日本郵船株式会社｜caridge企業分析

(1）連結経営指標等

回次		第132期	第133期	第134期	第135期	第136期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	1,829,300	1,668,355	1,608,414	2,280,775	2,616,066
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△2,052	44,486	215,336	1,003,154	1,109,790
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△44,501	31,129	139,228	1,009,105	1,012,523
包括利益	（百万円）	△60,308	△11,216	178,212	1,156,080	1,168,452
純資産額	（百万円）	521,725	498,839	667,411	1,759,073	2,524,993
総資産額	（百万円）	2,001,704	1,933,264	2,125,480	3,080,023	3,776,797
１株当たり純資産額	（円）	2,889.26	2,740.41	3,703.27	3,381.43	4,877.55
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	△263.80	184.39	824.55	1,991.25	1,993.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.4	23.9	29.4	55.6	65.6
自己資本利益率	（％）	△8.6	6.6	25.6	86.0	48.3
株価収益率	（倍）	－	7.0	4.6	1.8	1.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	45,260	116,931	159,336	507,762	824,853
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△132,292	△54,867	△16,871	△148,571	△252,964
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	62,715	△61,733	△125,483	△237,535	△581,203
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	78,280	77,092	103,593	226,694	196,231
従業員数	（名）	35,711	34,857	35,057	35,165	35,502
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(9,690)	(9,651)	(10,987)	(11,200)	(11,043)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第132期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第135期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しています。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第135期の期首から適用しており、第135期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第132期	第133期	第134期	第135期	第136期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	703,078	669,905	561,745	777,239	983,554
経常利益	(百万円)	7,663	48,935	90,960	434,140	628,651
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	△24,501	22,647	38,252	488,220	600,344
資本金	(百万円)	144,319	144,319	144,319	144,319	144,319
発行済株式総数	(千株)	170,055	170,055	170,055	170,055	510,165
純資産額	(百万円)	209,298	214,602	249,490	678,184	884,221
総資産額	(百万円)	1,365,127	1,308,170	1,333,529	1,592,888	1,726,420
１株当たり純資産額	(円)	1,240.59	1,271.09	1,477.48	1,338.15	1,739.97
１株当たり配当額	(円)	20.00	40.00	200.00	1,450.00	520.00
（内１株当たり中間配当額）	(円)	(10.00)	(20.00)	(20.00)	(200.00)	(350.00)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	△145.24	134.14	226.54	963.39	1,182.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	15.3	16.4	18.7	42.6	51.2
自己資本利益率	(％)	△10.4	10.7	16.5	105.3	76.8
株価収益率	(倍)	－	9.6	16.7	3.7	2.6
配当性向	(％)	－	29.8	88.3	50.2	44.0
従業員数	(名)	1,198	1,217	1,217	1,249	1,299
（外、平均臨時雇用者数）	(名)	(127)	(138)	(144)	(158)	(184)
株主総利回り	(％)	76.4	62.7	187.8	580.5	583.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	2,493	2,066	4,120	12,490	3,724
最高株価	(円)					(11,520)
最低株価	(円)	1,600	1,091	1,234	3,600	2,422
最低株価	(円)					(8,670)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第132期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。このため、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第135期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しています。また、第136期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものです。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第135期の期首から適用しており、第135期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

年月	事業
1885年９月	郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯
1926年３月	第二東洋汽船㈱を合併
1942年３月	戦時海運管理令施行（1942年４月　船舶運営会社設立）
1943年６月	三菱汽船㈱設立（三菱商事船舶部を分離独立）
1945年８月	終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少
1949年４月	極東海運㈱設立（1949年２月　三菱汽船㈱解散、1949年４月　新たに極東海運㈱設立、1949年６月　三菱海運㈱と改称）
５月	東京、大阪、名古屋の３証券取引所へ上場
６月	広島証券取引所へ上場
７月	福岡、京都、新潟の３証券取引所へ上場
1950年４月	海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場
1964年４月	海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯
1969年４月	近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲
1973年７月	フランクフルト証券取引所へ上場
1978年９月	日本貨物航空㈱（NCA）設立
1990年９月	郵船クルーズ㈱発足
1991年10月	日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリフォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継
1996年11月	郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開
1998年10月	昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継台北支店設置
2000年３月	新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止
2001年２月	株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化
３月	京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止
10月	在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約
12月	株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化
2002年８月	株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化
10月	ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変更）アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約
2003年１月	株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化
３月	日本クリーニング㈱を吸収合併
10月	分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継
2004年１月	札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止
９月	NYK LINE JAPAN㈱設立
2005年１月	フランクフルト証券取引所上場廃止
２月	郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場
４月	日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割
８月	日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化
2006年５月	グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併
６月	スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行
９月	2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行
2009年６月	吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継太平洋海運㈱を連結子会社化
12月	株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化
2010年10月 11月 2013年７月 10月	太平洋海運㈱を吸収合併郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受け NYK LINE JAPAN㈱、NYK CONTAINER LINE㈱に商号変更大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更
2016年10月 12月	NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更台北支店廃止
2017年７月 2018年２月	川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を設立株式公開買付けと株式売渡請求により、郵船ロジスティクス㈱を完全子会社化（同社は2018年１月上場廃止）
2018年４月	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.がサービスを開始
2019年11月 2020年12月 2022年４月	吸収分割により、当社完全子会社である郵船ロジスティクス㈱の海外子会社株式のうち当社が保有する一部を郵船ロジスティクス㈱に承継名古屋証券取引所上場廃止秋田支店設置東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

　なお、次の６部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　2023年３月31日現在の社名を記載しています。

（定期船事業）

　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。

主な関係会社

㈱ユニエツクスNCT、㈱新日本海洋社、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、

YUSEN TERMINALS LLC、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.

（航空運送事業）

　当社の関係会社が航空運送業を行っています。

主な関係会社

日本貨物航空㈱

（物流事業）

　当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。

主な関係会社

郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、

YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、

TASCO BHD.、YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.

（不定期専用船事業）

　当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。

主な関係会社

NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、

SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、

NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、

NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD、

NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱

（不動産業）

　当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。

主な関係会社

共立エステート㈱

（その他の事業）

　当社の関係会社が客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他各種事業を行っています。

主な関係会社

郵船商事㈱、㈱郵船商事マリン、㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、郵船クルーズ㈱

事業系統図

　以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引、設備の賃貸借、その他
旭運輸㈱	名古屋市港区	100	定期船事業	100.00 (100.00)	有	当社の船舶代理店業務受託。当社の船舶荷役請負。当社より施設賃借。
旭海運㈱ ※１	東京都港区	495	不定期専用船事業	69.67	有	当社の運航船舶管理。当社と貸借船。
AMCOエンジニアリング㈱	長崎県長崎市	10	その他の事業	100.00 (100.00)	有	－
NCA JAPAN㈱	千葉県成田市	99	航空運送事業	100.00 (100.00)	無	－
NYKLNGシップマネージメント㈱	東京都千代田区	99	不定期専用船事業	100.00	有	当社LNG船の船舶管理業務、海技支援業務を受託。
NYKバルク・プロジェクト㈱ ※１	東京都千代田区	2,100	不定期専用船事業	100.00	有	当社より借船。
㈱NYK BUSINESS SYSTEMS	東京都中央区	99	その他の事業	100.00	有	当社情報処理業務代行。
エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱	東京都千代田区	10	定期船事業	51.00	有	－
㈱MTI	東京都千代田区	99	その他の事業	100.00	有	当社の輸送技術の研究開発を受託。特許権の共有。
大分臨海興業㈱	大分県大分市	30	定期船事業	60.00 (20.00)	有	当社運航船舶の曳船作業。
カメリアライン㈱ ※１	福岡市博多区	400	物流事業	51.00	有	当社より定期借船。
関東曳船㈱	東京都港区	10	定期船事業	64.00 (64.00)	有	当社運航船舶の曳船作業。
共立エステート㈱	横浜市鶴見区	445	不動産業	92.71	有	－
近海郵船㈱	東京都港区	465	物流事業	100.00	有	－
近郵船舶管理㈱	東京都港区	15	物流事業	100.00 (100.00)	有	－
㈱クルーズクラブ東京 ※１	東京都品川区	100	その他の事業	100.00 (1.00)	有	－
㈱グローバルオーシャンディベロップメント	横浜市港南区	99	不定期専用船事業	80.00	有	－
京浜ドック㈱	横浜市神奈川区	30	その他の事業	100.00 (1.00)	有	当社より土地及び施設賃借。
三洋商事㈱	東京都中央区	100	その他の事業	100.00	有	当社へ船用品等納入。
㈱新日本海洋社	横浜市西区	490	定期船事業	100.00	有	当社運航船舶の曳船作業。
太平洋沿海汽船㈱	東京都千代田区	50	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	－
太平洋汽船㈱	東京都千代田区	100	不定期専用船事業	100.00	有	当社の船舶管理業務を受託。当社に定期貸船。
千葉海運産業㈱	千葉市中央区	30	その他の事業	100.00 (1.00)	有	当社の船舶代理店業務を受託。
東福汽船㈱	広島県尾道市	11	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	無	－

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引、設備の賃貸借、その他
㈱トランスコンテナ	東京都品川区	100	物流事業	57.15 (57.15)	無	－
内海曳船㈱	神戸市中央区	97	定期船事業	100.00	有	当社運航船舶の曳船作業。
㈱日本海洋科学	川崎市幸区	300	その他の事業	100.00	有	当社運航船舶の検船作業。
日本貨物航空㈱ ※１　※７	東京都港区	10,000	航空運送事業	100.00	有	－
日本コンテナ輸送㈱	東京都品川区	250	定期船事業	51.00	有	当社より車庫用地、事務所賃借。
日本油化工業㈱	横浜市中区	20	その他の事業	100.00	有	当社に船用品を納入。当社の調査研究業務を受託。
八馬汽船㈱	神戸市中央区	500	不定期専用船事業	76.18 (0.01)	有	当社に定期貸船。当社より定期借船。
㈱ヒロクラ	広島市南区	90	定期船事業	100.00 (100.00)	有	当社の船舶代理店業務を受託。当社に事務所賃貸。
北条総合開発㈱	愛媛県松山市	498	その他の事業	100.00 (82.33)	有	－
北洋海運㈱	北海道苫小牧市	40	定期船事業	100.00 (100.00)	有	当社運航船舶の曳船作業。
㈱ボルテック	横浜市西区	30	その他の事業	100.00	有	当社運航船舶の電装工事を受注。当社より事務所等賃借。
㈱ホンマ	横浜市中区	50	定期船事業	100.00 (59.00)	有	当社より土地賃借。
㈱郵船アカウンティング	東京都千代田区	99	その他の事業	100.00	有	会計事務の一部を代行。
郵船港運㈱	大阪市住之江区	100	定期船事業	100.00 (100.00)	有	当社のターミナル業務・船舶代理店業務を受託。当社より施設賃借。
郵船商事㈱ ※２	東京都品川区	1,246	その他の事業	100.00	有	当社に船用品・燃料油等を納入。
㈱郵船商事マリン	横浜市中区	60	その他の事業	100.00 (100.00)	有	当社に船用品等を納入。当社と特許権の共有。
郵船トラベル㈱	東京都千代田区	270	物流事業	100.00 (100.00)	無	当社社員の出張手配。
郵船ロジスティクス㈱	東京都品川区	4,301	物流事業	100.00	有	当社の貨物輸送。
郵船ロジスティクス北関東㈱	栃木県宇都宮市	50	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
郵船ロジスティクス九州㈱	福岡市博多区	30	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
郵船ロジスティクス信州㈱	長野県岡谷市	50	物流事業	90.00 (90.00)	無	－
郵船ロジスティクス中国㈱	岡山県倉敷市	30	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
郵船ロジスティクスつくば㈱	茨城県つくば市	50	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
郵船ロジスティクス東北㈱	山形県山形市	30	物流事業	100.00 (100.00)	無	－

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引、設備の賃貸借、その他
郵船ロジスティクス北陸㈱	石川県小松市	20	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
郵船ロジネット㈱	東京都港区	20	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
郵船ロジリンク㈱	横浜市中区	36	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
㈱ユニエツクス・エンジニアリング ※８	横浜市中区	30	定期船事業	100.00 (100.00)	有	当社のターミナル保安業務を受託。
㈱ユニエツクスNCT	東京都中央区	934	定期船事業	100.00 (100.00)	有	当社の船舶荷役請負。当社より事務所等賃借。
横浜共立倉庫㈱	横浜市鶴見区	100	物流事業	100.00 (100.00)	有	－
菱和ダイヤモンド航空サービス㈱	東京都千代田区	50	物流事業	99.17 (99.17)	無	－
AJIMEX SRL ※８	BELGIUM	342 (千EURO)	物流事業	100.00 (100.00)	有	－
ALGAHUNT SHIPPING INC.	BAHAMAS	3,132 (百万円)	不定期専用船事業	70.00	有	－
ALGAWIN SHIPPING INC. ※１	BAHAMAS	44,329 (千US$)	不定期専用船事業	100.00	有	－
ARTLION DEVELOPMENT LTD.	HONG KONG	2,400 (千HK$)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	－
BAHAMAS LNG SHIPPING LTD.	BAHAMAS	4,922 (百万円)	不定期専用船事業	100.00	有	当社に船舶管理業務委託。
BAHAMAS LNG TRANSPORT LTD. ※１	BAHAMAS	0 (百万円)	不定期専用船事業	95.00	有	当社に船舶管理業務委託。
COMPASS INSURANCE COMPANY LTD.	ISLE OF MAN	3,720 (千US$)	その他の事業	100.00	有	当社の資産に関する保険ないしは再保険の引き受け。
CROWNVISION LTD.	CYPRUS	625 (千RUB)	不定期専用船事業	100.00 (99.90)	有	－
DOUBLE WING SPIRIT SERVICE CO., LTD.	THAILAND	7,000 (千BAHT)	物流事業	80.00 (80.00)	有	－
GUANGDONG YUSEN FREIGHT SERVICE CO., LTD.	CHINA	8,009 (千RMB)	物流事業	100.00 (100.00)	有	－
HABOUR ONE (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	100 (千BAHT)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	－
HABOUR TWO (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	100 (千BAHT)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	－
HABOUR THREE (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	100 (千BAHT)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	－
HABOUR FOUR (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	100 (千BAHT)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	－
HABOUR FIVE (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	100 (千BAHT)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	－
INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V. ※２	BELGIUM	104,500 (千EURO)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	－

