第一交通産業株式会社
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回 次 |
第 55 期 |
第 56 期 |
第 57 期 |
第 58 期 |
第 59 期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
△ |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用人員] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第55期、第56期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期から第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回 次 |
第 55 期 |
第 56 期 |
第 57 期 |
第 58 期 |
第 59 期 |
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|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
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[外、平均臨時雇用人員] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
990 |
917 |
727 |
780 |
850 |
|
最低株価 |
（円） |
612 |
474 |
500 |
675 |
687 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1960年６月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者の黒土始及びその親族で第一タクシー㈲（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現 第一交通産業㈱）を設立いたしました。
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年 月 |
事 項 |
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1964年 9月 |
不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現 第一交通産業㈱）を設立 |
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1967年 6月 |
宮崎県の㈲すみれタクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、宮崎県へ進出 |
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1968年 1月 |
自動車修理業を営む目的として、第一通産㈱自動車整備工場（現 ㈱第一モータース（北九州）） を開設 |
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1968年 5月 |
鹿児島県の林田タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、鹿児島県へ進出 |
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1972年11月 |
福岡市の大博タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、福岡市へ進出 |
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1975年 4月 |
不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅㈱（現 ㈱第一ゼネラルサービス）を設立 |
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1975年 9月 |
大分県の大丸タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、大分県へ進出 |
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1980年 6月 |
熊本県のハナカゴタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、熊本県へ進出 |
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1981年 8月 |
山口県の㈲日祥タクシー（現 福川第一交通㈱）を買収し、中国地区へ進出 |
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1984年 6月 |
不動産関係長期投資事業を営む目的として、第一土地建物㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を 設立 第一交通グループ各社の車両に対する燃料の供給を目的として、第一マルヰサービス㈱を設立 |
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1984年 9月 |
会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校 |
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1985年 3月 |
長野県のマルキチタクシー㈱（現 第一交通㈱(松本)）を買収し、中部地区へ進出 |
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1986年 2月 |
兵庫県の白浜タクシー㈱（現 第一交通㈱(姫路)）を買収し、近畿地区へ進出 |
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1988年 2月 |
不動産の売買、賃貸借等を営む目的として、㈱第一不動産情報センター（第一不動産㈱に社名変更、第一交通産業㈱に営業譲渡）を設立 |
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1988年 8月 |
佐世保市のエボシタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、長崎県へ進出 |
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1991年 9月 |
埼玉県の㈲サン自動車交通（現 サン第一交通㈱）を買収し、関東地区へ進出 |
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1993年 4月 |
第一通産㈱は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社を吸収合併し、第一交通産業㈱へ商号変更 |
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1993年11月 |
平和第一交通㈱を吸収合併 |
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1993年12月 |
第一不動産㈱から営業の譲受け |
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1995年 1月 |
宮城県の㈱ワカバタクシー（現 仙台第一交通㈱）を買収し、東北地区へ進出 |
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1995年 4月 |
長尾交通㈲を吸収合併 |
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1995年11月 |
福岡市、大分市でタクシーＧＰＳ（広域位置測位システム）を導入 |
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1996年 1月 |
木屋瀬タクシー㈲を吸収合併 |
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1996年 4月 |
(資)第一タクシーを吸収合併 |
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1997年 7月 |
第一オーケイパーキング㈱（現 ダイイチパーク㈱）を設立し、コインパーキング事業に参入 |
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1997年12月 |
貸切バス事業の免許を取得 |
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2000年 4月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
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2000年11月 |
北海道の定鉄観光㈱（現 札幌第一交通㈱）を買収し、北海道地区へ進出 |
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2000年12月 |
徳島県の徳島南海タクシー㈱（現 徳島第一交通㈱）を買収し、四国地区へ進出 |
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2004年 7月 |
沖縄県の那覇交通㈱から営業を譲受け、那覇バス㈱において路線バス事業へ本格参入 |
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2004年10月 |
会社分割により当社のタクシー事業を当社の100％子会社11社が分割承継 |
