川崎汽船株式会社
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回次 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１. 第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。また、第152期、第153期、第154期及び第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. 第151期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
３. 2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第151期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しています。
４. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第151期において1,341,762株、第152期において1,338,715株、第153期において1,332,577株、第154期において1,330,500株及び第155期において1,322,192株です。なお、当該自己株式の期中平均株式数は、第151期の期首に上記株式分割が行われたと仮定して算定しています。
５. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
６. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しています。
７. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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回次 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益 又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち、１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,662 |
1,981 |
2,788 |
9,450 |
3,475 (11,090) |
|
最低株価 |
（円） |
1,147 |
714 |
743 |
2,428 |
2,018 (6,440) |
（注）１. 第151期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。また、第152期、第153期、第154期及び第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. 第151期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
３. 2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第151期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しています。なお、第155期の１株当たり配当額は、中間配当額の300.00円と期末配当額の300.00円の合計値としています。当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は100.00円となるため、期末配当額の300.00円を加えた年間配当額は１株につき400.00円となります。また、第155期の株価については当該株式分割後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式分割前の最高・最低株価を記載しています。
４. 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、第151期において1,341,762株、第152期において1,338,715株、第153期において1,332,577株、第154期において1,330,500株及び第155期において1,322,192株です。なお、当該自己株式の期中平均株式数は、第151期の期首に上記株式分割が行われたと仮定して算定しています。
５. 従業員数は、就業人員数を表示しています。
６. 平均臨時雇用者数については、年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しています。
７. 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
８. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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1919年４月 |
㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。 |
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1919年７月 |
㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。 |
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1921年５月 |
当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。 |
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1927年８月 |
國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。 |
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1942年４月 |
国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。 |
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1948年12月 |
戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。 |
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1950年１月 |
証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋ほか。大阪は2012年６月に名古屋は2021年12月にそれぞれ株式の上場を廃止）。 |
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1950年４月 |
「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。 |
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1951年１月 |
バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。 |
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1954年２月 |
興国汽船㈱を吸収合併。 |
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1957年７月 |
油槽船 富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。 |
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1960年12月 |
鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。 |
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1964年４月 |
「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。 |
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1965年９月 |
石炭専用船 八重川丸竣工。 |
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1966年２月 |
