ＮＳユナイテッド海運株式会社

(1）連結経営指標等

回次		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	151,068	148,415	138,454	195,941	250,825
経常利益	〃	7,784	5,479	5,532	26,606	33,444
親会社株主に帰属する当期純利益	〃	9,343	5,947	6,131	23,582	27,603
包括利益	〃	11,520	4,665	6,825	25,190	27,702
純資産額	〃	89,038	91,110	96,402	118,189	137,405
総資産額	〃	223,528	248,522	270,760	274,871	275,784
１株当たり純資産額	円	3,778.08	3,866.04	4,090.63	5,015.17	5,830.65
１株当たり当期純利益金額	〃	396.42	252.33	260.17	1,000.67	1,171.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	39.8	36.7	35.6	43.0	49.8
自己資本利益率	〃	11.0	6.6	6.5	22.0	21.6
株価収益率	倍	6.0	5.5	7.3	4.2	3.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	19,957	16,905	22,654	32,881	42,930
投資活動によるキャッシュ・フロー	〃	△5,031	△39,935	△25,012	139	△1,958
財務活動によるキャッシュ・フロー	〃	△15,491	16,099	10,051	△29,915	△32,392
現金及び現金同等物の期末残高	〃	26,738	19,753	27,613	31,215	40,264
従業員数	人	612	618	636	645	657

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	127,971	125,610	118,067	172,556	224,381
経常利益	〃	8,400	8,808	7,440	30,807	40,145
当期純利益	〃	8,666	6,235	4,436	27,461	32,390
資本金	〃	10,300	10,300	10,300	10,300	10,300
発行済株式総数	千株	23,971	23,971	23,971	23,971	23,971
純資産額	百万円	70,043	73,765	77,585	102,636	126,387
総資産額	〃	110,619	117,316	120,244	159,114	175,900
１株当たり純資産額	円	2,972.08	3,130.07	3,292.16	4,355.22	5,363.12
１株当たり配当額	〃	115.00	80.00	80.00	285.00	365.00
（内１株当たり　中間配当額）	（〃）	（50.00）	（45.00）	（30.00）	（95.00）	（170.00）
１株当たり当期純利益金額	〃	367.72	264.58	188.24	1,165.25	1,374.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	〃	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	63.3	62.9	64.5	64.5	71.9
自己資本利益率	〃	12.8	8.7	5.9	30.5	28.3
株価収益率	倍	6.4	5.2	10.0	3.6	3.0
配当性向	％	31.3	30.2	42.5	24.5	26.6
従業員数	人	200	207	212	215	232
株主総利回り	％	114.5	72.9	99.5	219.8	232.3
（比較指標：TOPIX配当込み）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	円	3,260	2,568	2,173	5,470	5,340
最低株価	円	1,975	1,200	1,289	1,830	3,440

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　提出会社は、過度経済力集中排除法により日本製鐵株式會社から八幡製鐵株式會社、富士製鐵株式會社、および播磨耐火煉瓦株式会社とともに、日鐵汽船株式会社として1950年４月１日に分離独立し、1962年２月15日には東邦海運株式会社と合併し、新和海運株式会社となりました。
　その後、2010年10月１日に日鉄海運株式会社と合併し、ＮＳユナイテッド海運株式会社となり、現在に至っております。

