株式会社キユーソー流通システム
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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[ほか、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第56期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第56期の株価収益率を算定しております。
３．第56期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第55期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
|
決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
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|
[ほか、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,275 |
2,518 |
2,035 |
963 (2,099) |
1,417 |
|
最低株価 |
（円） |
2,429 |
1,704 |
1,362 |
881 (1,538) |
832 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。第56期株価については、株式分割後による権利落ち後の最高・最低株価を記載し、( )は、当該株式分割前の最高・最低株価を記載しております。
３．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式数、１株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。また、第56期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第56期の株価収益率を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1966年２月
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キユーピー株式会社の倉庫部門を母体に、倉庫事業の独立をはかることを目的として、東京都調布市仙川町二丁目５番地の７に資本金１千万円をもって、キユーピー倉庫株式会社を設立 |
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1966年８月 |
倉庫業の営業許可取得 |
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1968年12月 |
自動車運送取扱事業を登録（現・第一種貨物利用運送事業（自動車）登録） |
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1972年４月 |
三鷹倉庫運輸株式会社を設立（現・株式会社サンエー物流） |
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1974年11月 |
トス・キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン） |
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1976年７月
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キユーピー倉庫運輸株式会社に商号変更 車両用燃料販売開始 |
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1976年10月 |
キユーソーサービス株式会社を設立 |
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1976年11月 |
コロモ・キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン） |
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1977年４月 |
ゴカ・キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン） |
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1982年３月 |
２室式冷凍車導入による冷凍・チルド食品の共同配送事業を開始 |
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1983年３月 |
産業車両の一括購入方式による車両販売業務を開始 |
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1986年４月 |
方丈運輸株式会社の営業権譲受により大阪サンヱー物流株式会社として業務を開始（現・アクシアロジ株式会社） |
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1989年11月 |
共同配送便を「キユーソー便」に名称統一 |
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1989年12月 |
株式会社キユーピー流通システムに商号変更 |
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1992年４月 |
関東キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン） |
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1993年10月 |
本社を東京都調布市小島町一丁目32番地２に移転 |
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1995年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1995年10月 |
神戸合同キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン） |
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1997年10月
|
ヤマモトキユーソー株式会社（現・キユーソーティス株式会社）およびミズシマキユーソー株式会社の増資引受けによる子会社化 求貨求車情報システム（ＱＴＩＳ）稼動 |
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2000年４月
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キユーソー便全国小口輸配送システム（キユーソースルー便）のサービス開始 株式会社キユーソー流通システムに商号変更 株式会社キユーピー流通システムを設立 |
