株式会社ハマキョウレックス
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
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|
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|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,680 |
4,590 |
3,560 |
3,560 |
3,530 |
|
最低株価 |
（円） |
2,976 |
2,208 |
2,455 |
2,667 |
2,683 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
|
|
1971年２月 |
株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。 |
|
1971年３月 |
静都運輸株式会社に商号変更。 |
|
1971年12月 |
浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。 |
|
1984年６月 |
自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。 |
|
1985年３月 |
自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。 |
|
1990年６月 |
静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。 |
|
1992年８月 |
本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。 株式会社ハマキョウレックスに商号変更。 |
|
1993年４月 |
神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス（現・連結子会社）を設立。 |
|
1997年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
2000年10月 |
株式会社スーパーレックスが、事業拡大のため株式会社クーレックスを買収し、子会社とする。 |
|
2001年１月 |
株式会社スーパーレックスが、株式会社クーレックスを吸収合併。 |
|
2001年２月 |
東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。 |
|
2002年10月 |
静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0％取得し、連結子会社とする。 |
|
2003年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
|
2004年８月 |
茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0％を取得し、高塚運送株式会社及び有限会社さくら物流を連結子会社とする。 |
|
2004年10月 |
静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社（2005年４月１日より近物レックス株式会社に商号変更）の株式を株式公開買付けにより86.5％取得し、連結子会社とする。 |
|
2006年８月 |
近物レックス株式会社が、茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。 |
|
2007年４月 |
高塚運送株式会社が子会社の有限会社さくら物流の全株式を譲渡。 |
|
2009年６月 |
長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0％取得し、連結子会社とする。 |
|
2009年10月 |
静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。 |
|
2009年10月 |
静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。 |
|
2010年10月 |
東京都大田区に本社のある株式会社ＪＡＬロジスティクス（2010年11月２日より株式会社ロジ・レックスに商号変更）の株式71.9％を取得し、連結子会社とする。 |
|
2011年11月 |
中華人民共和国香港特別行政区に現地法人の濱協物流通（香港）有限公司を設立。 |
|
2012年４月 |
千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス（2012年４月２日より株式会社ジェイビーエスに商号変更）の株式を100％取得し、連結子会社とする。 |
|
2015年10月 |
千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100％取得し、連結子会社とする。 |
|
2016年４月 |
株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイ・トランスを吸収合併。 |
|
2016年４月 |
新潟県新潟市に本社のあるシュタープ株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。 |
|
2016年11月 2017年４月 |
愛知県名古屋市に本社のある藤栄運輸株式会社の株式70％を取得し、連結子会社とする。 山口県防府市に本社のある千代田運輸株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。 |
|
2018年12月
|
大阪府大阪市中央区に本社のある株式会社HMKロジサービスの株式67.6％を取得し、連結子会社とする。 |
|
2019年12月 |
福岡県糟屋郡に本社のある株式会社シティーラインの株式100％を取得し、連結子会社とする。 |
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2020年４月 |
株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイビーエスを吸収合併。 |
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2021年２月 |
兵庫県伊丹市に本社のある栄進急送株式会社及びマルコ物流有限会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。 |
|
2021年10月 |
香川県綾歌郡に本社のある大一運送株式会社及び大一通商株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。 |
|
2021年12月 |
静岡県浜松市にHMK Nexus株式会社を設立。当社グループ会社、近物レックス株式会社、株式会社シティーラインと共同出資により、ラストワンマイル物流の開始。 |
|
2022年２月 |
愛知県豊橋市に本社のある中神運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。 |
|
2022年４月 2022年４月 |