　提出会社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。

年月	概要
1950年４月	日鐵汽船株式会社創立（東京都千代田区丸の内二丁目２番地）。
1951年１月	東京、大阪、神戸の各証券取引所に上場登録を行う。
1956年９月	海運仲立業を主業務として中央海運株式会社を発足する。
1957年３月	近海区域就航船を保有増強する目的をもって晴海船舶株式会社を発足する。
８月	名古屋、福岡両取引所に上場登録を行う。
12月	ロンドン駐在員事務所を開設。
1959年３月	経営合理化の一環として、不動産管理部門を分離し東海興業株式会社を発足する。
1961年５月	内航船主会社として、日和産業海運株式会社を発足する。
1962年２月	日鐵汽船株式会社は東邦海運株式会社と合併し、商号を新和海運株式会社と改称する。
〃	本社事務所を東京都中央区京橋一丁目３番地に移転する。
〃	東海興業株式会社を新和興業株式会社と改称する。
1964年５月	海運再建整備法により企業集約が運輸大臣の確認をうけ完了。当社は日本郵船グループに属し、その系列会社になる。
1968年７月	中央海運株式会社は内航油送船業務を引き継ぎ、新和ケミカルタンカー株式会社と改称する。
1969年９月	ニューヨーク駐在員事務所を開設。
1970年１月	新和海運株式会社とMATTHEWS WRIGHTSON SHIPPING LTD.とで合弁方式による英国法人としてSHINWA (U.K.) LTD.を設立する。
1974年６月	日和産業海運株式会社は内航運送業を引き継ぎ、新和内航海運株式会社と改称する。
1975年１月	提出会社の株式が東京、大阪、名古屋、福岡の各上場証券取引所において、貸借銘柄として指定され取引が開始される。
３月	将来の用船船腹の安定供給を図ることを目的として、外国用船管理業務を主体とした子会社東洋マリン・サービス株式会社を設立する。
５月	アメリカ向けの船腹手当ならびに代理店自営を目的として、ニューヨークにSHINWA(U.S.A.)INC.を設立する。（駐在員事務所は閉鎖。）
1976年３月	南洋材輸送他近海部門を強化のためにインドネシアに合弁会社P.T.PAKARTI TATAを設立する。
1977年４月	メルボルン駐在員事務所を開設。
〃	日産自動車株式会社の豪州向C.K.D.輸送引受に伴い輸送業務をスムーズに行うために産和ターミナル株式会社を発足する。
1981年２月	本社事務所を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号（富国生命ビル）に移転する。
1985年４月	新和グループ内の船舶保守整備を目的として整備班が中心となり新和エンジニアリング株式会社を発足する。
1987年１月	情報化産業の発展に伴う新分野を開拓することを目的として情報システム部を分離し、株式会社サンライズシステムセンターを発足する。
1988年11月	船内荷役業務関係の事業化を図り、不定期船部港湾室を分離し、株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを設立する。
1989年12月	船舶保守管理業務の効率化を図るため、新和マリン株式会社を発足する。
1991年３月	株式会社サンライズシステムセンターは、新和システム株式会社と改称する。
６月	保険代理店業務を行う新興産商株式会社は、新和興業株式会社より船用品販売等の営業部門を譲り受け、新和ライフ株式会社に改称する。
８月	企業体質の強化ならびに業績の安定向上を目的として子会社の新和興業株式会社を吸収合併する。
〃	新和グループ内の船舶管理一元化を図るため、東洋マリン・サービス株式会社は新和マリン株式会社を吸収合併し、社名を新和マリン株式会社と変更する。

年月	概要
1991年11月	経営基盤の強化を図るため、晴海船舶株式会社を解散する。
12月	船舶貸渡業及び不動産業を目的として、株式会社新和テクノを発足する。

1992年４月	シンガポール駐在員事務所を開設する。
1993年４月	メルボルン駐在員事務所を閉鎖し、シドニー駐在員事務所を開設する。
７月	北京駐在員事務所を開設する。
1994年９月	本社事務所を東京都江東区亀戸一丁目５番７号（日鐵NDタワー）に移転する。
1995年１月	香港駐在員事務所を開設する。
８月	新和内航海運株式会社が、株式を日本証券業協会に店頭登録する。
1996年６月	香港現地法人として香港新和海運有限公司を設立する。
1998年２月	子会社の整理統合を目的として新晴海運株式会社を吸収合併する。
1999年11月	シンガポール法人としてDAJIN SHIPPING PTE LTDを設立する。
2001年６月	グループ各社の会計、給与・福利厚生、出納業務等の一元化を目的として新和ビジネスマネジメント株式会社を設立する。
2001年７月	南洋材・合板輸送の減少および所有船舶の売却により事業目的を終了したインドネシアの合弁会社 P.T.PAKARTI TATAを解散する。
2001年９月	所有不動産の売却により事業目的を終了した株式会社新和テクノを解散する。
2001年12月	新会社による事業の早期再建を図るため、新和エンジニアリング株式会社を解散し、同日付でコージェネレーション設備機器類の保守整備事業等を行う株式会社シンワ　エンジニアリング・サービスを設立。
2002年２月	対象業務の縮小により2001年12月に解散した新和ライフ株式会社の総務・不動産管理受託業務を会社分割の方法により新和ビジネスマネジメント株式会社に承継させる。
2003年６月	コンテナ保守整備業から撤退し、事業目的を終了した産和ターミナル株式会社を解散する。
2004年７月	上海駐在員事務所を開設する。
2005年８月	本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目８番１号（KDDI大手町ビル）に移転する。
2006年10月	北京駐在員事務所を閉鎖する。
2007年４月	DAJIN SHIPPING PTE LTDを完全子会社化のうえSHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.と改称し、ケミカル船事業を同社に移管する。
2008年３月	業務上の連携関係を一層強化するため新日本製鐵株式會社（現　日本製鉄株式会社）は当社株式を買増し、同社は当社の「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）となる。
2010年３月	新和内航海運株式会社が、新日本製鐵株式會社（現　日本製鉄株式会社）グループの一員である日本コークス工業株式会社との業務上の連携を強化するため同社の100％子会社である室町海運株式会社の全株式を取得し、子会社化する。
2010年４月	簡易吸収分割により、新和ビジネスマネジメント株式会社の、船舶（曳船）共有持分権に係る裸貸船事業を承継する。
2010年９月	本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目５番１号（大手町ファーストスクエアウエストタワー）に移転する。
2010年10月	日鉄海運株式会社と合併し、商号をＮＳユナイテッド海運株式会社と改称する。
〃	合併に伴い日鉄海運株式会社の子会社であったHOSEI SHIPPING S.A.及び、日邦マリン株式会社が子会社となる。
〃	合併に伴い子会社の商号を以下のとおり改称する。
	・ＮＳユナイテッドマリン株式会社（旧　新和マリン株式会社）・ＮＳユナイテッドビジネス株式会社（旧　新和ビジネスマネジメント株式会社）・ＮＳユナイテッドシステム株式会社（旧　新和システム株式会社）・NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.（旧　SHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.）・NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.（旧　SHINWA (U.K.) LTD.）・NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.（旧　SHINWA (U.S.A.) INC.）・NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO., LTD.（旧　SHINWA SHIPPING (H.K.)CO.,LTD.）

