株式会社ロジネットジャパン
|
回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
|
回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
|
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１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
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|
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自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
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|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,150 |
3,660 |
4,000 |
3,615 |
3,600 |
|
最低株価 |
(円) |
1,425 |
1,605 |
2,509 |
2,936 |
2,901 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。
当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。
|
2005年５月 |
札幌通運株式会社と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）（以下「両社」という）は、株式移転により共同して完全親会社（共同持株会社）を設立することを両社の取締役会で決議し、株式移転契約書を締結 |
|
2005年６月 |
両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「株式会社ロジネットジャパン」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議 |
|
2005年10月 |
両社が、株式移転により当社を設立 |
|
2009年７月 |
札通トランスライン株式会社（現・株式会社ＬＮＪ道東）を設立(現・連結子会社) |
|
2011年10月 |
株式会社ロジネットジャパン本社社屋を現在地に移転 |
|
2012年１月 |
株式会社青山本店(現・株式会社ロジネットジャパン西日本)を連結子会社化 |
|
2016年４月 |
札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合 |
|
2017年10月 |
株式会社ＬＮＪ札幌を設立（現・連結子会社） |
|
2018年４月 |
株式会社ＬＮＪ関東を設立（現・連結子会社） |
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2018年10月 2019年４月 |
株式会社ロジネットジャパン東日本を設立（現・連結子会社） 札幌通運株式会社の本州地区と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）の営業部門を分割し、株式会社ロジネットジャパン東日本に統合 |
|
2020年２月 |
株式会社ロジネットジャパン九州を設立（現・連結子会社） |
当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州の事業会社４社及びそれらの子会社14社により構成されております。事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
|
セグメントの名称 |
事業の内容 |
会社名 |
|
|
北海道 |
運送事業 |
貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業 |
札幌通運㈱、㈱ＬＮＪさくらスマイル、㈱ＬＮＪ自工、㈱ＬＮＪ道東、その他子会社２社 |
|
物品販売事業 |
車両、事務機器等の販売 |
㈱ＬＮＪ商事、㈱ＬＮＪ自工 |
|
|
その他事業 |
旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業 |
札幌通運㈱、㈱ＬＮＪ自工 |
|
|
東日本 |
運送事業 |
貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、エコビジネス事業、倉庫業、引越・移転、通関業 |
㈱ロジネットジャパン東日本、㈱ＬＮＪ小泉、㈱ＬＮＪ東京、㈱ＬＮＪ中通、㈱ＬＮＪ関東、札幌通運㈱、その他子会社１社 |
|
西日本 |
運送事業 |
貨物自動車運送、ＥＣ事業、倉庫業 |
㈱ロジネットジャパン西日本、その他子会社３社、札幌通運㈱ |
|
その他 |
運送事業 |
貨物自動車運送 |
㈱ロジネットジャパン九州、 ㈱ロジネットジャパン西日本 |
|
その他事業 |
不動産賃貸業、飲料水販売業 |
㈱ロジネットジャパン |
|
前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
札幌通運株式会社 |
札幌市 |
100,000 |
運送事業 |
100.0 |
当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有 |
|
株式会社 |
東京都 |
98,000 |
運送事業 |
100.0 |
当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有 |
|
株式会社 |
大阪市 |
98,000 |
運送事業 |
100.0 |
当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有 |
|
株式会社 |
福岡市 |
98,000 |
運送事業 |
100.0 |
当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有 |
|
株式会社ＬＮＪ商事 |
札幌市 |
10,000 |
物品販売事業 |
100.0 (100.0) |
当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有 |
|
株式会社ＬＮＪ自工 |
札幌市 |
30,000 |
自動車修理業 |
100.0 (100.0) |
当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有 |
|
株式会社 |
札幌市 |
10,000 |
運送事業 |
100.0 (100.0) |
当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有 |
|
株式会社ＬＮＪ小泉 |
東京都 |
15,000 |
運送事業 |
82.0 (82.0) |
当社が経営指導をしている 役員の兼任等…有 |
|
株式会社ＬＮＪ東京 |
東京都 |
50,000 |
運送事業 |
100.0 (100.0) |
当社が経営指導をしている 役員の兼任等…無 |
|
その他９社 |
|
|
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|
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
２ 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本は特定子会社に該当する会社であります。
４ 札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（2023年３月期）
（札幌通運株式会社）
① 営業収益 37,213,395千円
② 経常利益 601,831
③ 当期純利益 383,164
④ 純資産額 6,910,897
⑤ 総資産額 14,979,877
（株式会社ロジネットジャパン東日本）
① 営業収益 29,413,545千円
② 経常利益 2,236,852
③ 当期純利益 1,343,647
④ 純資産額 5,121,196
⑤ 総資産額 8,526,092
（株式会社ロジネットジャパン西日本）
① 営業収益 17,134,559千円
② 経常利益 637,706
③ 当期純利益 400,127
④ 純資産額 1,836,975
⑤ 総資産額 5,379,358
(1) 連結会社の状況
|