木材専用船 春藤丸竣工。 |
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1966年５月 |
内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。 |
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1968年10月 |
当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。 |
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1968年11月 |
自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。 |
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1969年10月 |
飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て 川崎航空サービス㈱に社名変更。 |
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1970年７月 |
わが国初の自動車専用船（PURE CAR CARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。 |
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1972年６月 |
米国ロングビーチ港に当社初の海外自営コンテナターミナルが完成。 |
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1974年９月 |
LPG船 さんりばー竣工。 |
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1982年１月 |
商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。 |
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1983年６月 |
本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。 |
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1983年８月 |
邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船 尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。 |
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1994年６月 |
電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船 CORONA ACE 竣工。 |
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1994年７月 |
船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱設立（ケイラインエナジーシップマネージメント㈱に改称後、K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.に機能を移管）。 |
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1999年11月 |
太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。 |
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2000年７月 |
太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱）に改称（2002年９月に完全子会社化）。 |
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2001年８月 |
シンガポールの海運子会社 "K" LINE PTE LTD 営業開始。 |
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2001年10月 |
㈱ケイロジスティックス設立。 |
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2003年７月 |
"K" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。 |
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2005年２月 |
欧州でのLNG船事業拠点として "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED を設立。 |
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2006年１月 |
欧州拠点のドライバルク部門を "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED に移管。 |
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2006年７月 |
川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱ 発足。 |
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2007年５月 |
アンモニア輸送船 NORDIC RIVER竣工。 |
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2009年６月 |
伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。 |
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2011年10月 |
本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。 |
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2015年３月 |
環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。 |
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2016年２月 |
次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY 竣工。 |
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2017年７月 |
㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立。 |
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2017年11月 |
ガーナ沖油ガス田向けFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業に参画。 |
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2018年４月 |
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。 |
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2020年10月 |
日本初のLNGバンカリング船 かぐや竣工。中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始。 |
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2021年３月 |
次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN竣工。 |
