はありません。
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1）セグメント内訳 2023年３月31日現在
|
セグメントの名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具器具 備品 |
土地 （面積千㎡） |
リース資産 |
建設仮勘定 |
合計 |
||
|
電子部品物流事業 |
10,719 |
1,103 |
444 |
16,376 (299) |
3,073 |
2,141 |
33,858 |
3,052 [880] |
|
商品販売事業 |
134 |
8 |
13 |
116 (2) |
－ |
－ |
272 |
35 [9] |
|
消費物流事業 |
1,697 |
301 |
63 |
1,516 (28) |
2,796 |
－ |
6,374 |
2,594 [2,380] |
|
全社（共通） |
58 |
36 |
78 |
－ |
－ |
－ |
174 |
163 [47] |
|
合 計 |
12,609 |
1,450 |
600 |
18,008 (330) |
5,870 |
2,141 |
40,680 |
5,844 [3,316] |
（注）１ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は3,542百万円であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
(2）提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具器具 備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
合計 |
||||
|
古川営業所 （宮城県大崎市） |
電子部品物流事業 商品販売事業 |
物流拠点 |
297 |
27 |
4 |
941 |
－ |
1,271 |
42 |
|
(16) |
|||||||||
|
[－] |
[67] |
||||||||
|
秋田営業所 （秋田県にかほ市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
187 |
49 |
2 |
167 |
－ |
407 |
81 |
|
(20) |
|||||||||
|
[－] |
[76] |
||||||||
|
北上営業所 （岩手県北上市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
549 |
10 |
2 |
184 |
－ |
747 |
16 |
|
(20) |
|||||||||
|
[－] |
[30] |
||||||||
|
相馬営業所 （福島県相馬郡新地町） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
56 |
0 |
2 |
69 |
－ |
128 |
14 |
|
(13) |
|||||||||
|
[2] |
[10] |
||||||||
|
小名浜営業所 （福島県いわき市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
234 |
15 |
1 |
352 |
－ |
605 |
34 |
|
(13) |
|||||||||
|
[－] |
[23] |
||||||||
|
新潟営業所 （新潟県長岡市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
121 |
2 |
0 |
216 |
－ |
341 |
9 |
|
(8) |
|||||||||
|
[－] |
[6] |
||||||||
|
郡山営業所 （福島県本宮市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
562 |
60 |
1 |
957 |
－ |
1,580 |
21 |
|
(18) |
|||||||||
|
[－] |
[12] |
||||||||
|
金沢営業所 （石川県金沢市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
1 |
1 |
0 |
－ |
－ |
3 |
4 |
|
(－) |
|||||||||
|
[－] |
[6] |
||||||||
|
加須営業所 （埼玉県加須市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
1,998 |
63 |
10 |
1,482 |
－ |
3,554 |
50 |
|
(41) |
|||||||||
|
[9] |
[88] |
||||||||
|
高崎営業所 （群馬県藤岡市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
105 |
2 |
2 |
287 |
－ |
397 |
20 |
|
(4) |
|||||||||
|
[－] |
[41] |
||||||||
|
長野営業所 （長野県上伊那郡南箕輪村） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
150 |
22 |
3 |
265 |
－ |
441 |
21 |
|
(8) |
|||||||||
|
[－] |
[22] |
||||||||
|
横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区） （注）３ |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
1,918 |
182 |
58 |
7,543 |
－ |
9,703 |
94 |
|
(40) |
|||||||||
|
[－] |
[110] |
||||||||
|
松戸営業所 （千葉県松戸市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
19 |
2 |
6 |
－ |
－ |
28 |
20 |
|
(－) |
|||||||||
|
[12] |
[45] |
||||||||
|
成田営業所 （千葉県山武郡芝山町） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
938 |
52 |
9 |
307 |
－ |
1,307 |
66 |
|
(11) |
|||||||||
|
[－] |
[110] |
||||||||
|
静岡営業所 （静岡県袋井市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
79 |
2 |
6 |
578 |
－ |
667 |
19 |
|
(7) |
|||||||||
|
[3] |
[16] |
||||||||
|
名古屋営業所 （愛知県春日井市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
9 |
2 |
1 |
1,204 |
－ |
1,218 |
30 |
|
(22) |
|||||||||
|
[8] |
[25] |
||||||||
|
瀬戸営業所 （愛知県瀬戸市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
0 |
27 |
0 |
－ |
－ |
28 |
23 |
|
(－) |
|||||||||
|
[9] |
[19] |
||||||||
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具器具 備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
合計 |
||||
|
大阪営業所 （大阪府茨木市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
175 |
279 |
18 |
1,071 |
－ |
1,545 |
52 |
|
(8) |
|||||||||
|
[－] |
[62] |
||||||||
|
福岡営業所 （福岡県福岡市東区） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
0 |
0 |
1 |
－ |
－ |
1 |
13 |
|
(－) |
|||||||||
|
[－] |
[17] |
||||||||
|
大井営業所 （東京都大田区） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
137 |
6 |
12 |
－ |
－ |
157 |
103 |
|
(－) |
|||||||||
|
[3] |
[12] |
||||||||
|
本社 （神奈川県横浜市港北区） （注）３ |
全社 |
本社設備 |
58 |
36 |
87 |
－ |
－ |
183 |
163 |
|
(－) |
|||||||||
|
[－] |
[46] |
||||||||
（注）１ 上記帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は土地29百万円、建物1,301百万円であります。
賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
３ 連結会社以外へ一部賃貸しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
(3）国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具器具 備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