年月	概要
2011年２月	NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.が、同社の行うケミカル船事業と近海貨物船事業の事業活動及び採算を明確化するため、シンガポールに設立した当社100％子会社２社（ケミカル船事業を含むウェット事業をNS UNITED TANKER PTE.LTD.（連結子会社）、ドライバルク事業をNS UNITED BULK PTE.LTD.（非連結・持分法非適用子会社））に、それぞれ譲渡する。
2012年９月	株式会社シンワ　エンジニアリング・サービスの当社保有全株式を同社に譲渡し、資本関係を解消する。
2013年３月 2014年２月 2014年７月 2014年10月 2015年８月 2017年４月 2017年９月〃〃 2018年10月 2019年10月	名古屋、福岡の両証券取引所への上場を廃止する。ＮＳユナイテッドマリン株式会社から当社へ船舶管理業務を移管する。同社はＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社と改称し、安全監督・新造船建造監督を主とした業務に特化する。新和ケミカルタンカー株式会社をＮＳユナイテッドタンカー株式会社と改称する。新和内航海運株式会社をＮＳユナイテッド内航海運株式会社と改称する。ＮＳユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社化する。（完全子会社化に先んじて、同社は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場を廃止）日邦マリン株式会社はＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社を吸収合併し、社名をＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社と変更する。ロンドン駐在員事務所を閉鎖する。香港駐在員事務所を閉鎖する。シドニー駐在員事務所を閉鎖する。ＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社は株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを吸収合併する。 2018年3月29日付当社取締役会における外航ケミカルタンカー事業撤退決議を受け、事業目的を終了したNS UNITED TANKER PTE.LTD.（連結子会社）を解散する。

３【事業の内容】

（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社63社、関連会社３社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。

　　　当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。

当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。

子会社及び関連会社：

① 外航海運事業

・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数47社）

　NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A.　他

・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数７社）

　ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱　他

・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数１社）

　NS UNITED BULK PTE.LTD.

② 内航海運事業

・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数９社）

　ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱　他

③ その他

・情報サービス業等を行う会社（会社数２社）

　ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱

（２）日本製鉄株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。

（３）以上について図示すると次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引	資金援助
ＮＳユナイテッド内航海運㈱	東京都千代田区	百万円 718	内航海運事業	100.00	有	－	－
ＮＳユナイテッドタンカー㈱	東京都千代田区	百万円 180	内航海運事業	100.00	有	－	債務保証
ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱	東京都千代田区	百万円 20	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船員派遣・安全監督・新造船建造監督	－
ＮＳユナイテッドビジネス㈱	東京都千代田区	百万円 45	その他	100.00	有	当社の総務・経理業務受託	－
ＮＳユナイテッドシステム㈱	東京都千代田区	百万円 50	その他	100.00	有	当社に対するシステム管理	－
NEW HARVEST S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 20,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
NEW GRACE MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
AQUAMARINE OCEAN S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
BEETLE SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
CAMOMILE MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
ENERGY21 SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
FAIRWAY SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
GLINT SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 2,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
HIGHLAND MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
KALEIDOSCOPE SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
MAREA BUENA S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
NARCISSUS MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
ORCHIDEA MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証

名称	住所	資本金	主要な事業の内容		議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容		議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引	資金援助
PLEIADES SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
QUARK SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
RAINBOW QUEST SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
SALVIA MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
VELA MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
WODEN MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
XANADU MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
YGGDRASIL MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
ZEPHYROS LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
ACACIA LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
BOND LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
CARA LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
DENEB LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
EMMA LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
FUJI LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
GARDENIA LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
HYDRANGEA LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
KERRIA LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶貸付	貸付金
LINDEN LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶貸付	貸付金債務保証
MAYFLOWER LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶貸付	貸付金債務保証
PANSY LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶貸付	貸付金債務保証
HOSEI SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 5		外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引	資金援助
ROSSO LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
SELENITE LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
TIGER HEART SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
QUINCE LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
UPSTREAM LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
NAVIGATOR LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
OREGANO LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
XCEL LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
YEASTER LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
ZIPANG LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
協和汽船㈱	福岡県福岡市　博多区	百万円 100	内航海運事業	※１ 100.00 (100.00)	無	－	－
尻屋運輸㈱	青森県下北郡	百万円 10	内航海運事業	※１ 100.00 (100.00)	無	－	－
ＮＳユナイテッド内航マリン㈱	東京都千代田区	百万円 3	内航海運事業	※１ 100.00 (100.00)	無	－	－
室町海運㈱	東京都千代田区	百万円 10	内航海運事業	※１ 100.00 (100.00)	無	－	－
㈱二丈海運	福岡県福岡市　博多区	百万円 3	内航海運事業	※２ 100.00 (100.00)	無	－	－
中央海運㈱	東京都千代田区	百万円 10	内航海運事業	※３ 100.00 (100.00)	無	－	債務保証