東京都大田区に本社のある東日本急行株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当企業グループは、当社及び子会社31社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。
当企業グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
|
セグメント |
会社 |
|
物流センター事業 |
株式会社ハマキョウレックス（当社） |
|
貨物自動車運送事業 |
|
|
物流センター事業 |
株式会社スーパーレックス 株式会社ロジ・レックス シュタープ株式会社 千代田運輸株式会社 株式会社HMKロジサービス 株式会社シティーライン 栄進急送株式会社 マルコ物流有限会社 東日本急行株式会社 |
|
貨物自動車運送事業 |
近物レックス株式会社 高塚運送株式会社 東海乳菓運輸株式会社 都運輸株式会社 三重近物通運株式会社 茨城県貨物自動車運送株式会社 松本運送株式会社 大浜運輸株式会社 浜松興運株式会社 千葉三港運輸株式会社 藤栄運輸株式会社 株式会社エービーエクスプレス 株式会社Masse 大一運送株式会社 大一通商株式会社 中神運送株式会社 HMK Nexus株式会社 ※ |
|
海外物流センター事業 |
上海濱神物流有限公司 ※ HAMAKYOREX CO., LTD.（バングラデシュ現地法人） ※ 濱協物流通（香港）有限公司 ※ |
|
その他事業 |
株式会社スーパーサービス 浜協サービス株式会社 ※ |
※非連結子会社
事業の系統図は次のとおりであります。
（2023年３月31日付）
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社スーパーレックス |
神奈川県相模原市中央区 |
245 |
物流センター事業 |
53.4 |
当社より物流センター配送及び物流センター作業等を委託及び受託をしている。 役員の兼任有 |
|
高塚運送株式会社 |
茨城県結城郡八千代町 |
60 |
貨物自動車運送事業 |
70.0 |
当社より配送業務を委託及び受託をしている。また、当社より業務支援及び指導をしている。 |
|
近物レックス株式会社 （注）３、５ |
静岡県駿東郡清水町 |
800 |
貨物自動車運送事業 |
73.0 |
当社より配送業務等を委託及び受託をしている。また、当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 資金貸付有 |
|
東海乳菓運輸株式会社 |
静岡県静岡市葵区 |
32 |
貨物自動車運送事業 |
70.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
|
都運輸株式会社 （注）２ |
大阪府大阪市住之江区 |
25 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 (100.0) |
当社より物流センター配送を委託している。 |
|
三重近物通運株式会社 （注）２ |
三重県伊勢市 |
20 |
貨物自動車運送事業 |
61.0 (61.0) |
当社より物流センター配送を委託している。 |
|
茨城県貨物自動車運送株式会社（注）２、４ |
茨城県水戸市 |
30 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 (100.0) |
当社より物流センター配送を委託している。 |
|
松本運送株式会社 |
長野県塩尻市 |
17 |
貨物自動車運送事業 |
93.4 |
当社より配送業務を委託している。また、当社より資金の貸付、業務支援及び指導をしている。 資金貸付有 |
|
大浜運輸株式会社 |
静岡県掛川市 |
30 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
|
浜松興運株式会社 |
静岡県磐田市 |
21 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
当社より配送業務を委託している。また、当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
|
株式会社ロジ・レックス |
千葉県船橋市 |
144 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
|
千葉三港運輸株式会社 |
千葉県市原市 |
50 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
|
シュタープ株式会社 |
新潟県新潟市 |
30 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
|
藤栄運輸株式会社 |
愛知県名古屋市天白区 |
35 |
貨物自動車運送事業 |
70.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
|
千代田運輸株式会社 |
山口県防府市 |
100 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 資金貸付有 |
|
株式会社スーパーサービス （注）２ |
神奈川県相模原市中央区 |
1 |
その他事業 |
100.0 (100.0) |
株式会社スーパーレックスより一部の業務を委託している。 |
|
株式会社ＨＭＫロジサービス |
大阪府大阪市中央区 |
34 |
物流センター事業 |
67.6 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
|
株式会社エービーエクスプレス （注）２ |
東京都大田区 |
10 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 (100.0) |
近物レックス株式会社より一部の業務を委託している。 |
|
株式会社Masse （注）２ |
大阪府大阪市住之江区 |
10 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 (100.0) |
近物レックス株式会社より一部の業務を委託している。 |
|
株式会社シティーライン |
福岡県糟屋郡 |
25 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
|
栄進急送株式会社 |
兵庫県伊丹市 |
24 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
|
マルコ物流有限会社 |
兵庫県伊丹市 |
3 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 |
|
大一運送株式会社 |
香川県綾歌郡 |
10 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
|
大一通商株式会社 （注）２ |
香川県綾歌郡 |
3 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 (100.0) |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
|
