栗林商船株式会社
(注) １．第146期から第150期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第149期の期首から適用しており、第149期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第146期から第150期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第149期の期首から適用しており、第149期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．平成31年３月期の１株当たり配当額12円には、設立100周年記念配当６円を含んでおります。
５．令和５年３月期の１株当たり配当額12円には、特別配当金２円を含んでおります。
６．株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第149期までは、東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第146期から第150期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は以下のとおりであります（社名のあるものは連結子会社であります。）。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３． 特定子会社であります。
４． 令和４年４月１日付で共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社が合併し、青函フェリー株式会社となって おります。
５． 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(令和５年３月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員であります。
(令和５年３月31日現在)
(注) １．従業員は就業人員であります。(全て海運事業に属しております。)
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（イ）陸上従業員は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（ロ）海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。
①提出会社
当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は5.6％であります。
②主要な連結子会社
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
③連結会社
当連結会計年度における当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は10.3％であります。
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 自然災害に対するリスク
当社グループでは、船舶による海上貨物輸送を主な業務としております。このため、地震・台風等の自然災害によって、船舶の運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行に支障をきたすことがあります。この様な場合、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 船舶運航上のリスク
当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航、安全作業に最大の注意を払い、各種保険への備えとともに、安全管理規程を遵守し、安全対策に取り組んでおりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 船舶燃料油価格の影響
当社グループが運航する船舶の燃料油価格は、近年、急騰・急落と大きな変動があり、当社グループは運航の効率化に努め、取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしておりますが、燃料油価格の著しい変動等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利の変動
当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しております。従来よりコミットメントラインの活用や金利の固定化に努めており、当期においては大きな調達金利の上昇はありませんでしたが、調達金利の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保
当社グループは、労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 資産価格の変動に対するリスク
当社グループは、保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済情勢や市況の変化等によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 感染症に対するリスク
当社グループでは、感染症の影響縮小により景気回復が続いておりますが、感染症の再拡大による経済活動の停滞によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
令和５年３月31日現在
令和５年３月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
令和５年３月31日現在
(注) 1. 自己株式675株は、「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に75株含まれております。なお、株主名簿上の株式数と、実質的な所有株式数は同一であります。
2．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が10単元含まれております。
令和５年３月31日現在
（注）千株未満は切捨てて表示しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。