　（注）１．上記以外に持分法適用会社が３社あります。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．議決権所有割合の（　）内は、関係会社を通じ間接所有している場合、それらの関係会社が所有する割合の合計で内数、※１はＮＳユナイテッド内航海運㈱、※２は協和汽船㈱、※３はＮＳユナイテッドタンカー㈱の所有であります。

４．連結子会社において、個別の売上高が連結売上高の100分の10を超えるものは存在しないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．当連結会計年度より、重要性が増したZIPANG LINE S.A.を連結の範囲に含めております。

(2）その他の関係会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の被所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引	資金援助
日本製鉄㈱	東京都千代田区	419,524	鉄鋼の製造販売等	33.44	有	鉄鋼原料及び製品の輸送	－
日本郵船㈱	東京都千代田区	144,319	海運業	18.39	有	船舶の貸付船舶の借入	－

（注）１．日本製鉄㈱、日本郵船㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２．日本郵船㈱の当社議決権の所有割合は18.39％ですが、影響力基準によりその他の関係会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
外航海運事業	241
内航海運事業	382
その他	34
合計	657

(2）提出会社の状況

			2023年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
232	39.9	13.8	10,735,315

（注）１．従業員の平均年間給与には基準外賃金及び賞与が含まれております。

　　　２．外航海運事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

① 陸員

　提出会社については、ＮＳユナイテッド海運労働組合が1962年５月15日に結成され、現在に至っております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

② 海員

　当社グループの海上従業員は、全国単一労働組合である全日本海員組合に加入しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）	労働者の男女の賃金の差異（％）
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
0.0	42.9	67.0	67.8	69.9

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）	労働者の男女の賃金の差異（％）
			全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
ＮＳユナイテッド内航海運㈱	0.0	0.0	67.8	67.2	－

③ 連結会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）	男性労働者の育児休業取得率（％）	労働者の男女の賃金の差異（％）
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
0.9	21.4	76.7	77.1	77.1

（注）１．上記指標のうち、管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異の数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．上記指標のうち、男性労働者の育児休業取得率の数値は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。

４．連結会社における各指標の数値は、提出会社および国内の連結子会社を合計して算出したものであります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業活動や業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、本有価証券報告書「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、2020年度からスタートした中期経営計画「FORWARD 2030 ～Driving U forward over the next decade～」においてサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、それに対する重点戦略として「ブランド力の向上」「サステナブルな事業構造の構築」「レジリエント（強靭）な経営基盤の確立」の３項目に整理しました。以下、それぞれの重点戦略に沿って、主なリスク項目と対応策を記載いたします。

(1) ブランド力の向上

① 海難事故リスク

当社グループの主要事業である海運業においては、海難事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷リスクや、燃料油・積荷等流失による海洋汚染のリスクがあります。当社グループは海難事故を防止するために「安全管理マニュアル」や「品質管理マニュアル」を、また環境を保全するために「環境マネジメントマニュアル」を策定するとともに、乗組員の教育・研修を実施し、安全運航に努めております。また「海難及びその他の緊急事態対応に関する規程」、「緊急事態対応マニュアル」を策定し、海難事故を想定した緊急対応演習を行うなど万全な体制をとっております。さらに、万一、海難事故が起きた場合でも保険による損失対策を図っていますが、当社負担となる損失が一部発生することがあります。

安全運航に向けた当社船舶管理の具体的な取り組みとして、以下の施策を実施しております。

a．ニアミスレポートの活用
b．安全キャンペーン
c．管理船への訪船・検船による確認

2020年から当社船舶への新型コロナウィルス感染防止対策のため、通信機器を用いた遠隔監査・検船も実施していましたが、訪船を主体とした現場確認体制に復帰して参ります。

d．安全運航管理体制

当社の船舶管理は、主として海務技術、船員配乗・教育等を担当する部門と、主として船体・機関その他の搭載機器の保守管理を担当する部門が協働して、各船の安全運航管理、危機管理を確実に実施しており、これらの取り組みの実施状況は、社長を委員長とする「安全運航・環境保全推進委員会」を定期的に開催してレ

ビューされております。また、2022年４月には船員研修チームを新設し、船舶の安全管理及び船員教育の強化のため、業務の効率性と専門性の更なる向上に取り組んでおります。

e．IoTを利用した事故予防

各船の機関、航海、荷役データをIoTを利用して運転状態のモニタリングや不具合の兆候を察知することにより、事故予防に取り組んでいます。

② 公的規制及び環境保全

当社グループの主要事業である海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等の公的規制を受けております。当社グループでは、これらの規制が変更された場合に遵守するための費用が増加する可能性があり、遵守できなかった場合には事業活動が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループはこれら安全運航に関する規制に適切に対処しております。

