飯野海運株式会社

(1) 連結経営指標等

回次		第128期	第129期	第130期	第131期	第132期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	84,843	89,179	88,916	104,100	141,324
経常利益	(百万円)	4,701	3,455	6,810	9,431	20,677
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	4,685	3,788	7,655	12,526	22,681
包括利益	(百万円)	4,814	1,939	7,782	14,460	24,860
純資産額	(百万円)	73,077	73,428	79,835	91,333	110,688
総資産額	(百万円)	222,435	231,088	245,611	247,130	265,453
１株当たり純資産額	(円)	689.25	692.63	753.55	863.00	1,045.99
１株当たり当期純利益	(円)	44.28	35.80	72.35	118.39	214.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	32.8	31.7	32.5	36.9	41.7
自己資本利益率	(％)	6.6	5.2	10.0	14.6	22.5
株価収益率	(倍)	8.42	8.66	7.33	6.98	4.68
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	14,549	13,079	19,282	15,782	35,268
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△21,202	△14,840	△22,991	△3,115	△18,488
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,826	6,234	2,894	△14,824	△13,246
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	9,826	14,208	13,301	11,654	15,521
従業員数	(名)	629	646	659	644	669
〔外・平均臨時雇用者数〕	(名)	〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第128期	第129期	第130期	第131期	第132期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	72,753	77,298	80,034	93,694	130,833
経常利益	(百万円)	4,586	3,177	7,081	10,789	21,447
当期純利益	(百万円)	4,541	2,940	7,244	10,328	21,220
資本金	(百万円)	13,092	13,092	13,092	13,092	13,092
発行済株式総数	(株)	111,075,980	111,075,980	108,900,000	108,900,000	108,900,000
純資産額	(百万円)	60,684	60,082	67,835	75,766	92,057
総資産額	(百万円)	151,825	157,436	169,726	173,975	187,930
１株当たり純資産額	(円)	573.53	567.85	641.13	716.09	870.07
１株当たり配当額	(円)	15.00	12.00	22.00	36.00	65.00
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(5.00)	(5.00)	(6.00)	(11.00)	(27.00)
１株当たり当期純利益	(円)	42.92	27.79	68.47	97.62	200.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	40.0	38.2	40.0	43.5	49.0
自己資本利益率	(％)	7.7	4.9	11.3	14.4	25.3
株価収益率	(倍)	8.69	11.16	7.74	8.46	5.01
配当性向	(％)	34.9	43.2	32.1	36.9	32.4
従業員数	(名)	152	160	166	169	183
株主総利回り	(％)	76.2	66.2	113.8	179.0	226.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	605	402	620	943	1,166
最低株価	(円)	364	255	289	504	634

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第128期の１株当たり配当額には、創立120周年記念配当５円を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第131期の期首から適用しており、第131期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1899年７月	飯野商会として発足。
1918年12月	飯野商事株式会社を設立。
1922年４月	飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。
1929年２月	当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。
1931年８月	本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。
1941年３月	飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。
1942年４月	船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。
1944年４月	飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。
1949年５月	東京証券取引所に上場。なお、1952年10月迄に順次大阪証券取引所他６証券取引所に上場した。
1950年４月	船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。
1953年３月	飯野不動産株式会社を設立。
1960年10月	飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に本社移転。
1964年３月	海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎汽船株式会社とが合併した。
1974年３月	イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。
1979年12月	泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。
1986年11月	光洋汽船株式会社を買取り。
1986年12月	有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。
1987年６月	事業の拡充と経営の多角化に備え、定款に事業目的の一部を追加。
1989年８月	船舶保有を目的とした海外子会社LODESTER NAVIGATION S.A.を設立。
1990年３月	有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。
1997年５月	株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。
1997年10月	飯野不動産株式会社と合併。
1999年10月	泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。
2002年４月	貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。
2003年９月	当社グループが運航管理を行う大型LNG船SK SUNRISE(68,415重量トン)竣工。
2004年４月	営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINO UK LTD.を設立。
2004年12月	公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。
2006年８月	IINO SINGAPORE PTE.LTD.(2002年４月設立)にて運航業務開始。
2007年４月	小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。
2007年７月	イイノガストランスポート株式会社が光洋汽船株式会社を吸収合併。
2007年11月	飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。
2011年10月	飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。
2011年11月	本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。
2014年９月	米国ヒューストン事務所開設。
2016年３月	飯野ビルディングが東京都環境確保条例における「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)」に認定。(2021年３月再取得)
2019年９月	上海駐在員事務所開設。
2019年12月	メタノールを燃料として使用可能な２元燃料主機関を搭載したメタノール船CREOLE SUN(49,760重量トン)竣工。
2020年３月	英国ロンドンのオフィスビル「BRACTON HOUSE」取得。
	SOxスクラバー搭載のオイルタンカー富士山丸(五代目 312,499重量トン)竣工。
2021年３月	資金使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に限定したグリーンボンドを発行(発行総額50億円)。
2021年８月	営業活動の拡大を目的に、ドバイに現地法人IINO LINES GULF DMCCを設立。
2022年２月	LPGを燃料として使用可能な二元燃料主機関を搭載した大型ガス船CALLUNA GAS(49,943重量トン)竣工。
2022年10月	米国オレゴン州ポートランド市における再開発事業「Press Block プロジェクト」へ参画。
	国連グローバル・コンパクトに賛同。
2022年12月	米国テキサス州ダラス近郊における木造７階建て ESG配慮型オフィスの開発に参画。

３【事業の内容】

　当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社65社、持分法適用会社８社及び連結対象外の関係会社９社（2023年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。

（外航海運業）

　船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業及び代理店業を行っております。

　　主な関係会社

　　　（船舶の貸渡）　　　　　　　　AZALEA TRANSPORT S.A.

