東部ネットワーク株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １．第110期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第106期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当５円を含んでおります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第110期より連結財務諸表を作成しているため、第110期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場のものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社３社により構成されており、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備部門及び損保代理業等)を主な事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2023年３月31日現在
（注）１．「主要な事業の内容」にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 2022年３月30日に株式会社東北三光（宮城県塩竃市）と株式譲渡契約を締結し、４月15日に当該会社の全株式を取得し、子会社となりました。また、2022年10月28日に魚津運輸株式会社（富山県魚津市）と株式譲渡契約を締結し、当該会社株式の53.23％（議決権比率75.8％）を取得し、子会社となりました。
2023年３月31日現在
(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２.全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
当社の労働組合は、東部ネットワーク労働組合と称し、1946年６月９日結成され、2023年３月31日現在における組合員数は231人で上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は安定しております。
提出会社の状況
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公示義務の対象ではないため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
①基本理念
当社グループは、総合物流企業として物を安全・確実に運ぶことを使命とし、経済・社会の発展に貢献するを基本理念としております。
②経営方針
1．創意工夫に努め、自ら未来を創造する
2．現場第一に徹し、新たな価値を創造する
3．挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りある企業創りを目指す
と掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。
連結売上高総利益率 10.0％以上 連結売上高当期純利益率 5.0％
(3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について
今後の見通しといたしましては、先進国を中心とした経済活動の正常化が期待されるものの、欧米諸国を中心に世界情勢の変化や国内の物価動向により、個人消費の低迷が長期化することも想定され、先行きの不透明な状況が続くものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、産業用ガス輸送事業等の新たな物流事業の拡大を図り、時代の変化に応じた安定的な収益確保に努めるとともに、従来通り３ＰＬ型営業展開を進め、物流施設等への積極的かつ戦略的投資を継続していくことで、更なる収益基盤の改革、並びに成長を持続させる企業基盤を創出してまいります。
不動産賃貸事業につきましては、安定的に収益を確保する重要な事業と位置付け、積極的に有効活用を図り、きめ細かな管理運営、営業によるサポートにより保有不動産の毀損防止に努め、収益の最大化を図ってまいります。
これからも当社グループは、経営方針に掲げている創意工夫に努め、新しい価値を創造し、創業100周年に向けて、更なる経営基盤を構築してまいります。そのためには、人材確保、人材育成・教育が必要であり、女性や高齢者も等しく、多様性をもって活躍できる職場を形成し、一人当たりの生産性の高い企業、人が育つ企業を目指します。
現在、「経済・社会・環境の持続可能性」への注目が一段と高まっております。当社グループは、世界的なＳＤＧsの取組みに賛同し、物流施設での再生エネルギーの活用など、持続可能な社会に貢献し、引き続き企業価値向上に努めます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
特定の取引先(荷主)に係る集中度につきましては、売上高の20％を超える取引先が１社あります。各社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、当業界における環境の変化、または予期せぬ事象等により契約解消となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスク管理として、各事業所の特定荷主に特化してきた事業体制を複合化物流システムに切り替えると共に、飲料、食料品等大量生産品のメーカーを積極的に取り込み取引拡大を図り集中度の緩和に努めてまいります。
当社グループは、既存の事業基盤にシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ(企業の合併・買収)や資本提携を行う可能性があります。実施に際しては事前の投資分析・精査等十分な検討を行いますが、買収提携後において予め想定しなかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
地震、風水害などの自然災害が発生した場合、当社グループが保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、当社グループの事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。災害対策については、防災マニュアル等の整備に努めておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが輸送している商品には、天候によって出荷量が左右されるものがあります。特に異常気象や天候不順による冷夏または暖冬等が発生した場合は、各輸送部門において、輸送数量の減少につながるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、貨物自動車運送事業を主体とすることから、事業遂行にあたり燃料の使用が不可欠であります。
