株式会社サカイ引越センター
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
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|
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
7,160 |
7,260 |
6,230 |
6,090 |
5,570 |
|
最低株価 |
（円） |
5,090 |
4,215 |
4,435 |
3,875 |
3,950 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第42期の１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれており、第43期の1株当たり配当額には、特別配当10円が含まれており、第44期の1株当たり配当額には、記念配当20円と特別配当10円が含まれております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
当社の代表取締役会長でありました故田島憲一郎が、1971年11月に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社 大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を1979年９月に設立いたしました。
その後、1990年10月１日を合併期日として、「八洲運送株式会社（資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。
|
年月 |
事項 |
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1979年９月 |
貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立（本社所在地：大阪府堺市老松町（現堺市堺区）） |
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1981年５月 |
商号を株式会社堺引越センターに変更 |
|
1982年４月 |
八洲運送株式会社（本社所在地：大阪府東大阪市）の株式を取得し子会社とする |
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1984年５月 |
神戸市兵庫区に神戸支社を開設 |
|
1984年６月 |
京都市伏見区に京都支社（現京都北支社）を開設 |
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1985年12月 |
大阪府高槻市に北大阪支社を開設 |
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1986年７月 |
横浜市鶴見区に横浜支社を開設 |
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1988年５月 |
名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋西支社）を開設 |
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1988年９月 |
本社を大阪府堺市石津北町（現堺市堺区）に移転 |
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1989年１月 |
福岡市東区に福岡支社を開設 |
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1989年５月 |
奈良県大和郡山市に奈良支社を開設 |
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1989年９月 |
東京都北区に東京支社（現東京北支社）を開設 |
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1990年10月 |
八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併（合併比率１：１）し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更 |
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1992年８月 |
和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設 |
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1993年１月 |
岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設 |
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1993年５月 |
静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡支社を開設 |
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1994年２月 |
滋賀県草津市にびわこ支社を開設 |
|
1994年９月 |
岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支社を開設 |
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1995年１月 |
千葉市中央区に千葉支社を開設 |
|
1996年６月 |
埼玉県与野市（現さいたま市中央区）に大宮支社を開設 |
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1996年７月 |
広島市南区に広島支社を開設 |
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1996年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1997年６月 |
愛媛県松山市に松山支社を開設 |
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1997年10月 |
株式会社新世紀サービス（現在、非連結子会社）を設立 |
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1998年５月 |
群馬県高崎市に高崎支社を開設 |
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1998年７月 |
香川県高松市に高松支社を開設 |
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1999年７月 |
三重県四日市市に四日市支社を開設 |
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2000年12月 |
仙台市宮城野区に仙台支社（現仙台中央支社）を開設 |
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2001年５月 |
新潟県新潟市（現新潟市東区）に新潟支社を開設 |
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2001年７月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設 |
|
2001年８月 |
熊本県熊本市（現熊本市東区）に熊本支社を開設 |
|
2001年10月 |
鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設 |
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2001年11月 |