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2002年10月 |
株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化 |
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2003年４月 |
キユーソー荷役株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン） |
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2003年５月 |
エム物流株式会社を設立 |
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2003年８月 |
株式会社サンファミリーを設立 |
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2003年10月
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ヤマモトキユーソー株式会社（ワイエムキユーソー株式会社に商号変更 現・キユーソーティス株式会社）がミズシマキユーソー株式会社を吸収合併 |
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2004年６月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2004年12月 |
ワイシステム株式会社（現・キユーソーアレスト株式会社）の株式取得による子会社化 |
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2005年３月 |
ケイ物流株式会社を設立（現・キユーソーアレスト株式会社） |
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2006年９月 |
上海丘寿儲運有限公司（中国上海市）を設立 |
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2009年11月 |
フードクオリティーロジスティクス株式会社を設立 |
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2010年５月 |
フレキシブル車両「ＦＣＤ３＋１」の開発導入 |
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2010年12月 |
競争激化や経営環境の変化に対応するため、株式会社キユーソーエルプランを吸収合併 |
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2012年４月
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ワイエムキユーソー株式会社（現・キユーソーティス株式会社）の株式追加取得による完全子会社化 |
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2012年６月
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株式会社エルプラン関東（現・株式会社キユーソーエルプラン）が株式会社エルプラン東海を吸収合併 |
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株式会社エルプラン西日本（現・株式会社キユーソーエルプラン）が株式会社エルプラン九州を吸収合併 |
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2014年12月
2016年９月 2016年10月 2016年12月 2017年２月 2020年６月 2020年11月
|
株式会社キユーソーエルプラン中日本（現・株式会社キユーソーエルプラン）が株式会社キユーソーエルプラン東日本および株式会社キユーソーエルプラン西日本を吸収合併 ケイ物流株式会社（現・キユーソーアレスト株式会社）の株式追加取得による完全子会社化 株式会社フレッシュデリカネットワークを設立 本社を東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１に移転 株式会社久松運輸の株式取得による子会社化 株式会社サンファミリーがエム物流株式会社を吸収合併 株式会社キユーピー流通システムを吸収合併 インドネシアの低温物流会社であるPT Kiat Ananda Cold Storage、 PT Ananda Solusindo、 PT Manggala Kiat Anandaおよび PT Trans Kontainer Solusindo４社の増資引受による子会社化 |
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年月 |
事項 |
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2021年12月
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株式分割を実施し、普通株式１株を２株に分割 キユーソーアレスト株式会社がキユーソーロジック株式会社を吸収合併 |
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社および関連会社２社ならびにその他の関係会社１社で構成されております。
その他の関係会社であるキユーピー㈱は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社、当社の子会社および関連会社は、キユーピー㈱およびキユーピー㈱グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。
当社および当社の子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要な会社 |
主な事業内容 |
|
共同物流事業 |
㈱キユーソー流通システム キユーソーティス㈱ ㈱エスワイプロモーション ㈱キユーソーエルプラン 他２社 |
・食品の保管・荷役、全国共同配送 ・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送 |
|
専用物流事業 |
㈱サンファミリー アクシアロジ㈱ 他３社 |
・コンビニエンスストアなどの物流センター オペレーション業務 |
|
関連事業 |
キユーソーサービス㈱ PT Kiat Ananda Cold Storage PT Ananda Solusindo PT Manggala Kiat Ananda PT Trans Kontainer Solusindo 他１社 |
・車両・物流機器・燃料等の販売 ・中国における倉庫・輸配送 ・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング |
（注）2022年４月１日付で、大阪サンヱー物流㈱は、商号をアクシアロジ㈱に変更しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（事業系統図）