また、環境保全に関する規制の強化及び社会における重要性の高まりなどにより、その対策費用が増加した場合や当該法令または規制を遵守することが困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

当社グループは主に以下のような環境規制に対する対応を進めております。これらはいずれも国際連合の海事分野の専門機関である国際海事機関（IMO）が採択し国際条約として制定されているものです。

a．GHG（温室効果ガス：Greenhouse Gas）の排出規制について

当社グループはIMO規制に基づいて船舶のエネルギー効率管理計画を策定し船舶の減速運転や配船の工夫等によりGHG排出削減を推進するとともに、アンモニア等次世代燃料を燃料とする新造船の検討や帆船の研究も行っております。

また、当社グループは2020年度策定の中期経営計画「FORWARD 2030 ～Driving U forward over the next decade～」において、GHG削減についてはIMOの目標に沿って「輸送トン・マイル単位当たりのCO2排出量を2030年までに2019年比20％削減、2050年までに60％削減する」との目標を設定し、2022年度より、「2050年までのカーボンニュートラルを目指す」長期目標を加えて取り組みを継続して参ります。

b．船舶の排出ガスに含まれるNOx（窒素酸化物）の排出規制について

NOｘ排出規制は2000年以降に建造された船舶について、その建造年及び航行海域により規制が設定されており、当社グループでは規制対象となる船舶については全て認証された低NOｘ対応のディーゼルエンジンを搭載しております。

c．船舶の排出ガスに含まれるSOx（硫黄酸化物）の排出規制について

2020年以降は燃料中の硫黄分が0.5％以下の燃料を使用するよう規制されておりますが、当社グループは、SOx排出を抑制するため、規制に適合した硫黄分0.5％以下の燃料油を船舶に使用するほか、当社グループが所有する大型船舶を中心として、エンジンの排気ガスに含まれるSOxを除去する装置（SOxスクラバー）を搭載しております。

d．バラスト水管理条約への対応について

国際航海をする船舶のバラスト水中の海洋生物が船舶の運航に乗じて異国に移動し生態系を乱すことが問題となり、バラスト水処理に関する管理方法が定められ、2017年に施行されております。当社グループは条約の要求に従い運航船へのバラスト水処理装置の搭載を進めております。

当社グループは、上記の対応による費用増に関しては顧客の理解を得ながら運賃等への反映に努めております。

(2) サステナブルな事業構造の構築

① 海運市況変動リスク

当社グループの主要事業である海運業の運賃・用船料市況は、世界経済の動向、船腹の需給バランス等の影響を受け、常に変動しております。当社グループは、鉄鋼原料輸送を中心とした長期契約を志向して事業基盤の安定・強化を図っておりますが、市場ニーズに対応するため中短期契約で運航する船舶の比率が一定程度存在するため大幅な市況変動が大きな損失につながる恐れがあり、そのような状況の長期化はサステナブルな事業基盤を損なう可能性があります。
　当社グループは、今後も長期契約による事業基盤の安定・強化を図りつつ、適切な船隊ポートフォリオの構築、海外顧客向けビジネスの拡大、内航海運事業との総合力強化等により、市況変動に耐えられるよう不断の体質改善に努めて参ります。

② 為替変動リスク

当社グループの外航海運事業における商取引は、大部分が米ドルその他の外国通貨建てで行われております。

従って、当社グループの業績及び財務状況は外国為替の変動により影響を受けることがあります。当社グループは、為替予約等のヘッジ取引により常に変動する外国為替にかかるリスクの影響を一定程度まで低減する方針ですが、必ずしもこれを完全に回避できるものではなく、大幅な外国為替市場の変動により、影響を被ることがあります。

③ 金利変動リスク

当社グループは、船舶取得を中心とした設備投資のため、内部資金を充当する他、借入による資金調達を行っております。この借入による資金には変動金利で調達する部分もあり、当社グループでは金利情勢勘案の上、金利固定化等により、金利変動の影響を軽減するよう努めておりますが、将来の金利変動により資金調達コストが変動し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、金利固定化により金利変動の影響を軽減することは、一方で市場金利下落の場合に、それにより生じ得た利益を逸失する可能性があります。また、金利固定化の期間中に条件の変更や対象設備の処分等により途中解約を余儀なくされた場合には、解約料を負担することがあります。

④ 燃料油価格変動リスク

当社グループで運航する船舶の燃料油価格は、原油市場の動向を反映して変動するため、当社グループの損益は燃料油価格の変動により影響を受けることがあります。当社グループでは燃料油価格調整条項がある輸送契約の締結や、購入価格が割安となる数量契約を推進することに加えて、購入燃料油の一部に対し、燃料油スワップ等による価格の固定化を行い、価格変動の影響を抑えるための対策をとっております。しかしながら、燃料油価格が急騰する局面では価格固定化を行わない部分につき、損失を被ることがあります。その一方、燃料油価格の下落局面においては、価格固定化を行った部分について、精算損が発生することがあります。