山口県山口市に山口支社を開設 |
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2002年１月 |
札幌市西区に札幌支社を開設 |
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2002年10月 |
大分県大分市に大分支社を開設 |
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2003年１月 |
茨城県水戸市に水戸支社を開設 |
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2003年２月 |
宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設 |
|
年月 |
事項 |
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2003年７月 |
石川県金沢市に金沢支社を開設 |
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2004年１月 |
山梨県甲府市に山梨支社を開設 |
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2004年１月 |
富山県富山市に富山支社を開設 |
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2004年２月 |
福島県郡山市に福島支社（現郡山支社）を開設 |
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2004年５月 |
山形県山形市に山形支社を開設 |
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2004年６月 |
長野県松本市に長野支社を開設 |
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2004年８月 |
防震グッズの販売開始 |
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2004年10月 |
本社研修センターを設置 |
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2005年２月 |
福井県福井市に福井支社を開設 |
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2005年５月 |
島根県松江市に松江支社を開設 |
|
2005年11月 |
岩手県盛岡市に岩手支社を開設 |
|
2005年12月 |
沖縄県那覇市に沖縄支社を開設 |
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2006年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2006年９月 |
長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設 |
|
2007年３月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定 |
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2007年６月 |
青森県青森市に青森支社を開設 |
|
2007年８月 |
高知県南国市に高知支社を開設 |
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2008年７月 |
秋田県秋田市に秋田支社を開設 |
|
2009年７月 |
株式会社エヌケイパッケージ（現在、非連結子会社）を設立 |
|
2010年７月 |
株式会社エレコン（現在、連結子会社）を子会社化 |
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2010年８月 |
佐賀県小城市に佐賀支社を開設 |
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2011年７月 |
海外事業部を開設 |
|
2012年６月 2013年４月 2014年１月 |
フランスのＮｉｐｐｏｎ Ｅｕｒｏｍｏｖｅｒｓ ＳＡＲＬ（現在、非連結子会社）を子会社化 徳島県板野郡に徳島支社を開設 株式会社ジェイランド(現在、連結子会社）及び株式会社ＪＪコレクション（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化 |
|
2014年５月 2014年12月 2016年５月 2017年２月 2017年６月 2017年12月 |
鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設 株式会社ジェイランドが株式会社ＪＪコレクションを吸収合併 株式会社ＳＤホールディングス（現在、連結子会社）の株式取得 株式会社エレコンがBlue Wash株式会社（現在、連結子会社）を設立 SAKAI KUWAHARA MOVING SERVICE UK LTD.（現在、非連結子会社）を設立 株式会社キッズドリーム（現在、非連結子会社）を子会社化 |
|
2021年４月 |
株式会社クリーン・システム（現在、連結子会社）を子会社化 |
|
2021年７月 2021年７月 |
Relo Transeuro Limitedを子会社化 Relo Transeuro LimitedをSakai Transeuro Ltd.に商号変更 |
|
2022年１月 |
株式会社サカイパンダロジ（現在、非連結子会社）を設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
|
2022年６月 |
関越物流株式会社（現在、非連結子会社）を子会社化 |
|
2022年８月 |
株式会社キャンディルの株式を取得し持分法適用関連会社化 |
|
2022年９月 |
株式会社リエゾン（現在、非連結子会社）を設立 |
|
2023年１月 |
株式会社オヅロジ（現在、非連結子会社）を子会社化 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイ引越センター）、子会社17社及び関連会社
1社により構成されており、事業は一般貨物自動車運送事業のうち引越運送事業、それに付随する業務、クリーンサービス事業並びにリユース事業を主とした事業活動を行っております。
当社が属する一般貨物自動車運送業界は、「貨物自動車運送事業法」（1989年12月施行）及び「貨物利用運送事業法」（1989年12月施行）上、それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、引越運賃料金の設定・改定（届出制）、事業計画の変更（認可制）等についても法定されております。
国内主要都市に支社を設置して、広く不特定多数の個人及び法人を対象として、委託を受けて作業を実施することにより、個人及び法人の利便を図ることを主業務としております。
当企業集団の取引を図示しますと次のとおりであります。
［事業系統図］
（注）なお、セグメントと担当会社の関係は、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
会社名 |
|
引越事業 |
株式会社サカイ引越センター |
|
電気工事事業 |
株式会社エレコン Blue Wash株式会社 |
|
クリーンサービス事業 |
株式会社SDホールディングス ダイカンサービス株式会社 株式会社ディ・アイ・ティー 株式会社クリーン・システム |
|
リユース事業
|
株式会社サカイ引越サンタ― 株式会社ジェイランド |
|
その他 （不動産賃貸事業等） |
株式会社サカイ引越センター 株式会社クリーン・システム |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社エレコン |
堺市堺区 |
50 |