（注）※１ 連結子会社
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
※３ 関連会社で持分法適用会社
※４ 関連会社で持分法非適用会社
※５ その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の 兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
キユーピー㈱ |
東京都 渋谷区 |
24,104 |
食品の製造 および販売 |
被所有43.3 (0.3) [5.9] |
従業員１名 |
ありません |
食品の保管、運送の受託 |
倉庫の賃借 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
キユーソーティス㈱ |
東京都 調布市 |
82 |
共同物流事業 |
100.0 |
役員 ２名 |
貸付金 5,034百万円 |
運送の委託 および受託 |
倉庫、事務所の賃貸借 |
|
㈱エスワイプロモーション |
東京都 江東区 |
200 |
共同物流事業 |
51.0 |
役員 ２名 |
ありません |
運送の委託 および受託 |
ありません |
|
キユーソーサービス㈱ |
東京都 調布市 |
30 |
関連事業 |
100.0 |
役員 ４名 |
ありません |
物品購入 損害保険取扱 |
倉庫設備、 事務所の賃貸 |
|
㈱キユーソーエルプラン |
東京都 調布市 |
20 |
共同物流事業 |
100.0 |
役員 １名 従業員１名 |
貸付金 173百万円 |
荷役作業の 委託 |
事務所の賃貸 |
|
㈱サンエー物流 |
東京都 昭島市 |
38 |
専用物流事業 |
100.0 |
役員 ２名 |
ありません |
運送の委託 |
ありません |
|
㈱サンファミリー |
埼玉県 三郷市 |
99 |
専用物流事業 |
90.0 |
役員 ２名 |
ありません |
運送の委託 |
ありません |
|
アクシアロジ㈱ |
大阪府 枚方市 |
66 |
専用物流事業 |
90.0 |
役員 ２名 |
ありません |
運送の委託 |
駐車場の賃貸 |
|
キユーソーアレスト㈱ |
大阪府 枚方市 |
20 |
専用物流事業 |
100.0 |
役員 ２名 |
ありません |
運送の委託 |
ありません |
|
上海丘寿儲運有限公司 |
中国・ 上海市 |
1,000 |
関連事業 |
97.0 (10.0) |
役員 １名 従業員２名 |
ありません |
ありません |
ありません |
|
フードクオリティー ロジスティクス㈱ |
東京都 調布市 |
10 |
専用物流事業 |
100.0 |
役員 １名 従業員３名 |
ありません |
ありません |
ありません |
|
㈱フレッシュデリカ ネットワーク |
東京都 府中市 |
20 |
共同物流事業 |
51.0 |
役員 １名 従業員１名 |
ありません |
食品の保管、 運送の受託 |
倉庫設備の 賃貸 |
|
㈱久松運輸 |
香川県 綾歌郡 宇多津町 |
20 |
共同物流事業 |
100.0 (100.0) |
役員 １名 |
ありません |
運送の委託 |
ありません |
|
PT Kiat Ananda Cold Storage |
インドネシア・ブカシ |
166 |
関連事業 |
51.0 |
役員 ２名 |
ありません |
ありません |
ありません |
|
PT Ananda Solusindo |
インドネシア・ボゴール |
1,439 |
関連事業 |
51.0 |
役員 ２名 |
ありません |
ありません |
ありません |
|
PT Manggala Kiat Ananda |
インドネシア・ジャカルタ |
766 |
関連事業 |
51.0 |
役員 ２名 |
ありません |
ありません |
ありません |
|
PT Trans Kontainer Solusindo |
インドネシア・ブカシ |
116 |
関連事業 |
67.3 |
役員 ２名 |
ありません |
ありません |
ありません |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中通倉庫㈱ |
広島県 竹原市 |
80 |
共同物流事業 |
37.5 |
役員 １名 |
ありません |
荷役作業の |
倉庫の賃借 |
（注）１．キユーソーティス㈱、㈱キユーソーエルプラン、上海丘寿儲運有限公司、およびPT Ananda SolusindoならびにPT Manggala Kiat Anandaは、特定子会社に該当します。
２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はキユーピー㈱であります。
３．㈱エスワイプロモーションについては、営業収益（連結会社間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）営業収益 |
23,694百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
816百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
523百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
6,658百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
13,341百万円 |
４．㈱サンファミリーについては、営業収益（連結会社間の内部取引高を除く。）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）営業収益 |
18,743百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
558百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
343百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
3,801百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
5,788百万円 |
５．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は間接所有又は間接被所有で内数であります。また、[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有で外数であります。
６．キユーピー㈱の間接被所有は、キユーピータマゴ㈱、キユーピー醸造㈱他６社の直接被所有によるものであります。
７．上海丘寿儲運有限公司の間接所有における直接所有者は、㈱エスワイプロモーションであります。
８．主要事業の内容欄には、その他の関係会社を除きセグメントの名称を記載しております。
９．キユーソーアレスト㈱は、2021年12月１日を効力の発生日としてキユーソーロジック㈱を吸収合併いたしました。
10．2022年４月１日付で、大阪サンヱー物流㈱は、商号をアクシアロジ㈱に変更しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年11月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