中神運送株式会社 |
愛知県豊橋市 |
10 |
貨物自動車運送事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
|
東日本急行株式会社 |
東京都大田区 |
40 |
物流センター事業 |
100.0 |
当社より業務支援及び指導をしている。 役員の兼任有 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 近物レックス株式会社は、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 37,179百万円
（2）経常利益 665百万円
（3）当期純利益 454百万円
（4）純資産額 10,628百万円
（5）総資産額 41,516百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
物流センター事業 |
|
( |
|
貨物自動車運送事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
物流センター事業 |
|
( |
|
貨物自動車運送事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当企業グループには、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部ハマキョウレックス分会（１名）、近物レックス労働組合（1,834名）、全日本建設交運一般労働組合近物レックス支部（239名）、三重近物通運労働組合（118名）、茨城県交通運輸労働組合茨城県貨物支部（61名）、松本運送労働組合（63名）、ＨＭＫロジサービス労働組合（178名）、全日本港湾労働組合（５名）が組織されております。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． |
男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
0.6％ |
21％ |
53.45% |
78.95% |
79.09% |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１． |
男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
株式会社スーパーレックス |
5.8% |
0% |
46.4% |
74.7% |
71.9% |
|
近物レックス株式会社 |
7.0% |
8.0% |
62.0% |
69.0% |
70.0% |
|
浜松興運株式会社 |
7.7% |
- |
- |
- |
- |
|
株式会社ロジ・レックス |
17.3% |
- |
- |
- |
- |
|
株式会社HMKロジサービス |
0.6% |
50% |
- |
- |
- |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
① １年更新の物流契約による影響
契約期間が１年で、「双方異議申し出がない場合は、更に１年自動延長するものとする」となっている契約が多くあります。したがって、契約解消リスクが１年更新時ごとに存在しており、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスク管理として、「一取引先の営業収益は全体の10％以内に分散し、影響を軽微なものにする」ことを基本としており、現在、営業収益における割合が10％以上を占める大口のお取引先様は一つもありません。また、取引中止があってはならないよう「信頼される物流体制の維持・向上」に努力しております。
② 特有の法的規制違反による影響
過積載等の違反を犯した場合、累積件数により貨物自動車運送事業法による車輌停止・事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を及ぼします。これらの管理として安全衛生委員会等の会議を毎月開催し、指導徹底を図っております。
③ 災害等による影響
当企業グループは物流センター事業や貨物自動車運送事業を行っておりますが、物流センター等の営業拠点は東海地区を中心に点在しております。万一、南海トラフ地震、東海地震等の大規模災害が発生した場合、施設の被災や交通網の混乱などにより、業績にも多大な影響が見込まれます。大地震に限りませんが自然災害等による被害の影響を最小限に抑えるべく、定期的な防災訓練の実施や設備等の耐震性対策、ネットワーク構築、車輌出動態勢、緊急連絡網等の予防策を講じております。
④ 原油価格の変動
営業用車輌の燃料として軽油を使用しておりますが、原油価格・為替レートの変動により軽油の購入価格が変動いたします。想定以上に値上がりした場合や、運送コスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、軽油単価につきましては、最近の情勢をもとに計算しております。軽油単価の変動による次期連結会計年度の影響につきましては、１リットル当たりの単価１円の変動により、年間34百万円となります。
⑤ 金利の変動
当企業グループでは、営業拠点の新設や車輌の代替のために継続的な設備投資を行っており、主に金融機関からの借入金を充当しております。有利子負債の削減に努め、借入金は金利の固定化を進めておりますが、今後の市場金利の動向によっては当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムダウンによる影響
当企業グループでは、センター業務、運送管理等をシステムにて管理しております。災害やコンピューターウイルス等によりシステムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があります。被害を防御、及び最小限に抑えるべく、ウイルス対策やデータのバックアップ等の予防策を講じております。
⑦ 情報漏洩による影響
当企業グループでは、物流業務受注に際し、お取引先様の情報を取り扱っております。コンプライアンスや情報管理の徹底を社内教育により図っておりますが、情報の漏洩やデータ損失の事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くほか、損害賠償請求等を受け、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 経済動向等による影響
当企業グループは、主としてアパレル、食品、医療、日用雑貨を取り扱う物流センターの運営やトラックによる貨物運送を行っており、経済、景気動向及びお取引先様の業況等の変動により影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みが生じた場合、当企業グループの取扱業務量が減少し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 重大な事故等の発生
当企業グループは、公道を利用してトラックによる顧客の商品、製品の輸送を行っております。安全衛生委員会等を定期に開催し、社員教育等、交通安全・事故防止の取り組みを行っておりますが、万一重大な事故や違反等が発生した場合には、被害者からの訴訟や顧客の信頼や社会的信用の低下、車輌の使用停止や営業停止の行政処分等、当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 環境規制による影響