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2021年６月 |
川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立、洋上風力発電支援事業を開始。 |
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2022年１月 |
油槽船、LPG船、LNG船の船舶管理を中心とするK MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.をシンガポールに設立。 |
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2022年４月 |
川崎汽船グループ国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始。 |
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2022年６月 |
川崎近海汽船㈱を株式交換により完全子会社化。 |
（注） 会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。
当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、電力事業、油槽船事業及び海洋事業、及び「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。
各報告セグメントを構成する主要な会社（2023年３月31日現在）は、次のとおりです。
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報告セグメント の内容 |
各報告セグメントを構成する主要な会社名 |
|
|
国内 |
国外 |
|
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Ⅰ ドライバルク
|
川崎汽船㈱ |
"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" LINE PTE LTD、 'K' Line (India) Shipping Private Limited |
|
Ⅱ エネルギー資源
|
川崎汽船㈱ |
"K" LINE (TAIWAN) LTD.、 "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED、 "K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING,INC.、 "K" LINE PTE LTD |
|
Ⅲ 製品物流
|
川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、 ㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、 ケイラインロジスティックス㈱、 日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、 ㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、 オーシャンネットワークエクスプレスホール ディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱ |
K LINE (THAILAND) LTD.、 KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.、 "K" LINE AMERICA, INC.、"K" LINE (Deutschland) GmbH、 "K" LINE (BELGIUM) N.V.、PT. K LINE INDONESIA、 "K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN BHD、KLINE (CHINA) LTD.、 "K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED、 "K" LINE (EUROPE) LIMITED、"K" LINE PTE LTD、 "K" LINE (VIETNAM) LIMITED、 "K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA.、 "K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD、 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.※、"K" LINE (KOREA) LTD.、 "K" Line European Sea Highway Services GmbH |
|
Ⅳ その他
|
川崎汽船㈱、 ケイラインエナジーシップマネージメント㈱、 ㈱リンコーコーポレーション※、 ㈱ケイ・エム・ディ・エス、 ケイラインビジネスサポート㈱、 ㈱ケイラインビジネスシステムズ、 ケイライントラベル㈱、 ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱ |
"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED |
（注） 無印：連結会社 ※：関連会社（持分法適用）
上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任等 |
営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
旭汽船㈱ |
東京都千代田区 |
100 |
船舶貸渡業 |
※1 100.0 |
無 |
|
|
㈱オフショア・オペレーション |
東京都台東区 |
26 |
オフショア支援船事業 |
※1 72.1 |
無 |
|
|
川崎近海汽船㈱ |
東京都千代田区 |
2,368 |
海運業 |
100.0 |
無 |
|
|
㈱ケイ・エム・ディ・エス |
横浜市中区 |
40 |
船積書類作成業 |
100.0 |
無 |
船積書類作成業務・経理及び人事業務・人材派遣業務 |
|
KLKGホールディングス㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
持株会社 |
51.0 |
無 |
|
|
ケイラインエナジーシップマネージメント㈱ |
東京都千代田区 |
75 |
船舶管理業 |
100.0 |
有 |
船舶管理 |
|
ケイライントラベル㈱ |
東京都中央区 |
100 |
旅行代理店業 |
※2 100.0 |
無 |
|
|
ケイラインネクストセンチュリー(同) |
東京都千代田区 |
0 |
金融業 |
100.0 |
無 |
|
|
ケイラインビジネスサポート㈱ |
東京都港区 |
30 |
不動産管理業 |
100.0 |
無 |
不動産管理・経理業務 |
|
㈱ケイラインビジネスシステムズ |
東京都千代田区 |
40 |
情報システム業 |
100.0 |
有 |
情報システム業務 |
|
ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱ |
神戸市中央区 |
400 |
船舶管理業 |
100.0 |
有 |
定期傭船・船舶管理 |
|
ケイラインロジスティックス㈱ |
東京都中央区 |
600 |
航空運送代理店業 |
96.0 |
有 |
|
|
㈱シーゲートコーポレーション |
広島市南区 |
270 |
港湾運送業 |
※3 100.0 |
有 |
港湾荷役作業・代理店業務 |
|
新東陸運㈱ |
北九州市門司区 |
10 |
貨物自動車運送業 |
※4 100.0 |
無 |
|
|
㈱ダイトーコーポレーション |
東京都港区 |
842 |
港湾運送業 |
※3 100.0 |
無 |
港湾荷役作業・代理店業務 |
|
日東タグ㈱ |
岡山県倉敷市 |
150 |
曳船業 |
※5 100.0 |
無 |
|
|
日東物流㈱ |
神戸市中央区 |
1,596 |
港湾運送業 |
※3 100.0 |
有 |
港湾荷役作業・代理店業務 |
|
日本高速輸送㈱ |
東京都品川区 |
100 |
貨物自動車運送業 |
100.0 |
有 |
|
|
北海運輸㈱ |
北海道釧路市 |
60 |
港湾運送業 |
80.1 |
無 |
代理店業務 |
|
舞鶴高速輸送㈱ |
京都府舞鶴市 |
25 |
貨物自動車運送業 |
※6 100.0 |
無 |
|
|
Bridge Chassis Supply LLC. |
U.S.A. |
US$ 7,519,901 |