株式会社 流通サービス |
本社営業所 （埼玉県草加市） 他117営業所 |
消費物流事業 |
物流拠点 |
1,697 |
301 |
63 |
1,516 |
2,796 |
6,374 |
2,594 |
|
(28) |
||||||||||
|
[28] |
[2,380] |
|||||||||
|
アルプス物流ファシリティーズ株式会社 |
本社営業所 （茨城県つくば市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
4 |
3 |
3 |
－ |
－ |
10 |
20 |
|
(－) |
||||||||||
|
[－] |
[28] |
|||||||||
（注）１ 上記帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は806百万円であります。
賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
(4）在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具器具 備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
合計 |
||||
|
ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.（香港・九龍） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
5 |
70 |
3 |
－ |
1,119 |
1,200 |
165 |
|
[9] |
|||||||||
|
ALPS LOGISTICS （S） PTE. LTD. （シンガポール） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
124 |
1 |
13 |
－ |
709 |
848 |
82 |
|
[－] |
|||||||||
|
ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD. （マレーシア・ ネグリセンビラン） |
電子部品物流事業 商品販売事業 |
物流拠点 |
0 |
17 |
3 |
－ |
－ |
20 |
108 |
|
[－] |
|||||||||
|
TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. （中国・天津市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
76 |
143 |
71 |
－ |
11 |
302 |
660 |
|
[8] |
|||||||||
|
ALPS LOGISTICS （SHANGHAI） CO., LTD. （中国・上海市） |
電子部品物流事業 商品販売事業 |
物流拠点 |
366 |
2 |
44 |
－ |
－ |
413 |
220 |
|
[2] |
|||||||||
|
ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD. （中国・広東省東莞市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
－ |
8 |
4 |
－ |
－ |
13 |
105 |
|
[－] |
|||||||||
|
ALPS LOGISTICS （USA）, INC. （米国・カリフォルニア） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
3 |
－ |
8 |
－ |
623 |
634 |
77 |
|
[－] |
|||||||||
|
DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. （中国・遼寧省大連市） |
電子部品物流事業 商品販売事業 |
物流拠点 |
54 |
7 |
13 |
－ |
－ |
74 |
133 |
|
[1] |
|||||||||
|
SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD. （中国・上海市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
0 |
5 |
36 |
－ |
－ |
42 |
153 |
|
[－] |
|||||||||
|
ALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V. （メキシコ・レイノサ） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
0 |
－ |
8 |
－ |
601 |
610 |
227 |
|
[－] |
|||||||||
|
ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. （タイ・バンコク） |
電子部品物流事業 商品販売事業 |
物流拠点 |
1,115 |
－ |
40 |
611 |
3 |
1,771 |
123 |
|
(32) |
[－] |
||||||||
|
ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD. （台湾・台北市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
0 |
－ |
1 |
－ |
－ |
1 |
13 |
|
[－] |
|||||||||
|
ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD. （韓国・ソウル特別市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
410 |
4 |
24 |
249 |
－ |
688 |
128 |
|
(8) |
[3] |
||||||||
|
ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD. （中国・重慶市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
－ |
0 |
0 |
－ |
－ |
0 |
1 |
|
[－] |
|||||||||
|
ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH （ドイツ・ドルトムント） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
－ |
2 |
9 |
－ |
－ |
11 |
66 |
|
[9] |
|||||||||
|
ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD. （ベトナム・ハノイ） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
|
[－] |
|||||||||
|
ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V. （メキシコ・レイノサ） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
1 |
－ |
4 |
－ |
0 |
5 |
9 |
|
[－] |
|||||||||
|
ALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED （インド・グルグラム） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
－ |
18 |
8 |
－ |
4 |
30 |
14 |
|
[23] |
|||||||||
|
TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD. （中国・上海市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
－ |
9 |
0 |
－ |
－ |
9 |
6 |
|
[－] |
|||||||||
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具器具 備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
合計 |
||||
|
ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC. （中国・上海市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
1,145 |
0 |
－ |
－ |
－ |
1,146 |
1 |
|
[－] |
|||||||||
|
ALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITED （インド・グジャラート） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
2 |
3 |
0 |
－ |
－ |
6 |
6 |
|
[－] |
|||||||||
|
TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD. （中国・天津市） |
電子部品物流事業 |
物流拠点 |
－ |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
28 |
|
[－] |
|||||||||