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引、設備の賃貸借、その他
INTERNATIONAL LOGISTICS GROUP LTD.	UK	44 (千STG￡)	物流事業	100.00 (100.00)	有	－
K.R.C. TRANSPORT & SERVICE CO., LTD.	THAILAND	422,426 (千BAHT)	定期船事業	100.00 (100.00)	有	－
KESWICK EUROPEAN HOLDINGS LTD.	U.K.	0 (千STG￡)	物流事業	100.00 (100.00)	有	－
LAEM CHABANG TRUCK TERMINAL CO., LTD.	THAILAND	52,000 (千BAHT)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	－
LAEMCHABANG INTERNATIONAL RO-RO TERMINAL LTD.	THAILAND	210,000 (千BAHT)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	－
LNG ALPHA SHIPPING PTE. LTD. ※１　※10	SINGAPORE	0 (千US$)	不定期専用船事業	75.00	有	－
LNG BETA SHIPPING PTE. LTD. ※１　※10	SINGAPORE	0 (千US$)	不定期専用船事業	75.00	有	－
LNG DELTA SHIPPING PTE. LTD. ※１　※10	SINGAPORE	0 (千US$)	不定期専用船事業	75.00	有	－
LNG GAMMA SHIPPING PTE. LTD. ※１　※10	SINGAPORE	0 (千US$)	不定期専用船事業	75.00	有	－
LNG LINK INVESTMENT AS ※１	NORWAY	34 (千US$)	不定期専用船事業	100.00	有	－
LNG NORTH-SOUTH SHIPPING COMPANY (SINGAPORE) PTE. LTD. ※９	SINGAPORE	100 (千US$)	不定期専用船事業	100.00	有	当社に船舶管理業務委託。
LULA NORDESTE JAPAN S.A R.L.	LUXEMBOURG	4,722 (千US$)	不定期専用船事業	59.32	有	－
MAHON SHIPPING SA/NV ※１	BELGIUM	111 (千US$)	不定期専用船事業	100.00	有	－
MARCOPAY INC. ※8	PHILIPPINES	1,317,911 (千PHP)	その他の事業	50.21	無	－
N.Y.K. (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	964,000 (千BAHT)	その他の事業	100.00	有	－
N.Y.K. DISTRIBUTION SERVICE (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	20,000 (千BAHT)	定期船事業	100.00 (100.00)	有	－
NANHAI BUSINESS SOLUTIONS PTE LTD.	SINGAPORE	100 (千SP$)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
NTN B.V.	NETHERLANDS	18 (千EURO)	定期船事業	99.99	有	－
NYK AUSTRALIA PTY. LTD.	AUSTRALIA	8,400 (千A$)	不定期専用船事業	100.00	有	－
NYK AUTO LOGISTICS (KAZAKHSTAN) LLP	KAZAKHSTAN	513,860 (千KZT)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	－
NYK AUTO LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	110,000 (千BAHT)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	－
NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.	CHINA	452,520 (千RMB)	不定期専用船事業	100.00	有	－
NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD. ※１	SINGAPORE	7,844 (千US$)	不定期専用船事業	100.00	無	当社より定期借船。
NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V. ※１　※２	BELGIUM	555,000 (千US$)	不定期専用船事業	100.00	有	当社に定期貸船。当社より定期借船。

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引、設備の賃貸借、その他
NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.	KOREA	11,386,125 (千KRW)	不定期専用船事業	100.00 (94.29)	有	当社より定期借船。
NYK BUSINESS SYSTEMS AMERICAS INC.	U.S.A.	80 (千US$)	その他の事業	100.00 (100.00)	有	－
NYK BUSINESS SYSTEMS EUROPE LTD.	U.K.	300 (千STG￡)	その他の事業	100.00 (100.00)	有	－
NYK BUSINESS SYSTEMS SOUTH ASIA PTE. LTD.	SINGAPORE	50 (千SP$)	その他の事業	100.00 (100.00)	有	－
NYK CAMERON LNG HOLDINGS, INC.	U.S.A.	40 (千US$)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	－
NYK CAR CARRIER (CHINA) CO., LTD.	CHINA	13,000 (千RMB)	不定期専用船事業	100.00	有	－
NYK DE MEXICO, S.A. DE C.V.	MEXICO	12,000 (千MXP)	不定期専用船事業	100.00	無	当社の船舶代理店業務を受託。
NYK DO BRASIL (TRANSPORTE MARITIMO) LTDA.	BRAZIL	12,166 (千BRL)	不定期専用船事業	100.00	有	当社の船舶代理店業務を受託。
NYK EDS HOLDING INC.	U.S.A.	64,292 (千US$)	不定期専用船事業	100.00	有	－
NYK ENERGY TRANSPORT (ATLANTIC) LTD.	U.K.	51,990 (千US$)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	当社より欧州、アフリカの地域における、エネルギー関連事業の市場開拓・事業展開を業務委託。
NYK ENERGY TRANSPORT (USA), INC.	U.S.A.	100 (千US$)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	－
NYK FINANCE (U.K.) PLC	U.K.	3,500 (千STG￡)	不定期専用船事業	100.00	有	－
NYK GROUP AMERICAS INC.	U.S.A.	4,000 (千US$)	その他の事業	100.00	有	－
NYK GROUP EUROPE LTD.	U.K.	45,271 (千STG￡)	その他の事業	100.00	有	当社の船舶代理店業務を受託。
NYK GROUP SOUTH ASIA PTE. LTD. ※１	SINGAPORE	11,580 (千US$)	その他の事業	100.00	有	当社の船舶代理店業務を受託。
NYK HOLDING (EUROPE) B.V.	NETHERLANDS	72,247 (千US$)	その他の事業	100.00	有	－
NYK INDIA PVT. LTD. ※１　※10	INDIA	2,836,009 (千INR)	不定期専用船事業	100.00 (16.87)	有	－
NYK ITF (CAYMAN) LTD.	CAYMAN ISLANDS	0 (百万円)	その他の事業	100.00 (100.00)	有	－
NYK LINE (BANGLADESH) LTD.	BANGLADESH	32,000 (千BDT)	不定期専用船事業	98.00 (98.00)	有	当社の船舶代理店業務を受託。
NYK LINE (CHINA) CO., LTD.	CHINA	2,080 (千US$)	その他の事業	100.00	有	当社の船舶代理店業務を受託。
NYK LINE (DEUTSCHLAND) GMBH	GERMANY	613 (千EURO)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	無	当社の船舶代理店業務を受託。
NYK LINE (ITALY) S.P.A.	ITALY	1,300 (千EURO)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	無	当社の船舶代理店業務を受託。
NYK LINE (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	10,000 (千BAHT)	不定期専用船事業	100.00 (14.29)	有	－

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引、設備の賃貸借、その他
NYK LINE (VIETNAM) CO., LTD.	VIETNAM	6,400,000 (千VND)	不定期専用船事業	100.00	有	当社の船舶代理店業務を受託。
NYK LINE HOLDINGS (MALAYSIA) SDN BHD	MALAYSIA	366 (千RGT)	その他の事業	100.00	有	－
NYK LNG FINANCE CO., LTD. ※１	CAYMAN ISLANDS	10 (千US$)	不定期専用船事業	100.00	有	－
NYK LNG SHIPMANAGEMENT (UK) LTD.	U.K.	1,886 (千US$)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	－
NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD. ※１　※９　※10	CYPRUS	2 (千US$)	不定期専用船事業	100.00	有	当社に船舶管理業務委託。
NYK LNG SHIPPING NO.2 LTD. ※１　※９　※10	CYPRUS	2 (千US$)	不定期専用船事業	100.00	有	当社に船舶管理業務委託。
NYK LNG TRANSPORT UK 5 LTD.	U.K.	0 (百万円)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	－
NYK LNG TRANSPORT UK 6 LTD.	U.K.	0 (百万円)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	－
NYK MULTIMODAL TRANSPORTATION (SHANGHAI) CO., LTD. ※８	CHINA	20,000 (千RMB)	不定期専用船事業	100.00	有	－
NYK PORTS LLC	U.S.A.	0 (千US$)	定期船事業	51.00 (51.00)	有	－
NYK RORO (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	13,000 (千BAHT)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	当社の船舶代理店業務を受託。
NYK RORO TERMINAL (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	120,000 (千BAHT)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	－
NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD	SINGAPORE	481 (千US$)	不定期専用船事業	100.00	有	当社運航船舶の船舶管理業務、海技支援業務を受託。
NYK SUDAMERICA (CHILE) LTDA.	CHILE	197,403 (千CLP)	不定期専用船事業	100.00 (0.48)	有	当社の船舶代理店業務を受託。
NYK TDG PHILIPPINES INC.	PHILIPPINES	150,000 (千PHP)	不定期専用船事業	51.00	有	－
NYK VEHICLE PROCESSING SERVICE (SHANGHAI) CO., LTD.	CHINA	122,570 (千RMB)	不定期専用船事業	100.00	有	－
NYKT INTERNATIONAL TERMINAL CO., LTD.	THAILAND	366,519 (千BAHT)	不定期専用船事業	51.00 (51.00)	有	－
OKRA SHIPPING NO.1 LTD. ※１	BERMUDA	12 (千US$)	不定期専用船事業	100.00	有	－
OKRA SHIPPING NO.2 LTD. ※１	BERMUDA	12 (千US$)	不定期専用船事業	100.00	有	－
P.T. NYK LINE INDONESIA ※４	INDONESIA	600 (千US$)	不定期専用船事業	49.00	有	当社の船舶代理店業務を受託。
PT. PUNINAR YUSEN LOGISTICS INDONESIA	INDONESIA	172,588,000 (千IDR)	物流事業	60.00 (60.00)	無	－
PT. YUSEN LOGISTICS INDONESIA	INDONESIA	3,048 (千US$)	物流事業	80.00 (80.00)	有	－
PT. YUSEN LOGISTICS SOLUTIONS INDONESIA	INDONESIA	67,488,300 (千IDR)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
RIGHT KEY ENTERPRISES LTD.	HONG KONG	4,600 (千HK$)	不定期専用船事業	100.00	有	－

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引、設備の賃貸借、その他
SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS ※１	NORWAY	2,597 (千US$)	不定期専用船事業	100.00 (100.00)	有	当社より定期借船。
SEIDOPRO GLOBAL INC.	PHILIPPINES	100,000 (千PHP)	定期船事業	51.00	有	－
SHANGHAI YUSEN FREIGHT SERVICE CO., LTD.	CHINA	16,456 (千RMB)	物流事業	100.00 (100.00)	有	－
SHANGHAI YUSEN LOGISTICS SERVICE (W.G.Q) CO., LTD.	CHINA	5,379 (千RMB)	物流事業	100.00 (100.00)	有	－
SHENZHEN YUSEN LOGISTICS SERVICE CO., LTD.	CHINA	1,996 (千RMB)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
TASCO BHD.	MALAYSIA	100,801 (千RGT)	物流事業	64.97 (55.38)	無	－
TIGER LNG SHIPPING PTE. LTD. ※１　※８	SINGAPORE	0 (千EURO)	不定期専用船事業	100.00	有	－
TRANSCONTAINER (U.S.A.) INC.	U.S.A.	100 (千US$)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
TRANSCONTAINER LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	6,000 (千BAHT)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
URYI LOGISTICS SOLUTIONS CO., LTD.	TAIWAN	9,028 (千TW$)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
WIND ENERGIZER I S.A. ※１	PANAMA	1 (千EURO)	不定期専用船事業	100.00	有	－
YAS REAL ESTATE (VIETNAM) CO., LTD.	VIETNAM	47,916,000 (千VND)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
YUSEN FOOD SUPPLY CHAIN (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	30,000 (千BAHT)	物流事業	75.00 (75.00)	有	－
YUSEN LOGISTICS GLOBAL MANAGEMENT LTD.	HONG KONG	11,000 (千HK$)	物流事業	100.00 (100.00)	有	－
YUSEN INCI LOJISTIK VE TICARET A.S.	TURKEY	29,864 (千TRL)	物流事業	60.00 (60.00)	無	－
YUSEN LOGISTICS & KUSUHARA LANKA (PVT) LTD.	SRI LANKA	6,500 (千LKR)	物流事業	55.00 (55.00)	無	当社の貨物輸送。
YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.	U.S.A.	70,976 (千US$)	物流事業	100.00 (100.00)	有	－
YUSEN LOGISTICS (ARGENTINA) S.A.	ARGENTINA	18 (千ARS)	物流事業	60.00 (60.00)	無	－
YUSEN LOGISTICS (AUSTRALIA) PTY. LTD.	AUSTRALIA	15,478 (千A$)	物流事業	100.00 (100.00)	有	－
YUSEN LOGISTICS (BANGLADESH) LTD.	BANGLADESH	10,000 (千BDT)	物流事業	100.00 (51.00)	無	－
YUSEN LOGISTICS (BENELUX) B.V.	NETHERLANDS	50 (千EURO)	物流事業	100.00 (100.00)	有	－
YUSEN LOGISTICS (CAMBODIA) CO., LTD.	CAMBODIA	500 (千US$)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
YUSEN LOGISTICS (CANADA) INC.	CANADA	5,000 (千C$)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.	CHINA	158,046 (千RMB)	物流事業	100.00 (51.00)	有	－