引越に伴うエアコン等家電製品の工事請負 |
100 |
電気工事作業外注 役員の兼任２名 |
|
Blue Wash株式会社 |
堺市東区 |
10 |
冷凍及び冷暖房機器の販売並びに斡旋 |
100 (100) |
－ |
|
株式会社ＳＤホールディングス |
東京都渋谷区 |
30 |
子会社の事業活動の支配、管理及び経営指導 |
100 |
役員の兼任２名 |
|
ダイカンサービス株式会社 |
東京都渋谷区 |
90 |
クリーンサービス事業 |
100 (100) |
役員の兼任２名 |
|
株式会社ディ・アイ・ティー |
東京都渋谷区 |
45 |
シェアードサービスシステム管理 |
100 (100) |
役員の兼任２名 |
|
株式会社ジェイランド |
堺市中区 |
19 |
リサイクル店の経営 |
100 |
役員の兼任１名 |
|
株式会社クリーン・システム |
名古屋市 名東区 |
15 |
建物の清掃及び改装 工事 |
100 |
役員の兼任２名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社キャンディル |
東京都新宿区 |
561 |
建築サービス関連事業 |
27.5 |
役員の兼任１名 |
（注）議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
引越事業 |
|
（ |
|
電気工事事業 |
|
（ |
|
クリーンサービス事業 |
|
（ |
|
リユース事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
３．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
管理職・事務職 （人） |
営業職（人） |
現業職（人） |
計（人） |
|
引越事業 |
1,441 |
1,108 |
3,361 |
|
|
リユース事業 |
13 |
1 |
12 |
|
|
その他 |
132 |
2 |
0 |
|
|
合計 |
1,586 |
1,111 |
3,373 |
|
(3）労働組合の状況
当社の労働組合とは、労使関係の相互信頼を基調としており、労使間の意思疎通を適宜諮っております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
従業員 |
臨時雇用者 |
||
|
5.4 |
54.2 |
78.7 |
79.8 |
150.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４ |
||
|
全労働者 |
従業員 |
臨時雇用者 |
|||
|
㈱エレコン（注）３ |
39.2 |
50.0 |
－ |
－ |
－ |
|
ダイカンサービス㈱（注）３ |
14.0 |
33.3 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
４．労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。
特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。
引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。
このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。
また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。
(2)経営戦略等
引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。
現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務（家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等）についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。
今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。
(3)目標とする経営指標
当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。
(4)経営環境
引越業界におきましては、新設住宅着工戸数と移動者数は横ばいで推移しており厳しい状況が続いております。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループの主たる事業である引越業界においては、トラック運転手の労働時間の規制が強化されるいわゆる「2024年問題」を大きな課題と認識しております。
引続き、営業基盤の強化による「受注の確保」と「適正単価」の両輪で効率化を図り、収益力を高めることによって人材確保と諸条件の改善を進めて参ります。具体的な戦略としまして、価値の訴求をキーに五つの指針を出し、以下の事項を重点課題として取り組んで参ります。
(a)共創の経営
増加する単身引越ニーズに対応するため、引き続きパートナー企業との提携を進めて参ります。また、研修実施と評価制度を導入することにより、品質・技術水準をさらに高め、より多くのお客様へまごころ品質をお届けして参ります。
(b)人材活用
人材成長が企業価値向上に直結し、サービスレベルの維持・拡大には従業員の働きがいの向上が重要だと捉えております。エンゲージメントサーベイ調査の結果は、徐々に改善されておりますが、引続き改善に向けた取り組みを行います。特に改善希望の多いIT設備環境を改善して参ります。
(c)生産性向上
事務職の適正な人材配置は順次進んでおります。
生産性向上に向け、外注発注の自動化や見積書の電子化など、引き続きデジタルソリューションを導入・活用すると共に、今後の組織最適化を目指します。
(d)シェア拡大
当社の戦略上、市場規模の大きな関東のシェアアップは最も重要であると考えております。よって関東での人材活躍戦略を推進することで更なるシェアアップを考えております。また新たなチャネルとして大型移転のみならずオフィス移転を獲得して参ります。
(e)グループ戦略
グループ各事業において、チャネルおよびエリアの拡大に注力いたします。
引越を基軸としシナジーが出る企業に対してM&Aを含めて展開したいと考えております。これにより顧客接点を長い時間軸で持ち続け、また引越以外のチャネルを持つことで顧客の獲得につながると考えております。グループシナジーを加速させ、引越事業をさらに拡大して参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業界に対する法的規制
当社グループの主たる事業である引越事業においては、「貨物自動車運送事業法」、「貨物利用運送事業法」及び「自動車NOx・PM法」等による法的規制を受けております。
そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等を重要課題とし、法令遵守の体制を整備しておりますが、法令の改正や新たな法的規制、環境問題への関心の高まりによる環境規制等により、営業活動に制限が加わった場合、売上高の減少や規制対応費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）引越需要の変動
引越需要は季節により大幅な変動が見られますが、一方、月末や週末に集中するという傾向があります。この需要の偏在は、当社グループにとって人員や車両の配置を狂わせ、車両の稼働にも悪影響を及ぼすこととなっております。この需要の偏在を平準化させ仕事量を継続的、安定的に確保するため、当社グループでは従来から積極的に広告宣伝活動を行い、また法人営業活動の強化を行うことにより、閑散期及び閑散日の需要の喚起、顧客の発掘を行っております。
しかし、この引越需要の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）労働力の確保と支社の開設
労働集約産業である引越運送業務は多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向から今後、若年層の人材確保が更に困難になる恐れがあります。