　　　（船舶の管理）　　　　　　　　イイノマリンサービス㈱

　　　（海運仲立業）　　　　　　　　イイノエンタープライズ㈱

(内航・近海海運業)

　船舶の運航、貸渡及び管理を行っております。

　　主な関係会社

　　　（船舶の運航、貸渡及び管理）　イイノガストランスポート㈱

（不動産業）

　ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。

　　主な関係会社

　　　（ビルの管理）　　　　　　　　イイノ・ビルテック㈱

　　　（倉庫業）　　　　　　　　　　泰邦マリン㈱

　　　（不動産関連事業）　　　　　　㈱イイノ・メディアプロ

　　　（海外不動産業）　　　　　　　IKK HOLDING LTD

事業の系統図は、次の通りです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％) (注2)	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％) (注2)	役員の兼任 (人数)	資金の援助	営業上の取引、設備の賃貸借
(連結子会社)
イイノガストランスポート株式会社	神戸市中央区	99	内航・近海海運業	100.00	１名	有	－
イイノエンタープライズ株式会社	千代田区	50	外航海運業	100.00	２名	－	当社扱い船の燃料等の手配代行をしております。
イイノマリンサービス株式会社	千代田区	10	外航海運業	100.00	１名	有	当社支配船腹の管理を主にしております。
株式会社イイノ・メディアプロ	渋谷区	50	不動産業	100.00	１名	－	当社貸スタジオを賃借し、運営しております。
泰邦マリン株式会社	港区	10	不動産業	100.00 [83.33]	２名	－	－
イイノ・ビルテック株式会社	千代田区	40	不動産業	100.00	２名	－	当社賃貸ビルの管理をしております。
日本液化ガス輸送株式会社	港区	10	内航・近海海運業	100.00 [100.00]	２名	有	－
合同船舶工業株式会社	神戸市東灘区	40	外航海運業	100.00	１名	－	当社扱い船の船用品等の手配をしております。
IINO SINGAPORE PTE.LTD.	シンガポール	520千SG$	外航海運業	100.00	－	－	当社支配船腹の運航受託をしております。
AZALEA TRANSPORT S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	－	当社へ船舶の貸渡をしております。
GIGA ENTERPRISE S.A.	パナマ	466	外航海運業	100.00	－	－	－
LODESTAR NAVIGATION S.A.	パナマ	3	外航海運業	100.00	－	有	当社へ船舶の貸渡をしております。
METHANE NAVIGATION S.A.	パナマ	10	外航海運業	82.00	－	有	当社へ船舶の貸渡をしております。
CHEMICAL FRONTIER S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社へ船舶の貸渡をしております。
EL DORADO CARRIERS S.A.	パナマ	1	外航海運業	100.00	－	有	当社へ船舶の貸渡をしております。
KP LINES S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社へ船舶の貸渡をしております。
JP LINES S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社へ船舶の貸渡をしております。
NESTOR LINES S.A.	パナマ	1	外航海運業	100.00	－	有	－
DRAGON'S MOUTH CARRIERS S.A.	パナマ	5	外航海運業	100.00	－	有	当社へ船舶の貸渡をしております。
SERPENT'S MOUTH CARRIERS S.A.	パナマ	5	外航海運業	100.00	－	有	当社へ船舶の貸渡をしております。
RED SEA MARINE S.A.	パナマ	100千US$	外航海運業	90.00	－	有	当社へ船舶の貸渡をしております。
CHEMROAD ECHO NAVIGATION S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社へ船舶の貸渡をしております。
KNIGHTSBRIDGE NAVIGATION S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	－	－
COBALT BLUE SHIPPING S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社へ船舶の貸渡をしております。
SERENE SEA NAVIGATION S.A.	パナマ	83千US$	外航海運業	100.00	－	有	当社へ船舶の貸渡をしております。
CHEMROAD WING NAVIGATION S.A.	パナマ	90千US$	外航海運業	100.00	－	有	当社へ船舶の貸渡をしております。
ROSEATE VOYAGE S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社へ船舶の貸渡をしております。
NEW WORLD SHIPPING S.A.	パナマ	8	外航海運業	100.00	－	有	当社へ船舶の貸渡をしております。
LPG SUNSHINE PANAMA S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社への船舶の貸渡をしております。
COASTARINA NAVIGATION S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	－	－