コンテナ機器管理業 |
※7 100.0 |
無 |
|
|
KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD. |
AUSTRALIA |
A$ 4,795,000 |
持株会社 |
100.0 |
無 |
|
|
"K" LINE AMERICA, INC. |
U.S.A. |
US$ 15,500,100 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
有 |
代理店業務 |
|
"K" LINE (AUSTRALIA) PTY LIMITED |
AUSTRALIA |
A$ 100 |
海上運送代理店業 |
※8 100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
"K" LINE (BELGIUM) N.V. |
BELGIUM |
EUR 62,000 |
海上運送代理店業 |
51.0 |
無 |
代理店業務 |
|
"K" LINE BRASIL TRANSPORTES MARITIMOS LTDA. |
BRAZIL |
BRL 1,800,030 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED |
U.K. |
US$ 33,979,116 |
海運業 |
※9 100.0 |
無 |
定期傭船 |
|
KLINE (CHINA) LTD. |
CHINA |
CNY 9,325,332 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
"K" Line Chile Ltda |
CHILE |
US$ 609,225 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
"K" LINE (Deutschland) GmbH |
GERMANY |
EUR 155,000 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC. |
U.S.A. |
US$ 1,000 |
持株会社 |
100.0 |
無 |
|
|
"K" LINE (EUROPE) LIMITED |
U.K. |
￡ 10,000 |
海上運送代理店業 |
※9 100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
"K" Line European Sea Highway Services GmbH |
GERMANY |
EUR 5,300,000 |
海運業 |
100.0 |
無 |
定期傭船 |
|
"K" LINE HOLDING (EUROPE)LIMITED |
U.K. |
￡ 45,000,000 |
持株会社 |
100.0 |
有 |
|
|
'K' Line (India) Shipping Private Limited |
INDIA |
INR 609,220,000 |
海運業 |
80.0 |
有 |
|
|
"K" LINE (KOREA) LTD. |
KOREA |
KRW 400,000,000 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
"K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED |
U.K. |
US$ 35,900,233 |
海運業 |
※9 100.0 |
無 |
※24 |
|
"K" Line Logistics (Hong Kong) Limited |
HONG KONG |
HK$ 8,000,000 |
航空運送代理店業 |
※2 100.0 |
無 |
|
|
"K" LINE LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD. |
SINGAPORE |
S$ 1,150,000 |
航空運送代理店業 |
※2 100.0 |
無 |
|
|
K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD. |
THAILAND |
THB 73,000,000 |
持株会社 |
※10 99.9 |
無 |
|
|
K LINE LOGISTICS (THAILAND) LTD. |
THAILAND |
THB 20,000,000 |
航空運送代理店業 |
※11 86.5 |
無 |
|
|
"K" LINE LOGISTICS (UK) LIMITED |
U.K. |
￡ 200,000 |
航空運送代理店業 |
※12 100.0 |
無 |
|
|
"K" LINE LOGISTICS (U.S.A.) INC. |
U.S.A. |
US$ 372,000 |
航空運送代理店業 |
※2 100.0 |
無 |
|
|
"K" LINE MARITIME (MALAYSIA) SDN BHD |
MALAYSIA |
MYR 300,000 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
K LINE MEXICO SA DE CV |
MEXICO |
MXN 896,930 |
海上運送代理店業 |
※13 100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
"K" LINE PERU S.A.C |
PERU |
PEN 1,305,360 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任等 |
営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助 |
|||||
|
"K" LINE PTE LTD |
SINGAPORE |
US$ 41,137,170 |
海運業 |
100.0 |
有 |
定期傭船 |
|
"K" LINE SHIP MANAGEMENT (SINGAPORE) PTE. LTD. |
SINGAPORE |
US$ 518,902 |
船舶管理業 |
※14 100.0 |
無 |
船舶管理 |
|
"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD |
SOUTH AFRICA |
ZAR 100 |
海上運送代理店業 |
51.0 |
有 |
代理店業務 |
|
"K" LINE (SINGAPORE) PTE LTD |
SINGAPORE |
S$ 1,500,000 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
無 |
代理店業務 |
|
"K" LINE (TAIWAN) LTD. |
TAIWAN |
NT$ 60,000,000 |
海上運送代理店業 |
60.0 |
有 |
代理店業務 |
|
K LINE (THAILAND) LTD. |
THAILAND |
THB 30,000,000 |
海上運送代理店業 |
※15 81.7 |
有 |
代理店業務 |
|
"K" LINE (VIETNAM) LIMITED |
VIETNAM |
VND 8,055,482,250 |
海上運送代理店業 |
100.0 |
有 |
代理店業務 |
|
"K" LINE (WESTERN AUSTRALI A) PTY LIMITED |
AUSTRALIA |
A$ 100 |
海上運送代理店業 |
※8 100.0 |
無 |
|
|
K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD. |
SINGAPORE |
US$ 4,554,936 |
船舶管理業 |
100.0 |
無 |
船舶管理 |
|
PT. K LINE INDONESIA |
INDONESIA |
IDR 2,557,450,000 |
海上運送代理店業 |
※16 49.0 |
無 |
代理店業務 |
|
その他181社 |
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
|
役員の兼任等 |
営業上の取引、設備 の賃貸借、資金援助 |
|||||
|
（持分法適用非連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
芝浦海運㈱ |
東京都港区 |
20 |
海運業 |
※17 100.0 |
無 |
|
|
BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD. |