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引、設備の賃貸借、その他
YUSEN LOGISTICS (CZECH) S.R.O.	CZECH REPUBLIC	411,931 (千CZK)	物流事業	100.00 (100.00)	無	当社の貨物輸送。
YUSEN LOGISTICS (DEUTSCHLAND) GMBH	GERMANY	2,638 (千EURO)	物流事業	100.00 (100.00)	有	－
YUSEN LOGISTICS (EDAM) B.V.	NETHERLANDS	18 (千EURO)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
YUSEN LOGISTICS (EUROPE) B.V.	NETHERLANDS	51,493 (千EURO)	物流事業	100.00 (64.48)	有	－
YUSEN LOGISTICS (FRANCE) S.A.S.	FRANCE	12,613 (千EURO)	物流事業	100.00 (100.00)	有	－
YUSEN LOGISTICS (HONG KONG) LTD.	HONG KONG	55,000 (千HK$)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
YUSEN LOGISTICS (HUNGARY) KFT.	HUNGARY	12,420 (千HUF)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
YUSEN LOGISTICS (IBERICA) S.A.	SPAIN	584 (千EURO)	物流事業	100.00 (100.00)	有	－
YUSEN LOGISTICS (INDIA) PTE. LTD.	INDIA	1,614,150 (千INR)	物流事業	100.00 (73.39)	無	－
YUSEN LOGISTICS (ITALY) S.P.A.	ITALY	50 (千EURO)	物流事業	100.00 (100.00)	有	－
YUSEN LOGISTICS (KOREA) CO., LTD.	KOREA	2,000,000 (千KRW)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
YUSEN LOGISTICS (LAO) CO., LTD. ※４	LAO PEOPLE'S DEMOCRATIC REPUBLIC	3,000,000 (千LAK)	物流事業	49.00 (49.00)	無	－
YUSEN LOGISTICS (MEXICO), S.A. DE C.V.	MEXICO	170,567 (千MXP)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
YUSEN LOGISTICS (MIDDLE EAST) L.L.C. ※４	U.A.E.	300 (千AED)	物流事業	49.00 (49.00) [51.00]	無	－
YUSEN LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.	MYANMAR	300 (千US$)	物流事業	70.00 (70.00)	無	－
YUSEN LOGISTICS PHILIPPINES INC.	PHILIPPINES	500,000 (千PHP)	物流事業	52.01 (51.00)	有	－
YUSEN LOGISTICS (POLSKA) SP.ZO.O.	POLAND	2,400 (千PLZ)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
YUSEN LOGISTICS (ROMANIA) SRL	ROMANIA	619 (千RON)	物流事業	100.00 (100.00)	有	－
YUSEN LOGISTICS (SAO REGION) CO., LTD.	THAILAND	10,000 (千BAHT)	物流事業	95.00 (95.00)	無	－
YUSEN LOGISTICS (SHENZHEN) CO., LTD.	CHINA	11,430 (千RMB)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
YUSEN LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD.	SINGAPORE	16,950 (千SP$)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
YUSEN LOGISTICS (TAIWAN) LTD.	TAIWAN	157,397 (千TW$)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	70,000 (千BAHT)	物流事業	100.00 (100.00)	有	－

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引、設備の賃貸借、その他
YUSEN LOGISTICS (THILAWA) CO., LTD.	MYANMAR	6,500 (千US$)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.	U.K.	44,130 (千STG￡)	物流事業	100.00 (100.00)	有	－
YUSEN LOGISTICS (VIETNAM) CO., LTD.	VIETNAM	6,374,604 (千VND)	物流事業	99.00 (99.00)	有	当社の貨物輸送。
YUSEN LOGISTICS AND TRANSPORTATION (VIETNAM) CO., LTD. ※４	VIETNAM	2,103,600 (千VND)	物流事業	49.00 (49.00) [51.00]	無	－
YUSEN LOGISTICS DO BRASIL LTDA.	BRAZIL	66,664 (千BRL)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
YUSEN LOGISTICS INTERNATIONAL (VIETNAM) CO., LTD. ※４	VIETNAM	600 (千US$)	物流事業	49.00 (49.00) [6.00]	無	－
YUSEN LOGISTICS PAKISTAN PTE. LTD.	PAKISTAN	30,000 (千PKR)	物流事業	80.00 (80.00)	無	－
YUSEN LOGISTICS RUS LLC	RUSSIA	1,000 (千RUB)	物流事業	100.00 (100.00)	無	当社の貨物輸送。
YUSEN REAL ESTATE(HAI PHONG)CO., LTD.	VIETNAM	126,216,000 (千VND)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
YUSEN TERMINAL LOGOPARK LLC	RUSSIA	13,150 (千RUB)	物流事業	100.00 (100.00)	無	－
YUSEN TERMINALS LLC	U.S.A.	2,500 (千US$)	定期船事業	100.00 (100.00)	有	－
船舶保有・貸渡会社263社
その他30社

(2）持分法適用会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引、設備の賃貸借、その他
アジアパシフィックマリン㈱ ※５	北九州市小倉北区	35	定期船事業	0.00	有	当社より借船。
NSユナイテッド海運㈱ ※３　※５	東京都千代田区	10,300	不定期専用船事業	18.58 (0.20)	有	－
オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱	東京都港区	50	定期船事業	38.00	有	－
㈱オーシャン・ジオフロンティア	東京都中央区	99	不定期専用船事業	45.00	有	－
小笠原海運㈱	東京都港区	10	不定期専用船事業	49.00	有	－
㈱オーシャンホテルシステムズ ※５	横浜市西区	10	その他の事業	0.00	有	－
九州産業運輸㈱ ※５	北九州市門司区	72	定期船事業	0.00	無	－
共栄タンカー㈱ ※３	東京都港区	2,850	不定期専用船事業	30.04	有	当社に定期貸船。
三洋海事㈱	兵庫県尼崎市	90	定期船事業	49.00	有	当社運航船舶の曳船作業。
JPプロパティーズ㈱ ※10	東京都中央区	450	不動産業	49.00	有	当社の不動産管理。当社より不動産の賃借。
㈱ジェネック	北九州市門司区	242	定期船事業	50.00	有	当社の船舶代理店業務を受託。当社の船舶荷役請負。
セントラルLNGシッピング㈱ ※１	三重県三重郡	425	不定期専用船事業	30.00	有	－
セントラルLNGマリンフューエル㈱	三重県三重郡	100	不定期専用船事業	30.00	有	－
西日本海運㈱	北九州市門司区	50	定期船事業	50.00	有	当社運航船舶の曳船作業。
日本マントル・クエスト㈱	東京都台東区	300	不定期専用船事業	40.00 (5.00)	有	－
三菱鉱石輸送㈱	東京都千代田区	1,500	不定期専用船事業	40.28	有	当社と貸借船。
郵船クルーズ㈱ ※１	横浜市西区	100	その他の事業	50.00	有	－
郵船コーディアルサービス㈱	東京都千代田区	35	その他の事業	30.00	有	当社の輸出入関連書類作成業務の受託。当社への人材派遣。
㈱YJK SOLUTIONS	東京都港区	80	その他の事業	49.00	有	－
4J NO.1 AL ZUBARAH LTD.	LIBERIA	200 (千US$)	不定期専用船事業	44.50	有	当社に定期貸船。船舶管理業務委託。
4J NO.2 AL KHOR LTD.	LIBERIA	200 (千US$)	不定期専用船事業	44.50	有	当社に定期貸船。船舶管理業務委託。
4J NO.3 AL RAYYAN LTD.	LIBERIA	200 (千US$)	不定期専用船事業	44.50	有	当社に定期貸船。船舶管理業務委託。
4J NO.4 AL WAJBAH LTD.	LIBERIA	200 (千US$)	不定期専用船事業	44.50	有	当社に定期貸船。船舶管理業務委託。
4J NO.5 BROOG LTD.	LIBERIA	200 (千US$)	不定期専用船事業	44.50	有	当社に定期貸船。船舶管理業務委託。
4J NO.6 AL WAKRAH LTD.	LIBERIA	200 (千US$)	不定期専用船事業	44.50	有	当社に定期貸船。船舶管理業務委託。

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引、設備の賃貸借、その他
4J NO.7 DOHA LTD.	LIBERIA	200 (千US$)	不定期専用船事業	44.50	有	当社に定期貸船。船舶管理業務委託。
4J NO.8 ZEKREET LTD.	LIBERIA	200 (千US$)	不定期専用船事業	44.50	有	当社に定期貸船。船舶管理業務委託。
4J NO.9 AL BIDDA LTD.	LIBERIA	200 (千US$)	不定期専用船事業	44.50	有	当社に定期貸船。船舶管理業務委託。
4J NO.10 AL JASRA LTD.	LIBERIA	200 (千US$)	不定期専用船事業	44.50	有	当社に定期貸船。船舶管理業務委託。
ASIA AUTOMOBILE TERMINAL (SINGAPORE) PTE. LTD.	SINGAPORE	36,000 (千SP$)	不定期専用船事業	25.00	有	－
ASIA LNG TRANSPORT DUA SDN.BHD.	MALAYSIA	14,239 (千US$)	不定期専用船事業	49.00 (49.00)	有	－
ASIA LNG TRANSPORT SDN. BHD.	MALAYSIA	20,778 (千US$)	不定期専用船事業	49.00 (49.00)	有	－
ASUKA II MARITIMA S.A. ※５	PANAMA	0 (百万円)	その他の事業	0.00	有	－
BAO-NYK SHIPPING PTE. LTD.	SINGAPORE	6,000 (千US$)	不定期専用船事業	49.00 (49.00)	有	当社より定期借船。
CAMARTINA SHIPPING INC.	LIBERIA	1 (千US$)	不定期専用船事業	28.20	有	－
CONSORCIO DE SERVICIOS INTERNACIONALES, S.A.P.I. DE C.V.	MEXICO	43,025 (千MXP)	不定期専用船事業	30.00	有	－
CSI WORLDWIDE, S.A.P.I. DE C.V.	MEXICO	423,227 (千MXP)	不定期専用船事業	30.00	無	－
DALIAN AUTOMOBILE TERMINAL CO., LTD.	CHINA	400,000 (千RMB)	不定期専用船事業	24.00	有	－
DIAMOND LNG SHIPPING 1 PTE. LTD.	SINGAPORE	4,864 (百万円)	不定期専用船事業	50.00	有	当社に船舶管理業務委託。
DIAMOND LNG SHIPPING 2 PTE. LTD.	SINGAPORE	4,861 (百万円)	不定期専用船事業	50.00	有	当社に船舶管理業務委託。
DIAMOND LNG SHIPPING 3 PTE. LTD.	SINGAPORE	5,006 (百万円)	不定期専用船事業	40.00	有	当社に定期貸船。船舶管理業務委託。
DIAMOND LNG SHIPPING 4 LTD.	BAHAMAS	39,008 (千US$)	不定期専用船事業	50.00	有	当社に船舶管理業務委託。
DIAMOND LNG SHIPPING 5 PTE. LTD.	SINGAPORE	37,516 (千US$)	不定期専用船事業	25.00	有	当社に船舶管理業務委託。
FRANCE LNG SHIPPING S.A.S. ※１	FRANCE	233 (千US$)	不定期専用船事業	50.00	有	－
GIGA SHIPPING SDN. BHD.	MALAYSIA	17,400 (千RGT)	不定期専用船事業	40.00	有	－
J5 NAKILAT NO.1 LTD.	MARSHALL ISLANDS	53,400 (千US$)	不定期専用船事業	20.57	有	－
J5 NAKILAT NO.2 LTD.	MARSHALL ISLANDS	50,600 (千US$)	不定期専用船事業	20.57	有	－
J5 NAKILAT NO.3 LTD.	MARSHALL ISLANDS	53,800 (千US$)	不定期専用船事業	20.57	有	－
J5 NAKILAT NO.4 LTD.	MARSHALL ISLANDS	51,400 (千US$)	不定期専用船事業	20.57	有	－

