東海汽船株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
２ 第196期及び第197期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第198期の期首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第198期の期首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第196期及び第197期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また第198期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社１社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。
各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。
以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。
(注) ※ 連結子会社であります。
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 小笠原海運㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
2022年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
陸上従業員は、1946年10月東海汽船陸上従業員組合を結成し、1960年12月名称を東海汽船労働組合と改め現在に 至っております。芝浦作業員は1979年12月東海汽船芝浦貨物労働組合を結成しております。
一方、海上従業員は1946年５月全日本海員組合に加入しております。
なお、大島旅客自動車㈱は2003年９月大島旅客自動車労働組合、八丈マリンサービス㈱は2006年４月八丈マリン サービス労働組合を結成しております。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年３月24日)現在において判断したものであります。
当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社１社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。
旅客部門では、乗船客が夏場の多客期に集中するため、利益が下半期に偏る傾向にあります。
当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。
船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、２００４年１２月より実施しております。また、２０２０年１月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制（SOｘ規制）が実施されたため、同年２月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しを行いました。
台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。
就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが浸透しつつありますが、先行きについて、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合には、当社グループの乗船客数が減少する可能性があります。
(7)その他
船舶の安全運航を阻害する要因として、テロ等の犯罪や大型海洋生物との接触などがあります。当社としては、日頃より定期的に関係官公署とも連携の上、訓練を重ね、事故の未然防止に努めております。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １ 提出会社における事業所名「その他」は連結会社に賃貸している大島、八丈島、伊東の設備および熱海、久里浜、下田、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島の各代理店であります。
２ 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３ 大島温泉ホテルは、連結子会社である東汽観光㈱に貸与中であります。
2022年12月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) 自己株式5,291株は「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ52単元及び91株が含まれております。
2022年12月31日現在
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 51千株
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントとしております。
当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の４つを報告セグメントとしております。
「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。