当社グループといたしましては、省力機械の導入や作業形態の見直し等、限られた労働力の有効活用を図っておりますが、絶対数の不足から有能な労働力が確保できない場合は、支社の開設に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）家族構成の変化と引越荷物の小口化
引越業界においては、核家族化の進行とライフスタイルの変化により引越荷物が小口化する傾向があります。
引越単価は、サービス内容、運送距離、価格競争等により左右されますが、引越荷物の小口化が引越単価の下落に結びつき、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）顧客情報の保護
当社グループは、個人情報取扱事業者として、業務遂行上様々なタイミングで顧客情報に接しております。当社グループが取り扱う個人情報には、新たな生活をスタートさせる新居の情報等も含まれている為、細心の注意を払い情報管理を行っております。
しかし、管理やシステムの不備等により顧客情報の漏洩等を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うのみに留まらず、顧客からの信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）引越事業への依存度
当社グループは、売上高に占める引越事業の割合が８割以上を占めているため、引越事業の業績が当社グループの業績に大きな影響を与えます。
そのため、予期せぬ事象により当社グループが競争力を喪失した場合や、同業者間の価格競争により想定を超える単価の下落等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7）災害等の発生
当社グループは、全国各地に支社展開を行っていることから、自然災害、火災等の発生により当社グループの事業拠点が被災した場合、災害等の規模によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8）人材流出による事業ノウハウの社外流出
当社グループは、他社との差別化を図るため、人材育成に注力し様々なノウハウを蓄積してまいりましたが、これらのノウハウは法的な保護が難しい為、人材流出とともに外部へ流出した場合、当社グループの優位性が薄れることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9）サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威
当社グループの業務においてＩＴへの依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も同様に高まってきております。
その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウイルスに感染した場合、一部コンピュータシステムの停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10）減損会計
当社グループにおいては減損会計の対象となる固定資産は金額的重要性が高く、今後の地価の変動や、各支社毎の業績推移如何では多額の減損処理が必要となる可能性があります。
(11）労働災害と重大事故について
引越事業は、車両の運転に加え、作業現場の条件により様々な作業が発生します。
そのため、車両の運転技術のみならず、作業技術についても安全を最優先に教育指導を行っておりますが、万が一重大事故を惹起した場合は、その損害に対する賠償の責任を負うとともに、事業の停止等の処分を受ける可能性があります。また、顧客からの信用の失墜にもつながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営成績等の概要
(1）経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気に持ち直しの動きがみられたものの世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等により我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。
引越業界においても、新設住宅着工戸数と移動者数は横ばいで推移しており厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、従業員の労働時間に配慮し、受注を取り込んだことにより、作業件数は823,257件（前年同期比2.2％減）となりましたが、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、引越単価が前年同期比5.9％増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。
その結果、売上高は109,556百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益11,845百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益12,080百万円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,210百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
引越作業件数が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。
特にリユース事業においては貴金属の売買が順調に推移したことにより売上高、利益共に前年同期を大きく上回りました。
|
報告セグメント |
売上高（百万円） |
前期比（％） |
セグメント利益（百万円） |
前期比（％） |
|
引越事業 |
94,756 |
103.6 |
10,414 |
101.0 |
|
電気工事事業 |
4,298 |
114.0 |
587 |
117.2 |
|
クリーンサービス事業 |
5,303 |
115.6 |
610 |
141.9 |
|
リユース事業 |
4,593 |
129.7 |
138 |
127.2 |
|
その他 |
604 |
112.4 |
466 |
147.6 |
|
調整額 |
－ |
－ |
△136 |
－ |
|
合 計 |
109,556 |
105.5 |
12,080 |
107.0 |
（注１）その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。
（注２）セグメント利益の調整額△136百万円はセグメント間取引消去等であります。
（注３）セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と調整しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,767百万円増加し、25,573百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金は、10,179百万円の増加（前年同期の資金は7,916百万円の増加）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益12,092百万円に対し、法人税等の支払額4,030百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費1,318百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金は、4,624百万円の減少（前年同期の資金は3,073百万円の減少）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2,753百万円、関係会社株式の取得による支出1,477百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金は、2,787百万円の減少（前年同期の資金は3,751百万円の減少）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出1,430百万円、配当金の支払額1,829百万円などがあったことによるものであります。