⑤ 資金調達に関するリスク

当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが、金利等の市場環境や資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。

当社グループは事業活動継続のため、一定程度の資金を確保するとともに金融機関とのコミットメントライン契約により資金調達の柔軟性を確保しております。

⑥ 投資計画の進捗に関するリスク

当社グループは、船隊整備のための投資計画を有しておりますが、今後の海運市況や金融情勢等によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

また、技術革新への対応が遅れることによる事業機会の喪失及び、新技術の台頭による既存船腹の陳腐化のリスクがあります。

当社グループは先進技術導入によりデータやデジタル技術を活用し、輸送の最適化と競争力強化並びに輸送サービスの環境性能を向上させるよう努めております。

⑦ 船舶の売却等にかかる損失に関するリスク

当社グループは、海運市況により、または船舶の技術革新による陳腐化や公的規制の変更等による使用制限等により、当社グループ保有の船舶を売却する場合があります。また、当社グループが用船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

⑧ 気候変動リスク

深刻化する気候変動回避のため、パリ協定やSDGs（持続可能な開発目標）をはじめとして、世界的にその原因物質とされるGHG排出量削減への取組みが推進され、企業にも積極的な対応が求められております。

当社グループは持続的な企業価値の向上を目的として2021年７月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、TCFD提言に基づく情報開示をHP上で行いました。気候変動に関する将来に向けたシナリオ分析を行う中で、GHG削減のために導入されるであろう政策や規制、燃料転換、新技術導入等による事業コストの増加、化石燃料輸送需要の減少、既存船舶の陳腐化、或いは対応の遅れによる事業機会の喪失といったリスクがあるものと認識しております。

当社グループは「2050年までのカーボンニュートラルを目指す」を目標に、今後もリスクへの対応能力の向上に努めてまいります。

(3) レジリエント（強靭）な経営基盤の確立

① 世界各地の政治・経済情勢等によるリスク

当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、欧米その他の地域に及んでおり、各地域に於ける政治・経済状況等により影響を受ける可能性があり、具体的には以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
a．不利な政治的または経済的要因
b．事業・投資許可、租税、為替管理、独占禁止、通商制限などの公的規制の影響

c．他社との合弁事業・提携事業の動向
d．戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱

ロシア・ウクライナ情勢の今後の動向によっては、サプライチェーンの変動や、景気後退により海上荷動きが鈍化し市況軟化等の影響を及ぼす可能性があり、当社としては市況の耐性を高めることに努めております。

当社グループは今後の海上輸送需要の推移を注視し、支配船腹との需給バランスを適切に保つよう注力いたします。

また、在宅勤務等による役職員の柔軟な勤務形態の継続、及び船舶乗組員の健康維持と適切な勤務ローテーションの維持による安全運航体制の継続を最優先に取り組んでおります。

e．地震、津波、台風等の自然災害

f．情報システム障害による安全運航や通常業務の阻害

当社グループは業務全般においてコンピュータシステム及びITネットワークを活用しております。サイバー攻撃、自然災害等に起因する重大なシステム障害が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティー管理の重要性を十分認識し、ハード面・ソフト面のサイバー攻撃への対応強化やバックアップ体制の構築、「情報セキュリティー基本方針」等社内規程の整備、従業員に向けた教育の実施等の対策を継続的に行っております。

当社グループはこれらのリスクに対して内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めるとともに、財務基盤の強化並びにBCP（事業継続計画）の整備により不測の事態に対応する体制の構築に努めております。

② 固定資産の減損損失計上に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、事業環境や市場環境の変動によって保有する船舶等の固定資産について減損損失を計上する場合があり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

③ 投資有価証券評価損計上に関するリスク

当社グループは、投資有価証券のうち時価のあるものについては期末最終営業日の市場価格による時価評価を

行っており、株式市場の変動等により評価損を計上する可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

④ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積額が減少し将来において繰延税金資産の一部または全部が実現できないと判断した場合、或いは税制の変更等に

よって実効税率が変動した場合、繰延税金資産の一部または全額を取崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

上記のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループのリスク要因は記載事項に限定されるものではありません。

なお、当社グループは、リスクの低減を図るために、本有価証券報告書「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りの企業統治体制及び内部統制システムの整備・運用を通じて、各機関及び関連部門が事業上のリスクの把握・評価を行った上で、定められた権限・責任に基づき業務を執行しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）船舶

（2023年３月31日現在）

セグメントの名称	会社区分	区分	隻数	総トン数	重量トン数（Ｋ／Ｔ）	帳簿価額（百万円）
		所有船	2	200,455	388,930	8,220
外航海運事業	提出会社	用船	90	3,429,754	6,210,636	－
外航海運事業		計	92	3,630,209	6,599,566	8,220
	在外子会社	所有船	39	3,618,938	6,850,967	142,441
		所有船	22	113,421	133,727	14,479
内航海運事業	国内子会社	用船・受託船	55	41,849	101,347	－
		計	77	155,270	235,075	14,479
		所有船	63	3,932,814	7,373,624	165,140
合計		用船・受託船	145	3,471,603	6,311,984	－
		計	208	7,404,417	13,685,608	165,140