THAILAND |
THB 10,000,000 |
貨物自動車運送業 |
※18 100.0 |
無 |
|
|
KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD. |
THAILAND |
THB 352,500,000 |
不動産賃貸業 |
※19 100.0 |
無 |
|
|
K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND) LTD. |
THAILAND |
THB 158,000,000 |
倉庫業 |
※20 100.0 |
無 |
|
|
その他10社 |
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱ |
東京都港区 |
50 |
持株会社 |
31.0 |
無 |
|
|
㈱シンキ |
神戸市中央区 |
80 |
プラント機器管理業 |
※21 49.0 |
無 |
|
|
㈱リンコーコーポレーション |
新潟市中央区 |
1,950 |
港湾運送業 |
※22 25.1 |
有 |
代理店業務 |
|
"K" Line Auto Logistics Pty Ltd. |
AUSTRALIA |
A$ 67,000,005 |
持株会社 |
※8 50.0 |
無 |
|
|
'K' LINE (INDIA) PRIVATE LIMITED |
INDIA |
INR 60,000,000 |
海上運送代理店業 |
50.0 |
有 |
代理店業務 |
|
NORTHERN LNG TRANSPORT CO., Ⅰ LTD. |
CAYMAN ISLANDS |
US$ 47,987,800 |
海運業 |
49.0 |
無 |
|
|
NORTHERN LNG TRANSPORT CO., Ⅱ LTD. |
CAYMAN ISLANDS |
US$ 52,857,800 |
海運業 |
36.0 |
無 |
|
|
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. |
SINGAPORE |
US$ 3,000,000,000 |
海運業 |
※23 － |
無 |
|
|
その他24社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１. "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDは特定子会社です。
２. ㈱リンコーコーポレーションは有価証券報告書提出会社であり、当連結会計年度末現在において、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。
３. 連結子会社において、個別の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の100分の10を超えるものは存在しないため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
４. その他には、便宜置籍国に所在する船舶保有子会社181社が含まれています。
５. ※１ 川崎近海汽船㈱が所有。
※２ ケイラインロジスティックス㈱が所有。
※３ KLKGホールディングス㈱が所有。
※４ ㈱シーゲートコーポレーションが所有。
※５ 日東物流㈱が所有。
※６ 北海運輸㈱が所有。
※７ "K" LINE AMERICA, INC.が所有。
※８ KAWASAKI (AUSTRALIA) PTY. LTD.が所有。
※９ "K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが所有。
※10 うち、ケイラインロジスティックス㈱が49.0％、K LINE (THAILAND) LTD.が45.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が5.0％を所有。
※11 うち、K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.が51.0％、"K" Line Logistics (Hong Kong) Limitedが35.5％を所有。
※12 うち、ケイラインロジスティックス㈱が90.0％、"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDが10.0％を所有。
※13 うち、"K" LINE AMERICA, INC.が99.9％、Bridge Chassis Supply LLC.が0.1％を所有。
※14 ケイラインエナジーシップマネージメント㈱が所有。
※15 うち、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が19.8％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が19.9％を所有。
※16 持分は100分の50以下ではあるものの、実質的に支配しているため子会社としています。
※17 ㈱ダイトーコーポレーションが所有。
※18 うち、K LINE (THAILAND) LTD.が60.5％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が23.0％、K LINE CONTAINER SERVICE(THAILAND) LTD.が11.5％を所有。
※19 うち、K LINE (THAILAND) LTD.が49.9％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が1.2％を所有。
※20 うち、K LINE (THAILAND) LTD.が26.1％、KALLAWIS ENGINEERING CO.,LTD.が26.1％、BANGKOK MARINE ENTERPRISE LTD.が9.0％、㈱ダイトーコーポレーション他が6.2％を所有。
※21 当連結会計年度において連結子会社から持分法適用関連会社に変更となりました。
※22 うち、㈱ダイトーコーポレーション他が0.9％を所有。
※23 オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱が100.0％を所有。
※24 当社より資金援助を受けています。
６. ケイラインネクストセンチュリー(同)は2024年３月期上半期に清算予定です。
７．2023年３月31日現在の社名を記載しています。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ドライバルク |
|
( |
|
エネルギー資源 |
|
( |
|
製品物流 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ドライバルク |
|
( |
|
エネルギー資源 |
|
( |
|
製品物流 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しています。
２. 平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
（３）労働組合の状況
当社（川崎汽船㈱）において、陸上従業員の労働組合は川崎汽船労働組合と称しています。上部団体には加盟していません。海上従業員は全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と当社（川崎汽船㈱）の所属している船主団体「日本船主協会外航労務部会」との間で行われています。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．（注）３． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
7.4 |
88.5 |
57.7 |
58.9 |
44.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
当社では2004年から女性の総合職採用を本格的に開始しています。管理職に占める女性の人数は増え続けているもののいまだ少ないため、職場におけるジェンダーバランスの強化に向けて「女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画」を策定するなど、多様性の更なる促進に取り組んでいます。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
当社では男性の育児参加への機会促進のため、育児休業と別に当社独自の育児目的休暇である「配偶者出産休暇」・「父親のための育児休暇」を導入しており、従業員のワーク・ライフ・バランスを支援しています。