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引、設備の賃貸借、その他
J5 NAKILAT NO.5 LTD.	MARSHALL ISLANDS	50,200 (千US$)	不定期専用船事業	20.57	有	－
J5 NAKILAT NO.6 LTD.	MARSHALL ISLANDS	51,600 (千US$)	不定期専用船事業	20.57	有	－
J5 NAKILAT NO.7 LTD.	MARSHALL ISLANDS	52,000 (千US$)	不定期専用船事業	20.57	有	－
J5 NAKILAT NO.8 LTD.	MARSHALL ISLANDS	50,800 (千US$)	不定期専用船事業	20.57	有	－
JAPAN ALFA LULA ALTO HOLDING LTD.	BERMUDA	309 (千US$)	不定期専用船事業	48.72	有	－
JAPAN ALFA LULA ALTO S.A R.L.	LUXEMBOURG	30,108 (千US$)	不定期専用船事業	48.72	有	－
JAPAN BETA LULA CENTRAL HOLDING LTD.	BERMUDA	270 (千US$)	不定期専用船事業	48.72	有	－
JAPAN BETA LULA CENTRAL S.A R.L.	LUXEMBOURG	30,108 (千US$)	不定期専用船事業	48.72	有	－
JAPAN LNG INVESTMENT, LLC	U.S.A.	1 (千US$)	不定期専用船事業	30.00 (30.00)	有	－
KARLAMAR SHIPPING S.A.	PANAMA	1 (千US$)	不定期専用船事業	50.00	有	当社に定期貸船。
KNUTSEN NYK LNG HOLDING AS	NORWAY	24,422 (千US$)	不定期専用船事業	50.00	有	－
KNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERS AS	NORWAY	271,384 (千US$)	不定期専用船事業	50.00 (50.00)	有	－
LNG EAST-WEST SHIPPING COMPANY (SINGAPORE) PTE. LTD.	SINGAPORE	34,398 (千US$)	不定期専用船事業	50.00	有	当社に船舶管理業務委託。
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION	BAHAMAS	1 (百万円)	不定期専用船事業	30.00	有	当社に船舶管理業務、会計業務委託。
LOGISTICS ALLIANCE (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	150,000 (千BAHT)	物流事業	40.00 (40.00)	有	－
MERO 2 OWNING B.V. ※５　※８	NETHERLANDS	1,000 (千US$)	不定期専用船事業	15.50	有	－
NEW NADA SHIPPING CO., LTD.	PANAMA	0 (千US$)	不定期専用船事業	50.00	有	－
NIMIC SHIP HOLDING CO., LTD.	CAYMAN ISLANDS	184,000 (千US$)	不定期専用船事業	27.50	有	－
NYK ARMATEUR S.A.S. ※１	FRANCE	20,037 (千EURO)	不定期専用船事業	50.00 (50.00)	有	－
NYK STOLT SHIPHOLDING INC.	LIBERIA	20 (千US$)	不定期専用船事業	50.00 (50.00)	有	－
NYK STOLT TANKERS, S.A.	REPUBLIC OF PANAMA	10 (千US$)	不定期専用船事業	50.00	有	－
NYP SHIPPING LTD. ※８	HONG KONG	0 (千US$)	不定期専用船事業	50.00 (50.00)	有	－
NYT SHIPPING LTD. ※８	HONG KONG	0 (千US$)	不定期専用船事業	50.00 (50.00)	有	－
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. ※５　※６	SINGAPORE	3,000,000 (千US$)	定期船事業	0.00	有	当社より定期借船。

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引、設備の賃貸借、その他
OJV CAYMAN 1 LTD. ※１	CAYMAN ISLANDS	1 (百万円)	不定期専用船事業	39.90	有	－
OJV CAYMAN 5 LTD. ※１	CAYMAN ISLANDS	2 (百万円)	不定期専用船事業	39.90	有	－
OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.	TURKEY	42,111 (千US$)	不定期専用船事業	45.00	無	－
PARTNERSHIP OF DIAMOND LNG SHIPPING 6 PTE. LTD.	SINGAPORE	19,110 (千US$)	不定期専用船事業	37.50	有	－
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.1 LTD.	LIBERIA	1 (千US$)	不定期専用船事業	28.20	有	－
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.2 LTD.	LIBERIA	0 (千US$)	不定期専用船事業	28.24	有	－
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.3 LTD.	LIBERIA	0 (千US$)	不定期専用船事業	28.24	有	－
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4 LTD.	MARSHALL ISLANDS	38,248 (千US$)	不定期専用船事業	25.00	有	－
ROSEWOOD SHIPPING PTE. LTD.	SINGAPORE	46,872 (千US$)	不定期専用船事業	50.00	有	－
SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE PTE. LTD.	SINGAPORE	169,475 (千US$)	定期船事業	20.00	有	－
STOLT NYK ASIA PACIFIC SERVICES	LIBERIA	20 (千US$)	不定期専用船事業	50.00 (50.00)	有	－
STRAITS AUTO LOGISTICS SDN. BHD.	MALAYSIA	2,000 (千RGT)	不定期専用船事業	40.00 (40.00)	有	当社の貨物輸送。
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.	SINGAPORE	130,335 (千US$)	不定期専用船事業	50.00 (50.00)	有	当社より定期借船。
TEA TREE SHIPPING PTE. LTD.	SINGAPORE	46,533 (千US$)	不定期専用船事業	50.00	有	－
TIANJIN PORT RO-RO TERMINAL CO., LTD.	CHINA	194,497 (千RMB)	不定期専用船事業	37.44	有	当社の船舶荷役請負。
TIPS CO., LTD.	THAILAND	100,000 (千BAHT)	定期船事業	24.44	有	当社の船舶荷役請負。
TPG GLOBAL RO-RO TERMINAL CO., LTD.	CHINA	264,460 (千RMB)	不定期専用船事業	37.44	有	当社の船舶荷役請負。
TRANS PACIFIC SHIPPING 1 LTD.	BAHAMAS	3,923 (百万円)	不定期専用船事業	20.00	有	当社に船舶管理業務委託。
TRANS PACIFIC SHIPPING 6 LTD.	BAHAMAS	5,301 (百万円)	不定期専用船事業	50.00	有	当社に船舶管理業務委託。
TRANS PACIFIC SHIPPING 7 LTD.	BAHAMAS	4,947 (百万円)	不定期専用船事業	50.00	有	当社に船舶管理業務委託。
TUPI NORDESTE HOLDING LTD	BERMUDA	12 (千US$)	不定期専用船事業	36.88 (36.88)	有	－
TUPI NORDESTE S.A R.L.	LUXEMBOURG	16,020 (千US$)	不定期専用船事業	36.88 (36.88)	有	－
UNITED EUROPEAN CAR CARRIERS B.V.	NETHERLANDS	62,490 (千EURO)	不定期専用船事業	50.00 (12.95)	有	当社より定期借船。
YEBISU SHIPPING LTD.	U.K.	0 (千US$)	不定期専用船事業	50.00 (50.00)	有	－

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引、設備の賃貸借、その他
YUSHIP CO., LTD.	HONG KONG	19,000 (千US$)	不定期専用船事業	50.00 (50.00)	有	当社に定期貸船。
その他110社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

役員の兼任等

営業上の取引、設備の賃貸借、その他

YUSHIP CO., LTD.

HONG KONG

19,000

(千US$)

不定期専用船事業

50.00

(50.00)

有

当社に定期貸船。

その他110社

１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者等の所有割合で外数です。

４．※１：当社より融資等の資金援助を受けています。

５．※２：特定子会社に該当します。

６．※３：有価証券報告書を提出しています。

７．※４：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

８．※５：持分の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。

９．※６：オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱の100％子会社です。

10．※７：連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社であり、債務超過額は合計12,954百万円です。

11．※８：当連結会計年度より新たに連結子会社または持分法適用関連会社となった会社です。

12．※９：当連結会計年度において持分法適用関連会社から連結子会社に変更となった会社です。

13．※10：以下のとおり商号を変更しています。

・SCF-NYK ALPHA SHIPPING PTE. LTD.は、2022年５月31日をもって、LNG ALPHA SHIPPING PTE. LTD.に変更しています。

・SCF-NYK BETA SHIPPING PTE. LTD.は、2022年５月31日をもって、LNG BETA SHIPPING PTE. LTD.に変更しています。

・SCF-NYK DELTA SHIPPING PTE. LTD.は、2022年５月31日をもって、LNG DELTA SHIPPING PTE. LTD.に変更しています。

・SCF-NYK GAMMA SHIPPING PTE. LTD.は、2022年５月31日をもって、LNG GAMMA SHIPPING PTE. LTD.に変更しています。

・NYK-SCF LNG SHIPPING NO.1 LTD.は、2022年６月２日をもって、NYK LNG SHIPPING NO.1 LTD.に変更しています。

・NYK-SCF LNG SHIPPING NO.2 LTD.は、2022年６月２日をもって、NYK LNG SHIPPING NO.2 LTD.に変更しています。

・NYK AUTO LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.は、2022年10月17日をもって、NYK INDIA PVT. LTD.に変更しています。

・郵船不動産㈱は、2022年４月１日をもって、JPプロパティーズ㈱に変更しています。

14．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。

15．2023年３月31日現在の社名を記載しています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
定期船事業	3,567	（148）
航空運送事業	1,024	（148）
物流事業	25,794	（7,890）
不定期専用船事業	3,168	（2,549）
不動産業	8	（1）
その他の事業	1,492	（230）
全社（共通）	449	（77）
合計	35,502	（11,043）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

(2）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,299	（184）	39.9	14.2	13,222,082

セグメントの名称	従業員数（名）
定期船事業	63	（5）
航空運送事業	3	（－）
物流事業	－	（－）
不定期専用船事業	761	（98）
不動産業	8	（1）
その他の事業	15	（3）
全社（共通）	449	（77）
合計	1,299	（184）

(注）１．従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでいます。また、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、他社から当社への出向者を含んでいません。

３．平均年間給与は、基本給、賞与、基準外賃金等を含んでいます。

４．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

(3）労働組合の状況

　当社の陸上従業員の労働組合は、日本郵船労働組合と称します。

　日本人海上従業員は、一部の船長を除いて全日本海員組合に加入しています。

　なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社の状況

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
13.7	72.2	81.8	88.0	45.3	正規雇用労働者は職能資格制度を採用しており、評価基準で性別差が生じることはありません。また、有期労働者は職務に応じた賃金設定となっており、女性が補助的な業務を担うことが多く賃金差が生じています。

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２．男女の賃金の差異における対象労働者、賃金は、以下を含んでいます。

正規雇用労働者：当社から他社への出向者、及び他社から当社への出向者を除いています。

有期労働者：本支店勤務社員の有期雇用社員を含み、派遣社員を除いています。

賃金：基本給、賞与、基準外賃金等を含み、退職手当・通勤手当を除いています。

②連結子会社の状況

当事業年度						補足説明（注）２
連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１	労働者の男女の賃金の差異（％）
連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
㈱NYK BUSINESS SYSTEMS	40.0	－	－	－	－
三洋商事㈱	－	－	66.7	69.0	87.0
㈱トランスコンテナ	20.0	－	－	－	－
㈱日本海洋科学	23.5	－	－	－	－
日本貨物航空㈱	－	－	61.7	58.3	46.8
㈱ボルテック	4.1	－	－	－	－
郵船ロジスティクス㈱	17.0	44.7	73.0	71.9	67.1
㈱ユニエツクスNCT	6.3	－	77.5	77.0	80.3

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

２．連結子会社では、平均年齢、航空機乗務員の男性比率等、主に人員構成を要因とする賃金差が生じています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、存在意義、社会的使命として“Bringing value to life.”を企業理念に掲げています。

(2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループは、当連結会計年度末まで、中期経営計画 “Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”にもとづき、①事業ポートフォリオの最適化（ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等）、②運賃安定型事業の積み上げ（物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等）、③効率化、新たな価値創出（Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等）を基本戦略として事業を進めて参りました。

（“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2022年度実績）

	2022年度実績	中期目標（2022年目途）
経常損益	11,097億円	700～1,000億円
ROE	48.3％	min 8.0％
自己資本比率	65.6％	min 30.0％
D/Eレシオ	0.28倍	1.50倍以下

（キャッシュ・フロー）

営業活動による

キャッシュ・フロー

8,248億円(単年)

5,700億円(5カ年累計)

投資活動による

キャッシュ・フロー

2,529億円(単年)

5,200億円(5カ年累計)

（前提）

為替レート

135.07円/US$

105.00円/US$

燃料油価格

US$760.72/MT

HSFO US$320/MT

LSGO US$620/MT

*HSFO = High Sulphur Fuel Oil, LSGO = Low Sulphur Gas Oil

2023年３月には中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定し、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、その実現を目的とする2026年度までの４年間の行動計画にもとづき事業を進めます。ESGを中核に据えた成長戦略を推進し、経営戦略としては、各事業における機会とリスクを踏まえた事業戦略の方向性（両利きの経営：AX、及び事業変革：BX）を定めるとともに、人的資本の更なる充実・グループ経営の変革・ガバナンスの強化（CX）、デジタル基盤の整備推進（DX）等のコーポレート基盤の強化に加え、脱炭素に向けた取組みの加速（EX）を推進します。財務戦略としては、2026年度までに1.2兆円規模の事業投資を実施すると同時に、資本効率向上を意識した株主還元を実施します。

（“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の利益・財務目標）

	中期目標（2026年目途）
当期純利益	2,000～3,000億円
ROIC	6.5％以上
ROE	8.0～10.0％

（株主還元策）

　当社は、資本効率性を意識した株主還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけています。当連結会計年度では配当性向25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定する基本方針に基づき、利益配分を決定しました。また、翌連結会計年度以降の新中期経営計画期間では連結配当性向の目安を30％へ引き上げるとともに、2024年３月期及び2025年３月期の二事業年度で合計2,000億円規模の自己株式取得を予定しています。加えて、投資機会と事業環境を勘案し、追加還元を機動的に実施する予定です。配当の詳細については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