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2008年10月 |
不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設 |
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2010年 5月 2012年10月 2017年 8月 2018年11月 2019年 3月 |
中華人民共和国の上海市内に上海駐在所を開設 ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市内に交通事業拠点を開設 インド共和国のバンガロール市内に交通事業拠点を開設 大韓民国のソウル特別市内に旅行業拠点を開設 沖縄県において、第一マリンサービス㈱が一般旅客定期航路（高速船）を就航 |
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2022年10月 |
大分第一不動産㈱を吸収合併 |
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社169社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、金融の６部門を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の６部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）タクシー事業（126社）
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事業の内容 |
会社名 |
|
タクシー・ハイヤー
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第一交通サービス㈱、北九州第一交通㈱、第一交通㈱（小倉）、第一交通㈱（徳力）、 戸畑第一交通㈱、㈱第一交通（八幡）、八幡第一交通㈱、若松第一交通㈱、ひかり 第一交通㈱、福岡第一交通㈱、新協第一交通㈱、㈱第一交通（アイランドシティ）、 福岡東第一交通㈱、早良第一交通㈱、第一交通㈱（大野城）、久留米第一交通㈱、 那覇第一交通㈱、沖縄第一交通㈱、㈱鏡原第一交通、オリオン第一交通㈱、㈱美栄第一 交通、㈱てだこ第一交通、㈱琉球バス交通、鹿児島第一交通㈱、第一交通㈱（川内）、 第一交通㈱（阿久根）、宮崎第一交通㈱、大分第一交通㈱、王子第一交通㈱、第一交通㈱ （豊南）、肥後第一交通㈱、熊本第一交通㈱、長崎第一交通㈱、徳島第一交通㈱、 松山第一交通㈱、富士第一交通㈲（松山）、すみれ第一交通㈱、松山西第一交通㈱、 第一交通㈱（岩国）、第一交通㈱（周南）、福川第一交通㈱、下関第一交通㈱、柳井 第一交通㈱、玖珂第一交通㈱、広島第一交通㈱、平和第一交通㈱、つるみ第一交通㈲、 はと第一交通㈱、第一交通㈱（益田）、富士第一交通㈱（大田）、みなと第一交通㈱、 出雲第一交通㈱、第一交通㈱（松江）、米子第一交通㈱、和歌山第一交通㈱、御坊第一 交通㈱、白浜第一交通㈱、熊野第一交通㈱、橋本第一交通㈱、第一交通㈱（神戸）、 第一交通㈱（姫路）、相生神姫第一交通㈱、名神第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺）、 堺第一交通㈱、ロイヤル第一交通㈱、南大阪第一交通㈱、第一交通㈱（枚方）、大阪 第一交通㈱（泉州）、大阪第一交通㈱（河南）、京都第一交通㈱、八光第一交通㈱、 宇治第一交通㈱、大津第一交通㈱、滋賀第一交通㈱、三重第一交通㈱、鯱第一交通㈱、 大宝第一交通㈱、熱海第一交通㈱、伊豆第一交通㈱、沼津第一交通㈱、第一交通㈲ （富士宮）、第一交通㈱（松本）、相互第一交通㈱、第一観光タクシー㈱、あづみの 第一交通㈱、第一交通㈱（高島）、第一交通㈱（佐久）、アルプス第一交通㈱、山梨 第一交通㈱、甲州第一交通㈱、武田第一交通㈱、玉幡第一交通㈱、敦賀第一交通㈱、 加賀第一交通㈱、金沢第一交通㈱、新潟第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（神奈川）、 第一交通㈱（足立）、芙蓉第一交通㈱、第一交通㈱（東京）、ヒノデ第一交通㈱ （東京）、江戸川第一交通㈱、第一交通台東㈱、第一交通武蔵野㈱、ヒノデ第一交通㈱ （千葉）、埼玉第一交通㈱、大久保第一交通㈱、サン第一交通㈱、県都第一交通㈱、 高崎第一交通㈱、群北第一交通㈱、茨城第一交通㈱、観光第一交通㈱（水戸）、湊第一 交通㈱（ひたちなか）、土浦第一交通㈱、仙台第一交通㈱、観光第一交通㈱（仙台）、 第一交通㈱（松島）、南仙台第一交通㈱、札幌第一交通㈱、興亜第一交通㈱、北広島 第一交通㈱、㈱ことぶき第一交通、美咲第一交通㈱、苫小牧第一観光ハイヤー㈱ |
（2）バス事業（６社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
路線バス・貸切バス |
第一観光バス㈱、那覇バス㈱、㈱琉球バス交通、広島第一交通㈱、 大阪第一交通㈱（堺）、相互第一交通㈱ |
（3）不動産分譲事業（２社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
マンション |
当社 |
|
戸建住宅 |
第一ホーム㈱ |
（4）不動産賃貸事業（３社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
店舗、住居、オフィス |
当社、第一小倉商工会館㈱、第一東暲興業㈱ |
（5）不動産再生事業（３社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
不動産再生 |
当社、㈱エフ・アール・イー、㈱第一ゼネラルサービス |
（6）金融事業（１社）
|
事業の内容 |
会社名 |
|
不動産担保ローン |
㈱第一ゼネラルサービス |
（7）その他事業
|
事業の内容 |
会社名 |
|
通信販売 |
当社 |
|
不動産仲介 |
沖縄第一不動産㈱ ※１ |
|
マンション管理 |
㈱ダイイチ合人社建物管理 |
|
コインパーキング |
ダイイチパーク㈱ |
|
自動車点検・整備 |
㈱第一モータース（北九州）、沖縄第一モータース㈱、太陽モータース㈱、 ㈱広島第一モータース、㈱第一モータース（大阪）、㈱第一モータース（京都）、 大宝ダイイチ㈱、㈱仙台第一モータース、㈱札幌第一モータース |
|
ＬＰＧ販売 |
第一マルヰサービス㈱、第一オートガス㈱、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉） |
|
ゴルフ練習場 |
ダイイチダイナミックスポーツ㈱ |
|
バスターミナル |
那覇バスターミナル㈱ |
|
訪問介護 船舶 ビジネスホテル 旅行代理店 海外ハイヤー 商流 ソフト開発 損害保険代理店 |
第一ケアサービス㈱ 第一マリンサービス㈱ ㈱ＹＯＵスタイル ㈱西日本日中旅行社 DAIICHI ASIA CO.,LTD.、DAIICHIKOUTSU INDIA PRIVATE LIMITED ダイイチモビリティネットワークス㈱ ㈱アクシス・ワン ※１ ㈱第一マネージメント ※２ |
（注）１．無印 連結子会社
※１ 非連結子会社
※２ その他の関係会社
２．上記事業部門ごとの会社数には、当社、㈱琉球バス交通、広島第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺）、相互第一交通㈱、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）及び㈱第一ゼネラルサービスが重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。
３．当連結会計年度に当社は大分第一不動産㈱を、第一小倉商工会館㈱は㈲中野興産を、長崎第一交通㈱は三光第一交通㈱をそれぞれ吸収合併しており、橋本第一交通㈱は大阪第一交通㈱（堺）から吸収分割しております。
４．三和第一交通㈱は新潟第一交通㈱に名称変更しております。
各事業における主要な事業内容は次のとおりであります。
（1）タクシー事業
本業は顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て34都道府県でタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えております。126社、199営業所、8,155台を配置し、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。
分布状況は以下のとおりであります。
|
地 区 |
営業所数 |
小・中型（台） |
その他（台） |
|
|
１．福岡県 |
北九州市 |
17 |
603 |
34 |
|
その他 |
11 |
475 |
20 |
|
|
２．沖縄県 |
6 |
213 |
11 |
|
|
３．鹿児島県 |
10 |
370 |
21 |
|
|
４．宮崎県 |
4 |
279 |
13 |
|
|
５．大分県 |
9 |
262 |
20 |
|
|
６．熊本県 |
3 |
85 |
6 |
|
|
７．長崎県 |
2 |
63 |
3 |
|
|
８．愛媛県 |
4 |
99 |
7 |
|
|
９．徳島県 |
1 |
76 |
5 |
|
|
10．山口県 |
9 |
254 |
18 |
|
|
11．広島県 |
7 |
291 |
8 |
|
|
12．島根県 |
5 |
129 |
12 |
|
|
13．鳥取県 |
1 |
38 |
3 |
|
|
14．和歌山県 |
8 |
267 |
11 |
|
|
15．兵庫県 |
5 |
190 |
3 |
|
|
16．大阪府 |
14 |
824 |
13 |
|
|
17．京都府 |
6 |
280 |
19 |
|
|
18．滋賀県 |
5 |
157 |
3 |
|
|
19．三重県 |
2 |
41 |
0 |
|
|
20．愛知県 |
4 |
179 |
16 |
|
|
21．静岡県 |
4 |
145 |
2 |
|
|
22．長野県 |
8 |
270 |
21 |
|
|
23．山梨県 |
5 |
123 |
5 |
|
|
24．福井県 |
1 |
31 |
2 |
|
|
25．石川県 |
3 |
91 |
14 |
