南総通運株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第113期の期首から適用してお
り、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第111期の１株当たり配当額45円には、記念配当10円を含んでおります。
３ 第114期の１株当たり配当額60円には、記念配当10円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第113期の期首から適用してお
り、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
(注) １ 子会社３社は、すべて連結しております。
２ 矢印は役務の提供を示しております。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 南総総業株式会社については、営業収入(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
南総総業株式会社
(1) 連結会社の状況(2023年３月31日現在)
(注) １ 管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、従業員696名にて算出しております。
(注) １ 管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
当社の労働組合は南総通運労働組合と称し、1946年１月に結成されました。
2023年３月31日現在の組合員数は393名であり、所属上部団体は全日本運輸産業労働組合連合会であります。なお、労使関係については良好であります。
また、子会社に労働組合はありませんが、労使関係については良好に推移しております。
（4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や建物建設等に係る資金は、主に金融機関より長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。
金利上昇による業績への影響を最小限に抑えるために、長期借入金については固定金利による借入を行うよう努めております。
当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けております。当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触するような事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性があります。また、ディーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大する可能性があります。
法的規制に関しては、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制を整えております。
当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っておりますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成長と収益力を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。
当社としては、一部のお客様の業績変化に対する影響を最小限に抑えるため、取引割合が一部のお客様に偏らないようにしております。
当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料費の値上りに繋がり、原油価格の値上りを運送料金に転嫁することが困難な状況であります。今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コストが上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
原油価格相場情報を常に取り入れ、今後の動向を予想して燃料の調達を行っております。
当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。運行管理の徹底と交通安全に努めておりますが、重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用及びお客様からの信頼が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性があります。
重大事故の発生を防ぐため、「事故０会議」、「安全会議」を毎月実施し、従業員に「安全」に対する重要性を認識させております。
地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様の物品等に甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、業績に影響を与える可能性があります。
また、自然災害の発生率が高まっているため、発生することを前提に、発生状況に応じた対処方法を明確に定めることでリスクを最小限に抑えております。
当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。コンプライアンスや個人情報の管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫（土地を含む）を有しております。予期せぬ大規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による減損損失の発生等により、業績に影響を与える可能性があるため、賃貸不動産の全体収入に対する割合が大きくならないようにしております。
なお、宮本倉庫(千葉県佐倉市)は、当社グループの保有する賃貸不動産のうち最も帳簿価額が大きい倉庫でありますが、地価の著しい下落により、減損損失の兆候が発生しております。
(9) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の猛威は、感染者数の拡大と減少を繰り返す中で落ち着きを取り戻しつつも、先行きは不透明な状況となっております。
こうした状況下、当社グループにおいても営業収入減少のリスク、業績に影響を与えるリスク、更に事業継続に影響を与えるリスクの生じる経営環境が継続しております。
これらのリスクに対応するため、前々期に設置したコロナウイルス対策本部を維持・運営し、各店所、事業所の新型コロナウイルス感染症リスク及び、業績に与える影響を調査するとともに、今後の感染拡大が加速化した場合、ＢＣＰとして感染防止体制のチェック、発症を想定したバックアップ体制と作業遂行上の緊急応援体制の対策をとりながら、感染防止対策と拡散防止対策を行ってまいります。
特記すべき事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ その他の内容は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。
４ ( )内は賃借面積で外数として表示しております。
５ ［ ］内は賃貸面積で内数として表示しております。
６ 従業員数には、出向者(４名)、臨時雇員(469名)は含んでおりません。
2023年３月31日現在
(注) １ その他の内容は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式20,698株、206単元株は「個人その他」に含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
2023年３月31日現在
（注） 2023年１月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC）が2023年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31
日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建設事業」の５事業に分類し、当該５事業を報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社グループの建物等の建築及び修繕を行っております。