　（注）１．在外子会社の所有船39隻は提出会社が用船しておりますが、上記表における提出会社の用船欄には、在外子会社の所有船は含まれておりません。

２．提出会社及び国内子会社の所有船には共有船が含まれております。

(2）船舶以外の設備

① 提出会社

（2023年３月31日現在）

セグメントの名称	帳簿価額（百万円）	従業員数（人）
外航海運事業	229	396 (941)	164	789	184

セグメントの名称

帳簿価額（百万円）

従業員数
（人）

建物

土地

（面積（㎡））

その他

合計

外航海運事業

229

396

(941)

164

789

184

　（注）本社事務所は賃借しており、その面積は2,175㎡です。

② 子会社

（2023年３月31日現在）

セグメントの名称	帳簿価額（百万円）				従業員数（人）
セグメントの名称	建物	土地（面積（㎡））	その他	合計	従業員数（人）
外航海運事業	－	－（－）	16	16	3
内航海運事業	48	1 (17)	33	83	103
その他	0	－ (－)	2	2	34
合計	49	1 (17)	50	101	140

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（名）	－	28	31	122	128	15	8,026	8,350	－
所有株式数（単元）	－	38,567	2,141	129,971	36,917	38	31,495	239,129	57,779
所有株式数の割合（％）	－	16.13	0.90	54.35	15.44	0.02	13.17	100	－

（注）自己名義株式404,888株については「個人その他」に4,048単元、「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。なお、自己名義株式404,888株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在実質所有株式数は、404,688株です。また、上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内2-6-1	7,861	33.36
日本郵船株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-2	4,324	18.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,697	7.20
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	798	3.39
BNYM AS AGT / CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1）	797	3.38
新健海運股份有限公司	中華民国台北市民権東路三段四号三楼	504	2.14
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町2-6-4	303	1.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	277	1.18
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	259	1.10
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿6-27-30）	256	1.09
計10名	－	17,076	72.48

（注）上記のほか、自己株式が404千株あります。

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	※１ 195,941	※１ 250,825
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	※２,※３ 163,345	※２,※３ 211,461
売上総利益	32,595	39,365
一般管理費	※４,※５ 5,884	※４,※５ 6,878
営業利益	26,711	32,487
営業外収益
受取利息	4	9
受取配当金	117	220
持分法による投資利益	5	12
為替差益	1,581	1,268
デリバティブ利益	176	573
その他営業外収益	233	119
営業外収益合計	2,117	2,202
営業外費用
支払利息	1,304	1,191
デリバティブ損失	899	31
その他営業外費用	19	23
営業外費用合計	2,221	1,245
経常利益	26,606	33,444
特別利益
固定資産売却益	※６ 2,495	※６ 332
投資有価証券売却益	－	77
特別利益合計	2,495	410
特別損失
減損損失	－	※７ 994
投資有価証券評価損	32	－
特別損失合計	32	994
税金等調整前当期純利益	29,069	32,860
法人税、住民税及び事業税	5,409	6,794
法人税等調整額	77	△1,537
法人税等合計	5,486	5,257
当期純利益	23,582	27,603
親会社株主に帰属する当期純利益	23,582	27,603

③【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,265	30,314
受取手形、営業未収金及び契約資産	※６ 29,084	※６ 32,297
有価証券	9,000	10,000
棚卸資産	※５ 12,148	※５ 13,382
前払費用	4,110	5,220
デリバティブ債権	839	144
その他流動資産	3,145	3,375
貸倒引当金	△31	△14
流動資産合計	80,561	94,718
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※３ 181,526	※３ 165,140
建物（純額）	297	278
土地	397	397
建設仮勘定	2,218	3,689
その他有形固定資産（純額）	110	215
有形固定資産合計	※１ 184,548	※１ 169,718
無形固定資産	1,909	1,609
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,945	※２ 4,420
長期貸付金	24	10
繰延税金資産	1,579	3,124
退職給付に係る資産	1,743	1,640
その他長期資産	562	545
投資その他の資産合計	7,853	9,739
固定資産合計	194,310	181,066
資産合計	274,871	275,784

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	12,315	13,755
短期借入金	※３ 15,323	※３ 19,685
リース債務	4,380	－
未払金	91	245
未払費用	190	248
未払法人税等	4,991	4,110
契約負債	3,288	4,797
賞与引当金	627	758
役員賞与引当金	68	59
デリバティブ債務	1,167	785
その他流動負債	5,715	5,587
流動負債合計	48,155	50,031
固定負債
長期借入金	※３ 103,991	※３ 81,102
繰延税金負債	643	631
特別修繕引当金	3,761	6,469
退職給付に係る負債	131	147
その他固定負債	0	0
固定負債合計	108,527	88,349
負債合計	156,682	138,379
純資産の部
株主資本
資本金	10,300	10,300
資本剰余金	17,181	17,181
利益剰余金	90,527	109,646
自己株式	△996	△997
株主資本合計	117,013	136,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,373	1,770
繰延ヘッジ損益	△240	△401
為替換算調整勘定	△61	△32
退職給付に係る調整累計額	105	△62
その他の包括利益累計額合計	1,177	1,276
純資産合計	118,189	137,405
負債純資産合計	274,871	275,784