|
|
26．新潟県 |
3 |
87 |
3 |
|
|
27．神奈川県 |
3 |
143 |
－ |
|
|
28．東京都 |
8 |
452 |
45 |
|
|
29．千葉県 |
2 |
107 |
3 |
|
|
30．埼玉県 |
5 |
75 |
0 |
|
|
31．群馬県 |
3 |
101 |
5 |
|
|
32．茨城県 |
5 |
99 |
6 |
|
|
33．宮城県 |
6 |
366 |
10 |
|
|
34．北海道 |
10 |
513 |
15 |
|
|
計 |
199 |
7,778 |
377 |
|
（注）その他の内訳は、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等であります。
(2）バス事業
沖縄県において那覇バス㈱ほか１社の子会社が貸切バス・路線バスの営業（認可台数578台）を行っております。また、福岡県、山口県、島根県、広島県、大阪府及び長野県において、第一観光バス㈱ほか３社が貸切バスの営業を行っております。
(3）不動産分譲事業
当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、大阪府及び東京都等において、パレスマンションシリーズ（都市型ファミリーマンション）を中心とした企画、販売を行っております。また、第一ホーム㈱において戸建住宅の販売を行っております。
当社の属する不動産販売業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法等により規制を受けており、用地取得から、発売、契約、引渡に至るまでの概要を図示すると、次のとおりであります。
(4）不動産賃貸事業
当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、山口県、広島県、兵庫県、大阪府、三重県、神奈川県、新潟県、宮城県及び北海道等において、飲食ビルを中心とした賃貸ビル95棟その他住宅物件等を保有し、賃貸及びその管理業務を行っております。
(5）不動産再生事業
福岡県、熊本県及び東京都を拠点に、当社及び㈱エフ・アール・イーほか１社の子会社が、不動産再生事業を営んでおります。
(6）金融事業
福岡県、熊本県、鹿児島県及び東京都を拠点に、㈱第一ゼネラルサービスが、主として不動産担保ローン等の貸金業を営んでおります。
(7）その他事業
自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等を行っております。
|
名 称 |
本店所在地 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権の所有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任等(人) |
融資 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||||
|
当社役員 |
当社職員 |
転籍 |
||||||||
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
(被所有) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱第一マネージメント |
北九州市小倉北区 |
100 |
その他事業 |
36.2 |
２ |
－ |
－ |
無 |
－ |
賃貸(事務所) |
|
(連結子会社) |
|
|
|
(所有) |
|
|
|
|
|
|
|
第一交通サービス㈱ |
北九州市小倉北区 |
30 |
タクシー事業 |
100.0 |
４ |
－ |
－ |
有 |
業務管理 |
－ |
|
北九州第一交通㈱ |
北九州市小倉北区 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
第一交通㈱(小倉) |
北九州市小倉南区 |
14 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
第一交通㈱(徳力) |
北九州市小倉南区 |
4 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
戸畑第一交通㈱ |
北九州市戸畑区 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
㈱第一交通(八幡) |
北九州市八幡東区 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
八幡第一交通㈱ |
北九州市八幡西区 |
15 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
４ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
若松第一交通㈱ |
北九州市若松区 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
ひかり第一交通㈱ |
福岡県中間市 |
20 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
３ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
福岡第一交通㈱ |
福岡市城南区 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
３ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
新協第一交通㈱ |
福岡市東区 |
3 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
㈱第一交通 (アイランドシティ) |
福岡市東区 |
8 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
福岡東第一交通㈱ |
福岡市東区 |
1 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
３ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
早良第一交通㈱ |
福岡市早良区 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
３ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
第一交通㈱(大野城) |
福岡県大野城市 |
22 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
３ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
久留米第一交通㈱ |
福岡県久留米市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
那覇第一交通㈱ |
沖縄県那覇市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
沖縄第一交通㈱ |
沖縄県那覇市 |
10 |
タクシー事業 |
95.8 |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
㈱鏡原第一交通 |
沖縄県那覇市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
３ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
オリオン第一交通㈱ |
沖縄県沖縄市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
㈱美栄第一交通 |
沖縄県浦添市 |
5 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
㈱てだこ第一交通 |
沖縄県浦添市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
㈱琉球バス交通 |
沖縄県豊見城市 |
10 |
タクシー事業・ バス事業 |
100.0 |
－ |
３ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
鹿児島第一交通㈱ |
鹿児島県鹿児島市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
第一交通㈱(川内) |
鹿児島県薩摩川内市 |
20 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
第一交通㈱(阿久根) |
鹿児島県阿久根市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所用地) |
|
宮崎第一交通㈱ |
宮崎県宮崎市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
大分第一交通㈱ |
大分県大分市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
名 称 |
本店所在地 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権の所有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任等(人) |
融資 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||||
|
当社役員 |
当社職員 |
転籍 |
||||||||
|
王子第一交通㈱ |
大分県大分市 |
5 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
第一交通㈱(豊南) |
大分県別府市 |
20 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫)、賃借（倉庫） |
|
肥後第一交通㈱ |
熊本市西区 |
16 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