受注及び営業の状況
(1）受注状況
当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループの受注状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
報告セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|||||||
|
受注件数 （件） |
前期比 （％） |
受注高 （百万円） |
前期比 （％） |
受注残件数 （件） |
前期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前期比 （％） |
|
|
引越事業 |
823,699 |
97.8 |
95,821 |
103.8 |
95,229 |
100.5 |
14,809 |
107.7 |
|
合計 |
823,699 |
97.8 |
95,821 |
103.8 |
95,229 |
100.5 |
14,809 |
107.7 |
（注）金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）営業実績
当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|||
|
引越作業件数（件) |
前期比（％） |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
|
引越事業 |
823,257 |
97.8 |
94,756 |
103.6 |
|
電気工事事業 |
－ |
－ |
4,298 |
114.0 |
|
クリーンサービス事業 |
－ |
－ |
5,303 |
115.6 |
|
リユース事業 |
－ |
－ |
4,593 |
129.7 |
|
報告セグメント計 |
823,257 |
97.8 |
108,952 |
105.4 |
|
その他 |
－ |
－ |
604 |
112.4 |
|
合計 |
823,257 |
97.8 |
109,556 |
105.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．報告セグメントのうち、電気工事事業及びクリーンサービス事業並びにリユース事業は引越作業件数はありません。また、その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。
固定資産の減損
固定資産の減損損失の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し3,218百万円（9.8％）増加の36,070百万円となりました。
これは、主として現金及び預金の増加（前連結会計年度末と比較し2,746百万円の増加）によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し2,872百万円（4.1％）増加の73,563百万円となりました。
これは、主として土地の増加（前連結会計年度末と比較し1,996百万円の増加）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末と比較し1,708百万円の増加）によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し802百万円（3.6％）増加の22,898百万円となりました。
これは、未払費用の増加（前連結会計年度末と比較し493百万円の増加）、前受金の増加（前連結会計年度末と比較し382百万円の増加）、流動負債その他に含まれる未払消費税等の増加（前連結会計年度末と比較し327百万円の増加）によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し1,126百万円（20.5％）減少の4,370百万円となりました。
これは、主として長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し362百万円の減少）、リース債務の減少（前連結会計年度末と比較し318百万円の減少）、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少（前連結会計年度末と比較し299百万円の減少）によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し6,415百万円（8.4％）増加の82,364百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し6,380百万円の増加）によるものであります。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は前年同期比5.5％増の109,556百万円となりました。
これは引越作業件数は前年同期比2.2％減少の823,257件となりましたが、引越単価が前年同期比5.9％上昇したことによるものであります
②売上原価
労務費は28,973百万円（前年同期比0.6％増）となり、売上原価は67,442百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
③販売費及び一般管理費
人件費は18,689百万円（前年同期比3.4％増）となり、販売費及び一般管理費は30,268百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
④営業外損益
営業外収益については、受取利息及び配当金22百万円等を計上しております。
営業外費用については特に説明する事項はありません。
⑤特別損益
特別利益については、固定資産売却益30百万円を計上しております。
特別損失については、固定資産処分損18百万円を計上しております。
この結果、営業利益は11,845百万円となり、経常利益は12,080百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、8,210百万円となりました。
なお、当社グループは、第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］ (3）目標とする経営指標において自己資本利益率（ROE）８％を超える水準を維持することを目標としております。
当連結会計年度においては着実な経営努力の結果、引越単価の上昇による売上高の増加等により10.4％と前期比1.3％の上昇となりました。また、当社単体では9.5％と前期比0.3％の上昇となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6）資金調達の方針について
運転資金については、原則として、手許資金（利益等の内部留保資金）で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、状況に応じ短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。基本的にはフリーキャッシュ・フローの範囲内での投資実行を方針としておりますが、万一不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） 外[臨時雇用者] |
|||||||
|
建物 |
構築物 |
機械及 び装置 |
車両 運搬具 |
工具、 器具及 び備品 |
リース 資産 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
||||
|
本社・西日本本部 (堺市堺区) |
－ |
統括業務施設 |
342 |
18 |
6 |
0 |
29 |
－ |
1,781 (15,286) [1,140] |
2,179 |
146 [81] |
|
東日本本部 (東京都港区) |
引越事業 |
統括業務施設他 |
875 |
24 |
3 |
0 |
26 |
－ |
2,349 (4,218) |
3,280 |