現在、安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが、世界の石油情勢の変動により大幅に燃料費が高騰した場合は、輸送コストが上昇し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大型トレーラー及び特殊車両等により種々の製品の輸送業務を行っており、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理を実施しております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、取引先の信頼及び社会的信用が低下するとともに、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。これらの事象は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの貨物自動車運送事業は、各種の法的規制(貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法等)を受けております。今後、規制内容の変更・強化が生じた場合にはコストの増加等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
賃貸施設である自社ビル等自社賃貸施設及び借上転貸施設は、現在、問題なく稼働しておりますが、既存テナントの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは全ての賃貸施設の稼働を維持し、継続的な収益の確保に努めてまいります。
当社グループが継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成する必要があると認識しております。
しかしながら、人材確保・育成が不十分のため、適切な人員配置等に支障が生じた場合には、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、適正に貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用悪化等により貸倒損失が発生することや、貸倒引当金の追加引当によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは不良債権の発生抑止のため、取引先毎に与信管理を徹底するとともに債権回収会議を毎月開催し、リスク管理に努めております。
当社グループでは、業務運営の効率化や他社との差別化を図るため積極的にＩＴ化を推進しており、主力事業の貨物自動車運送事業においては、コンピュータによる管理・運営の依存度がますます高まってきております。
今後、業務上使用するコンピュータシステムや回線に重大な不具合、災害等による障害が発生した場合、その障害の規模によっては業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止のため、「個人情報保護管理規程」及び「電子計算処理データ保護管理規程」を定め個人情報保護の周知徹底を図っております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や対応のために発生する費用などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 固定資産の減損処理について
当社グループは、事業用の様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス変異株の流行があったものの、ワクチン接種など感染拡大防止策を講じたことから社会経済活動との両立が図られ、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復基調を辿りましたが、一方でウクライナ情勢の長期化、円安の進行、資源、エネルギー価格の上昇、食料品・日用品等の値上げなど、景気の下振れリスクもあり、依然として本格的な景気回復の先行きは、不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業の貨物自動車運送業界におきましては、コロナ禍で宅配貨物を利用する新たな生活様式が定着し、かつての急激な需要増からは鈍化傾向となり、輸送数量は緩やかな上昇傾向となりました。
当社グループの主力輸送である大型トラック貨物輸送におきましても、国内における経済回復の遅れが懸念される状況下で、輸送量はコロナ禍以前には届かず、また、乗務員の確保や定着化が一段と厳しさを増す中で、物価上昇に伴う賃上げによる待遇改善を行うなど、依然として経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
こうしたなか当社グループにおきましては、収益基盤改革を推し進めるため、将来を見据えた人材教育と、経験豊富な人材確保を積極的に推進し、また直近の課題である2024年の労働時間の上限規制問題に対応できる輸送体制の構築に早期に着手するなど、引き続き安定した収益確保に取り組んでまいりました。
また現在、当社グループは、継続的な事業成長に向けた資本業務提携やＭ＆Ａを必要に応じ実行する方針を掲げており、2022年４月には、株式会社東北三光（宮城県塩竃市）の全株式を取得し、物流施設の管理・運営に参入するとともに、さらに10月には、現在注目されている水素をはじめとした各種産業用ガス輸送を行なう魚津運輸株式会社（富山県魚津市）の53.23％（議決権所有割合75.8％）の株式を取得し、新しい物流の業態へ参入するとともに将来的な可能性を広げました。
今後も継続的な事業成長を視野に、産業用ガス輸送事業等の新たな物流事業の拡大を図り、時代の変化に応じた安定的な収益確保に努めるとともに、従来通り３ＰＬ型営業展開を進め、物流施設等への積極的かつ戦略的投資を継続していくことで、更なる収益基盤の改革、ならびに成長を持続させる企業基盤を創出してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,874,784千円、営業利益431,243千円、経常利益479,040千円、親会社株主に帰属する当期純利益414,135千円となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
当連結会計年度における飲料系輸送およびその他一般貨物輸送の荷動きは、人流の回復や経済活動の再開は見られたものの、一般消費は力強さに欠け、輸送量は想定を下回り、減少基調となりました。
また、セメント輸送においては、引き続き公共工事向けの輸送が好調に推移いたしました。
３ＰＬ型物流センターにおいては、経済活動再開の期待感から在庫積み増し需要が高まり、それらを積極的に取り込み、稼働率が上昇いたしました。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、8,972,837千円となり、セグメント利益は、332,544千円となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設は、電気等光熱費の値上がりの影響は大きいものの、満床状態で稼働を維持し、安定した売上を確保しております。
この結果、当事業の売上高は664,482千円となり、セグメント利益は428,315千円となりました。
(その他事業)
石油販売は、石油価格の大幅な上昇により、販売数量は減少しましたが、売上高は例年を上回る水準で推移いたしました。