熊本第一交通㈱ |
熊本市東区 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
長崎第一交通㈱ |
長崎県佐世保市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫・車庫用地) |
|
松山第一交通㈱ |
愛媛県松山市 |
3 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
富士第一交通㈲ (松山) |
愛媛県松山市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
すみれ第一交通㈱ |
愛媛県松山市 |
18 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
松山西第一交通㈱ |
愛媛県松山市 |
3 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
徳島第一交通㈱ |
徳島県徳島市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
第一交通㈱(岩国) |
山口県岩国市 |
35 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
第一交通㈱(周南) |
山口県周南市 |
40 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
福川第一交通㈱ |
山口県周南市 |
5 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
下関第一交通㈱ |
山口県下関市 |
20 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
1 |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
柳井第一交通㈱ |
山口県柳井市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
玖珂第一交通㈱ |
山口県岩国市 |
3 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
－ |
－ |
|
広島第一交通㈱ |
広島市西区 |
20 |
タクシー事業・ バス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
平和第一交通㈱ |
広島市佐伯区 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
つるみ第一交通㈲ |
広島市南区 |
30 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
はと第一交通㈱ |
広島市東区 |
9 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
第一交通㈱(益田) |
島根県益田市 |
16 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所用地・車庫用地) |
|
富士第一交通㈱ (大田) |
島根県大田市 |
15 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
みなと第一交通㈱ |
島根県浜田市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
出雲第一交通㈱ |
島根県出雲市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫 ・住居用地) |
|
第一交通㈱(松江) |
島根県松江市 |
5 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫 ・住居用地) |
|
米子第一交通㈱ |
鳥取県米子市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
和歌山第一交通㈱ |
和歌山県和歌山市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
１ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
御坊第一交通㈱ |
和歌山県御坊市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
白浜第一交通㈱ |
和歌山県田辺市 |
14 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
熊野第一交通㈱ |
和歌山県新宮市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
橋本第一交通㈱ |
和歌山県橋本市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
名 称 |
本店所在地 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権の所有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任等(人) |
融資 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||||
|
当社役員 |
当社職員 |
転籍 |
||||||||
|
第一交通㈱(神戸) |
神戸市東灘区 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
第一交通㈱(姫路) |
兵庫県姫路市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
相生神姫第一交通㈱ |
兵庫県相生市 |
16 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
名神第一交通㈱ |
兵庫県尼崎市 |
17 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
大阪第一交通㈱ (堺) |
堺市堺区 |
10 |
タクシー事業・ バス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
堺第一交通㈱ |
堺市堺区 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
－ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
ロイヤル第一交通㈱ |
堺市堺区 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
南大阪第一交通㈱ |
大阪市西成区 |
49 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸（事務所用地） |
|
第一交通㈱(枚方) |
大阪府枚方市 |
24 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
大阪第一交通㈱ (泉州) |
大阪府泉北郡忠岡町 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
大阪第一交通㈱ (河南) |
大阪府河内長野市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
京都第一交通㈱ |
京都市伏見区 |
43 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
－ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
八光第一交通㈱ |
京都市西京区 |
20 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
宇治第一交通㈱ |
京都府宇治市 |
20 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
大津第一交通㈱ |
滋賀県大津市 |
20 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
滋賀第一交通㈱ |
滋賀県栗東市 |
19 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
三重第一交通㈱ |
三重県津市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
２ |
－ |
無 |
－ |
－ |
|
鯱第一交通㈱ |
名古屋市北区 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
大宝第一交通㈱ |
名古屋市熱田区 |
11 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
熱海第一交通㈱ |
静岡県熱海市 |
20 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
伊豆第一交通㈱ |
静岡県熱海市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
沼津第一交通㈱ |
静岡県沼津市 |
20 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
第一交通㈲(富士宮) |
静岡県富士宮市 |
45 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
第一交通㈱(松本) |
長野県松本市 |
15 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
相互第一交通㈱ |
長野県松本市 |
50 |
タクシー事業・ バス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