(3）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題

中期経営計画の遂行

　＜前中期経営計画の振り返り＞

　当社グループは、2018年度から５年間の中期経営計画 “Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”において、ボラタイルな事業環境や多様に変化する社会に対応すべく、３つの基本戦略の実行に取り組んで参りました。「ポートフォリオの最適化」では、コンテナ船統合会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.は効率化と規模拡大効果により高収益を達成し、ドライバルク事業は事業の構造改革を実施し収益の下方耐性を強化しました。「運賃安定型事業の積み上げ」では、物流事業・不定期専用船事業において運賃安定型事業の収益を拡大し、「効率化と新たな価値創出」では、脱炭素化に向けた様々なグリーンビジネスに着手したほか、最新デジタル技術を駆使した取組みを強化しました。また、「ESGの経営戦略への統合」を明示し、ESGが企業経営の根幹であるとの認識のもと、当社グループ全体でESG経営への取組みを推進しました。これらの取組みの結果、前中期経営計画で掲げた利益・財務目標を達成しました。

　＜新中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”＞

　2023年３月、2023年度から開始する４年間の新たな中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定しました。2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、このビジョンの実現を目的とする2026年度までの４年間の行動計画として新中期経営計画を位置づけています。社会から必要とされ持続的に成長する企業を目指し、人口・グローバル化・テクノロジー・環境のメガトレンドの分析から2050年の事業環境を予測し、2050年のありたい姿からバックキャストし、中長期を見据えて策定しました。ESGを中核に据えた成長戦略を基本方針とし、環境問題を始めとする社会の課題の解決にも貢献することで、将来の収益力の最大化を図るとともに、企業価値・社会価値の持続的な創出に全力で取り組みます。

　（経営戦略の全体像）

　新中期経営計画は、両利きの経営（AX）と事業変革（BX）から成る「基軸戦略」の下、既存中核事業を深化させると同時に新規成長事業を進化させ、これを「支えの戦略」となる人材・組織・グループ経営の変革（CX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、エネルギートランスフォーメーション（EX）が支えます。

■基軸戦略 - 中核事業の深化と新規成長事業の進化:

　既存中核事業においては、脱炭素化需要の取り込みやM&Aの活用などを通じて、更なる成長を目指します。また、新たな組織能力を構築し、コアコンピタンスをベースに進化を遂げ、新規事業を創出します。

■支えの戦略:

　CX（人材・組織変革・グループ経営変革）では、グループ社員35,000人の能力を活かせるよう、人事・コーポレート部門を強化し、グループ全体でのビジョンの共有とエンゲージメントを高め、グループ企業の力を最大限発揮できるプラットフォームを整えていきます。また、ESG経営を確実に支えるための経営体制を強化します。その一環として、2023年６月21日の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しました。

　DX（デジタルトランスフォーメーション）では、デジタル基盤の整備を推進することで変革を支え、ビジョンを実現するDXを推進します。EX（エネルギートランスフォーメーション）では、2050年ネット・ゼロ達成に向けた取り組みを計画的に加速します。2030年に向けたGHG削減戦略としては、４月に立ち上げたESG戦略本部が中心となり、サプライヤー各社と共創しながら４つの削減レバー（ハードウェア・燃料転換/最適運航/省エネ技術の実装/バイオ燃料の利用）でGHG排出量削減に取り組む体制を強化します。外航船舶の脱炭素化について、2030年までは、燃料転換の一環としてLNG焚きの新造船導入を推進することに加え、運航面でもGHG削減に寄与する技術を最大限活用します。2030年代半ば頃からは、アンモニア焚きの新造船を主軸に次世代ゼロエミッション船の本格導入・隻数拡大により燃料転換を一段と高め、GHG排出量削減を加速させます。

■財務戦略:

　将来の安定的な株主リターンに繋がる投資対象に対して、2026年度までに総額1.2兆円規模の事業投資を実施します。また、資本効率向上を意識した株主還元を実施すべく、成長投資とのバランスを取りながらTSR（株主総利回り）の拡大に努めます。財務目標管理のKPIとしては、ROIC（投下資本利益率）を活用するとともに、非財務指標も設定します。中期経営計画最終年度は、連結経常利益2,700億円を目標としています。

３【事業等のリスク】

当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、リスク管理方針及びリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を年２回実施し、当社の経営に大きな影響を与えうる、重要リスクの管理状況の報告と評価を行い、その結果を取締役会に報告します。当社グループは、「当社グループの継続的成長にとって影響を与えうる不確実性」をリスクと定義し、社長を委員長、本部長とESG経営担当執行役員をメンバーとするリスク管理委員会において各本部からの報告を基に重要リスクを特定し、重要リスク毎にリスク対応の推進役となる本部を決定し、グループ全体のリスク低減活動を推進します。

当社グループの事業継続に重大な影響を与えうる「最重要リスク」には、コンプライアンスリスク、重大事故などのオペレーションリスク、気候変動への対応や自然災害などの災害に関するリスク、新型コロナウイルスなどの感染症リスク、サイバーリスクがあります。また、当社グループの経営に大きな影響を与えうる「重要リスク」には、戦略リスクや市況変動リスク、オペレーショナルリスク、財務と会計リスク、人権リスク等があります。なお、毎年、リスク管理委員会において、「重要リスク」の中から「最重要リスク」を選定します。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（最重要リスク）
(1)コンプライアンスリスクについて

世界的にさまざまなルールの強化が進むなかで、企業にはより一層高いコンプライアンス意識が求められています。当社グループは、コンプライアンスを推進、強化するための体制の整備及び、重要方針に関する事項等を審議・決議するための場として、年２回コンプライアンス委員会を開催しています。また、毎年９月を当社グループのコンプライアンス強化月間と定め、従業員自らの行動・業務プロセスを見直すための総点検活動を実施しています。同活動で実施した社員の意識調査結果については、「コンプライアンス通信」として取り纏め、社内掲示板を通じて、複数回に分けてフィードバックを行い、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図っています。

更に、遵法活動徹底委員会を設置し、独占禁止法、贈収賄関連法令、経済制裁などの特定の法令のみならず、法令全般及び各種許認可等も含めた遵法の徹底を図っています。

しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(2)重大な事故等による影響について

当社グループは、「Bringing value to life.」という企業理念のもと、海・陸・空にまたがる幅広い物流事業を展開しています。船舶や航空機等の安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識し、船舶においては独自の安全規格である「NAV9000」によるアセスメントを実施するなど、安全運航に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状況は、社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗組員、乗客、及び荷役関係者を含む訪船者の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、また、船内における感染症の発生、感染症の世界規模の蔓延による検疫強化、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループの航空運送事業においては、活動範囲が世界各地に及んでおり、「安全は全てに優先する」という安全方針に基づき、全社的安全推進体制を構築し、安全運航の確保に努めています。しかしながら、乗務員の死傷、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故が発生した場合、航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、航空機の稼働を著しく低下させる事由が発生した場合、もしくは各々の地域における政情不安、テロ、新型コロナウイルス感染症等の疫病の流行、及び自然災害等が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、航空機の安全性が確認できない場合、自主的に機材の運航を見合わせ、安全性が確認できるまで点検等の整備を行うことがあります。

航空機を運航する当社グループ会社は、航空運送事業者として国際条約、二国間協定、IATA（国際航空運送協会）の決定事項その他の国際的取り決めに従って国際航空運送事業を営んでおり、当社グループの航空運送事業は運賃及び料金の設定に関し独占禁止法の制約を受ける場合があります。また、米国を中心に世界規模で航空保安強化に係る法規制が進むなか、保安対策費用の増加が見込まれます。加えて、民間国際航空の分野では環境負荷低減の取り組みが着実に進行しており、規制強化などによって対策費用が増加した場合は、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(3)本社及び主要な事業会社（拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスクについて

地震、津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能が麻痺するリスクや本社の管理機能が麻痺することによるオペレーション上の事業継続リスクや、主要な事業会社のオペレーション機能が麻痺することによる事業継続リスクがあります。

災害や事故などで被害を受けた際に、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、グループ会社を含む主要な事業ごとに「事業継続計画（BCP： Business Continuity Plan）」を策定しています。しかしながら、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(4)情報システムセキュリティに関するリスクについて

当社グループは、その業務遂行には、ITの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっており、地震・火災等の罹災に際しても、システムの安全及び安定稼動の確保に努めています。また、サイバー攻撃に対しても、多層防御によるセキュリティ対策の強化に加え、ダメージの最小化及び早期復旧にも重点を置き、定期的な訓練の実施やグローバルでの管理体制の構築を進めていますが、システムダウンが一定期間以上に及び、お客様への情報提供及び業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(5)新型コロナウイルス感染症の再拡大によるリスクについて

　新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、依然として、当社グループの全ての事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは引き続き社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、船舶の安全運航を継続し、生活を支えるエネルギー、資源、その他物資の安定輸送に従事します。客船では、感染症対策プランを構築し常にアップデートを続け、徹底した対策を実施し商業クルーズを行っています。

しかしながら、特定の事務所において従業員の病欠者が増加し、サービスの提供が一時的に滞ることや、また、個別の船舶等において感染拡大することによって運航に影響が出ることや、感染拡大地域へのサービスの提供に影響が出るなど、当社グループの事業運営、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(6)気候変動リスクへの対応について

当社グループは、ESG要素の1つである「気候変動」を重要な経営課題の一つと認識し、2021年９月に当社グループの外航海運事業における温室効果ガス排出量削減の長期目標を、「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」と決定しました。しかしながら、本長期目標を達成するためには、アンモニアや水素等のゼロエミッション燃料の実用化が不可欠であり、そのためには現時点の水準から大きな技術革新が必要です。大型外航船の使用期間は15年から20年程度であるため、仮に革新的技術が利用可能となったとしても、全世界の船舶に普及するまでには、相当の時間とコストが発生すると見込まれています。このような認識の下、技術革新と具現化の途上においては、世界の持続的な成長に必要な輸送需要に、その時々において最も環境負荷が低いソリューションで応えつつ、社会に対して相応の負担への理解を得る必要があると考えています。

　また、気候変動が当社事業に及ぼす影響を長期的な時間軸の中で適切に見極め、具体的な経営戦略等に取り組む必要もあり、これらを推進するために当社は 2020年４月に社長を責任者とした気候変動対応の管理体制を設置しました。さらにESG経営を土台とした持続的な成長戦略の策定を目的に設置した「持続的成長検討タスクフォース」にて、これまで行っていた当社独自の輸送需要予測に地球温暖化等の気候変動要素を加味し、社会的に合理的なシナリオを前提としたリスク管理と機会の把握を具体的に行いました。また、2022年３月に発表した「NYKグループESGストーリー2022」では、持続的成長検討タスクフォースの議論を踏まえ、温室効果ガス排出削減に向けた具体的な取り組みを紹介し、2050年温室効果ガス排出ネットゼロへ向けたロードマップを示しています。2023年３月にはこれらの議論を更に深化させ、中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定し、脱炭素に向けた取り組みの加速を推進します。

　今後、当社グループが気候変動リスクに適切に対応できなかった場合には、顧客離れ、地域社会との関係悪化や船舶に対する融資が得られないなどの事態が生じ、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

（重要リスク）
(7)経営戦略に関するリスクについて

当社グループは、中期経営計画に基づき、「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」というビジョン達成に向けた具体的施策に取り組んでいます。しかしながら、事業戦略の遂行や次世代の成長分野への積極的な取組みを実行する際には、以下に記載したリスクがあります。

① 投資計画に係る影響について

　当社グループは、船隊や航空機の整備等に係る投資を計画し、実行していますが、今後の世界経済の状況や海運市況及び公的規制等の動向によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　新造船の発注から竣工までには数年の年月を要し、その間の需要の変化も一つの要因です。造船スケジュールの遅延や、造船所における労働争議、造船所の経営難など造船所自体に関わる要因によっても左右されます。

　また、鋼材価格の高騰等により新造船や航空機の価格が上昇し、それを適切に運賃等に反映させることができない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

② 運航船舶等の処分に関する影響と市況悪化による固定資産の減損損失について

　当社グループは、海運・空運市況の著しい変動、運航する船舶や航空機の新技術開発・導入に起因する陳腐化あるいは安全規制・諸規則の変更等による物理的使用制限等により、当社グループが保有する船舶や航空機を売却する場合、又は当社グループが傭船する船舶の傭船契約解約等を実施する場合があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　船舶又は航空機を売却する際、常に有利な条件で売却できる保証はなく、また売却できない可能性もあります。市況が低迷し、船舶及び航空機の市場価格が下落しているときに、減価償却が済んでいない船舶及び航空機を簿価より低い価格で売却しなければならない場合もあり、その場合売却損を被る可能性もあります。また、売却をしない場合でも、市場低迷が回復せず、又は更に悪化した場合、船舶、航空機その他の固定資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。この場合資産価値が下落して減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　傭船契約を解約又はそれに準じる行為を行う場合は、船主と協議の上、違約金等を支払う可能性があります。

③ 他社との提携戦略について

当社グループは、コンテナ船事業において、他の海運会社との戦略的提携であるザ・アライアンスのメンバーとなっています。当社グループは、コンテナ船事業の効率的かつグローバルなネットワークを保つために、かかるアライアンスが必要であると考えています。しかしながら、アライアンスの活動には、均一の安全・運航基準及び管理方針・手続を維持する難しさ、アライアンス統合及び解散の可能性、アライアンスに加盟している会社の撤退又はアライアンスによって必ずしも期待していた結果が得られない可能性、また各国規制等によりアライアンス自体が認められなくなる等のリスクを伴います。当社グループがかかる要因に適切に対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

