東海汽船株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
２ 第196期及び第197期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第198期の期首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第198期の期首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第196期及び第197期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また第198期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社１社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。
各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。
以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。
(注) ※ 連結子会社であります。
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 小笠原海運㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
2022年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
陸上従業員は、1946年10月東海汽船陸上従業員組合を結成し、1960年12月名称を東海汽船労働組合と改め現在に 至っております。芝浦作業員は1979年12月東海汽船芝浦貨物労働組合を結成しております。
一方、海上従業員は1946年５月全日本海員組合に加入しております。
なお、大島旅客自動車㈱は2003年９月大島旅客自動車労働組合、八丈マリンサービス㈱は2006年４月八丈マリン サービス労働組合を結成しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
創立１３３周年を迎えた当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して地域社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。
さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。
(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。
この先、ウィズコロナで感染予防しながら社会経済活動を継続することを前提に、環境の変化にしなやかに対応すべく、高速ジェット船を使った東京湾クルーズ等の新たな商品開発、島と全国を繋ぐ物流・商流の活性化と振興、島への誘客を展望したＥＣサイト事業の本格展開など、既存の営業方法に捉われない柔軟な発想で営業活動を強化してまいります。
なお、２０２０年に執行役員制度を導入し、経営の機動性の向上、効率化を図っています。
中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、２０２３年は「変化への挑戦 東海汽船 ２０２３」を掲げ、当社が１５０年、２００年とバトンを繋いでいくために、日々、ひとり一人が変化に挑戦し続ける１年とすることを全従業員が意識を共有してまいります。
当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあります。従って、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは適切ではないと考えております。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもと、コロナ禍で減少した観光客の回復等、営業の再構築が課題となっています。
旅客部門は、東京諸島の観光資源の魅力と集客力を強化し、自然を楽しむツアーの展開など自然環境型観光の商品開発などで安心・安全な「東京の宝島への旅行」の提案に注力してまいります。また、再開した東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出し、ブランドの再構築を図ります。
貨物部門は、工事関連の積極的な受注を図り、あわせて貨物事故防止を徹底し、またコンテナ管理を強化してまいります。
商事料飲事業は、更なる効率化を図ると共に早期に営業の第三の柱となるよう体制を強化し戦略的に取り組んでまいります。再開後２年目となる東京湾納涼船における船内販売の強化、ＥＣサイト事業では取扱商品の充実と知名度の向上などにも取り組んでまいります。
ホテル事業は、バリアフリー対応を含めたサービス向上に取り組み、日本大学芸術学部とのコラボによる一部客室の改装なども最大限ＰＲするなど営業強化により稼働率の向上を図ると共に、客単価アップとコスト低減を図ります。
旅客自動車運送事業は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定を更新し（２０２６年まで）、コロナ禍による観光客のニーズの変化を踏まえ、引き続き安全運行と収支改善に努めてまいります。
以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。
(4) 新型コロナウイルス感染症への対応
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えており、2023年以降の一定期間においても当該影響が継続すると考えております。対応策として、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内抗菌コーティング、空調抗菌フィルターの取付け、乗船時の検温実施などにより感染拡大防止に取り組むことでお客様と従業員の安全確保を図っておりますが、これらの取り組みを今後も継続して実施する他、刻一刻と変化する状況を注視し、お客様と従業員の感染を予防する対策を今後も実行してまいります。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年３月24日)現在において判断したものであります。
当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社１社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。
旅客部門では、乗船客が夏場の多客期に集中するため、利益が下半期に偏る傾向にあります。
当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。
船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、２００４年１２月より実施しております。また、２０２０年１月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制（SOｘ規制）が実施されたため、同年２月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しを行いました。
台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。
就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動の両立に向けた動きが浸透しつつありますが、先行きについて、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合には、当社グループの乗船客数が減少する可能性があります。
(7)その他
船舶の安全運航を阻害する要因として、テロ等の犯罪や大型海洋生物との接触などがあります。当社としては、日頃より定期的に関係官公署とも連携の上、訓練を重ね、事故の未然防止に努めております。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(a) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、企業収益について一部に弱さが見られるものの総じて改善しているほか、個人消費が持ち直す等、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当連結会計年度は、前期比較では、乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では乗船客数は約７割の水準に留まっています。一方で貨物輸送量は、生活関連品目、工事関連品目共に堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、コスト削減に加えて各種補助制度の利用に努め、また三密の回避、船内換気、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止に取り組みながら安全運航に努めました。
また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内換気・抗菌コーティング、乗船時の検温実施、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止に取り組み、お客様と従業員の安全確保を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、乗船客数の増加、連結子会社化した小笠原海運株式会社の売上高を通期で取り込んだこと、国及び東京都からの支援等により、売上高は１３９億２千９百万円（前期１０８億１千万円）と大幅に増加しました。費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加がありましたが、営業利益は４億５千２百万円（前期１億９千７百万円）、営業外費用に固定資産除却損を９千２百万円計上したことなどにより、経常利益は２億９千９百万円（前期２億３千４百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億８千万円（前期純損失７千８百万円）となりました。