第一観光タクシー㈱ |
長野県飯田市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
あづみの第一交通㈱ |
長野県安曇野市 |
6 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
第一交通㈱(高島) |
長野県諏訪市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
第一交通㈱(佐久) |
長野県北佐久郡軽井沢町 |
46 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
名 称 |
本店所在地 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権の所有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任等(人) |
融資 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||||
|
当社役員 |
当社職員 |
転籍 |
||||||||
|
アルプス第一交通㈱ |
長野県大町市 |
12 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
山梨第一交通㈱ |
山梨県甲府市 |
22 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
甲州第一交通㈱ |
山梨県甲府市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(待機場) |
|
武田第一交通㈱ |
山梨県甲府市 |
48 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
玉幡第一交通㈱ |
山梨県甲斐市 |
3 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
敦賀第一交通㈱ |
福井県敦賀市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
加賀第一交通㈱ |
石川県加賀市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
金沢第一交通㈱ |
石川県金沢市 |
20 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
新潟第一交通㈱ |
新潟県新潟市 |
25 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
ヒノデ第一交通㈱ (神奈川) |
横浜市保土ヶ谷区 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
第一交通㈱(足立) |
東京都足立区 |
18 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
２ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
芙蓉第一交通㈱ |
東京都大田区 |
30 |
タクシー事業・ その他事業 |
100.0 (100.0) |
２ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
第一交通㈱(東京) |
東京都千代田区 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
ヒノデ第一交通㈱ (東京) |
東京都江戸川区 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
２ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
江戸川第一交通㈱ |
東京都江戸川区 |
3 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
第一交通台東㈱ |
東京都台東区 |
3 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
第一交通武蔵野㈱ |
東京都武蔵野市 |
20 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
ヒノデ第一交通㈱ (千葉) |
千葉県市川市 |
10 |
タクシー事業・ その他事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
埼玉第一交通㈱ |
埼玉県狭山市 |
16 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
大久保第一交通㈱ |
埼玉県狭山市 |
3 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
サン第一交通㈱ |
埼玉県狭山市 |
23 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
２ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
県都第一交通㈱ |
群馬県前橋市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
高崎第一交通㈱ |
群馬県高崎市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
群北第一交通㈱ |
群馬県渋川市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
茨城第一交通㈱ |
茨城県水戸市 |
3 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
観光第一交通㈱ (水戸) |
茨城県水戸市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
湊第一交通㈱ (ひたちなか) |
茨城県ひたちなか市 |
3 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
土浦第一交通㈱ |
茨城県土浦市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
仙台第一交通㈱ |
仙台市宮城野区 |
31 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
観光第一交通㈱ (仙台) |
仙台市若林区 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
第一交通㈱(松島) |
宮城県宮城郡松島町 |
11 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
名 称 |
本店所在地 |
資本金 (百万円) |
事業内容 |
議決権の所有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任等(人) |
融資 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||||
|
当社役員 |
当社職員 |
転籍 |
||||||||
|
南仙台第一交通㈱ |
仙台市太白区 |
13 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
札幌第一交通㈱ |
札幌市白石区 |
25 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
興亜第一交通㈱ |
札幌市東区 |
20 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
北広島第一交通㈱ |
北海道北広島市 |
10 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
㈱ことぶき第一交通 |
北海道函館市 |
20 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
美咲第一交通㈱ |
北海道函館市 |
18 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
苫小牧第一観光ハイヤー㈱ |
北海道苫小牧市 |
20 |
タクシー事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
１ |
－ |
無 |
－ |
－ |
|
第一観光バス㈱ |
福岡県筑紫郡那珂川町 |
20 |
バス事業 |
100.0 |
－ |
３ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
那覇バス㈱ |
沖縄県那覇市 |
10 |
バス事業 |
100.0 |
－ |
３ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸(事務所・車庫) |
|
第一ホーム㈱ |
北九州市小倉北区 |
50 |
不動産分譲事業 |
100.0 |
３ |
１ |
－ |
有 |
業務管理 |
賃貸（事務所） |
|
第一小倉商工会館㈱ |
北九州市小倉北区 |
181 |
不動産賃貸事業 |
100.0 |
２ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
第一東暲興業㈱ |
北九州市小倉北区 |
15 |
不動産賃貸事業 |
100.0 (100.0) |
１ |
－ |
－ |
無 |
業務管理 |
－ |
|
㈱エフ・アール・イー |
福岡市博多区 |
50 |
不動産再生事業 |
100.0 (90.0) |
１ |
－ |
－ |
無 |
－ |
－ |
|
㈱第一ゼネラルサービス （注）３ |
福岡市博多区 |
585 |
不動産再生事業 ・金融事業 |
100.0 |
４ |
１ |
－ |
無 |
業務管理 |
賃貸（事務所） |
|
その他 25社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(持分法適用子会社) |