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％) (注2)	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％) (注2)	役員の兼任 (人数)	資金の援助	営業上の取引、設備の賃貸借
AMARYLLIS TANKERS S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	－	－
IINO MARINE SERVICE BUSAN CO.,LTD.	韓国	300,000千W	外航海運業	100.00 [100.00]	１名	－	当社支配船腹の管理を主にしております。
LPG DAWN PANAMA S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社への船舶の貸渡をしております。
POLESTAR SHIPPING NAVIGATION S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社への船舶の貸渡をしております。
SOUTHERN CROSS TANKERS S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	－	－
CASSIOPEIA TANKERS S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社への船舶の貸渡をしております。
OCEAN HORIZON PANAMA S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社への船舶の貸渡をしております。
HOPEFUL VOYAGE NAVIGATION S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社への船舶の貸渡をしております。
BRIGHT LIGHT SHIPPING S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	－	当社への船舶の貸渡をしております。
CREEK SHIPHOLDING S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社への船舶の貸渡をしております。
PERSEUS TANKERS S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社への船舶の貸渡をしております。
HIBISCUS NAVIGATION S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社への船舶の貸渡をしております。
SKYLINE SHIPHOLDING S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社への船舶の貸渡をしております。
LPG SAPPHIRE PANAMA S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社への船舶の貸渡をしております。
SPICA SHIPHOLDING CO.,LTD.	リベリア	10	外航海運業	100.00	－	有	当社への船舶の貸渡をしております。
UNTA CARRIERS PTE. LTD.	シンガポール	1,500千US$	内航・近海海運業	100.00	－	－	－
LPG NADESHIKO PANAMA S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社への船舶の貸渡をしております。
PLANET SHIPHOLDING S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社への船舶の貸渡をしております。
RAINBOW SHIPHOLDING S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社への船舶の貸渡をしております。
INTAN CARRIERS S.A.	パナマ	100千US$	内航・近海海運業	100.00 [100.00]	－	－	－
ORCHESTRA NAVIGATION CO.,LTD.	リベリア	10	外航海運業	100.00	－	－	当社への船舶の貸渡をしております。
CHEMROAD HAWK NAVIGATION S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社への船舶の貸渡をしております。
NEW STAR TANKERS S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社への船舶の貸渡をしております。
FUJISAN MARU TANKERS S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	－	当社への船舶の貸渡をしております。
MORNING GLORY TRANSPORT S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社への船舶の貸渡をしております。
IKK HOLDING LTD	イギリス	23,301千￡	不動産業	100.00	－	－	－
LPG EDELWEISS PANAMA S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	当社への船舶の貸渡をしております。
RISING SUN TANKERS S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	－	当社への船舶の貸渡をしております。
LPG LIBERTY CO.,LTD.	リベリア	10	外航海運業	100.00	－	有	当社への船舶の貸渡をしております。
SERENITY SHIPHOLDING S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	－	当社への船舶の貸渡をしております。
JASMINE TRANSPORTATION S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	－
IINO LINES GULF DMCC	アラブ首長国連邦	1,500千AED	外航海運業	100.00	－	－	当社支配船腹の運航受託をしております。
IKK USA LLC	アメリカ合衆国	8,500千US$	不動産業	100.00	－	有	－
OPERA SHIPHOLDING S.A.	パナマ	10	外航海運業	100.00	－	有	－
ARCHIMEDES TANKERS S.A.	リベリア	10	外航海運業	100.00	－	有	－

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％) (注2)	関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％) (注2)	役員の兼任 (人数)	資金の援助	営業上の取引、設備の賃貸借
(持分法適用関連会社)
JIPRO SHIPPING S.A.	パナマ	1,000千US$	外航海運業	50.00	－	－	当社へ船舶の貸渡をしております。
ALLIED CHEMICAL CARRIERS LLC	リベリア	1千US$	外航海運業	50.00	－	－	－
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	パナマ	10	外航海運業	50.00	－	有	当社へ船舶の貸渡をしております。
NORTHERN LNG TRANSPORT CO.,Ⅰ LTD.	ケイマン	48,000千US$	外航海運業	37.00	－	－	－
ENDEAVOUR MARITIME PARTNERS S.A.	パナマ	6,850千US$	外航海運業	50.00	－	有	当社へ船舶の貸渡をしております。
SERPENTINE SHIPPING S.A.	パナマ	10	外航海運業	50.00	－	－	－
その他2社

　（注）１　主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の[内書]は、間接所有割合であります。

３　連結子会社IKK HOLDING LTDは、特定子会社に該当します。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
外航海運業	243
内航・近海海運業	210
不動産業	154
全社（共通）	62
合計	669

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属するもので

　　　　　　あります。

(2) 提出会社の状況

			2023年３月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
183	37.9	13.0	11,433

セグメントの名称	従業員数(名)
外航海運業	111
内航・近海海運業	－
不動産業	14
全社(共通)	58
合計	183

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数には、受入出向者を含み、他社出向在籍者は含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

　陸上従業員の労働組合は、飯野海運労働組合と称し、労働条件に関する事項の交渉は同組合と会社間において行われております。

　海上従業員は、全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は同組合と当社の所属している「日本船主協会」内に設置されております「外航労務部会」との間で行われております。

(4) 多様性に関する指標

　当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

会社名

管理職に占める

女性従業員の割合（％）

従業員の育児休業取得率（％）

男性

女性

当社

5.0

63

100

（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　２　管理職に占める従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