当企業グループでは多数のトラックを使用して事業展開しており、様々な環境関連法令の適用を受けています。当企業グループではこれら法令を遵守し、低公害車の導入やエコドライブの実践等環境対策を自主的に進めておりますが、想定を上回る環境規制が実施された場合、対策のための費用増加等により当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 人材の確保
当企業グループは労働集約型の事業を展開しており、事業を行う上で質の高い人材の確保が必要であります。中途採用枠の積極設定や人材派遣の自社雇用化を推進する等、人材確保に努めておりますが、計画する人材の十分な確保ができない場合や大量な流出があった場合には当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （静岡県浜松市南区） |
貨物自動車運送事業 |
輸送施設 |
35 |
79 |
243 (3,198) |
2 |
0 |
361 |
90 [71] |
|
物流センター事業 |
物流センター施設 |
270 |
125 |
997 (16,372) |
－ |
16 |
1,410 |
19 [181] |
|
|
全社共通 |
統括業務施設 太陽光発電システム (リース資産) |
66 |
2 |
116 (5,571) |
60 |
3 |
250 |
25 [9] |
|
|
中部メディカルセンター （静岡県袋井市） |
物流センター事業 |
物流センター施設 |
324 |
44 |
－ (－) |
－ |
23 |
393 |
10 [45] |
|
みよしセンター （愛知県みよし市） |
物流センター事業 |
物流センター施設 |
268 |
131 |
661 (12,367) |
－ |
7 |
1,069 |
5 [107] |
|
あずみ野営業所 （長野県安曇野市） |
物流センター事業 |
物流センター施設 |
540 |
31 |
－ (－) |
1 |
0 |
573 |
20 [33] |
|
袋井メディカルセンター （静岡県袋井市徳光） |
物流センター事業 |
物流センター施設 |
738 |
1 |
439 (21,673) |
94 |
6 |
1,280 |
16 [123] |
|
掛川センター （静岡県掛川市） |
物流センター事業 |
物流センター施設 |
369 |
0 |
456 (24,847) |
－ |
0 |
826 |
14 [67] |
|
福井センター （福井県あわら市） |
物流センター事業 |
物流センター施設 |
675 |
32 |
528 (108,632) |
0 |
14 |
1,253 |
28 [269] |
|
防府センター （山口県防府市） |
物流センター事業 |
物流センター施設 |
1,823 |
82 |
291 (17,410) |
－ |
1,050 |
3,247 |
7 [133] |
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。また、帳簿価額「その他」は、工具・器具・備品・リース投資資産であります。
２．中部メディカルセンターは土地（13,212㎡）、あずみ野営業所は土地（28,099㎡）を賃借しております。
３．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社 スーパー レックス |
本社 （神奈川県相模原市中央区） |
物流センター事業・全社共通 |
物流センター施設 統括業務施設 太陽光発電システム (リース資産) |
2,459 |
171 |
4,617 (85,661) |
215 |
70 |
7,533 |
172 [1,153] |
|
近物 レックス 株式会社 |
本社 （静岡県駿東郡清水町） |
貨物自動車運送事業・全社共通 |
輸送施設 統括業務施設 太陽光発電システム (リース資産) |
9,526 |
45 |
18,606 (552,447) |
3,086 |
126 |
31,390 |
2,201 [814] |
|
株式会社 ＨＭＫロジサービス |
本社 （大阪府大阪市中央区） |
物流センター事業・全社共通 |
物流センター施設 統括業務施設 |
148 |
2 |
0 (17) |
2 |
90 |
245 |
235 [375] |
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定を含んでおります。また、帳簿価額「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
33,000,000 |
|
計 |
33,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式224,789株は、「個人その他」に2,247単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
2 KING EDWARD STREET,LONDON EC１A １HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２ エムエフカンパニー株式会社は、当社代表取締役会長大須賀正孝、当社代表取締役社長大須賀秀徳、及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。
３ 2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2023年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
シュローダー・インベストメント・ マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-8-3 |
762 |
4.01 |
|
計 |
― |
762 |
4.01 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、それぞれ担当する各センター・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供するセンター・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流センター事業」及び「貨物自動車運送事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流センター事業」は、センター運営及びセンター配送を行っております。また、「貨物自動車運送事業」は、一般貨物運送、特別積み合わせ貨物運送を行っております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具・器具・備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
水道施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
一年以内返済予定長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
売電原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|