（注）当連結会計年度に含まれる小笠原海運株式会社の売上高は２６億７千６百万円、営業利益は１億７千万円です。
また、個別業績につきましては、売上高は１０４億１千６百万円（前期８７億２千６百万円）、営業利益は２億５百万円（前期営業損失８千１百万円）、経常利益は６千万円（前期経常損失１億４百万円）、当期純利益は８千３百万円（前期純損失１億６千２百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、年初から新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が続く中、前年はオンライン開催であった大島の最大イベント「椿まつり」が本年は通常開催となったことから、個人向け商品の営業を強化しました。行動制限解除後は、高速ジェット船就航２０周年を記念した東京湾周遊クルーズ、ジェット船の臨時運航（御前崎、焼津、田子の浦など）、他社との御船印船ツアーの共同開催、都民割を活用した企画商品販売等により集客に努めました。最多客期となる夏季は、３年ぶりに運航再開した夏の風物詩である東京湾納涼船に多くのお客様がゆかた姿で乗船し夜景を楽しんでいただくなど好評を博しました。この結果、乗船客数は６３万３千人（前期３８万９千人）と大幅に増加し、船舶燃料費や船舶修繕費の増加がありましたが、国及び東京都からの支援により生活航路の維持を図ることができました。一方、貨物部門は、お客様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないように取り組んだ結果、生活関連品目、工事関連品目共に堅調に推移し、貨物取扱量は全島で３０万６千トン（前期３０万トン）となりました。尚、当期については、小笠原海運株式会社の乗船客数４万９千人、貨物取扱量２万３千トンを取り込んでおります。
小笠原航路については、事前のＰＣＲ検査を継続実施するなど感染防止を行いながら、安全運航と集客に努めました。また、５月のドック入渠時には昨年に続き、さるびあ丸が代替運航しました。
この結果、当事業の売上高は、１２２億４千万円（前期９５億２千万円）、費用面で船舶燃料費、船舶修繕費等の増加がありましたが、営業利益は８億５千万円（前期６億１千９百万円）となりました。
《商事料飲事業》
商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組み、島しょ向けセメント、船舶燃料等の販売が増加しました。また料飲部門も、東京湾納涼船の運航再開により売上が増加しました。なお、商事部門においては、島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」のＥＣサイトを積極的にＰＲし、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は１３億８千８百万円（前期１０億７千７百万円）、費用面で仕入価格の上昇や人件費の増加等があり、営業利益は８千７百万円（前期８千９百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症防止対策を行いながら、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催され、個人向けに造成したワクチン接種割引などの宿泊プランを中心に宿泊客は増加し、また行動制限解除後は、都民割を活用した宿泊プランなどで集客に努めました。
この結果、当事業の売上高は２億６千２百万円（前期１億７千万円）、営業損失は８百万円（前期営業損失５千４百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定を受けております。大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催されたことから乗客数は増加し、また行動制限解除後は、観光バスプランの需要や夏休みシーズン・秋の行楽シーズンの旅行客もあり、乗客数は増加しました。
この結果、当事業の売上高は２億５千７百万円（前期２億２千３百万円）、営業損失は４百万円（前期営業損失２千７百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
(b) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は２３７億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千７百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が９億８千６百万円増加した一方で、営業未収金等が２億１千２百万円減少、また、有形固定資産が船舶の減価償却などにより９億５千６百万円減少したことによるものです。
負債は１７３億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千６百万円減少しました。その主な要因は、借入金が６億９千１百万円減少した一方で、船舶燃料油等の営業未払金が１億１千６百万円、特別修繕引当金が１億３千万円増加したことによるものです。
純資産は６３億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千９百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が１億７千８百万円増加、また非支配株主持分が５千７百万円増加したことによるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２１億３千５百万円のキャッシュ・イン（前期１５億１千５百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金増加項目である税金等調整前当期純利益２億９千２百万円、減価償却費１３億３千４百万円、売上債権の減少額２億１千２百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億５千５百万円のキャッシュ・アウト（前期１５億３千４百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億７千８百万円、無形固定資産の取得による支出１億４千９百万円が、補助金の受入による収入１億４千１百万円を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億９千２百万円のキャッシュ・アウト（前期１２億７千１百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、借入金の減少額６億９千１百万円です。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ９億８千６百万円増加し、４５億２千３百万円となりました。
当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。
(注) １ 海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。
(注)就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「愛」「友」「大漁」「結」の４隻であります。
※ ゴールデンウィーク・夏期の一部期間は、復路のみ大島寄港
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であり、資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １ 提出会社における事業所名「その他」は連結会社に賃貸している大島、八丈島、伊東の設備および熱海、久里浜、下田、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島の各代理店であります。
２ 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３ 大島温泉ホテルは、連結子会社である東汽観光㈱に貸与中であります。
2022年12月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 2017年３月23日開催の第192回定時株主総会決議により、2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は19,800,000株減少し、2,200,000株となっております。
2022年12月31日現在
(注) 自己株式5,291株は「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ52単元及び91株が含まれております。
2022年12月31日現在
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 51千株
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントとしております。
当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の４つを報告セグメントとしております。
「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。