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、海運業を中心に事業活動を展開しており、船舶の運航地域を基礎として「外航海運事業」及び「内航海運事業」の２つを報告セグメントとしております。

　外航海運事業は、撒積船による鉄鉱石・石炭・鉄鋼製品・非鉄鉱石等の輸送、タンカーによるLPG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っており、内航海運事業は、国内水域における撒積船による鉄鋼製品・石灰石・セメント等の輸送、タンカーによるLPG・LNG等の輸送、及び船舶の貸渡し等の事業を行っております。

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
海運業収益
運賃	※１ 157,963	※１ 209,201
貸船料	13,259	13,672
その他海運業収益	1,334	1,508
海運業収益合計	172,556	224,381
海運業費用
運航費
貨物費	1,723	2,091
燃料費	40,193	64,036
港費	15,848	19,619
その他運航費	1,581	2,446
運航費合計	59,345	88,192
船費
船員費	708	796
退職給付費用	2	17
賞与引当金繰入額	32	14
船舶減価償却費	898	900
その他船費	70	78
船費合計	1,710	1,805
借船料	83,484	96,515
その他海運業費用	1,082	1,596
海運業費用合計	145,621	188,107
海運業利益	26,935	36,274
一般管理費	※２ 4,101	※２ 4,939
営業利益	22,834	31,335
営業外収益
受取利息	248	348
受取配当金	※１ 6,595	※１ 6,888
為替差益	1,540	1,196
その他営業外収益	214	641
営業外収益合計	8,596	9,073
営業外費用
支払利息	154	217
デリバティブ損失	461	31
その他営業外費用	8	14
営業外費用合計	624	263
経常利益	30,807	40,145

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	77
固定資産売却益	※３ 151	－
特別利益合計	151	77
特別損失
投資有価証券評価損	32	－
子会社整理損	5	－
特別損失合計	38	－
税引前当期純利益	30,920	40,223
法人税、住民税及び事業税	4,730	5,961
法人税等調整額	△1,271	1,871
法人税等合計	3,459	7,832
当期純利益	27,461	32,390

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,325	21,867
海運業未収金及び契約資産	23,585	25,820
関係会社短期貸付金	7,491	10,694
立替金	1,856	1,708
有価証券	9,000	10,000
棚卸資産	※４ 11,066	※４ 12,120
前払費用	3,547	4,355
代理店債権	862	1,359
未収消費税等	209	263
その他流動資産	860	167
貸倒引当金	△31	△14
流動資産合計	73,771	88,339
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※１ 9,109	※１ 8,220
建物（純額）	246	229
土地	396	396
その他有形固定資産（純額）	59	164
有形固定資産合計	9,810	9,009
無形固定資産
契約関連無形資産	1,392	1,228
その他無形固定資産	485	356
無形固定資産合計	1,877	1,584
投資その他の資産
投資有価証券	1,310	1,039
関係会社株式	5,190	5,793
出資金	0	0
長期貸付金	24	10
関係会社長期貸付金	63,347	68,017
前払年金費用	1,501	1,584
繰延税金資産	1,851	92
その他長期資産	432	433
投資その他の資産合計	73,656	76,968
固定資産合計	85,343	87,561
資産合計	159,114	175,900

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	8,860	10,029
短期借入金	※１ 8,865	※１ 7,202
未払金	36	40
未払費用	91	123
未払法人税等	4,612	3,564
契約負債	3,287	4,797
預り金	※２ 6,983	※２ 6,221
代理店債務	1,757	2,001
賞与引当金	381	473
役員賞与引当金	25	26
その他流動負債	266	289
流動負債合計	35,163	34,766
固定負債
長期借入金	※１ 17,210	※１ 10,983
退職給付引当金	147	147
関係会社用船契約損失引当金	3,901	3,561
その他固定負債	57	57
固定負債合計	21,315	14,748
負債合計	56,478	49,513
純資産の部
株主資本
資本金	10,300	10,300
資本剰余金
資本準備金	2,524	2,524
その他資本剰余金	13,409	13,409
資本剰余金合計	15,933	15,933
利益剰余金
利益準備金	2,105	2,105
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	2	1
別途積立金	18,000	18,000
繰越利益剰余金	55,574	79,482
利益剰余金合計	75,681	99,588
自己株式	△996	△997
株主資本合計	100,919	124,824
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,341	1,685
繰延ヘッジ損益	376	△122
評価・換算差額等合計	1,718	1,563
純資産合計	102,636	126,387
負債純資産合計	159,114	175,900

ＮＳユナイテッド海運株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結損益計算書

16. 連結貸借対照表

17. 報告セグメントの概要

18. 個別損益計算書

19. 個別貸借対照表

直近の有価証券報告書