|
|
|
(所有) |
|
|
|
|
|
|
|
ANAWA DEVI DAIICHI JOINT VENTURE CO., LTD. 他１社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．事業内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）書きは内書きで、間接所有割合を記載しております。
３．㈱第一ゼネラルサービスは特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．重要性の乏しい連結子会社及び持分法適用子会社については、記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
タクシー事業 |
|
( |
|
バス事業 |
|
( |
|
不動産分譲事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
不動産再生事業 |
|
( |
|
金融事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
タクシー事業 |
|
( |
|
不動産分譲事業 |
|
( |
|
不動産賃貸事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
連結子会社においては、一部の事業所に労働組合が組織されておりますが、当該労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度（期間：2022年４月から2023年３月） |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
5.0 |
33.3 |
53.7 |
59.4 |
84.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社（従業員数301人以上）
|
当事業年度（期間：2022年４月から2023年３月） |
|||||||
|
名 称 |
男女の平均継続勤続年数の差異（％）（注）１. |
労働者の男女の賃金の 差異（％）（注）１. |
採用した労働者に占める女性 労働者の割合（％）（注）１. |
||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・有期 労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・有期 労働者 |
||
|
北九州第一交通㈱ |
60.2 |
73.9 |
69.9 |
48.9 |
27.3 |
27.6 |
25.0 |
|
福岡第一交通㈱ |
74.7 |
68.4 |
77.2 |
68.9 |
12.9 |
7.7 |
40.0 |
|
㈱琉球バス交通 |
58.6 |
87.2 |
88.7 |
76.1 |
68.9 |
67.2 |
100.0 |
|
大阪第一交通㈱ （泉州） |
70.3 |
84.0 |
90.7 |
88.2 |
8.8 |
3.1 |
100.0 |
|
興亜第一交通㈱ |
93.7 |
88.3 |
100.8 |
71.2 |
4.5 |
6.3 |
0.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、連結子会社（従業員数301人以上）では「男女の平均継続勤続年数の差異（％）」及び「採用した労働者に占める女性労働者の割合（％）」を選択し、任意で記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、すべてを網羅するものではありません。
１．売上高及び売上総利益の変動について
（1）タクシー事業
タクシー業界においては、2009年10月１日付で施行された「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」による各地域の協議会において、適正台数に向けた需給調整のための減車・休車数の自主目標等が諮られており、当社グループの特定地域では、2011年４月から2013年３月末までに10％～20％程度の自主減車・休車を実施し、更に2017年８月から、特別措置法改正後指定された特定地域において、一部車両を減車しております（ナンバープレート返納による営業方法制限による車両を含む）。新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）のまん延以降は、感染予防による外出自粛、テレワークの浸透、夜間の会食の減少などにより、法人顧客・個人顧客共に乗り控えにより売上高の減少傾向が続いていることに加え、タクシー事業売上原価のうち燃料のＬＰＧ等の石油関連商品の価格は、投機マネーの動向や為替動向、ウクライナ情勢にも大きく左右され収益を大きく圧迫する要因であり、注視していく必要があります。
当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上に努め増収を図るとともに、スケールメリットを生かして原材料等の調達費抑制等の経費削減により利益の確保に努めてまいりますが、上記の要因及び感染症の再拡大及び感染予防による外出自粛などにより、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
（2）バス事業
貸切バス部門は、2016年１月15日に発生した軽井沢スキーバス事故（乗客13人、乗員2名死亡）を踏まえ、再発防止に向けた法令改正などにより道路交通法が厳格化されております。当社グループでは、改正内容に対し的確に対応できるよう、機動的な人員配置と設備投資を行ってまいります。また、（公社）日本バス協会が行っている「貸切バス安全評価認定制度」について、既に三ツ星認定を受けている那覇バス㈱及び㈱琉球バス交通以外の他の事業所でも取得に向けた取り組みを行い、その活動を通じて更なる「安全・安心なバスの見える化」に取り組み、お客様に提供してまいります。当社グループでは、お客様の利便性やニーズにお応えするため、今後も路線バスを中心に車両代替を行うことにしており、乗務員教育による接客・サービスの向上、ＩＣ乗車券の活用、効率的なバス路線の見直し、省燃費運転の徹底及び観光バス顧客の獲得に積極的な営業活動を推進してまいりますが、感染症再拡大及び感染予防による外出自粛、景気の低迷、当該バス車両の代替に伴う減価償却費及びリース料の増加並びにウクライナ情勢による軽油等石油関連商品の価格変動によっては、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
（3）不動産分譲事業
当社グループの不動産分譲事業につきましては、分譲物件の選別、差別化により顧客志向の商品供給を行っておりますが、以下のような業績変動要因があります。
①経済情勢
不動産分譲事業は数年にわたる事業であり、景気や経済情勢に大きく左右されるため、マンション市況の変動により、販売価格の改定を実施した場合や「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用した場合、販売用不動産において評価損を計上する場合があります。当社グループとしては、常に景気、金利、需要動向に目を配り、各プロジェクトの企画・工事費管理・販売計画を行うことに努めておりますが、資材及び働き方改革に伴う労務費の高騰などによる建築費の上昇や、上記の要因等により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
②分譲マンションの引渡しの時期
不動産分譲事業においては、売上は売買契約成立時ではなく、物件の顧客への引渡しをもって計上され、かつ利益率は、個別プロジェクト毎、立地、地域等により乖離があります。このため、当社グループとしては、プロジェクトの利益率については社内規程を設け、立案時に個別に判断することにしております。また引渡し時期については、年間を通じ竣工時期を平準化することに努めておりますが、お客様のニーズに合わせた竣工時期を選定するなかで、各プロジェクトの完成・引渡しは下半期に偏って行われていることから、各連結会計年度及び上半期の売上高・売上総利益において不動産分譲事業の業績判断の際には留意する必要があります。
なお、住宅設備等の製造、納期遅延、その他天災等により建設工事の中断、予想し得ない事態による工事期間の遅延といった不測の事態により、引渡し時期が遅延する場合、売上高及び売上総利益は著しく変動する可能性があります。
（参考）不動産分譲事業（マンション）の上半期・下半期別売上高 （単位：百万円）
|
|
上 半 期 |
下 半 期 |
通 期 |
|
前連結会計年度 |
9,920 |
15,499 |
25,420 |
|
当連結会計年度 |
8,421 |
17,421 |
25,842 |
(注) 不動産分譲事業（マンション）の契約及び販売実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
（4）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、主として都市部における飲食ビルを所有し賃貸業務を行っておりますが、原材料価格・人件費の高騰、人手不足の影響など、賃料の支払いが困難なテナントの増加や退店の増加が予想され、不動産賃貸事業の売上高及び売上総利益に少なからず影響を及ぼす可能性があります。また、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用した場合、固定資産において減損損失を計上する場合があります。
（5）不動産再生事業
不動産再生事業においては、不動産の付加価値を高め再生して販売しておりますが、不動産市場における流動性が著しく低下した場合、保有する不動産の売却が長期化したり、計画していた価格で売却できなくなる可能性があります。また、感染症対策に伴う勤務形態の変化からテナントの退去等、家賃収入の減少や不動産価格の下落により、不動産再生事業の売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。なお、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用した場合、販売用不動産において評価損を計上する場合があります。