④ 長期安定的な収益基盤の維持・構築について

　当社グループは、長期の安定契約に重点を置いており、船隊の多くを船舶の保有又は長期傭船により調達しています。しかしながら、その船隊規模に見合った貨物の長期契約が十分に獲得できない場合、それら船舶は短期契約による運航に供することとなり、運賃水準が大幅に下落すると、船舶の運航により得られる収益が、保有船及び長期傭船の固定費用を十分にまかなうことができず、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　当社グループのドライバルク事業部門及びエネルギー事業部門においては、取引先との長期契約に重点を置いています。かかる長期契約には、決定された運賃、使用船腹量及び費用調整条項が定められ、市場環境の変化による影響を軽減するのに役立っています。しかしながら、当社グループが長期契約を結んでいる一部の取引先の経営状態等が悪化し、取引先が契約条項の全部又は一部の履行を継続できなくなる可能性があります。一方当社グループは、かかる長期契約上の義務を履行するにあたって、第三者からの傭船によって船舶を調達する場合があります。船主が、傭船期間終了前に当社グループとの契約を履行できなくなる可能性があり、これによって他の船舶を調達するための費用が発生する可能性もあります。今後このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。なお、長期契約は市況の変動による影響を軽減する効果がありますが、市況の上昇局面においても直ちに運賃に反映できなくなる可能性があります。

　当社グループの重要な取引先には、自動車メーカー、製鉄会社、製紙会社、公共事業会社、電機メーカーや小売業者等が含まれています。仮に、重要な取引先との間の取引規模が縮小したり、重要な取引先を失うようなことがあれば、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(8)市況変動に関するリスクについて

　① 海運市況・荷動き等の変動による影響について

　当社グループは、海運市況の変動に左右されない安定的な営業収益の確保に努めていますが、世界の経済動向、国際間の荷動き、競争激化、船腹需給バランス等の影響により、運賃収入及び傭船料収入などが大きく変動する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　特に、海上運賃は、船腹需給の不均衡により大幅に変動する傾向にあります。一方、船腹の供給が需要を上回ると、市場における傭船料の水準が下落する可能性があります。

　なお、船腹の需要に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。

・世界的、地域的な紛争、政治動向及び経済状況

・世界的な感染症の蔓延

・当社グループが輸送するエネルギー資源、原材料及び商品の需要及び在庫水準

・工場のグローバル化

・海上輸送及びその他の輸送方法の変化並びに代替輸送手段の発展

・環境及びその他の規制の動向

一方、船腹の供給に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。

・新造船の竣工により増加する船腹量

・老齢船の解撤により減少する船腹量

・港及び運河の混雑又は閉鎖

・環境規制及び船舶の耐用年数を制限する可能性のあるその他の規制の変更

航空貨物の運賃は、貨物を輸送するスペースと荷動きの不均衡により大幅に変動する可能性があります。航空業界の競争環境と景気動向からもたらされる大幅な航空運賃の変動又は、取扱い貨物量の変動により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

また、フォワーディング等の物流事業においても、海上・航空貨物と同様にスペース供給と需要の不均衡により、運賃が大幅に変動する可能性があります。物流事業での大幅な運賃の変動や取扱貨物量の変動により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　② 為替レートの変動による影響について

当社グループの事業においては、外貨建て取引の収入が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。収入と費用の通貨を一致させる施策を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響の軽減に努めています。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外子会社等の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの財務状況が影響を受ける可能性があります。

　③ 燃料価格の変動による影響について

　当社グループは、世界中で当社グループが運航する船舶及び航空機に使用される燃料を常時購入しています。

　燃料費は、当社グループの定期船事業、不定期専用船事業及び航空運送事業における費用の大きな割合を占めています。燃料の価格水準及び入手可能量は、世界的な原油・天然ガス需給、外国為替市場の変動、産油国やOPEC及び産ガス国の動向、環境規制の状況、戦争その他の多くの要因により変動し、これらの動向を正確に予測することは困難です。当社グループとして、燃料調達地域の分散及び燃料サーチャージの適用、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引の利用、燃料の消費量節減等の対策を講じて業績に与える影響の軽減に努めていますが、価格の変動又は供給不足から十分に影響を軽減できない可能性があります。

　④ 金利動向による影響について

　当社グループは、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しています。

　これらの外部資金については、現在、変動金利調達と固定金利調達があり、金利環境を勘案の上その割合を注視し金利変動による影響の軽減に努めていますが、将来の金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(9)投資有価証券における評価損による影響について

当社グループは、有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。株式市況の変動等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(10)人権問題について

　当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、多様な価値観や異文化を認め合い、尊重することを企業活動の基盤とし、その責務を果たす指針として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「日本郵船グループ人権方針」を2022年11月に定めました。社内委員会を設置し、専門的知見を有する第三者機関からの助言を定期的に受けつつ、人権デュー・ディリジェンスをはじめとした人権尊重の取り組みを推進しています。

　また、グローバルな事業活動を展開する上で、サプライチェーン全体での強制労働、児童労働、環境破壊行為などの世界的な社会問題が顕在化する中、「取引先に対するCSR ガイドライン」を策定しています。

　しかしながら、当社グループの事業活動において人権問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

（その他経営全般に係るリスク）

(11)当社グループの重要課題「安全」「環境」「人材」について

　当社グループの船舶の安全な運航のためには、優秀な船員を確保することが特に重要となります。当社グループは、優秀な船員を確保するために、教育と訓練の提供及び多様な国からの採用など、様々な手段を取ってきましたが、将来において、適切な費用で必要な技術水準を持った船員を十分に確保できるという保証はありません。例えば、2008年のリーマン・ショック前の数年間、海上輸送への需要が高かった時期においては、船員を雇用するための人件費が大幅に増加しました。新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症等の発生により、必要な船員を合理的な費用で雇用、維持、あるいは交代できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループが事業を行う各地域において、当社グループの船舶は安全運航及び海難事故の防止に関する国際法を遵守する必要があります。加えて、環境保護に関する地域固有の法令及び規制を遵守する必要があります。

　当社グループは、環境保全活動及び物流サプライチェーンの安全・保安対策の重要性を認識しつつ、グローバルに事業を展開・拡大しています。例えば、アンモニアや水素など将来代替燃料に向けた研究開発促進、LNG/LPG/メタノール燃料船建造の拡大、LNG燃料供給船建造の拡大、省エネ運航によるCO2排出量削減、バラスト水管理のための処理装置の搭載、藻、貝類等の船体付着物の移動防止に関する規制への対応、サイバーセキュリティ対策導入など実施しています。

　今後、これらに関連する対策費用が増加した場合や、特定の地域における法令又は規制を遵守することが困難となった場合には、当該地域における当社グループの事業運営が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(12)グローバルな事業展開による影響について

　当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。

　・政治的又は経済的要因

　・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響

　・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響

　・戦争、暴動、テロ、海賊、感染症、ストライキ、サイバー攻撃、その他の要因による社会的混乱

　・地震、津波、台風等の自然災害の影響

　・各国規制・制裁などの把握不全

　これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

船員を含む当社グループの従業員の一部は、労働組合に所属しており、当社グループの従業員によってストライキ、業務停止又はサボタージュが行われた場合、さらには北米の港湾施設など当社グループ従業員以外の第三者によるストライキ又は業務停止によっても、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、戦争や政治的な要因も、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、中東を含め世界中の紛争やテロ及びロシア・ウクライナ情勢等による治安・情勢不安・各国規制・制裁の強化等の影響を受けます。なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、「第５　経理の状況　　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項」をご参照ください。当社グループ船舶は2022年12月閣議決定され海上自衛隊派遣が行われているオマーン湾、アラビア海北部、アデン湾、更にはテロの脅威が報告されている紅海、緊張状態が続くホルムズ海峡を航行しています。また、海賊被害は近年減少していますが、今もなお海賊行為が発生するマラッカ・シンガポール海峡、セルベス・スールー海、西アフリカ沿岸及びソマリア海賊襲撃エリアであるアデン湾、アラビア海、インド洋などを航行しています。当社グループでは、関係機関からの情報収集及びアデン湾地域では海上自衛隊の護衛を受けるなど、海賊行為について対策を講じていますが、テロ及び海賊の襲撃を受けた場合、あるいは政情不安及び戦闘などが起こった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。今後、これら水域が通常の戦争保険除外地域として指定された場合（一部水域は既に指定されています。）には、保険料の水準及び保険金の支払いに影響を与える可能性があります。また、物流事業等、特定の国において行う事業活動は、当該事業を行う国の治安・情勢不安等による事業環境の悪化により、事業の縮小、廃止、撤退等を決定する場合があり、その場合当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(13)訴訟その他の法定手続の発生について

　当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動において、各種の訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しています。以下の事例も含め、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　当社グループは、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、海外当局の調査対象となっています。

　また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、一部の地域にて提起されていますが、現時点ではこれらの調査・訴訟の結果を合理的に予測することは困難です。

　なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。

(1）経営成績の状況

（単位：億円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	22,807	26,160	3,352	14.7％
売上原価	18,273	21,059	2,785	15.2％
販売費及び一般管理費	1,844	2,137	293	15.9％
営業利益	2,689	2,963	274	10.2％
経常利益	10,031	11,097	1,066	10.6％
親会社株主に帰属する当期純利益	10,091	10,125	34	0.3％

平均為替レート	112.06円/US$	135.07円/US$	23.01円円安
平均消費燃料油価格	US$531.19/MT	US$760.72/MT	US$229.53 高

（概況）

　当連結会計年度の業績は、売上高２兆6,160億円、営業利益2,963億円、経常利益１兆1,097億円、親会社株主に帰属する当期純利益１兆125億円となりました。なお、営業外収益で持分法による投資利益として8,119億円を計上し、うち、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は当連結会計年度において7,703億円となりました。

＜セグメント別概況＞

　当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。

（単位：億円）

		売上高				経常利益
		前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
ロラジイスナテ｜ィ＆クス事業	定期船事業	1,905	2,007	101	5.3％	7,342	7,913	571
	航空運送事業	1,887	2,180	293	15.6％	740	618	△122
	物流事業	8,474	8,624	149	1.8％	587	543	△44
不定期専用船事業		9,745	12,408	2,662	27.3％	1,391	2,121	730
その他事業	不動産業	42	33	△8	△20.3％	21	13	△7
その他事業	その他の事業	1,704	2,345	641	37.6％	△12	△22	△9

＜定期船事業＞

　コンテナ船市況は、第２四半期の半ばまでは旺盛な輸送需要及び港湾混雑によるサプライチェーンの混乱により需給がひっ迫する状況が続いたものの、夏場以降は北米等での在庫積み上がりやインフレ等の複合要因により輸送需要の減退が見られ、また世界的な港湾混雑の解消により船腹供給量が増加し、その結果、スポット運賃が下落しました。ONE社においては、上期が好調だったことにより前連結会計年度に引き続き高い利益水準となりました。

　ターミナル関連部門では、北米のターミナルを一部売却した影響で取扱量は前連結会計年度比で減少しましたが、一部ターミナルでのコンテナ滞留に伴う付帯収入が増加し、収支に貢献しました。

　以上の結果、定期船事業全体では前連結会計年度比で増収増益となりました。

＜航空運送事業＞

　航空運送事業では、第３四半期以降に世界的な景気の減速や海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きが弱まったこと等も影響し、輸送重量は前連結会計年度比で減少しました。運賃は、半導体製造装置等の好調な輸送需要や好況下に締結した輸送契約により、高い水準を維持しました。費用面では、燃料費等が増加しました。

　以上の結果、航空運送事業全体では前連結会計年度比で増収減益となりました。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業では、スポット案件の獲得や機動的な購買の見直しによるコスト削減により、一定の利益水準を確保しましたが、荷動きが低迷する中、取扱量及び利益水準は前連結会計年度を下回りました。

　海上貨物取扱事業では、取扱量は前連結会計年度比で減少しましたが、長期契約や付帯サービスの拡販により一定の利益水準を確保しました。

　ロジスティクス事業では、欧米を中心に人件費・光熱費等の高騰に伴う価格改定を進めるとともに、需要の底堅い一般消費財の取扱いが事業を牽引し、堅調に推移しました。

　内航輸送事業では、フィーダー貨物運賃高騰による好影響を受けました。

　以上の結果、物流事業全体では前連結会計年度比で増収減益となりました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車輸送部門では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症による完成車生産への影響が徐々に緩和され、前連結会計年度比で輸送台数は増加しました。港湾の混雑や航海中の荒天影響による運航スケジュールの乱れが一部見られたものの、最適な配船計画と本船運航により船舶の稼働率を向上させ、顧客の輸送要請に柔軟に対応しました。自動車物流でも、完成車荷動きの回復に伴い各国において取扱台数を伸ばしました。また、新規ビジネス獲得と事業投資を進めて収益性向上に取り組みました。

　ドライバルク事業部門では、ケープサイズの市況は、４月下旬以降に季節外れの高騰が見られましたが、その後は景気後退懸念が顕在化して下落しました。パナマックスサイズの市況は、５月までは前年同期を上回る水準を保ったものの、その後はケープサイズの不調に合わせて下落しました。ハンディマックス及びハンディサイズの市況もパナマックスサイズに同調する形で低迷し、全船型で通期での市況は前連結会計年度を下回りました。このような環境下、時機を捉え好市況下で獲得した輸送契約に加え、先物取引を用いた市況変動リスク低減の取組みが業績を下支えしました。また、効率的な運航によるコスト削減に努めました。