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
北海道 |
|
〔 |
|
東日本 |
|
〔 |
|
西日本 |
|
〔 |
|
報告セグメント計 |
|
〔 |
|
その他 |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含んでおります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 「その他」は、当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
（注）１ 当社従業員は、当社社員と主に札幌通運株式会社、株式会社ＬＮＪさくらスマイルからの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、札幌通運株式会社（連結子会社）及び株式会社ＬＮＪ中通（連結子会社）において労働組合が組織されており、札幌通運株式会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１． |
男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２． |
男女の賃金格差（％） （注）１． |
||
|
従業員 |
従業員 （臨時従業員を除く） |
臨時従業員 |
||
|
31.3 |
＊ |
80.8 |
83.4 |
71.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「＊」は育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
４．出向者は出向先の従業員として集計しております。
５．男女の賃金格差については、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。当
社は同一労働の賃金に差異はありません。従業員における格差の主な要因は、管理職において男性従業
員の占める比率が女性従業員より高いことによるものです。また、臨時従業員における主な要因は、パ
ートタイマーが占める比率の違いによるものです。
②連結会社
|
当連結会計年度 |
||||
|
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１． |
男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２． |
男女の賃金格差（％） （注）１． |
||
|
従業員 |
従業員 （臨時従業員を除く） |
臨時従業員 |
||
|
15.1 |
20.0 |
69.2 |
86.3 |
64.7 |
（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．出向者は出向先の従業員として集計しております。
４．男女の賃金格差については、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。当
社グループは同一労働の賃金に差異はありません。従業員における格差の主な要因は、管理職において男性従業員が占める比率が女性従業員より高いこと、女性従業員において臨時従業員の占める比率が男性従業員より高いことによるものです。また、臨時従業員における主な要因は、パートタイマーの占める比率が女性従業員の方が高いことによるものです。
５．連結子会社のうち株式会社ＬＮＪさくらスマイル（従業員301名以上）については、「第７ 提出会社の
参考情報 ２ その他の参考情報（5）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の賃金の差異」に記載の通りであります。
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に係るリスク
① 業者間競争の激化
国内企業の国内での生産量の減少及び生産拠点の海外シフト等の要因で国内貨物の輸送需要は減少を続けているため、業者間競争はますます熾烈化しています。このような状況のなか、当社グループは質の高い輸送サービスの開発、提供により他社と差別化するよう努めておりますが、今後、さらに業者間競争が激化し、顧客企業からの収受料金の低下が進む場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 法規制
当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を行っており、付帯業務を含めて関連する法令による規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス経営を標榜し、全役職員に法令等の遵守を徹底するために、規程の整備及び周知徹底を図っております。現状、許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、法令改正により営業活動等の一部が制限された場合、営業収益の減少及び営業費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
主要な許認可等の概要は以下のとおりであります。
|
許認可等の名称 |
法律名 |
監督官庁 |
有効期限 |
取消事由 |
|
一般貨物自動車運送事業 |
貨物自動車運送事業法 |
国土交通省 |
なし |
同法第33条 |
|
第一種貨物利用運送事業 |
貨物利用運送事業法 |
国土交通省 |
なし |
同法第16条 |
|
第二種貨物利用運送事業 |
貨物利用運送事業法 |
国土交通省 |
なし |
同法第33条 |
|
倉庫業 |
倉庫業法 |
国土交通省 |
なし |
同法第21条 |
③ 自然災害及び異常気象の発生
気候変動によりもたらされる自然災害は近年その規模や頻度を増しています。当社グループは、顧客企業の運送ニーズに応えるために、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等の自然災害による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおり、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 原油価格の高騰
当社グループは貨物自動車運送事業を展開しており、原油価格の上昇により、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が増加する可能性があります。当社グループ各社がそれぞれの立場で費用削減に取り組みますが、これら費用増の相当分を収受料金に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 仕入価格の上昇
当社グループは、総合物流企業として船舶・鉄道・航空等様々な輸送モードを使用しております。またトラック輸送に関しても協力先との連携によりネットワークを構築しております。これらの仕入・協力先に対しては、安定稼働に向けた関係強化や運用改善などを図っておりますが、当社グループの想定以上に仕入環境が悪化した場合、もしくは仕入れコストの増加分を収受料金に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)事業運営に係るリスク
① 顧客情報の流出
当社グループは、貨物運送、引越、旅行事業等を行っており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループは「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ規程」を制定し、全社員に対して社内教育を行うなど、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、今後、当社グループの想定を超えるサイバー攻撃などにより、顧客情報等の流出が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 情報システム及び情報セキュリティの障害
当社グループでは、情報通信ネットワークの拡大と利便性の向上を背景に、グループ一体としてＩＴ戦略の立案と実施を推進しております。万が一、当社の情報機器・システムに重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 重大な交通事故・労災事故