　　　３　男性従業員の育児休業取得率及び女性従業員の育児休業取得率については、出向者を出向元の従業員と

　　　　　して集計しており、算出された割合の小数点第１位以下を切り捨てております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループの外航海運業と内航・近海海運業により構成される海運業及び不動産業の事業活動におきましては、船舶の就航水域・寄港地・入渠地、市場、契約先の属する国や地域、プロジェクト等の投資地域等全ての事業地域で、政治情勢、経済情勢、社会的な要因、自然災害や人災等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的なリスクとしては以下のようなものがあります。

(1) 船舶・建物における重大な事故・事件等によるリスク

　当社グループは企業理念に「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」を掲げ、事業に使用する船舶や建物での安全優先を経営上の使命としています。各事業部門に共通する安全対策については毎月一回開催される「安全環境委員会」にてレビューされ、さらに海運業においては国際的な基準に基づいた品質管理マネジメントシステムを導入し、また「安全管理委員会」を定期的に開催して事故防止や安全対策の徹底に努め、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、もし船舶や建物での不測の事故が起こり人命・財産に関わる重大な事故や事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染や所有不動産に土壌汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(2) 海運市況・不動産市況の変動によるリスク

　当社グループは海運市況や不動産市況の一時的な変動に左右されないよう、中長期契約を主体として安定的な営業収益の確保に努めておりますが、海運業においては中長期契約の更改時期やスポット運航を余儀なくされる場合に、海上輸送量の増減、競争の激化、船腹需給の変動等の影響により、運賃収入及び貸船料収入等が大きく変動する可能性があります。不動産業においては、当社グループは東京都心部のオフィスビルを中心に不動産資産を保有しており、不動産市況の動向、特に東京都心のオフィス市場の空室率が変動する等の場合、賃貸料収入等が大きく変動する可能性があります。以上の結果、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。また、前述の営業収益の安定策には、市況変動によるリスクをある程度軽減する一方、市況が逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。

(3) 資産価格の変動に関するリスク

　当社グループの保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）には、経済状況、市況の変動等の要因で資産価格に変動がある可能性があります。特に、外航海運業においては、海上輸送量の増減、競争の激化、船腹需給の変動等により運賃が大きく変動することから、減損損失の認識要否の判定及び回収可能価額の算定に重要な影響を及ぼす将来の運賃予測には高い不確実性を伴います。当社グループは四半期に一度、減損の兆候がある資産の把握をする等、資産価格や市況の大きな変動を注視しております。しかしながら、想定外の当該資産の売却等に伴う損益の実現や、減損損失の認識等により、当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 他社との競合によるリスク

　当社グループは海運業及び不動産業において、国内外で多くの企業と競合関係にあります。国内及び海外で幅広い顧客に営業展開をする等、本リスクの軽減に努めておりますが、他企業とのサービス・価格競争が激化した場合、当社グループの業績、株価及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(5) 燃料油価格の変動によるリスク

　海運業においては、当社グループが購入する舶用燃料油の価格は原油の需給バランスや産油国・地域の情勢等により変動しますが、補油地域・時期の分散や減速航海の実施等による燃料油の消費量節減、荷主との燃料油価格変動調整条項の合意等の対策を講じ、業績に与える影響を軽減するよう努めております。しかしながら、燃料油価格の著しい変動等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(6) 船舶・不動産の稼働状況に関するリスク

　当社グループが使用する船舶や建物等においては天災、人災による事故、粗悪油やその他の不測の事態により、想定外の不稼働が発生する可能性があります。その他、不動産業においてはオフィス賃貸借契約の未更新や中途解約その他の事由等により不稼働が発生する場合があります。不稼働損失保険への加入や解約予告期間を長期に設定すること等で本リスクを軽減するよう努めておりますが、想定外の不稼働が発生した場合に当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(7) 船舶の売却や中途解約等におけるリスク

　海運業においては、海運市況の動向や船舶の新技術開発・導入による既存船舶の陳腐化、安全・環境規制その他の諸規則の変更等による船舶の使用制限等により、当社グループが保有する船舶を売却する場合や、当社グループが用船する船舶の用船契約を中途解約する場合があります。市場の動向を見極めた売船、自社保有や用船といった船舶の保有形態のバランスを適切に保つこと等により本リスクの低減に努めておりますが、想定外の売船や用船契約の途中解約が発生した場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(8) 為替の変動によるリスク

　当社グループの事業のうち海運業においては外貨建費用に比べ外貨建収入が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える状況にあります。また設備投資においては、外貨建の投資も多くあります。そのため、費用のドル化を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響を軽減するよう努めております。しかしながら、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。なお、前述のヘッジ取引には、為替レートの変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替レートが逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。

(9) 金利変動によるリスク

　当社グループは、船舶や不動産等の取得に要する設備投資及び事業活動に要する運転資金に内部資金を充当する他、外部からも資金を調達しております。この外部資金には変動金利で調達している部分があり、金利情勢を勘案の上、金利の固定化等により、金利変動による影響を軽減するよう努めておりますが、将来の金利変動によって資金調達コストが変動し、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。また、このような金利固定化等の取引には、金利レートの変動によるリスクをある程度軽減する一方、金利レートが逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性と、固定化した期間中に条件の変更を余儀なくされた場合、解約料を負担することがあります。