　エネルギー事業部門では、VLCC（大型原油タンカー）の市況は、長らく低迷していたものの７月頃から急回復し、11月下旬にピークに達した後、変動の大きい状況が続きましたが、夏場以降は総じて堅調に推移しました。石油製品タンカーの市況は、ロシア・ウクライナ情勢の影響によりトレードパターンが変化し、輸送距離が延びたことで船腹需給が引き締まりました。VLGC（大型LPGタンカー）は、米国からアジア地域への長距離輸送が増加し、中東出し輸出も堅調の中、年末には揚地やパナマ運河での滞船も影響して船腹需給が引き締まりました。通期でのタンカー市況は総じて前連結会計年度の水準を大きく上回りました。LNG船は、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業は、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップ、シャトルタンカーが概ね想定どおりに順調に稼働しました。

　以上の結果、不定期専用船事業全体では前連結会計年度比で増収増益となりました。

　なお、エネルギー事業部門において、ロシア・ウクライナ情勢への対応により、サハリンⅡプロジェクト等のLNG輸送に関連して特別損失を計上しました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業は、前連結会計年度における子会社株式の一部譲渡に伴い、前連結会計年度比で減収減益となりました。

　その他の事業は、燃料油販売事業が好調であったことに加え、船用品・舶用資材販売事業も堅調に推移しました。客船事業は、電気関係機器不具合への対応や乗組員の新型コロナウイルス感染の影響等により限られたクルーズ催行となりました。その結果、その他の事業では前連結会計年度比で増収となりましたが、損失を計上しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて304億円減の1,962億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１兆834億円、減価償却費1,216億円、持分法による投資損益△8,119億円、利息及び配当金の受取額4,572億円などにより8,248億円（前年同期5,077億円）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△2,529億円（前年同期△1,485億円）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金やリース債務の返済、社債の償還や配当金の支払い等により△5,812億円（前年同期△2,375億円）となりました。

(3）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは国際的な海上貨物運送業を中核として多角的事業を展開しているため、生産、受注の各実績を求めることが実務的に困難であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。

　当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
定期船事業	200,705	105.3
航空運送事業	218,095	115.6
物流事業	862,446	101.8
不定期専用船事業	1,240,816	127.3
不動産業	3,352	79.7
その他の事業	234,512	137.6
計	2,759,929	116.2
消去	(143,863)	151.2
合計	2,616,066	114.7

（注）　売上高に対する割合が10％以上の顧客はいません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績等の分析

　当連結会計年度末の総資産は、船舶を中心とする有形固定資産の増加や、ONE社をはじめとする持分法適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,967億円増加し、３兆7,767億円となりました。有利子負債は社債や借入金等の減少により前連結会計年度末に比べ1,142億円減少して6,940億円となり、負債合計額は前連結会計年度末に比べ691億円減少し１兆2,518億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が6,226億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が２兆4,786億円となり、これに非支配株主持分463億円を加えた純資産の合計は、２兆5,249億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.28に、また自己資本比率は65.6%となりました。なお、D/Eレシオ算定上の有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債及びリース債務を対象としています。経営成績については「１．経営成績等の状況の概要（1）経営成績の状況」をご参照ください。

(2）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは、2018年４月から開始する５カ年の中期経営計画として“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を策定しました。“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2022年度実績については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標及び（３）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題」をご参照ください。

　また当社グループは、2023年４月から開始する４カ年の中期経営計画として“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を策定しました。“Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”の利益・財務目標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標及び（３）中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題」をご参照ください。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フローの状況

　「１．経営成績等の状況の概要　(２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの不定期専用船事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業や航空運送事業等の運営に関する労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。一方、設備資金需要としては、中期経営計画における船舶脱炭素化投資など既存事業への投資、新規事業やM&A投資を予定しています。当連結会計年度中には1,988億円の設備投資を行いました。

③　財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、財務の健全性を損なうことなく、また、過度に特定の市場リスクに晒されることなく安定的に確保するために、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行による調達を行うこととしているほか、船舶に関してはリース等を活用しています。

　当社グループの主要な設備である船舶投資については、営業活動によって個々の船舶が将来収受する運賃もしくは貸船料収入の通貨や期間にあわせた長期の借入のほか、社債発行により調達した資金や内部留保した資金も投入しています。運転資金については、主に期間が１年以内の短期借入並びにコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしていますが、一部長期の借入によっても調達しています。2023年３月31日現在の短期及び長期借入金の残高は4,962億円で、通貨は円のみならず米ドル等の外貨建借入金を含んでおり、金利は変動及び固定です。また、資本市場から調達した社債の残高は、2023年３月31日現在970億円となっています。

　当社グループは、資金の流動性確保に努めており、2023年３月31日現在1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に加え、予備的借入枠として円建て及び米ドル建てコミットメントライン（借入枠）を有しているほか、キャッシュマネージメントシステム等を活用しグループ内金融による資金効率向上にも取組んでいます。

　なお、当社は国内２社、海外１社の格付機関から格付を取得しています。2023年３月31日現在の負債格付（長期）は、日本格付研究所（JCR）：「A+」、格付投資情報センター（R&I）：「A」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス：「Ba1」となっています。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。その作成にあたっては経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

①　収益の認識

　当社グループの収益の認識は、主に一定の期間にわたり充足される履行義務として、航海期間及び輸送期間における日数等に基づき進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。

②　貸倒引当金

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　投資の評価について

　当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しています。これらの株式は、市場価格が存在する株式等に関して原則として市場価格にて評価を行い、市場価格の存在しない株式等に関しては投資先の財政状態等を勘案し、価値の下落が一時的でないと判断する場合には減損処理を行います。

④　減価償却資産の償却

　当社グループは、有形及び無形の減価償却資産を保有しています。これらの減価償却資産は、合理的と判断される償却方法及び償却期間で償却されていますが、実際の資産価値の減価は会計上の減価償却による貸借対照表価額の減少とは異なる場合があります。

⑤　退職給付

　従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社グループは毎年数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じて、その時々の市場環境等をもとに調整を行っています。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上されます。

⑦　固定資産の減損

　当社グループは、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。

(5）今後の見通し

　定期船事業について、コンテナ船部門では、市況の高騰が落ち着く中、スポット運賃及び年間契約の運賃水準を考慮し、また世界経済の動向や消費地での過剰在庫の解消等が輸送需要に与える影響を注視して見通しを策定しています。

　航空運送事業では、2023年３月７日に、当社とANAホールディングス株式会社（以下、「ANAHD」という。）との間で、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式をANAHDに対して譲渡することに関する基本合意書を締結しており、その内容もふまえて見通しを策定しています。

　物流事業では、航空貨物取扱事業及び海上貨物取扱事業において、取扱量は当連結会計年度（2023年３月期）と比較して増加するものの、利益水準は低下することを見込みます。ロジスティクス事業では、欧州での取扱量の減少を見込むものの、これまで進めてきた価格改定の推進や北米地域での事業が安定して推移する見通しであることから、利益水準の低下は限定的であると想定しています。

　不定期専用船事業について、自動車事業部門では、世界的な半導体不足による完成車生産への影響は解消に向かい、輸送台数は当連結会計年度並みとなる見通しです。

　ドライバルク事業部門では、当連結会計年度に好調だったハンディマックス以下の小型船型における市況が落ち着く見込みです。

　エネルギー事業部門では、VLCC（大型タンカー）の市況は底堅く推移し、VLGC（大型LPGタンカー）の市況は船腹供給量の増加により当連結会計年度と比較して軟化する見通しです。また、LNG船や海洋事業の収益は、中長期の安定契約に支えられ、堅調に推移する見通しです。

　以上を踏まえ、翌連結会計年度（2024年３月期）は減収減益を見込んでいます。

（注）2024年３月期より、「自動車輸送部門」は「自動車事業部門」へ名称を変更しています。

５【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりです。

(1）船舶

セグメントの名称	船種	区分	隻数（隻）	載貨重量屯数（K/T）	帳簿価額（百万円）
定期船事業	コンテナ船	所有船	26	1,665,859	23,303
定期船事業	コンテナ船	傭船	28	2,973,127	-
不定期専用船事業	撒積船（ケープサイズ）	所有船	19	3,625,779	31,115
		共有船	1	15,943 （298,000）	69
		傭船	98	19,188,657	-
	撒積船（パナマックスサイズ）	所有船	30	2,687,808	57,297
		共有船	3	217,936 （268,022）	3,028
		傭船	60	5,186,369	3,833
	撒積船（ハンディサイズ）	所有船	51	2,505,554	94,401
	撒積船（ハンディサイズ）	傭船	75	3,844,087	-
	チップ船	所有船	13	667,273	13,195
	チップ船	傭船	23	1,263,091	-
	自動車船	所有船	42	808,407	78,576
	自動車船	傭船	69	1,279,036	-
	油槽船	所有船	28	5,221,592	127,658
		共有船	4	218,477 （720,551）	5,356
		傭船	16	2,382,182	5,267
	LNG船	所有船	13	976,333	132,146
		共有船	7	306,397 （548,764）	22,847
		傭船	3	224,913	-
	在来・プロジェクト貨物船	所有船	21	388,914	14,564
	在来・プロジェクト貨物船	傭船	26	378,352	-

（注）１．載貨重量屯数の（　）内は、共有船他社持分を加えた数値です。

２．社員（海上職）数は、「(3）船舶及び航空機以外の主要な設備」に含めています。

(2）航空機

セグメントの名称	設備の内容	機数（機）	一機当たり最大離陸重量（t）	帳簿価額（百万円）
航空運送事業	航空機	15	447	97,422

セグメントの名称

設備の内容

機数（機）

一機当たり

最大離陸重量（t）

帳簿価額

（百万円）

航空運送事業

航空機

15

447

97,422

(3）船舶及び航空機以外の主要な設備

(a）当社

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額				従業員数 (名)
事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物 (百万円)	土地 (百万円) (面積㎡)	その他 (百万円)	合計 (百万円)	従業員数 (名)
郵船ビルディング(本店) (東京都千代田区)	不定期船事業他会社統轄業務	統轄業務施設	7,372	4,320 (4,579)	208	11,900	1,273
大井コンテナ関連施設 (東京都品川区)	定期船事業	コンテナ関連施設	121	1,946 (51,048)	32	2,099	-
六甲コンテナ関連施設 (神戸市東灘区)	定期船事業	コンテナ関連施設	357	1,836 (51,797)	16	2,210	-

(b）国内子会社

会社名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額				従業員数（名）
会社名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物（百万円）	土地（百万円）（面積㎡）	その他（百万円）	合計（百万円）	従業員数（名）
郵船ロジスティクス㈱（東京都品川区他）	物流事業	統轄業務施設他	2,441	2,775 (47,069)	276	5,493	1,422
㈱ユニエツクスNCT （東京都中央区他）	定期船事業	物流倉庫他	966	3,454 (39,590)	1,292	5,712	446

(c）在外子会社

会社名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額				従業員数（名）
会社名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物（百万円）	土地（百万円）（面積㎡）	その他（百万円）	合計（百万円）	従業員数（名）
YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC. 他北米地域主要１社（NEW JERSEY, U.S.A. 他）	物流事業	物流倉庫他	5,776	4,703 (540,098)	4,519	14,998	1,993
YUSEN LOGISTICS (UK) LTD. 他欧州地域主要15社（NORTHAMPTON, U.K. 他)	物流事業	物流倉庫他	32,058	1,514 (434,354)	8,275	41,848	7,588
TASCO BHD. 他アジア地域主要14社（SELANGOR, MALAYSIA 他）	物流事業	物流倉庫他	28,655	6,494 (795,416)	10,627	45,776	9,141
YUSEN TERMINALS LLC 他北米地域主要２社（CALIFORNIA, U.S.A. 他）	定期船事業	コンテナ関連設備他	17	―	8,450	8,467	180

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、器具及び備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産からなっています。

２．当社の社員（海上職）は「本店」の従業員数に含めています。

３．国内・在外子会社において社員（海上職）が所属している場合には、その社員（海上職）を当該会社の従業員数に含めています。

(4）その他

　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	賃借料年額 (百万円)	リース契約残高 (百万円)	期間 (年)	契約内容
当社	定期船事業	コンテナバン	3,544	1,885	1～9	オペレーティング・リース

会社名

セグメントの

名称

設備の内容

賃借料年額

(百万円)

リース

契約残高

(百万円)

期間

(年)

契約内容

当社

定期船事業

コンテナバン

3,544

1,885

1～9

オペレーティング・リース

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	895,065,000
計	895,065,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数（株）

（2023年３月31日）

提出日現在

発行数（株）

（2023年６月21日）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

510,165,294

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は100株です。

計

510,165,294

－

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日（注）	340,110,196	510,165,294	－	144,319,833	－	30,191,857

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

2022年10月１日

（注）

340,110,196

510,165,294

－

144,319,833

－

30,191,857

（注）　株式分割（１：３）によるものです。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	96	69	2,291	762	531	293,260	297,009	－
所有株式数（単元）	－	1,460,163	123,746	251,091	1,186,133	2,132	2,062,130	5,085,395	1,625,794
所有株式数の割合（％）	－	28.71	2.43	4.94	23.32	0.04	40.55	100	－

（注）１．自己株式1,534,360株は、「個人その他」に15,343単元を、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しています。なお、自己株式1,534,360株は株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質保有株式数は1,534,210株です。

２．「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式4,504単元が含まれています。

３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ44単元及び22株含まれています。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	81,008	15.93
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	24,654	4.85
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	13,525	2.66
明治安田生命保険(相) （常任代理人　㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12）	8,273	1.63
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	7,571	1.49
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	7,205	1.42
三菱重工業㈱	東京都千代田区丸の内３－２－３	6,155	1.21
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区大手町２－６－４	5,210	1.02
SMBC日興証券㈱	東京都千代田区丸の内３－３－１	4,420	0.87
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	4,404	0.87
計	－	162,429	31.93