当社グループは、貨物運送を中心に道路運送事業を行っております。事業活動にあたり、人命の尊重を最優先とした安全運転対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下するとともに、重大交通事故を発生させた事業者として、事業所の営業停止や事業許可の取消し等が行われるような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、社員等の労働安全を損なう重大な労災事故を発生させてしまった場合も、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 環境規制
当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しており、排出ガス規制等の環境関連法令の適用を受けております。気候変動による環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、温室効果ガスの排出削減に向けた環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ ドライバー不足
当社グループは、多数のトラック・軽貨物ドライバーを雇用しております。運送業界ではドライバー不足が慢性化している中、当社においてはドライバーの採用及び定着強化に向けた諸制度の充実化を進めたことにより、現在は適正な輸送体制が構築されておりますが、今後の事業展開において必要な自社ドライバーを確保できない場合、物流サービスの供給力が低下する可能性や、集配業務の他社委託が増加した場合には、これに伴う外部委託費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥大口取引先の取引変動
当社グループは、地域別の将来を見据えた事業展開やＥＣ事業の拡販など、魅力的なサービスの開発・提供をすすめることで、販売先の多様化に努めるとともに、大口取引先に対しては良好な信頼関係を構築してまいりました。現時点においては、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 新たな感染症の流行
当社グループでは、物流は我が国の日常生活を維持するための重要な社会インフラであると認識し、物流事業を継続することが当社グループの重要課題であると捉えております。当社グループでは、新たな感染症が流行した場合、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の拡大、ワクチン接種のための柔軟な就業時間の調整など、従業員の安全と健康を確保するための感染防止策を講じますが、感染症の流行により経済が停滞した場合や、当社グループの事業所において集中感染が確認され、物流が停止した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （札幌市 中央区） |
その他 |
本社ビル |
469,390 |
21,917 |
219,092 （652） |
28,283 |
738,685 |
44 〔6〕 |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 (名) |
|||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
札幌通運株式会社 |
札幌地区 札幌支店他 (札幌市白石区他) |
北海道 |
車両、 |
1,157,492 |
426,541 |
3,068,439 (128,406) ［5,156］ |
1,696 |
92,011 |
4,746,180 |
197 〔25〕 |
|
札幌通運株式会社 |
道東地区 十勝支店他 (北海道河西郡芽室町他) |
北海道 |
車両、 |
319,409 |
141,644 |
452,799 （52,294） |
－ |
9,194 |
923,048 |
7 |
|
株式会社ロジネットジャパン東日本 |
東京地区 東京物流事業部他 (東京都品川区他) |
東日本 |
車両、 |
277,121 |
39,095 |
1,769,601 （17,176） ［4,641］ |
2,833 |
66,375 |
2,155,027 |
78 〔2〕 |
|
株式会社ロジネットジャパン西日本 |
関西地区 本社他 (大阪市北区他) |
西日本 |
車両、倉庫 |
154,806 |
1,127,538 |
667,783 （3,198） |
－ |
44,188 |
1,994,316 |
126 〔19〕 |
（注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地面積の（ ）は自社保有面積、[ ]は賃借面積を示しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕で外書きしております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
（連結会社以外からの主要な賃借設備の内容）
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 (千円) |
摘要 |
|
営業本部 （東京都中央区） |
その他 |
事務所 |
71,100 |
賃借 |
|
情報セキュリティ・ＩＴ推進部 （札幌市厚別区） |
その他 |
事務所 |
17,550 |
賃借 |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 (千円) |
摘要 |
|
札幌通運 株式会社 |
札幌地区 札幌支店他 (札幌市白石区他) |
北海道 |
事務所 |
36,429 |
賃借 |
|
ターミナル設備 |
95,910 |
||||
|
倉庫 |
206,199 |
||||
|
株式会社 ロジネット ジャパン 東日本 |
東京地区 東京物流事業部他 (東京都品川区他) |
東日本 |
事務所 |
117,489 |
賃借 |
|
ターミナル設備 |
275,003 |
||||
|
倉庫 |
540,009 |
||||
|
株式会社 ロジネット ジャパン 西日本 |
関西地区 本社他 (大阪市北区他) |
西日本 |
事務所 |
17,807 |
賃借 |
|
ターミナル設備 |
127,940 |
||||
|
倉庫 |
444,403 |
||||
|
株式会社 ＬＮＪ小泉 |
東京地区 本社他 (東京都大田区他) |
東日本 |
事務所 |
16,188 |
賃借 |
|
倉庫 |
617,700 |
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
15,000,000 |
|
計 |
15,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式1,256,986株は「個人その他」に12,569単元、「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ロジネットジャパン 持株親栄会 |
|
|
|
|
ロジネットジャパン 従業員持株会 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注)当社は自己株式1,256千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
営業未収入金及び売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
営業未払金及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
寮収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
寮支出 |
|
|
|
車両売却除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを地域別単位とし、「北海道」、「東日本」、「西日本」の３つの報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金及び売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
関係会社業務指導料 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
商品販売収入 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
寮収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
寮支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|