(10) 規制の実施・改廃等によるリスク

　当社グループが使用する船舶の建造・登録・運航は、各種の国際条約による法的規制や、近年の環境保護や安全重視の高まりに起因する特定顧客及び船級協会等の規則や規制等の影響を受けます。その他の事業分野を含め、今後の事業活動の展開にあたって法的規制、特定顧客及び船級協会等の規則や規制等が新たに実施又は改廃された場合、それらに対応するためのコストの増加、当事業からの撤退や遵守できなかった場合の事業活動の制限等により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(11) 世界各地域の政治情勢、経済情勢、社会的な要因等によるリスク

　当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、中東、欧米、その他の地域に及んでおり、各地域における政治情勢、経済情勢、社会的な要因等により影響を受ける可能性があり、具体的には以下のようなリスクがあります。これらリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集活動等を通じ、その予防と回避に努めておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

（ア）　政治的又はインフレ等の経済的要因

（イ）　事業・投資許可、税制、会計基準、為替管理、安全、環境、通商制限、私的独占の禁止等に関する公的規制とその改廃、商慣習、実務慣行、解釈

（ウ）　他社との合弁事業・提携事業の動向

（エ）　事故、火災、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染性疾患の流行、ストライキその他の要因による社会的混乱

　なお、ロシア・ウクライナ情勢は、物品の供給制約やエネルギー価格の高騰からインフレを引き起こし、結果として世界経済減速による海上輸送需要の減少や、不動産市況の悪化等の影響を当社グループに及ぼす可能性があります。当社グループは国際社会が実施する制裁措置を遵守して事業活動に取り組み、情報収集活動等を通して、日々変化する状況に迅速に対応できるよう努めております。

(12) 世界各地域の自然災害及び二次災害並びにそれらに付随する風評被害によるリスク

　当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、中東、欧米、その他の地域に及んでおり、各地域における感染症の流行を含む自然災害及びその二次災害により影響を受ける可能性があります。特に、当社グループ本社所在地であり保有する不動産資産が集中している首都圏や東日本において自然災害及びその二次災害が生じた場合は、当社グループの事業活動全般に大きな影響を及ぼすことが考えられます。また、自然災害及び二次災害に付随する風評被害が当社グループの事業活動全般に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループでは、感染症の流行を含む自然災害及びその二次災害発生時にも、可能な限りの事業継続を図るため、これらの事態を想定したBCP（事業継続計画）を策定しておりますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(13) 取引先の倒産等に関するリスク

　当社グループは、取引先と締結した用船契約・不動産賃貸借契約に基づき営業収益を確保しております。取引先の与信状態は契約締結時及び履行途中に調査しておりますが、輸送契約先、貸船契約先、借船契約先、テナント契約先等の取引先が抱えるリスクにより倒産等の不測の事態があった場合、当社グループにおいて不良債権の発生や、契約の中途解約、借船元の船舶差し押え・競売等が発生することが予想され、これら損失の額によっては、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(14) 投資計画の進捗に関するリスク

　当社グループは、海運業においては船隊整備、不動産業においてはビル建設等に関する投資を計画しておりますが、今後の海運市況や不動産市況、金融情勢、造船会社や建設会社の動向等によって、これらが計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(15) 情報・会計システムに関するリスク

　地震等の自然災害、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウィルス侵入等、また新システムの導入・新規機能の追加時に情報・会計システムに障害が発生した場合、業務が遅延・停止する可能性があります。日々高度化する本リスクへの対応として、適切な情報セキュリティ対策等を行っておりますが、顧客への情報提供及び業務処理が滞ることとなった場合、当社グループの業績、株価及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(16) 中期経営計画に基づく経営目標が達成できないリスク

　当社グループは2023年４月に３ヵ年の中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」を策定し、達成に向けて取り組んでおります。しかし、本中期経営計画は、様々な外的要因により影響を受ける可能性があり、当初の目標を達成できない可能性があります。

(17) 気候変動に関するリスク

　当社グループでは、経営方針にて各種社会課題の解決に貢献することを掲げており、行動憲章にて「グループの事業から生ずる環境への負荷を低減するため、内外の関連法規および国際ルールを遵守し、海洋、港湾、所有ビル隣接地域の環境保全に努める。」と定めています。経営方針・行動憲章の実践のために、2023年度４月に策定した中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」において、カーボンニュートラルへの挑戦をテーマに定め、「脱炭素社会の実現に向けた計画策定と実行」に向けた取り組みを行っています。

　当社グループは、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、その分析と対応を強化し、関連情報の開示拡充を進めるため、2021年７月に気候関連財務情報開示タスクフォースの提言（以下、「TCFD提言」という。）に賛同を表明しました。TCFD提言に沿って当社が抽出した主なリスクは以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