自動車整備事業は、積極的に外販整備受注を取り込み、例年を上回る水準で推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は、271,318千円となり、セグメント利益は80,018千円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,793,347千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、741,144千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益565,274千円、減価償却費581,345千円、主な減少要因は、負ののれん発生益76,329千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は740,714千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出352,921千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出376,905千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は、225,377千円となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出79,749千円、配当金の支払額81,015千円などであります。
③ 営業実績
(注) 貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。
(注) １．委託比率は売上高(貨物自動車運送事業)に対する運送委託費の割合であります。
２．主要な運送委託先は、サントリーロジスティクス株式会社、アサヒロジ株式会社、株式会社ネクストエンタープライズ等であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
1) 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、23,459,042千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,793,347千円、建物（純額）4,834,085千円、土地8,548,445千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は、4,093,040千円となりました。主な内訳は、営業未払金757,137千円、リース債務(流動負債及び固定負債合計)516,289千円、繰延税金負債1,070,938千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は19,366,002千円となりました。これは主に、資本金553,031千円、資本剰余金536,556千円、利益剰余金18,445,496千円、自己株式377,231千円であります。
この結果、自己資本比率は82.2となりました。
2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、9,874,784千円となりました。
これは、貨物自動車運送事業における売上高が8,972,837千円、不動産賃貸事業の売上高が664,482千円、その他事業の売上高が271,318千円であったことによるものです。
貨物自動車運送事業においては、飲料系事業およびその他の一般貨物の荷動きは、人流の回復や経済活動の再開は見られたものの、一般消費は力強さに欠け、輸送量は想定を下回っており、減少基調となっております。セメント輸送においては、引き続き公共工事向けの輸送が好調に推移しました。３ＰＬ型物流センターにおいては、経済活動再開の期待感から在庫積み増し需要が高まり、それらを積極的に取り込み稼働率が上昇しました。
不動産賃貸事業においては、自社施設は、電気等光熱費の値上がりは大きいものの、満床状態で稼働を維持し、安定した売上を確保しました。
その他事業においては、石油販売は、石油価格の大幅な上昇により、販売数量は減少しましたが、売上高は例年を上回る水準で推移しました。自動車整備事業は、積極的に外販整備受注を取り込み、例年を上回る水準で推移しました。
② 営業利益
営業利益は、431,243千円となりました。これは、軽油価格の大幅な上昇の影響によるものであります。
③ 営業外損益
営業外収益は、受取配当金49,191千円により、63,188千円となりました。
営業外費用は、支払利息14,574千円が発生し、15,391千円となりました。
④ 経常利益
経常利益は、479,040千円となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は、負ののれん発生益76,329千円により、111,424千円となりました。
特別損失は、和解金25,104千円が発生し、25,189千円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、414,135千円となりました。
セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 財務政策
当社グループは、健全で安定した財務体質の形成に努め、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金を投資に向け積極的な事業拡大を図ってまいります。
資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金を自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。
経営課題と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 一般募集
発行株数 500,000株
発行価格 900円
引受価額 846円
資本組入額 340円
払込金総額 423,000千円
2023年３月31日現在
(注) 自己株式447,987株は、「個人その他」に4,479単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。
2023年３月31日現在
（注）2023年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社SBI証券が2023年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
また、同社の2023年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
① 【連結貸借対照表】
【連結損益計算書】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、当社の主たる事業として、関東圏を中心に東北圏から近畿圏に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、商品販売事業（主に石油製品、セメント及び車両等のリース販売等）、自動車整備業（自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供）、派遣業及び損保代理業等であります。