（6）金融事業
金融事業においては、不動産担保融資に特化しており不動産金融市場や不動産市場の影響を受けやすい状況にあります。不動産市場において環境が悪化した場合、担保不動産の価格下落による貸倒リスクの高まりや、資金需要の低迷、コロナ禍における金利減免要請や貸出先の破綻により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
また、営業貸付金等の必要資金は主に金融機関からの借入金で賄っており、今後金融環境に大幅な変化が生じた場合に、急激な金利上昇による調達コストの増加や、資金調達が困難になる恐れがあり、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
（1）タクシー事業
①規制緩和から再規制へ
タクシー事業は、「道路運送法」による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て、その業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要であり、「道路運送法」のほか「道路運送法施行規則」、「旅客自動車運送事業等運輸規則」の規制を受けております。
2002年２月の道路運送法の改正及びその後の一部改正により、タクシー事業への新規参入及び車両の増減車の簡易化及び運賃料金の設定緩和といった規制緩和がなされ、タクシー業界においては増車及び運賃の割引による過当競争により、違法駐車の増加、事故率の上昇、マナーの低下、乗務員の賃金の低下等を招くことになりました。以上により、2009年10月から３年間の時限立法として「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」が施行（2012年10月に更に３年間延長）され、供給過剰として特定地域に指定された地域では、新規参入や増車などが抑制されると同時に、運賃の多様化が是正されることとなり、業界では自主減車を行いました。2014年１月27日から「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が施行され、新規参入や増車の抑制及び運賃の多様化の是正が継続されております。当社グループにおいては、安全な輸送と快適なサービスにより、お客様に選ばれるタクシー会社としてあり続けることを基本として、顧客ニーズの喚起により増収を図ってまいります。しかし、業界自体の更なる過当競争により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
②運輸局による指導・行政処分について
タクシー事業の所轄官庁は国土交通省・運輸局ですが、同局ではタクシー事業者が公共輸送機関として適正に運営を行うよう、同局の監査を通じてタクシー事業者全てに対して指導が行われております。2002年の規制緩和策と連動して、同局の監査によって指摘された不備事項については、その程度に応じて行政処分の対象となり、新規事業展開の禁止・営業停止等厳格化の傾向にあり、処分基準が見直し実施されております。道路交通法、国土交通省令等で、駐停車違反に伴う運転者の反則金の未払いは車両の使用者（会社）へも処分が及び、事業経営者に対する輸送の安全確保義務の明確化に運輸安全マネジメントが導入され、安全情報の公表、指導監督及び300両以上のタクシー事業者にあっては安全管理規程の作成届出・安全統括管理者の選任届出が義務付けられております。
飲酒運転や交通事故を撲滅する目的で、運行管理者による乗務員の管理状況（点呼の実施）、整備管理者による車両管理の徹底（日常、定期点検）、後部座席シートベルトの着用義務化、点呼時の運転者の酒気帯び確認にアルコール検知器使用、さらに2018年６月から点呼時に睡眠不足の有無の確認を義務付けられております。
また、2013年９月17日付「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の改正により、運行管理者が全く不在の場合、勤務時間及び乗務時間に係る基準が著しく遵守されていない場合、全運転者に対して全く点呼を行っていない場合などには、即時事業停止になるという厳しい内容になっております。
当社グループにおきましては、引続き管理体制の強化により、運輸局等の指導・是正措置に迅速に対応し、円滑に事業を運営することに努めてまいりますが、今後不測の事態等による行政処分により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
（2）バス事業
バス事業は、「道路運送法」による一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗合旅客自動車運送事業の免許を得てバス事業の営業を行っており、その業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要であり、「道路運送法」のほか「道路運送法施行規則」、「旅客自動車運送事業等運輸規則」の規制を受けております。
タクシー事業と同様に運輸局等の監査によって指摘された不備事項については、その程度に応じて行政処分の対象となり、新規事業展開の禁止・営業停止等厳格化の傾向にあります。事業経営者に対する輸送の安全確保義務の明確化に伴う運輸安全マネジメント制度では、安全情報の公表、指導監督及び全ての貸切バス事業者、貸切委託運行の許可を得ている全ての乗合バス事業者並びに200両以上所有している乗合バス事業者にあっては安全管理規程の作成届出・安全統括管理者の選任届出が義務付けられております。
また、国土交通省は、貸切バスの安全性向上を図る取り組みの一環として、安全と労働環境改善コストを反映した合理的な運賃制度を2014年4月より実施し、下限額以下の運賃での運行は、運行違反として行政処分の対象となります。
当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を及ぼす行政処分はなく、引続き管理体制の強化により、運輸局等の指導・是正措置に迅速に対応し、円滑に事業を運営することに努めてまいりますが、今後不測の事態等による行政処分により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
（3）不動産分譲事業
不動産分譲事業は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「改正省エネ法」、「改正建築士法」及び「住宅品質確保促進法」等により規制を受けております。また、「住宅瑕疵担保履行法」に対応して、当社グループは住宅保証機構株式会社を窓口として保険加入しております。当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を受けた行政処分はなく、引続き管理体制の強化並びに新たな法的規制の動向に注力し、迅速な対応に努めてまいりますが、今後これらの規制の強化又は新たな法的規制に伴い、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
（4）不動産再生事業
不動産再生事業は、「宅地建物取引業法」等により規制を受けております。当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を受けた行政処分はなく、引続き管理体制の強化並びに新たな法的規制の動向に注力し、迅速な対応に努めてまいりますが、今後これらの規制の強化又は新たな法的規制に伴い、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
（5）金融事業
①貸金業登録について
金融事業においては「貸金業法」第３条に基づき、福岡財務支局の貸金業登録を受け、３年ごとに更新登録を行っております（登録番号 福岡財務支局長 [９]第00128号）。この貸金業者登録により各種の業務規制と、規制に違反した場合の行政処分(業務停止、貸金業登録の取り消し等)並びに罰則等の措置が設けられております。また、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」の適用も受けており、貸金業法による行動指針が定められております。
当社グループにおいては、「貸金業法」及び「貸金業者向けの総合的な監督指針」の遵守を徹底しており、当連結会計年度末までにおいて、法令に抵触する事実はなく、引続き管理体制の強化に努めてまいりますが、今後何らかの要因により法令に抵触した場合、業務の全部又は一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
②貸出金利について
貸付上限金利は2010年６月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、「利息制限法」に規定する金利（貸付元本により年20％～15％）を上限とすることとなりました。当社グループの場合、貸出元本が１百万円を超えるため年15％の金利が上限となります。当社グループでは15％以下での貸付を行っておりますが、今後更なる上限金利の引き下げが行われた場合、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
（6）情報管理について
当社グループでは、タクシーチケットやポイントカード等の発行を中心として、各事業部門において大量の顧客情報を取り扱っております。
「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を制定し、顧客情報の保護に努めております。当連結会計年度末までにおいて情報流出問題は発生しておりませんが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではなく、顧客情報の流出等の事故発生が、法的責任及び社会的責任を課せられ、信用力の低下により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
３．有利子負債への依存について
当社グループは、主に不動産事業における分譲用地や賃貸物件の取得等、金融事業における営業貸付金等、タクシー事業におけるＭ＆Ａや営業所用地の取得等の資金調達において、主として金融機関からの借入金で賄っているため、有利子負債への依存が高い傾向にあります。