■海運業

・化石燃料の需要減少による売上の減少

・カーボンプライシングによる費用の増加

・燃費規制対応による船舶建造費の増加

・燃費規制対応（次世代燃料使用）による燃料費の増加

■不動産業

・建物の省エネ化に関する建設・改修費の増加

・立地エリアにおいて保有ビルの環境性能等が劣後した場合、賃料、入居率、資産価値の下落

　なお、気候変動の問題は、新たな輸送需要の創出や、保有資産の環境性能向上による差別化を促す可能性もあり、当社グループにとって新規ビジネス機会の増加につながる側面があります。

　上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

(18) 人権に関するリスク

　当社グループは、グローバル企業として、全ての人々の人権を尊重することが企業として果たすべき社会的責任であることを認識し、2022年９月に国連グローバル・コンパクトに賛同しました。また、当社の企業理念に基づいた人権に関する最上位の方針として、「飯野海運グループ人権方針」を定めた他、「飯野海運グループ調達方針」、「飯野海運グループサプライヤー行動規範」を制定し、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを実施しています。しかしながら、予期せぬ事態により、当社グループの事業活動を通して人権問題が発生した場合、社会的信用の失墜や賠償責任により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

(19) コンプライアンスに関するリスク

　当社グループでは、行動憲章において「コンプライアンスと社会秩序の維持」を定め、法令遵守や社会の規範及び道徳律の趣旨を体現した行動を当社グループ全ての役員・従業員に求めることを明記しています。「コンプライアンス規程」にて遵守すべきコンプライアンスに関する基本事項を定め、年に四回以上開催される「コンプライアンス委員会」がコンプライアンスに関する政策立案とその推進を図っています。また、内部通報制度により寄せられた情報について「コンプライアンス委員会」にて調査、問題解決を行うことでコンプライアンス違反に対処しています。加えて、2022年９月に国連グローバル・コンパクトに賛同し、「飯野海運グループ腐敗防止方針」を策定しました。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、重大なコンプライアンス違反があった場合には、当社グループの社会的信用の失墜や賠償責任により、当社グループの業績、株価及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。

　上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数（名）
			船舶	建物及び構築物	建設仮勘定	土地 (面積㎡)	その他	合計
本社東京都千代田区他	外航海運業不動産業	大型原油タンカー、LPG船、ドライバルク船計５隻飯野ビルディング他賃貸用建物等	25,788	42,313	3,811	40,951	448	113,311	183
						(27,322)

　（注）帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社

会社名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数 (名)
			船舶	建物及び構築物	建設仮勘定	土地 (面積㎡)	その他	合計
イイノガストランスポート㈱他計４社兵庫県神戸市中央区他	内航・近海海運業外航海運業	LPG船等計16隻	9,106	8	－	20	3	9,137	281
						(58)
イイノエンタープライズ㈱他計４社東京都千代田区他	不動産業外航海運業	賃貸用建物等	－	63	－	－	50	113	147

　（注）帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品、リース資産であります。

(3) 在外子会社

会社名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数 (名)
会社名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	船舶	建物及び構築物	建設仮勘定	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数 (名)
IKK HOLDING LTD他　計2社英国ロンドン	不動産業	賃貸用土地建物	－	2,254	－	1,361	－	－	3,615	－
IKK HOLDING LTD他　計2社英国ロンドン	不動産業	賃貸用土地建物	－	2,254	－	(398)	－	－	3,615	－
METHANE NAVIGATION S.A.他　計11社パナマ共和国パナマ市他	外航海運業	LNG船等計６隻	23,964	－	8,524	－	352	－	32,841	－
NESTOR LINES S.A.他　計５社パナマ共和国パナマ市他	外航海運業	大型原油タンカー２隻	9,004	－	－	－	－	－	9,004	－
LODESTAR NAVIGATION S.A.他　計39社パナマ共和国パナマ市他	外航海運業内航・近海海運業	ドライバルク船、ケミカルタンカー等計19隻	27,325	－	1,522	－	4,246	10	33,103	58

　（注）帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であります。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	440,000,000
計	440,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	-	38	35	198	151	49	16,379	16,850	－
所有株式数 (単元)	-	447,190	12,854	230,590	183,454	188	213,870	1,088,146	85,400
所有株式数の割合(％)	-	41.096	1.181	21.191	16.859	0.017	19.654	100.000	－

　（注) 自己株式3,095,914株は「個人その他」の欄に30,959単元、「単元未満株式の状況」の欄に14株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	11,489	10.85
飯野海運取引先持株会	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	5,626	5.31
株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	4,941	4.67
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	4,211	3.98
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	3,622	3.42
株式会社竹中工務店	大阪府大阪市中央区本町４丁目１－13	3,350	3.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,279	3.09
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11番３号）	2,256	2.13
トーア再保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５	2,253	2.12
株式会社池田泉州銀行	大阪府大阪市北区茶屋町18－14	1,745	1.64
計	－	42,774	40.42

　（注) １　所有株式数は、千株未満を切捨てております。

２　2023年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、11,489,000株であり、それらのうち、投資信託設定分は5,473,900株、年金信託設定分は97,600株であります。

３　2023年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、2,136,500株であり、それらのうち、投資信託設定分は1,383,700株、年金信託設定分は111,100株であります。

４　2023年３月31日現在における三井住友信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式を含んでおりません。