共同物流事業 |
|
( |
|
専用物流事業 |
|
( |
|
関連事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年11月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
共同物流事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与が含まれております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「わたしたちは 人と食を笑顔で結び いつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、2022年度から2024年度の３カ年を対象とした中期経営計画を策定し、その最終年度である2024年度において、営業収益1,850億円、営業利益45億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）3.2％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.7％をそれぞれ達成することを目標に掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、グループ経営理念に基づき、持続可能な物流の実現をめざすなか、成長・発展へとシフトするための３カ年として、第７次中期経営計画を策定いたしました。テーマは「徹底力で体質強化」とし、（１）機能の強化（２）環境変化への対応（３）海外展開の基盤拡充（４）新領域への参入の４つを基本方針として進めてまいります。前中期経営計画に引き続き、めざす姿として「魅力ある人と技術でベストパートナーとなり環境と人にやさしい企業をめざします」を採択しました。策定いたしました中期経営計画の具体的な戦略・施策の実践を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。
[基本方針]
（１）機能の強化
・既存資源を最大活用し、利益率向上を図る
① 基盤の拡充
② 標準化・効率化
③ ネットワークの強化
（２）環境変化への対応
・急速に変化する事業環境へ対応し、社会的価値を創出する
① 働きやすい環境づくり
② 社会・環境への取り組み
③ ガバナンスの強化
（３）海外展開の基盤拡充
・既存事業の安定化とＡＳＥＡＮへの展開に向けた基盤強化
（４）新領域への参入
・温度管理技術を用いた物流をベースとする新しい取り組み
(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題
先行きにつきまして、ウィズコロナのもと景気が持ち直していくことが期待されますが、物価上昇による消費減退が荷動きに与える影響など、今後の動向に十分な注視が必要となっております。
このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」、「環境変化への対応」、「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針とした第７次中期経営計画(2022年11期から2024年11月期)を引き続き推進してまいります。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、ここに記載されたものは当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループに関する全てのリスクではありません。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。
１．当社グループの事業内容について
当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社および関連会社２社で構成され、食品を主体とした保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。
|
事業区分 |
主な事業内容 |
|
共同物流事業 |
・食品の保管・荷役、全国共同配送 ・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送 |
|
専用物流事業 |
・コンビニエンスストアなどの |
|
関連事業 |
・車両・物流機器・燃料等の販売 ・中国における倉庫・輸配送 ・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング |
２．物流業界を取り巻く環境について
(1）法的規制・環境規制について
当社グループが属する物流業界は、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、道路運送車両法、各種環境規制等の法的規制を受けており、事業を営むためには国土交通大臣の許可・登録が必要であるほか、環境対策などについても法定されております。
当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、さまざまな取り組みを行っておりますが、対応のための更なるコストが発生する場合、または将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(2）コストの増加要因について
① 設備投資について
当社グループは、(ａ)物流の広域化、(ｂ)一貫した物流体制の構築、(ｃ)品質向上への取り組み、(ｄ)自然冷媒の利用等をはじめとする環境対応等の様々な得意先ニーズに対応するため、物流拠点の整備、車両運搬具の新規取得を中心に設備投資を実施しております。
当社グループでは、配車効率の改善、再寄託貨物の集約による委託費用や引取り運送費等の削減、作業の効率化等をはじめとする合理化改善施策の実施等によりコストの削減に努めておりますが、設備投資負担の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 燃料価格及び電力料金の変動について
当社グループにおいて使用する輸送用車両等の燃料価格は、世界的な原油価格の変動により影響を受けております。今後、原油価格の動向により、燃料価格が高価格を形成した場合、コスト増の要因となる可能性があります。そこで、当社グループは、合理化改善等により、燃料価格の上昇を転嫁する取り組みを行っておりますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、収益を悪化させ当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが利用する冷蔵冷凍倉庫および物流設備等は電力を消費するため、電力料金引き上げ等が生じた場合にはコスト増の要因となり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
３．人材の確保・育成について