従って、販売用不動産の回転期間の短縮化、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金効率の向上等により有利子負債の縮減に努めておりますが、業容の拡大や経済市況の変化によって分譲用地・賃貸物件の取得が重なり、有利子負債が増加する可能性があります。
なお、その調達形態につきましては、個別事業採算や金融情勢及び金利動向を考慮しながら資金調達を図っており、特に短期借入金の機動的活用や、金利上昇リスクを想定して長期固定金利による調達に傾注しております。その結果、金融事業を除く当社グループにおいては、借入金に占める短期借入金の比率が2023年３月期は7.7％と低シェアに留まるとともに、長期借入金に占める固定金利の比率が2023年３月期は32.3％となっております。調達コスト面において金融費用の縮減に努めるとともに、金利上昇局面での費用抑制に備えておりますが、有利子負債の増加や急激な金利上昇によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．タクシー事業の人材確保と稼働率について
タクシー業界においては、乗務員の平均勤続年数は短く、退職率も高い傾向にありますが、これは主として、業界内の慢性的な２種免許保有者の不足に伴う転職しやすさ等に起因しており、乗務員の確保状況が稼働率に多大な影響を及ぼしております。
当社グループにおきましても、従来からの乗務員不足の解消と稼働率を維持するための募集活動、養成費、寮・託児所の確保といった経費の増加が予想されます。また、乗務員紹介サポーター制度を設け、若い人材の獲得やイメージアップＣＭの放映、「働きやすい職場認証制度」の認証取得、「女性ドライバー応援企業」の認定、女性会議（女子会）の開催による女性乗務員の採用に注力するとともに、各種キャンペーンや法人営業等により需要の喚起に努めてまいりますが、若年層の乗務員を安定的に確保できない状態が継続した場合、稼働率の低下によって売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （主な所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地面積 （㎡） |
土地 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
ロワヨーム第一ビル (北九州市小倉北区) |
不動産賃貸事業 |
飲食ビル |
234 |
－ |
652 [652] |
430 |
6 |
671 |
－ |
|
中洲第一ビル (福岡市博多区) |
不動産賃貸事業 |
飲食ビル |
409 |
－ |
749 [749] |
457 |
20 |
887 |
－ |
|
ゴールデン第一プラザビル (大阪市中央区) |
不動産賃貸事業 |
飲食ビル |
196 |
－ |
350 [350] |
483 |
1 |
681 |
－ |
|
横浜フジビル (横浜市中区) |
不動産賃貸事業 |
飲食ビル |
245 |
－ |
503 [503] |
414 |
11 |
671 |
－ |
|
第一中央ビル (北九州市小倉北区) |
不動産賃貸事業 |
オフィスビル |
108 |
－ |
770 [770] |
469 |
1 |
580 |
－ |
|
カフーナ旭橋 (沖縄県那覇市) |
不動産賃貸事業 |
オフィスビル |
883 |
0 |
1,874 [1,874] |
522 |
0 |
1,406 |
－ |
|
朝日ヶ丘店舗 (北九州市小倉北区) |
不動産賃貸事業 |
商業施設 |
397 |
0 |
14,936 [14,936] |
2,315 |
0 |
2,712 |
－ |
|
城野商業施設 (北九州市小倉南区) |
不動産賃貸事業 |
商業施設 |
－ |
－ |
8,529 [8,529] |
1,210 |
－ |
1,210 |
－ |
|
アーバンモール福間 (福岡県福津市) |
不動産賃貸事業 |
商業施設 |
271 |
0 |
11,178 [11,178] |
871 |
0 |
1,142 |
－ |
|
アーバンモール新宮中央 (福岡県糟屋郡新宮町) |
不動産賃貸事業 |
商業施設 |
567 |
－ |
20,428 [20,428] |
3,088 |
4 |
3,659 |
－ |
|
イオン津店 (三重県津市) |
不動産賃貸事業 |
商業施設 |
1,235 |
－ |
29,000 [29,000] |
2,196 |
0 |
3,432 |
－ |
|
その他 |
不動産賃貸事業 不動産分譲事業 |
賃貸設備 販売事務所 |
9,170 |
13 |
(1,164) 102,486 [97,342] |
16,287 |
139 |
25,609 |
113 |
|
関係会社賃貸設備 |
タクシー事業 |
営業所 |
2,226 |
5 |
121,855 [121,855] |
9,840 |
24 |
12,096 |
92 |
|
関係会社賃貸設備 |
バス事業 |
営業所 |
60 |
－ |
11,607 [11,607] |
696 |
1 |
757 |
－ |
|
その他 |
その他事業 全社（共通） |
本社等 |
1,953 |
20 |
(531) 231,616 [10,481] |
2,966 |
164 |
5,106 |
98 |
|
合計 |
17,958 |
39 |
(1,696) 556,541 [330,260] |
42,250 |
379 |
60,628 |
303 |
||
(2）子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 （主な所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地面積 （㎡） |
土地 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
大阪第一交通㈱（堺） (堺市堺区) |
タクシー事業 |
営業所 |
131 |
30 |
(6,932) 12,204 [9,803] |
1,210 |
11 |
1,384 |
177 |
|
仙台第一交通㈱ (仙台市宮城野区) |
タクシー事業 |
営業所 |
31 |
7 |
(425) 2,338 [163] |
76 |
11 |
126 |
100 |
|
その他のタクシー子会社 |
タクシー事業 |
営業所 賃貸設備 保養所他 |
1,540 |
1,557 |
(185,033) 114,663 [6,203] |
8,968 |
862 |
12,928 |
8,445 |
|
バス子会社 |
バス事業 |
営業所 車両 |
940 |
1,728 |
(53,991) 44,008 |
1,840 |
574 |
5,083 |
857 |
|
㈱第一ゼネラルサービス (福岡市博多区) |
金融事業 |
本社 賃貸設備 |
10 |
－ |
(240) |
－ |
4 |
15 |
30 |
|
その他 |
不動産分譲事業 不動産再生事業 その他事業 |
営業所 賃貸設備 駐車場設備他 |
2,498 |
152 |
(82,925) 97,442 [6,935] |
4,574 |
133 |
7,357 |
488 |
|
合計 |
5,153 |
3,476 |
(329,548) 270,656 [23,105] |
16,668 |
1,597 |
26,896 |
10,097 |
||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、船舶、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。
２．上記中（ ）書きは外書きで賃借中のものを記載しております。
３．上記中［ ］書きは内書きで賃貸中のものを記載しております。
４．従業員数には、臨時従業員数は含まれておりません。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
|
種 類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普 通 株 式 |
156,000,000 |
|
計 |
156,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式5,173,348株は、「個人その他」に51,733単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
─ |
|
|
（注）１．所有株式数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が5,173千株あります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
その他の棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
特別功労金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案し、展開しております。
したがって、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「金融」の６つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主な事業内容は以下のとおりであります。
(1)タクシー事業 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）
(2)バス事業 一般乗合旅客自動車運送事業等（路線・貸切）
(3)不動産分譲事業 分譲住宅の企画及び販売
(4)不動産賃貸事業 不動産の賃貸及び管理
(5)不動産再生事業 不動産の再生販売
(6)金融事業 貸金業
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別功労金 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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