５　2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、2023年３月31日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式　　4,941,500	4.45
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　　 3,065,500	2.76

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

株式　　4,941,500

4.45

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

株式　　 3,065,500

2.76

６　2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、東京海上日動火災保険株式会社が2020年９月15日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、2023年３月31日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	株式　　4,259,275	3.83

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

株式　　4,259,275

3.83

７　2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については、2023年３月31日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式　 3,622,000	3.33
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式　　 2,492,600	2.29
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式　 1,324,500	1.22

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 104,100	※１ 141,324
売上原価	※２ 89,155	※２ 112,597
売上総利益	14,945	28,727
販売費及び一般管理費	※３ 7,421	※３ 8,892
営業利益	7,524	19,835
営業外収益
受取利息	40	85
受取配当金	2,122	2,152
違約金収入	174	－
持分法による投資利益	101	149
為替差益	780	－
その他	38	73
営業外収益合計	3,254	2,460
営業外費用
支払利息	1,107	1,092
為替差損	－	216
その他	240	310
営業外費用合計	1,347	1,618
経常利益	9,431	20,677
特別利益
固定資産売却益	※４ 4,428	※４ 3,488
投資有価証券売却益	8	259
関係会社清算益	23	－
受取保険金	62	205
受取補償金	44	－
用船解約金	－	180
その他	6	11
特別利益合計	4,570	4,143
特別損失
減損損失	－	※７ 370
固定資産除却損	※５ 2	※５ 3
固定資産売却損	※６ 4	※６ 4
投資有価証券売却損	28	28
投資有価証券評価損	969	－
投資有価証券清算損	－	23
固定資産撤去損失引当金繰入額	－	※７ 199
その他	8	0
特別損失合計	1,010	627
税金等調整前当期純利益	12,991	24,192
法人税、住民税及び事業税	366	1,676
法人税等調整額	123	△189
法人税等合計	489	1,488
当期純利益	12,501	22,704
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△25	24
親会社株主に帰属する当期純利益	12,526	22,681

③【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,660	14,545
受取手形、売掛金及び契約資産	※５ 10,956	※５ 11,656
貯蔵品	4,159	3,961
商品	91	104
販売用不動産	3	3
繰延及び前払費用	2,045	2,559
未収還付法人税等	78	－
その他	4,562	7,277
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	33,550	40,104
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※３ 92,012	※３ 95,188
建物及び構築物（純額）	※３ 46,610	※３ 44,638
土地	※３ 42,932	※３ 42,332
リース資産（純額）	4,871	4,602
建設仮勘定	4,994	13,856
その他（純額）	207	507
有形固定資産合計	※１ 191,626	※１ 201,124
無形固定資産
電話加入権	9	9
その他	625	265
無形固定資産合計	634	274
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 18,675	※２,※３ 20,300
長期貸付金	170	351
退職給付に係る資産	279	278
繰延税金資産	26	－
その他	※２ 2,169	※２ 3,022
投資その他の資産合計	21,319	23,951
固定資産合計	213,580	225,350
資産合計	247,130	265,453

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,572	9,198
短期借入金	※３ 23,322	※３ 29,190
１年内償還予定の社債	－	5,000
未払費用	340	471
未払法人税等	232	1,456
前受金及び契約負債	※６ 2,301	※６ 3,193
賞与引当金	513	710
株主優待引当金	36	33
リース債務	1,001	1,054
その他	1,916	2,474
流動負債合計	38,232	52,780
固定負債
長期借入金	※３ 92,606	※３ 80,494
社債	5,000	－
役員退職慰労引当金	76	94
退職給付に係る負債	715	795
特別修繕引当金	3,074	3,864
固定資産撤去損失引当金	－	199
受入敷金保証金	8,802	8,884
リース債務	3,969	3,675
繰延税金負債	3,142	3,439
その他	180	542
固定負債合計	117,565	101,985
負債合計	155,797	154,765
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金	6,275	6,275
利益剰余金	68,386	85,565
自己株式	△1,907	△1,908
株主資本合計	85,845	103,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,635	5,171
繰延ヘッジ損益	326	1,076
為替換算調整勘定	504	1,400
その他の包括利益累計額合計	5,464	7,647
非支配株主持分	23	17
純資産合計	91,333	110,688
負債純資産合計	247,130	265,453

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、海運業と不動産業を軸に事業活動を展開しており、更に海運業は外航海運業と内航・近海海運業の２つの事業活動を展開しております。

　当社グループの事業活動は、経済的特徴を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航・近海海運業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしております。

　「外航海運業」は、全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、発電用石炭、肥料、木材チップ等の海上輸送を行っております。「内航・近海海運業」は、国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)、石油化学ガス等の海上輸送を行っております。「不動産業」は、国内の賃貸オフィスビルの所有、運営、管理、メンテナンス及びフォトスタジオを中心とした不動産関連事業を行っております。