当社グループは、得意先の要望を満たす物流業務を行うための専門的な人材（ドライバー・倉庫内スタッフ等）の確保が課題となっており、積極的な採用活動や、社内研修の充実による人材の育成、定着のための魅力ある職場づくり等を行っております。しかし、人材の確保や労働環境の維持・向上のため、人件費等の負担が増加する可能性があるほか、今後必要な人材の育成および確保ができなかった場合または適切な人員配置等に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．海外事業リスクについて
当社グループは、中国およびインドネシアで事業活動を行っておりますが、海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱、⑥為替相場の大幅な変動等のリスクが内在しており、これらにより当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
５．食品、小売業界および外食業界への依存度が高いことについて
当社グループは、共同配送業務を行うために食品物流業務に特化し発展を遂げました。その結果、得意先が食品、小売業界および外食業界に偏重しております。
(1）競争の激化について
当社グループが属する食品物流業界は、商品の小型化による収受料金単価の低下および少子高齢化に伴う消費低迷、企業による在庫圧縮・物流の見直しによる貨物の減少等の要因により競争が激化しております。
当社グループにおいては、コスト低減による価格競争力の強化に取り組むとともに、物流情報システムおよび物流技術を駆使することで得意先満足度の一段の向上を図り、既存得意先との取引拡大および新規得意先の開拓を推進しております。
しかしながら、このように当社グループが特定の業界に強く依存していることは、他社との競争をより熾烈なものとし、得意先の要請に応じて、値下げを行う可能性を高める要因となる可能性があるとともに、貨物量の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）物流品質管理について
当社グループが取り扱う貨物は、食品という特性上、低温物流（冷凍・冷蔵）が中心であり、かつ、厳しい物流品質管理が求められております。当社グループにおいても、物流品質管理を重要な経営課題として掲げており、そのための設備投資・従業員教育・規程の整備等を継続的に実施しておりますが、万が一、品質上の問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．営業収益比率が比較的高い得意先について
当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存することはありませんが、一部営業収益比率が比較的高い得意先があります。
当社グループはすべての得意先との取引関係をより強固にするため、信頼される業務体制の維持に努力するとともに、得意先の多様化を推進しておりますが、営業収益比率の高い得意先の貨物量が減少した場合は当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
７．自然災害等による影響について
当社グループは、地震、暴風雨、洪水等の自然災害等により倉庫や車両、情報システムおよび電力、交通網などのインフラ等が被害を受けた場合、物流業務の停滞等事業に支障が生じる可能性があります。
そうした事態に備え、当社では社員の安否確認や事業継続計画（ＢＣＰ）実行のための災害対策マニュアルの作成および情報システム等の耐震対策（データ等のバックアップ含む）、迅速な復旧を目的とした総合防災訓練の実施等の対策を講じておりますが、被害が発生した場合には当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
８．新型感染症（新型コロナウイルス等）の感染拡大リスクについて
当社グループは新型感染症（新型コロナウイルス等）に対して、危機管理マニュアルに基づいた対応を行う体制を構築しており、本社総務部にてグループにおける危機管理を所管しております。
新型感染症の感染拡大により得意先または当社グループの業務委託先などで休業や閉鎖が発生し、取り扱い貨物量が減少した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。なお、当社は、従業員および取引先の健康と安全確保を最優先とした事業継続のための新型コロナウイルスを含めた感染症対策を継続しております。必要に応じて勤務する従業員へのマスク等支援物資の手配や、一部従業員の在宅勤務実施等に取り組んでおります。
９．情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、各種情報システムを活用し、業務の効率化をすすめております。
情報システムや情報ネットワークを安定稼働させるため、適切な情報機器の管理やバックアップ等の必要な対策を講じているほか、セキュリティ対策として定期的な標的型攻撃に対する訓練や情報セキュリティ教育等によりセキュリティリスク低減を図っております。
しかしながら、コンピューターウイルスによる感染、サイバー攻撃を含む外部からの不正アクセス、災害等により情報システムの停止や情報漏洩が発生した場合には、事業の停止、取引先等からの損害賠償、信用の失墜等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
10．固定資産減損に関するリスク
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動の正常化が進み、個人消費などには緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギー価格の高騰や円安の進行など、先行きは不透明な状況にて推移しました。
食品物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染対策の行動制限が緩和されるなか、外食需要に関する荷動きに回復の動きも見られました。一方、内食需要に関する荷動きは底堅く推移しましたが、巣ごもり消費の一服や食品の値上がりなどの影響も見られました。また、軽油価格や電気代の上昇など、事業環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期から2024年11月期）を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。
営業収益は、共同物流事業における出荷物量減少の影響などがありましたが、専用物流事業における既存取引や事業領域の拡大に加え、関連事業のインドネシアにおける取り扱い物量増加などにより、前年を上回りました。営業利益は、従来の物流コストや軽油価格に加え、電気代の上昇がありましたが、増収による利益増加、コスト改善、適正料金施策などが進捗し、前年を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,796億49百万円（前期比2.1％増）、営業利益は36億95百万円（同1.6％増）、経常利益は32億59百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億58百万円（同6.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（共同物流事業）
共同物流事業の営業収益は、食品や菓子メーカーの取引拡大に加え、外食需要に関連する業務用食品の荷動きに回復の動きなどがありましたが、通期においては出荷物量減少の影響などにより、減収となりました。利益面は、燃料や労務費などのコスト上昇に対し、運送・倉庫の効率化や適正料金施策の進捗などにより、前年を上回りました。