（注）１ 上記帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,354百万円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
70,000,000 |
|
計 |
70,000,000 |
当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の業績と株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と株価上昇に対する意欲や士気を一層高めることを目的としており、その内容は以下のとおりです。
なお、2019年６月20日開催の第55回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな新株予約権の発行は行っていません。
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
|
決議年月日 |
2014年６月18日 |
2015年６月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く。）７名 |
当社取締役（社外取締役を除く。）６名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
71（注）１ |
50（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数（株） ※ |
普通株式 14,200（注）１ |
普通株式 10,000（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株当たり１ |
１株当たり１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2014年７月24日 ～2054年７月23日 |
2015年７月23日 ～2055年７月22日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 499 資本組入額 250（注）２、５ |
発行価格 735 資本組入額 368（注）２、５ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
（注）４ |
|
|
|
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年６月21日 |
2017年６月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
社外取締役でない当社取締役 （監査等委員である取締役を除く。）６名 |
社外取締役でない当社取締役 （監査等委員である取締役を除く。）７名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
238（注）１ |
203（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数（株） ※ |
普通株式 23,800（注）１ |
普通株式 20,300（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株当たり１ |
１株当たり１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2016年７月16日 ～2056年７月15日 |
2017年７月20日 ～2057年７月19日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 501 資本組入額 251（注）２ |
発行価格 710 資本組入額 355（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
|
|
|
第５回 新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年６月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
社外取締役でない当社取締役 （監査等委員である取締役を除く。）６名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
157（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及び数（株） ※ |
普通株式 15,700（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
１株当たり１ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2018年７月21日 ～2058年７月20日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 813 資本組入額 407（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
（注）４ |
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
５ 2016年３月４日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
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|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
区分 |
株式の状況(単元株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１ 自己株式47,488株は、「個人その他」に474単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は、株主名簿上の株式数と同一であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１２ (常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ, ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
ＡＶＩ ＪＡＰＡＮ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＴＲＵＳＴ ＰＬＣ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ＢＥＡＵＦＯＲＴ ＨＯＵＳＥ ＥＸＥＴＥＲ ＥＸ４ ４ＥＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＧＲＯＵＰ ＴＲＵＳＴＢＥＮＥＦＩＴ（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
８２ ＤＥＶＯＮＳＨＩＲＥ ＳＴ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０９ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
|
エフエムアール エルエルシー （FMR LLC） |
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 （245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA） |
株式 |
3,165 |
8.92 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び営業未収金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はグローバル総合物流の包括的な戦略を立案し、国内及び海外における電子部品関連企業向けの物流事業及び商品販売事業並びに国内消費者向けの物流事業を展開しております。
したがって、当社は「電子部品物流事業」、「商品販売事業」及び「消費物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子部品物流事業」は、国内外における電子部品貨物の運送、保管、フォワーディング等の事業を行っております。「商品販売事業」は、包装資材、成形材料及び電子デバイスの販売事業を行っております。「消費物流事業」は、日本国内における消費者向けの貨物の運送、保管、流通加工等の事業を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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営業未収金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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|
別途積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
|
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|
評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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災害による損失 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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