３．以下は男女の賃金の差異に関する補足説明になります。
＜全労働者＞
当社では性別を理由とした、賃金に関する不利益な取扱いを行っておらず、全ての従業員が働き甲斐を持っ
ていきいきと働ける企業となることを目指しています。
なお、全労働者に対する人数比率は、正規雇用労働者：94.4％、パート・有期労働者：5.6％です。
＜正規雇用労働者＞
当社では2004年から女性の総合職採用を本格的に開始しているため、平均勤続年数の差異により男女の賃金
差異が発生していますが、女性の採用を拡大し、性別に関わらず活躍できる配置に取り組んでいます。
正規雇用労働者のコース別の賃金差異・平均勤続年数・人数比率は以下のとおりです。
|
|
男女の賃金の差異（％） |
平均勤続年数（年） |
人数の比率（％） |
||
|
男性 |
女性 |
（正規雇用労働者計に対する比率） |
|||
|
陸上従業員 |
Gコース（総合職）※１/ EKコース（地域総合職） |
63.6 |
14.5 |
10.4 |
60.6 |
|
Sコース（一般職）※２ |
－ |
－ |
18.4 |
10.0 |
|
|
海上従業員 |
67.9 |
13.8 |
7.8 |
29.4 |
|
※１. Ｇコースは陸上勤務中の海上従業員も含む
※２. Ｓコースは女性のみ
＜パート・有期労働者＞
主に定年再雇用ですが、定年退職時のコースに応じた処遇となるため、男女の賃金差異が発生しています。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
ケイラインロジスティックス(株) |
6.7 |
66.7 |
75.2 |
74.0 |
57.6 |
|
(株)ダイトーコーポレーション |
15.8 |
50.0 |
81.2 |
82.4 |
72.8 |
|
日東物流(株) |
8.7 |
60.0 |
78.5 |
83.8 |
100.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
当社グループは国際的な事業展開を行っており、政治的・社会的な要因や自然現象により予期せぬ事象が発生した場合には、関連の地域や市場において事業に悪影響を及ぼす可能性があります。主たる事業である海上輸送の分野においては、荷動き・海運市況は、世界各国の景気動向、商品市況、船腹の需給バランス、競合関係など、様々な要因の影響を受け、その変化は当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、わが国及び主要な貿易国（地域）である北米、欧州、中国等の税制、経済政策の変更、あるいは自国保護貿易政策などの発動は、国際間の輸送量の減少や運賃市況の下落を招き、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
このほかに当社グループの事業活動において、悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、次のようなものがあります。
① 為替レートの変動
当社グループの事業売上においては米ドル建て収入の比率が大きく、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループは、費用のドル化や為替予約などにより、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、米ドルに対する円高は当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
② 燃料油価格の変動
燃料費は当社グループの船舶運航コストの中で大きなウェイトを占めています。燃料油価格は、原油の需給バランス、OPECや産油国の動向、産油国の政情や産油能力の変動など当社グループが関与できない要因により影響され、その予想は極めて困難といえます。また、環境規制の拡大・強化に伴い、環境負荷の低い良質な燃料の使用が求められ、結果として価格が割高な燃料を調達せざるを得ない可能性があります。当社グループは、不安定な価格変動の影響を回避するため一部先物取引による価格固定化を行っていますが、著しく、かつ持続的な燃料油価格の高騰は当社グループの事業コストを押し上げ、財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
③ 金利の変動
当社グループは、継続的に船舶の建造等の設備投資を行っています。これらの設備投資には自己資金及び金融機関借入を充当しており、適切に有利子負債をコントロールしています。また、事業運営に係わる運転資金調達を行っています。
資金調達に際しては、一定の規模を固定金利で借り入れ、また船舶・設備投資資金の借入れの一部を対象とした金利固定化スワップを実施していますが、将来の金利動向によっては資金調達コストの上昇による影響を受け、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④ 公的規制
海運事業は、一般的に船舶の運航、登録、建造、環境保全に係わる様々な国際条約、各国・地域の事業許可や租税に係る法・規制による影響を受けます。今後、新たな法・規制が制定され、当社グループの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの運航船舶は、現行の法・規制に従い管理・運航され、かつ適正な船舶保険が付保されていますが、関連法・規制の変更が行われる可能性はあり、また新たな法・規制への対応に費用が発生する可能性があります。
当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する損害賠償請求訴訟が提起されています。
⑤ 重大な事故・環境破壊・紛争等
当社グループは、安全運航の徹底、環境保全を最優先課題として、当社グループの安全運航水準と危機管理体制の維持強化を図っています。
安全運航については、社長執行役員を委員長とする安全運航推進委員会を定期的に開催し、安全運航に関わる全ての案件について、あらゆる視点に基づいた検討と取組みを行っています。更に緊急時の事故対応をまとめた「事故対応マニュアル」を策定し、定期的な事故対応演習により継続的改善を図っています。しかしながら、不測の事故、とりわけ油濁その他環境汚染に繋がる重大事故等が発生し、環境汚染を引き起こした場合、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海賊被害、政情不安・武力紛争地域での運航、船舶へのテロ行為リスクの増大は、当社グループの船舶に重大な損害を与え、また船員の生命を危険にさらすなど、当社グループ船舶の安全運航、航海計画管理、海上輸送事業全般に悪影響を与える可能性があります。
環境保全については、当社グループの事業活動が地球環境に負荷を与えることを自覚し、それを最小限にするべく、環境憲章を掲げています。環境憲章に沿って、環境への取組みを確実に推進するために、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ経営推進委員会を設置して、推進体制の審議・策定をしています。（詳細につきましては、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。）
⑥ 競争環境等
当社グループは、国際的な海運市場の中で事業展開を行っており、有力な国内外の海運企業グループとの競合関係の中では、他企業との各事業分野への経営資源の配分の度合い及びコスト・技術面等の競争力の差によって、当社グループの業界での地位や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
競争環境の厳しいコンテナ船事業においては、他の海運企業とのアライアンスに参加することでサービスの競争力の維持・向上を図っていますが、一方で、アライアンスメンバーの一方的離脱など当社グループが関与し得ない事象は、当社グループの営業活動、財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑦ 自然災害の発生