この結果、営業収益は1,261億14百万円（前期比0.1％減）となり、営業利益は16億59百万円（同4.3％増）となりました。
（専用物流事業）
専用物流事業の営業収益は、チェーンストアやコンビニエンスストアに関する既存取引や事業領域の拡大などにより、増収となりました。利益面は、燃料などのコスト上昇に対し、増収による利益増加や、コスト改善の進捗などにより、前年を上回りました。
この結果、営業収益は380億67百万円（前期比3.2％増）となり、営業利益は14億７百万円（同13.0％増）となりました。
（関連事業）
関連事業の営業収益は、インドネシアにおける保管や配送の取り扱い物量増加などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加はありましたが、インドネシアにおける燃料影響や設備投資に対する適正料金での顧客獲得の遅れなどにより、前年を下回りました。
この結果、営業収益は154億66百万円（前期比20.5％増）となり、営業利益は６億７百万円（同22.0％減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は1,189億76百万円となり、前連結会計年度に比べて81億39百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、293億38百万円となり、前連結会計年度に比べ18億30百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、896億38百万円となり、前連結会計年度に比べ63億９百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、373億56百万円となり、前連結会計年度に比べ27億45百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、294億64百万円となり、前連結会計年度に比べ11億12百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金、リース債務が増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、521億55百万円となり、前連結会計年度に比べ42億82百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金、為替換算調整勘定および非支配株主持分が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億86百万円増加し、49億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億47百万円増加し、81億16百万円となりました。これは主に、未払消費税等の増減額の減少はありましたが、減価償却費、その他主たる営業活動の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ35億79百万円減少し、77億56百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ26億57百万円増加し、４億99百万円（前期は21億57百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加はありましたが、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。
ｃ．営業収益実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
共同物流事業 |
126,114 |
99.9 |
|
専用物流事業 |
38,067 |
103.2 |
|
関連事業 |
15,466 |
120.5 |
|
合計 |
179,649 |
102.1 |
（注）１．主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
||
|
営業収益 （百万円） |
割合（％） |
営業収益 （百万円） |
割合（％） |
|
|
㈱日本アクセス |
24,380 |
13.9 |
25,502 |
14.2 |
|
キユーピー㈱ |
11,585 |
6.6 |
11,312 |
6.3 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（営業収益）
営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
（営業利益）
営業原価は、1,699億30百万円と前連結会計年度に比べ35億88百万円（2.2％増）の増加となりました。原価率につきましては、軽油価格や電気代の上昇などにより、94.6％と前連結会計年度に比べ0.1ポイント悪化しております。販売費及び一般管理費は60億22百万円と前連結会計年度に比べ36百万円（0.6％増）の増加となりました。
この結果、営業利益は36億95百万円と前連結会計年度に比べ57百万円（1.6％増）の増益となりました。
（経常利益）
営業外収益は、受取利息の減少などで、３億70百万円と前連結会計年度に比べ38百万円の減少となりました。営業外費用は、支払利息、為替差損の増加などで、８億５百万円と前連結会計年度に比べ65百万円の増加となりました。
この結果、経常利益は32億59百万円と前連結会計年度に比べ46百万円（1.4％減）の減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益の増加などで、１億44百万円と前連結会計年度に比べ81百万円の増加、特別損失は、固定資産除売却損、減損損失の減少はありましたが、訴訟関連損失の発生などで、３億28百万円と前連結会計年度に比べ１億44百万円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億58百万円と前連結会計年度に比べ１億２百万円（6.6％減）の減益となりました。
以上の結果、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は2.8％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は3.7％、連結配当性向は39.2％となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。
④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は株式取得や設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金および長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は400億20百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は49億86百万円となっております。