①【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
海運業収益
貨物運賃	60,580	90,258
貸船料	22,381	29,310
その他海運業収益	147	51
海運業収益合計	83,108	119,619
海運業費用
運航費
貨物費	1,664	2,246
燃料費	16,128	26,678
港費	6,869	8,792
その他運航費	913	990
運航費合計	25,573	38,707
船費
船員費	554	794
船舶減価償却費	1,906	1,898
その他船費	378	351
船費合計	2,838	3,043
借船料	※１ 49,089	※１ 57,126
その他海運業費用	1,162	1,740
海運業費用合計	78,662	100,616
海運業利益	4,446	19,003
不動産業収益
不動産賃貸収入	10,586	11,214
不動産業収益合計	10,586	11,214
不動産業費用
不動産賃貸原価	5,791	6,408
不動産業費用合計	5,791	6,408
不動産業利益	4,795	4,806
営業総利益	9,241	23,809
販売費及び一般管理費	※２ 4,577	※２ 5,796
営業利益	4,663	18,013

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業外収益
受取利息	116	261
受取配当金	5,820	3,903
違約金収入	174	－
為替差益	711	－
その他	189	199
営業外収益合計	※３ 7,009	※３ 4,363
営業外費用
支払利息	588	519
投資事業組合運用損	56	13
為替差損	－	218
その他	239	179
営業外費用合計	883	929
経常利益	10,789	21,447
特別利益
固定資産売却益	※４ 543	－
投資有価証券売却益	8	259
関係会社清算益	23	－
受取保険金	42	－
受取補償金	44	－
用船解約金	－	180
その他	6	10
特別利益合計	666	450
特別損失
固定資産除却損	※５ 2	※５ 3
固定資産売却損	※６ 4	※６ 4
投資有価証券売却損	28	28
投資有価証券評価損	969	－
投資有価証券清算損	－	23
その他	8	－
特別損失合計	1,010	58
税引前当期純利益	10,445	21,839
法人税、住民税及び事業税	121	1,401
法人税等調整額	△4	△782
法人税等合計	117	619
当期純利益	10,328	21,220

③【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,129	7,317
海運業未収金及び契約資産	8,280	9,087
不動産事業未収入金	1,070	1,115
関係会社短期貸付金	13,526	18,770
短期貸付金	1	－
立替金	944	887
販売用不動産	3	3
貯蔵品	3,479	3,089
繰延及び前払費用	1,239	1,745
代理店債権	1,577	1,623
未収還付法人税等	78	－
リース債権	37	※１ 1,671
その他	1,737	2,328
流動資産合計	38,099	47,635
固定資産
有形固定資産
船舶	32,982	32,988
減価償却累計額	△4,837	△6,736
船舶（純額）	※１ 28,144	※１ 26,252
建物	67,629	67,889
減価償却累計額	△24,278	△26,363
建物（純額）	※１ 43,351	※１ 41,527
構築物	1,103	1,104
減価償却累計額	△285	△318
構築物（純額）	818	786
機械及び装置	450	741
減価償却累計額	△352	△363
機械及び装置（純額）	97	378
車両運搬具	2	2
減価償却累計額	△0	△1
車両運搬具（純額）	2	1
器具及び備品	508	510
減価償却累計額	△435	△441
器具及び備品（純額）	73	69
土地	※１ 34,639	※１ 34,635
建設仮勘定	－	3,811
有形固定資産合計	107,123	107,459
無形固定資産
ソフトウエア	278	234
電話加入権	4	4
その他	1	1
無形固定資産合計	284	240

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,089	※１ 16,357
関係会社株式	※１ 7,908	※１ 8,408
出資金	20	22
関係会社出資金	98	1,223
関係会社長期貸付金	2,930	3,840
長期前払費用	347	377
前払年金費用	279	278
リース債権	225	1,354
その他	573	738
投資その他の資産合計	28,470	32,596
固定資産合計	135,876	140,295
資産合計	173,975	187,930
負債の部
流動負債
海運業未払金	5,893	5,597
不動産事業未払金	648	1,294
短期借入金	7,147	10,298
１年内返済予定の長期借入金	※１ 7,919	※１ 14,505
１年内償還予定の社債	－	5,000
未払金	74	520
未払費用	175	262
未払法人税等	155	1,289
前受金及び契約負債	2,155	3,049
賞与引当金	436	620
株主優待引当金	36	33
預り金	1,338	1,164
その他	120	139
流動負債合計	26,096	43,772
固定負債
長期借入金	※１ 56,265	※１ 41,772
社債	5,000	－
退職給付引当金	141	149
繰延税金負債	1,900	1,302
受入敷金保証金	8,771	8,866
その他	36	11
固定負債合計	72,113	52,100
負債合計	98,209	95,873

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金
資本準備金	6,233	6,233
その他資本剰余金	42	42
資本剰余金合計	6,275	6,275
利益剰余金
利益準備金	1,125	1,125
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	50	47
別途積立金	11,000	11,000
繰越利益剰余金	41,617	57,338
利益剰余金合計	53,792	69,511
自己株式	△1,907	△1,908
株主資本合計	71,251	86,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,554	5,045
繰延ヘッジ損益	△39	44
評価・換算差額等合計	4,514	5,088
純資産合計	75,766	92,057
負債純資産合計	173,975	187,930

飯野海運株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結損益計算書

16. 連結貸借対照表

17. 報告セグメントの概要

18. 個別損益計算書

19. 個別貸借対照表

直近の有価証券報告書