自然災害発生時の事業継続は、社会の機能の一端を担い社会に責任を負う当社グループの責務であるとともに、当社グループの存在意義に係わる重大な事項です。首都圏直下型大地震が発生した場合には、多くの建物、交通、ライフラインに甚大な影響が及ぶことが想定され、また新型インフルエンザ等対策特別措置法に準ずる感染症が発生し、世界的大流行（パンデミック）となった場合には、多くの人々の健康に重大な影響が及ぶことが懸念されます。また、これらの自然災害又はその二次災害に伴う風評被害が広がることが懸念されます。当社グループではこの２つの災害を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、自然災害の発生時には、この計画を適用又は応用することで可能な限りの事業継続を目指していますが、当社グループ事業全般に対し少なからず悪影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス感染症」という。）に関する一連の対応を振り返り、感染症パンデミックに備えた行動手引書の作成を完了していますが、新たなコロナ変異株の発生、新たな感染症の発現など予期せぬ事態により当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 取引先の契約不履行
当社グループは、サービスを提供あるいは享受する取引先の選定においては、その信頼性を可能な限り調査していますが、将来において取引先の財政状態の悪化などにより、契約条項の一部又は全部が履行不可能となる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑨ 投資計画の未達成
当社グループは、船隊整備のために必要な投資を計画していますが、今後の海運市況や公的規制等の動向によって計画が想定どおりに進捗しない場合、造船契約を新造船の納入前に解約するなどにより、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、これらの新造船の納入時点において貨物輸送への需要が想定を下回る場合、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑩ 船舶の売却等による損失
当社グループは、市況に応じた柔軟な船隊整備に努めていますが、実際の船腹需給バランスの悪化、船舶の技術革新による陳腐化や傭船市況の動向に伴い、保有する船舶を売却し、また傭船する船舶の傭船契約を中途解約する場合があります。この結果、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループが保有する船舶等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは有価証券の評価基準及び評価方法として、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動による時価の下落が当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑫ 繰延税金資産の取崩し
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。収益力の低下により充分な課税所得が将来確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩して税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑬ 傭船契約損失引当金
当社グループは、当社又は連結子会社が借船したコンテナ船を傭船者に定期貸船しています。貸船料は傭船市況の変動に一定の影響を受けるため、貸船料が借船料を下回るリスクがあります。当社グループは、貸船料が借船料を下回る契約から生じる可能性のある将来の損失に充てるため、入手可能な情報に基づき、合理的に見積ることができるものについて会計上の引当を行っていますが(「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ハ 重要な引当金の計上基準」参照)、当社グループの傭船契約への対応方針や傭船市況の動向によっては追加の引当金の計上が必要となり、当社グループの財政状態・経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑭ 情報セキュリティ対策
当社グループは、世界の経済活動を支える物流インフラとして、安全・安心な海上輸送及び物流サービスを提供するため、情報セキュリティの確保と向上へ対策を講じています。昨今のサイバー攻撃は、多種多様化を極め、局所的な対応や製品導入のみでは万全の防御が果たせず、不正アクセスによる情報の漏洩、ウイルス感染によるシステム停止等が発生した場合には、当社グループの営業活動、財政状況・経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ対策として、１つの施策に依らずセキュリティ対策を多層化することで、攻撃を未然に防ぎ、セキュリティ事案発生時には早急に異常発生を「検知」し、影響を最小限に止めるための「対応」「復旧」 の強化を図っています。また、情報の保護を目的とする「情報管理」、サイバー攻撃に対するシステム・ネットワークの防御を中心とする「サイバーセキュリティ」、そしてオフィス・ターミナル等のファシリティにおける不正アクセスを予防する「物理セキュリティ」の３つの視点より情報セキュリティ対策を講じています。特に、海事サイバーリスクマネジメントへの取組みとしては、当社グループの船舶管理会社と当社船舶に対して、一般財団法人日本海事協会からサイバーセキュリティーマネジメントシステム（CSMS）の認証を取得し、その他船舶での認証取得を進めています。「安全」は海上輸送を主軸とする当社グループの事業の根幹を成すものであり、サイバーリスクへの対応を強化することで、より安全で最適な輸送サービスを提供してまいります。更に、技術的な対策に加え、グループ役職員における情報セキュリティとセキュリティファーストの文化醸成への意識向上のために、セキュリティ教育や啓蒙活動を実施しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、ここに記載するものが当社グループの全てのリスクではありません。
該当事項はありません。
（１）当社グループにおける主要な船舶（外航、内航及びフェリー）の概要は以下のとおりです。
|
セグメントの名称 |
区分 |
隻数 （隻） |
載貨重量トン数 （K/T） |
帳簿価額 （百万円） |
|
ドライバルク |
所有船 |
50 |
6,119,663 |
114,809 |
|
傭船 |
129 |
16,509,739 |
－ |
|
|
エネルギー資源 |
所有船 |
21 |
2,912,212 |
93,670 |
|
共有船 |
1 |
66,892 |
0 |
|
|
傭船 |
24 |
2,293,757 |
－ |
|
|
製品物流 |
所有船 |
64 |
1,510,368 |
104,281 |
|
共有船 |
2 |
13,200 |
189 |
|
|
傭船 |
102 |
4,115,957 |
－ |
（２）その他の資産の当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
① 提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・本店及び支店 （東京都千代田区ほか） |
ドライバルク エネルギー資源 製品物流 全社（共通） |
本社機能ほか |
220 |
－ |
15,125 |
15,345 |
794 |
|
(41) |
|||||||
|
海外駐在員事務所等 （DUBAI,UAEほか） |
全社（共通） |
事務所機能ほか |
－ |
－ |
5 |
5 |
4 |
|
(－) |
|||||||
|
ターミナル後背施設 （大阪市住之江区ほか） |
製品物流 |
コンテナ関連施設ほか |
113 |
1,970 |
440 |
2,524 |
－ |
|
(16) |
|||||||
|
社宅、寮、その他 （神戸市東灘区ほか） |
全社（共通） |
社宅・社員寮ほか |
251 |
1,316 |
14 |
1,582 |
6 |
|
(37) |
(2) |
||||||
|
賃貸用不動産ほか （横浜市保土ヶ谷区ほか） |
その他 |
賃貸用不動産ほか |
312 |
1,297 |
－ |
1,610 |
－ |
|
(6) |
|||||||
② 国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ダイトーコーポレーション |
本牧物流センターほか （横浜市中区ほか） |
製品物流 |
倉庫ほか |
5,905 |
3,147 |
4,309 |
13,362 |
462 |
|
(112) |
(50) |
|||||||
|
㈱シーゲートコーポレーション |
門司物流センターほか （北九州市門司区ほか） |
製品物流 |
倉庫ほか |
755 |
2,432 |
1,416 |
4,604 |
252 |
|
(58) |
(12) |
|||||||
③ 在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
K LINE (THAILAND) LTD.