当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュマネジメントシステムの導入により、連結子会社の支払代行業務を行う他、連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保するための体制を整えております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「わたしたちは人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループです」を経営理念に掲げ、持続可能な物流をめざすなか、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした、中期経営計画（2022年度から2024年度）を推進しており、最終年度である2024年度において、営業収益1,850億円、営業利益45億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）3.2％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.7％をそれぞれ達成することを目標に掲げております。
特記事項はありません。
当社グループの当連結会計年度における設備の状況は次のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械及び装置 （百万円） |
工具、器具及び備品 （百万円） |
土地 |
リース 資産 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
面積 （㎡） |
金額 （百万円） |
|||||||||
|
東日本支社 (茨城県猿島郡五霞町) |
共同物流事業 |
物流倉庫設備 |
3,512 |
1,725 |
260 |
(39,451) 302,535 |
8,068 |
101 |
13,669 |
130 (72) |
|
中日本支社 (東京都府中市) |
共同物流事業 |
物流倉庫設備 |
2,938 |
5,103 |
309 |
(8,266) 62,125 |
4,854 |
108 |
13,316 |
191 (116) |
|
西日本支社 (兵庫県神戸市東灘区) |
共同物流事業 |
物流倉庫設備 |
1,361 |
1,201 |
144 |
(22,750) 61,260 |
1,499 |
62 |
4,268 |
187 (76) |
|
本社 (東京都調布市) |
共同物流事業 全社 |
統括業務施設 |
1,151 |
55 |
50 |
4,839 |
1,066 |
501 |
2,824 |
156 (16) |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
工具、器具及び備品 (百万円) |
土地 |
リース資産 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||||
|
面積 (㎡) |
金額 (百万円) |
||||||||||
|
キユーソーティス㈱ |
本社 (東京都調布市) 他24営業所 |
共同物流事業 |
物流倉庫設備 車両整備設備 営業車両 |
350 |
1,995 |
10 |
50,882 |
2,474 |
60 |
4,891 |
1,216 (224) |
|
㈱エスワイプロモーション |
本社 (東京都江東区) 他13営業所 |
共同物流事業 |
物流倉庫設備 営業車両 |
1,265 |
3,986 |
35 |
125,170 |
4,032 |
－ |
9,319 |
491 (165) |
|
キユーソーサービス㈱ |
本社 (東京都調布市) 他10営業所 |
関連事業 |
賃貸用産業車両他 |
11 |
908 |
129 |
－ |
－ |
88 |
1,137 |
109 (17) |
|
㈱サンエー物流 |
本社 (東京都昭島市) 他６営業所 |
専用物流事業 |
営業車両他 |
115 |
800 |
19 |
752 |
348 |
1 |
1,285 |
204 (109) |
|
㈱サンファミリー |
本社 (埼玉県三郷市) 他19営業所 |
専用物流事業 |
営業車両他 |
1,348 |
298 |
45 |
10,707 |
517 |
83 |
2,294 |
1,222 (1,496) |
|
アクシアロジ㈱ |
本社 (大阪府枚方市) 他10営業所 |
専用物流事業 |
営業車両他 |
22 |
203 |
15 |
－ |
－ |
12 |
254 |
428 (1,299) |
|
キユーソーアレスト㈱ |
本社 (大阪府枚方市) 他６営業所・２センター |
専用物流事業 |
営業車両他 |
16 |
268 |
3 |
－ |
－ |
412 |
700 |
228 (126) |
|
㈱フレッシュデリカネットワーク |
本社 (東京都府中市) 他１営業所 |
共同物流事業 |
事務機器 |
3 |
－ |
3 |
－ |
－ |
11 |
19 |
21 (21) |
|
㈱久松運輸 |
本社 (香川県綾歌郡宇多津町） 他４支社 |
共同物流事業 |
営業車両他 |
0 |
91 |
3 |
－ |
－ |
564 |
660 |
144 (13) |
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
工具、器具及び備品 (百万円) |
土地 |
リース資産 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||||
|
面積 (㎡) |
金額 (百万円) |
||||||||||
|
上海丘寿儲運有限公司 |
本社 (中国上海市) 他２営業所 |
関連事業 |
営業車両他 |
－ |
49 |
8 |
－ |
－ |
2 |
59 |
39 (1) |
|
PT Kiat Ananda Cold Storage |
本社 (インドネシア ブカシ) 他４支店 |
関連事業 |
物流倉庫設備 営業車両 |
3,501 |
1,249 |
1,108 |
152,787 |
4,336 |
－ |
10,195 |
558 |
|
PT Ananda Solusindo |
本社 (インドネシア ボゴール) |
関連事業 |
物流倉庫設備 営業車両 |
832 |
87 |
92 |
34,941 |
2,796 |
－ |
3,808 |
311 |
|
PT Manggala Kiat Ananda |
本社 (インドネシア ジャカルタ) |
関連事業 |
営業車両 車両整備設備 |
136 |
2,068 |
9 |
4,725 |
71 |
101 |
2,388 |
188 |
|
PT Trans Kontainer Solusind |
本社 (インドネシア ブカシ) |
関連事業 |
物流設備 |
－ |
9 |
42 |
－ |
－ |
705 |
757 |
65 |
（注）１．面積欄の（ ）内は賃借中のものを内数で表示しております。主な賃借先はキユーピー㈱等であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．キユーソーアレスト㈱は、2021年12月１日を効力の発生日としてキユーソーロジック㈱を吸収合併いたしました。
４．2022年４月１日付で、大阪サンヱー物流㈱は、商号をアクシアロジ㈱に変更しております。