（注）１．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでいます。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）77,925千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）20,670千株

２．2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2021年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,925	1.13
三菱UFJ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－５	6,875	4.04
三菱UFJ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町１－12－１	1,472	0.87
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区大手町１－９－２	192	0.11
計	－	10,466	6.16

３．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者が2022年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱	東京都千代田区丸の内１－８－３	10,330	2.02
ブラックロック（ネザーランド）BV （BlackRock (Netherlands) BV）	オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１	746	0.15
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）	〒EC2N 2DL　英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	1,391	0.27
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）	〒4 D04 YW83 アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク２　１階	3,652	0.72
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	14,048	2.75
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ. エイ.（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	7,124	1.40
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management (UK) Limited）	〒EC2N 2DL　英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12	659	0.13
計	－	37,953	7.44

４．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者が2023年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券㈱	東京都中央区日本橋１－13－１	104	0.02
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	689	0.14
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲２－２－１	24,510	4.80
計	－	25,303	4.96

５．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村アセットマネジメント㈱が2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲２－２－１	24,401	4.78

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

野村アセットマネジメント㈱

東京都江東区豊洲２－２－１

24,401

4.78

６．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券㈱	東京都中央区日本橋１－13－１	176	0.03
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	1,211	0.24
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲２－２－１	24,546	4.81
計	－	25,934	5.08

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 2,280,775	※１ 2,616,066
売上原価	※３,※５ 1,827,342	※３,※５ 2,105,915
売上総利益	453,433	510,150
販売費及び一般管理費	※２,※５ 184,493	※２,※５ 213,799
営業利益	268,939	296,350
営業外収益
受取利息	2,127	4,320
受取配当金	6,279	12,224
持分法による投資利益	742,645	811,957
為替差益	11,384	－
その他	4,012	7,638
営業外収益合計	766,449	836,141
営業外費用
支払利息	12,279	15,388
為替差損	－	3,182
その他	19,955	4,132
営業外費用合計	32,234	22,702
経常利益	1,003,154	1,109,790
特別利益
固定資産売却益	※４ 19,575	※４ 7,355
段階取得に係る差益	7	1,485
その他	31,877	4,512
特別利益合計	51,460	13,352
特別損失
固定資産売却損	56	46
減損損失	※６ 2,810	※６ 27,951
関係会社清算損	20	4,477
航空機リース解約損	8,048	－
その他	6,362	7,225
特別損失合計	17,298	39,701
税金等調整前当期純利益	1,037,315	1,083,441
法人税、住民税及び事業税	42,459	45,189
法人税等調整額	△22,961	12,900
法人税等合計	19,498	58,089
当期純利益	1,017,817	1,025,352
非支配株主に帰属する当期純利益	8,711	12,828
親会社株主に帰属する当期純利益	1,009,105	1,012,523

③【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 233,019	※２ 204,817
受取手形、営業未収入金及び契約資産	※１,※２ 359,158	※１,※２ 337,702
棚卸資産	※２,※３ 57,029	※２,※３ 57,593
繰延及び前払費用	※２ 24,152	※２ 30,897
その他	94,937	91,693
貸倒引当金	△3,433	△2,562
流動資産合計	764,863	720,142
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※２ 577,147	※２ 637,257
建物及び構築物（純額）	※２ 105,494	※２ 143,069
航空機（純額）	103,683	98,573
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 27,548	※２ 32,311
器具及び備品（純額）	※２ 5,979	※２ 7,536
土地	※２ 72,722	※２ 89,882
建設仮勘定	※２ 65,834	※２ 126,324
その他（純額）	※２ 5,867	※２ 8,795
有形固定資産合計	※６,※７ 964,277	※６,※７ 1,143,751
無形固定資産
借地権	5,117	5,365
ソフトウエア	※２ 6,135	※２ 8,390
のれん	8,711	13,712
その他	3,637	13,923
無形固定資産合計	23,602	41,392
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※４ 1,146,438	※２,※４ 1,688,380
長期貸付金	27,503	27,642
退職給付に係る資産	85,644	88,404
繰延税金資産	10,571	9,120
その他	※２,※４ 62,099	※２,※４ 62,947
貸倒引当金	△5,236	△5,174
投資その他の資産合計	1,327,019	1,871,320
固定資産合計	2,314,899	3,056,464
繰延資産	259	190
資産合計	3,080,023	3,776,797

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	※２ 218,650	※２ 206,153
１年内償還予定の社債	30,000	10,000
短期借入金	※２ 130,919	※２ 73,581
リース債務	※２ 23,818	※２ 26,412
未払法人税等	25,097	17,914
契約負債	39,792	50,562
賞与引当金	23,188	20,736
役員賞与引当金	517	617
株式給付引当金	1,270	241
契約損失引当金	134	146
その他	79,895	92,668
流動負債合計	573,282	499,034
固定負債
社債	97,000	87,000
長期借入金	※２ 447,069	※２ 422,691
リース債務	※２ 79,493	※２ 74,406
繰延税金負債	57,446	71,676
退職給付に係る負債	15,907	15,302
役員退職慰労引当金	819	862
株式給付引当金	－	54
特別修繕引当金	16,347	20,892
契約損失引当金	18,074	8,883
事業再編関連引当金	407	256
その他	15,102	50,741
固定負債合計	747,667	752,769
負債合計	1,320,949	1,251,803
純資産の部
株主資本
資本金	144,319	144,319
資本剰余金	44,314	44,897
利益剰余金	1,396,300	2,018,915
自己株式	△3,428	△3,793
株主資本合計	1,581,506	2,204,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,136	32,909
繰延ヘッジ損益	△15,452	6,583
為替換算調整勘定	85,785	207,437
退職給付に係る調整累計額	29,737	27,371
その他の包括利益累計額合計	132,207	274,302
非支配株主持分	45,359	46,352
純資産合計	1,759,073	2,524,993
負債純資産合計	3,080,023	3,776,797

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

　当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。

報告セグメント名称	主要な事業・役務の内容
定期船事業	外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業
航空運送事業	航空運送業
物流事業	倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業
不定期専用船事業	外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業
不動産業	不動産の賃貸・管理・販売業
その他の事業	客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
海運業収益
貨物運賃	566,567	760,611
貸船料	159,769	178,063
その他海運業収益	47,341	41,518
海運業収益合計	773,678	980,192
海運業費用
運航費
貨物費	39,471	53,012
燃料費	154,828	251,369
港費	58,401	69,410
その他運航費	3,229	4,165
運航費合計	255,931	377,958
船費
船員費	2,782	2,692
退職給付費用	△2,380	△3,737
賞与引当金繰入額	757	837
船舶修繕費	60	105
船舶減価償却費	6,411	6,604
その他船費	407	896
船費合計	8,038	7,397
借船料	※１ 376,743	※１ 423,332
その他海運業費用	20,487	42,836
海運業費用合計	※１ 661,200	※１ 851,524
海運業利益	112,478	128,668
その他事業収益
不動産賃貸収益	3,507	3,317
その他収益	53	44
その他事業収益合計	3,560	3,361
その他事業費用
不動産賃貸費用	1,390	1,398
その他費用	18	14
その他事業費用合計	1,408	1,412
その他事業利益	2,152	1,948
営業総利益	114,630	130,616
一般管理費	※２ 36,380	※２ 43,584
営業利益	78,249	87,031

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業外収益
受取利息	5,961	17,144
受取配当金	※１ 301,796	※１ 493,517
為替差益	8,417	－
その他営業外収益	62,589	51,108
営業外収益合計	378,766	561,770
営業外費用
支払利息	4,857	10,291
社債利息	1,297	1,026
社債発行費償却	91	68
債務保証損失引当金繰入額	50	47
独禁法関連引当金繰入額	15	1
デリバティブ損失	13,814	－
為替差損	－	5,858
その他営業外費用	2,749	2,856
営業外費用合計	22,875	20,150
経常利益	434,140	628,651
特別利益
固定資産売却益	※３ 9,046	※３ 714
関係会社清算益	4,692	10,829
関係会社株式売却益	23,815	2,077
その他特別利益	1,362	813
特別利益合計	38,916	14,435
特別損失
固定資産除却損	※４ 204	※４ 136
貸倒引当金繰入額	3,963	4,919
関係会社株式評価損	5,000	9,188
関係会社整理損	187	3,118
関係会社船舶投資損失引当金繰入額	－	26
その他特別損失	5,441	1,298
特別損失合計	14,796	18,688
税引前当期純利益	458,259	624,398
法人税、住民税及び事業税	6,373	1,337
法人税等調整額	△36,334	22,716
法人税等合計	△29,960	24,053
当期純利益	488,220	600,344

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	118,200	97,332
海運業未収金	※３ 101,429	※３ 123,582
その他事業未収金	※３ 25	※３ 4
契約資産	※３ 9,913	※３ 7,276
短期貸付金	276	79
関係会社短期貸付金	45,243	62,575
貯蔵品	37,966	38,446
繰延及び前払費用	※３ 8,937	※３ 15,237
代理店債権	※３ 9,048	※３ 11,443
海運業未決算（借方）	※３ 7,769	※３ 7,126
リース債権	※３ 15,832	※３ 16,531
リース投資資産	※３ 5,605	※３ 6,115
その他流動資産	※３ 39,021	※３ 44,706
貸倒引当金	△1,080	△206
流動資産合計	398,189	430,251
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※２ 76,908	※２ 70,885
建物（純額）	13,303	12,542
構築物（純額）	295	249
機械及び装置（純額）	17	12
車両及び運搬具（純額）	53	73
器具及び備品（純額）	739	711
土地	18,764	19,334
建設仮勘定	10,918	5,505
有形固定資産合計	※１ 121,002	※１ 109,314
無形固定資産
のれん	2,295	1,984
借地権	511	511
ソフトウエア	2,626	2,585
その他無形固定資産	37	67
無形固定資産合計	5,470	5,148
投資その他の資産
投資有価証券	75,011	81,892
関係会社株式	※２ 454,645	※２ 496,206
出資金	5,704	5,756
関係会社出資金	5,643	7,171
長期貸付金	340	261
従業員に対する長期貸付金	8	－
関係会社長期貸付金	442,187	455,413
破産更生債権等	4,015	4,006
長期前払費用	※３ 13,766	※３ 12,549
前払年金費用	39,848	45,727
繰延税金資産	1,950	－
リース債権	※３ 78,012	※３ 73,933
リース投資資産	※３ 22,659	※３ 18,606
その他長期資産	※３ 6,225	※３ 9,751
貸倒引当金	△82,055	△29,762
投資その他の資産合計	1,067,966	1,181,514
固定資産合計	1,194,439	1,295,977

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
繰延資産
社債発行費	259	190
繰延資産合計	259	190
資産合計	1,592,888	1,726,420
負債の部
流動負債
海運業未払金	※４ 62,463	※４ 72,381
その他事業未払金	※４ 0	※４ 243
１年内償還予定の社債	30,000	10,000
短期借入金	※２,※４ 111,519	※２,※４ 67,628
リース債務	1	1
未払金	※４ 4,207	※４ 5,073
未払費用	※４ 1,235	※４ 3,179
未払法人税等	15,214	1,570
契約負債	※４ 25,357	※４ 37,344
前受金	※４ 87	※４ 124
預り金	※４ 62,901	※４ 90,645
代理店債務	※４ 1,031	※４ 1,617
海運業未決算（貸方）	※４ 5,419	※４ 3,980
賞与引当金	4,101	4,531
役員賞与引当金	63	－
株式給付引当金	1,270	241
独禁法関連引当金	146	148
関係会社船舶投資損失引当金	－	26
資産除去債務	－	250
その他流動負債	※４ 19,811	※４ 10,344
流動負債合計	344,833	309,332
固定負債
社債	97,000	87,000
長期借入金	※２ 371,411	※２ 342,383
関係会社長期借入金	1,730	1,366
リース債務	1	0
株式給付引当金	－	54
特別修繕引当金	61	166
関係会社船舶投資損失引当金	75,532	64,284
契約損失引当金	17,366	8,322
債務保証損失引当金	1,112	588
事業再編関連引当金	407	256
繰延税金負債	－	24,467
資産除去債務	1,718	1,726
その他固定負債	※４ 3,527	※４ 2,250
固定負債合計	569,870	532,865
負債合計	914,703	842,198

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	144,319	144,319
資本剰余金
資本準備金	30,191	30,191
その他資本剰余金	1,687	1,688
資本剰余金合計	31,879	31,880
利益剰余金
利益準備金	5,888	5,888
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	1,384	1,297
繰越利益剰余金	499,851	710,325
利益剰余金合計	507,124	717,511
自己株式	△3,422	△3,787
株主資本合計	679,900	889,923
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,024	31,263
繰延ヘッジ損益	△29,740	△36,966
評価・換算差額等合計	△1,716	△5,702
純資産合計	678,184	884,221
負債純資産合計	1,592,888	1,726,420

日本郵船株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

8. 事業等のリスク

9. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

10. 経営上の重要な契約等

11. 主要な設備の状況

12. 株式の総数

13. 発行済株式、株式の総数等

14. ストックオプション制度の内容

15. ライツプランの内容

16. 発行済株式総数、資本金等の推移

17. 所有者別状況

18. 大株主の状況

19. 連結損益計算書

20. 連結貸借対照表

21. 報告セグメントの概要

22. 個別損益計算書

23. 個別貸借対照表

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