17 [－] |
|
みずほマンション 他25カ所 |
その他 |
賃貸設備 |
1,670 |
34 |
1 |
－ |
0 |
－ |
7,090 (36,378) |
8,797 |
－ [－] |
|
仙台中央支社 (仙台市宮城野区) 他20支社 |
引越事業 |
営業設備 |
295 |
11 |
－ |
5 |
5 |
241 |
1,313 (22,361) [15,484] |
1,872 |
559 [1,024] |
|
横浜支社 (横浜市鶴見区) 他69支社 |
引越事業 |
営業設備 |
2,938 |
252 |
4 |
9 |
13 |
182 |
19,423 (104,212) [21,875] |
22,824 |
1,945 [5,089] |
|
中日本本部 (名古屋市名東区) 他33支社 |
引越事業 |
統括業務施設 営業設備 |
899 |
83 |
2 |
11 |
9 |
150 |
3,004 (34,430) [25,810] |
4,161 |
821 [2,522] |
|
なにわ支社 (堺市堺区) 他36支社 |
引越事業 |
営業設備 |
1,886 |
91 |
7 |
13 |
40 |
267 |
10,054 (56,162) [8,552] |
12,361 |
1,114 [2,847] |
|
広島支社 (広島市南区) 他17支社 |
引越事業 |
営業設備 |
373 |
65 |
－ |
1 |
4 |
145 |
2,118 (26,104) [6,657] |
2,708 |
561 [742] |
|
九州本部 (福岡市博多区) 他27支社 |
引越事業 |
営業設備 |
616 |
61 |
2 |
11 |
11 |
212 |
4,867 (41,440) [15,876] |
5,782 |
881 [1,874] |
|
リサイクル (大阪府吹田市) 他7か所カ所 |
リユース事業 |
営業設備 賃貸設備 |
43 |
4 |
－ |
0 |
20 |
－ |
196 (2,143) [4,773] |
265 |
26 [90] |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「土地」欄の面積は、（ ）内は自社物件の面積を、［ ］内は外書きで賃借物件の面積をそれぞれ表示しております。なお、保養所については共同所有でありますので、面積は当社持分のみを含めて表示しております。
３．「従業員数」欄の［ ］内は、期末臨時雇用者数を表示しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） 外[臨時雇用者] |
||||||
|
建物 |
構築物 |
機械及 び装置 |
車両 運搬具 |
工具、 器具及 び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
||||
|
ダイカンサービス 株式会社 (東京都渋谷区) |
クリーンサービス事業 |
営業設備 |
11 |
－ |
－ |
－ |
－ |
480 (555) |
491 |
28 [7] |
|
株式会社クリーンシステム （名古屋市名東区） レオパレス新栄 他8ヶ所 |
その他 |
賃貸設備 |
299 |
－ |
－ |
－ |
－ |
534 (3,082) |
833 |
2 [1] |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
64,000,000 |
|
計 |
64,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月19日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2018年７月９日 （注） |
－ |
21,162,000 |
－ |
4,731 |
△1,000 |
3,438 |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.000
|
－ |
（注） 自己株式832,136株は、「個人その他」に8,321単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しておりま
す。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND （常任代理人 香港上海銀行） |
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
245 SUMMER STREET BOSTON， MA 02210 U．S．A． （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
サカイ引越センター従業員持 株会 |
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY 10286， U．S．A． （東京都港区港南２丁目15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORONTOONTARIOM5X1A9CANADA （東京都港区港南２丁目15－１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,220千株
株式会社カストディ銀行（信託口） 431千株
２．前事業年度末現在主要株主であったMISAKI ENGAGEMENT MASTER FUNDは、当事業年度末では主要株主ではな
くなりました。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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契約関連無形資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取保険金 |
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受取手数料 |
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不動産賃貸料 |
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保険解約返戻金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは引越運送業務を当社で、またそれに付随する業務を各連結子会社で行っております。従って、セグメントは当社グループの事業を基礎として構成されており、「引越事業」、「電気工事事業」、「クリーンサービス事業」及び「リユース事業」の４つを報告セグメントとしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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再評価に係る繰延税金負債 |
|
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
|
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|
利益剰余金合計 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
|
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|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取保険金 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産処分損 |
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|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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