５．上記の他、主要な賃借設備は、下記のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （百万円） |
|
中日本支社 (東京都府中市) |
共同物流事業 |
土地・建物 |
4,062 |
|
西日本支社 (兵庫県神戸市東灘区) |
共同物流事業 |
土地・建物 |
2,429 |
|
東日本支社 (茨城県猿島郡五霞町) |
共同物流事業 |
土地・建物 |
829 |
|
本社 (東京都調布市) |
共同物流事業 全社 |
土地・建物 |
32 |
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （百万円） |
|
キユーソーティス㈱ |
本社 (東京都調布市) 他24営業所 |
共同物流事業 |
土地・建物 |
118 |
|
㈱エスワイプロモーション |
本社 (東京都江東区) 他13営業所 |
共同物流事業 |
土地・建物 |
246 |
|
キユーソーサービス㈱ |
本社 (東京都調布市) 他10営業所 |
関連事業 |
土地・建物 |
4 |
|
㈱キユーソーエルプラン |
本社 (東京都調布市) 他９ブロック |
共同物流事業 |
土地・建物 |
1 |
|
㈱サンエー物流 |
本社 (東京都昭島市) 他６営業所 |
専用物流事業 |
土地・建物 |
249 |
|
㈱サンファミリー |
本社 (埼玉県三郷市) 他19営業所 |
専用物流事業 |
土地・建物 |
470 |
|
アクシアロジ㈱ |
本社 (大阪府枚方市) 他10営業所 |
専用物流事業 |
土地・建物 |
351 |
|
キユーソーアレスト㈱ |
本社 (大阪府枚方市) 他６営業所・２センター |
専用物流事業 |
土地・建物 |
85 |
|
㈱フレッシュデリカネットワーク |
本社 (東京都府中市) 他１営業所 |
共同物流事業 |
土地・建物 |
79 |
|
㈱久松運輸 |
本社 (香川県綾歌郡宇多津町） 他４支社 |
共同物流事業 |
土地・建物 |
88 |
(3）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （百万円） |
|
上海丘寿儲運有限公司 |
本社 (中国上海市) 他２営業所 |
関連事業 |
土地・建物 |
121 |
|
PT Kiat Ananda Cold Storage |
本社 (インドネシア ブカシ) 他４支店 |
関連事業 |
土地・建物 |
140 |
|
PT Ananda Solusindo |
本社 (インドネシア ボゴール) |
関連事業 |
土地・建物 |
4 |
|
PT Manggala Kiat Ananda |
本社 (インドネシア ジャカルタ) |
関連事業 |
土地・建物 |
50 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
73,200,000 |
|
計 |
73,200,000 |
（注）2021年10月27日開催の取締役会決議により、2021年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は36,600,000株増加し、73,200,000株となっております。
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2022年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年２月22日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
|
・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（注）2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が12,677,900株増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額(百万円) |
資本準備金残高（百万円） |
|
2021年12月１日 （注）１ |
12,677,900 |
25,355,800 |
－ |
4,063 |
－ |
4,209 |
（注）2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年11月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式499,116株は、「個人その他」に4,991単元、「単元未満株式の状況」に16株含めて記載しております。
|
|
|
2022年11月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ, Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ, Ｌｏｎｄｏｎ Ｅｌ４ ４ＱＡ, Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式499千株（1.97％）があります。
２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
|
株式会社日本カストディ銀行 |
1,390千株 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
1,210千株 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び営業未収入金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期割賦未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
繰延ヘッジ負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
養老保険解約差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸与設備諸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務としており、事業の種類、性質に応じて「共同物流事業」、「専用物流事業」、「関連事業」を報告セグメントとしております。
「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売、ならびに海外における物流事業を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年11月30日) |
当事業年度 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
未払運賃 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
繰延ヘッジ負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) |
当事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸与設備諸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|