|
K LINE AMATA NAKORN DISTRIBUTION CENTERほか （CHONBURI, THAILAND） |
製品物流 |
物流関連施設ほか |
238 |
424 |
81 |
743 |
368 |
|
(217) |
(4) |
|||||||
（注）１. 一部在外子会社においてはIFRSを適用しており、「所有船」にはリース取引により認識した使用権資産を含んでいます。
２. 帳簿価額のうち「その他」は、主に「（１）当社グループにおける主要な船舶の概要」に含まれない船舶、機械装置及び運搬具の合計です。
３. 各会社において海上従業員が所属している場合、その海上従業員を当該会社の従業員数に含めています。
４. 従業員数の（ ）は、臨時従業員数（年間平均雇用人員数）を外書きしています。
５. 現在休止中の主要な設備はありません。
６. 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
（１）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 又はリース料 （百万円） |
|
本社ほか （東京都千代田区ほか） |
全社（共通） |
事務所用建物ほか |
1,059 |
（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
600,000,000 |
|
計 |
600,000,000 |
（注）2022年８月３日開催の取締役会決議により、2022年10月１日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株を３株に分割）を実施しました。これにより、発行可能株式総数は400,000,000株増加し、600,000,000株となっています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１. 自己株式2,068,542株のうち20,685単元は「個人その他」に、42株は「単元未満株式の状況」に含めています。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式 1,319,700株は含まれていません。
２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ39単元及び60株含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
イーシーエム エムエフ （常任代理人 立花証券株式会社） |
英領西インド諸島、ケイマン諸島 49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ゴールドマン サツクス インターナシヨナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
英国、ロンドン PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号） |
|
|
|
エムエルアイ フオー セグリゲーテイツド ピービー クライアント （常任代理人 BOFA証券株式会社） |
英国、ロンドン MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目４番１号） |
|
|
|
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） |
英国、ロンドン 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） |
英国、ロンドン CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）当事業年度において、以下のとおり、大量保有（変更）報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
（大量保有（変更）報告書の内容）
|
氏名又は名称 |
住所 |
提出日(上段) 報告義務発生日(下段) |
保有株券等 の数(株) |
株券等保有 割合(％) |
|
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー (Effissimo Capital Management Pte Ltd) |
シンガポール 260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855 |
2023年３月31日 2023年３月27日 |
96,250,200 |
33.86 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
海運業収益及びその他の営業収益 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
海運業費用及びその他の営業費用 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他営業外収益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他営業外費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他特別利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
傭船解約金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
持分変動損失 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他特別損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、営業未収金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延及び前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶（純額） |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他有形固定資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他長期資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
傭船契約損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには液化天然ガス輸送船事業、電力事業、油槽船事業及び海洋事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
海運業収益 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
貨物運賃 |
|
|
|
貸船料 |
|
|
|
その他海運業収益 |
|
|
|
海運業収益合計 |
|
|
|
海運業費用 |
|
|
|
運航費 |
|
|
|
貨物費 |
|
|
|
燃料費 |
|
|
|
港費 |
|
|
|
その他運航費 |
|
|
|
運航費合計 |
|
|
|
船費 |
|
|
|
船員費 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
船舶修繕費 |
△ |
|
|
特別修繕引当金繰入額 |
|
|
|
船舶減価償却費 |
|
|
|
その他船費 |
|
|
|
船費合計 |
|
|
|
借船料 |
|
|
|
借船料 |
|
|
|
傭船契約損失引当金繰入額 |
|
|
|
借船料合計 |
|
|
|
その他海運業費用 |
|
|
|
その他費用 |
|
|
|
その他海運業費用合計 |
|
|
|
海運業費用合計 |
|
|
|
海運業利益 |
|
|
|
その他事業収益 |
|
|
|
その他事業費用 |
|
|
|
その他事業利益又はその他事業損失（△） |
|
△ |
|
営業総利益 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他営業外収益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他営業外費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
その他特別利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金繰入額 |
|
|
|
傭船解約金 |
|
|
|
その他特別損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
海運業未収金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
繰延及び前払費用 |
|
|
|
代理店債権 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
船舶（純額） |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両及び運搬具（純額） |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他有形固定資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他有形固定資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他無形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他長期資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
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海運業未払金 |
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１年内償還予定の社債 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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代理店債務 |
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独占禁止法関連損失引当金 |
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傭船契約損失引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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特別修繕引当金 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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その他固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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圧縮記帳積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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