ＡＮＡホールディングス株式会社

(1) 連結経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	2,058,312	1,974,216	728,683	1,020,324	1,707,484
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	156,681	59,358	△451,355	△184,935	111,810
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	110,777	27,655	△404,624	△143,628	89,477
包括利益	(百万円)	141,630	△14,742	△353,235	△93,764	63,236
純資産額	(百万円)	1,109,313	1,068,870	1,012,320	803,415	870,391
総資産額	(百万円)	2,687,122	2,560,153	3,207,883	3,218,433	3,366,724
１株当たり純資産額	（円）	3,285.46	3,171.80	2,141.49	1,695.06	1,833.64
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	331.04	82.66	△1,082.04	△305.37	190.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	170.16
自己資本比率	（％）	40.9	41.4	31.4	24.8	25.6
自己資本利益率	（％）	10.6	2.6	△39.1	△15.9	10.8
株価収益率	（倍）	12.3	31.9	－	－	15.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	296,148	130,169	△270,441	△76,413	449,822
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△308,671	△230,218	△595,759	230,019	△204,026
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△46,480	23,869	1,098,172	93,646	△142,909
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	211,838	135,937	370,322	621,037	726,451
従業員数	（人）	43,466	45,849	46,580	42,196	40,507
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[3,608]	[3,599]	[3,027]	[2,025]	[2,287]

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第72期から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２．第69期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第69期	第70期	第71期	第72期	第73期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	255,109	268,895	233,665	189,654	195,361
経常利益	(百万円)	86,613	97,522	41,543	19,900	24,255
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	80,038	89,249	△26,113	26,940	18,982
資本金	(百万円)	318,789	318,789	467,601	467,601	467,601
発行済株式総数	（株）	348,498,361	348,498,361	484,293,561	484,293,561	484,293,561
純資産額	(百万円)	879,989	931,603	1,224,464	1,256,913	1,287,971
総資産額	(百万円)	1,966,499	1,929,987	3,040,813	3,157,277	3,042,255
１株当たり純資産額	（円）	2,628.71	2,783.80	2,602.62	2,671.62	2,737.67
１株当たり配当額	（円）	75.00	－	－	－	－
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	239.09	266.66	△69.81	57.26	40.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	36.09
自己資本比率	（％）	44.7	48.3	40.3	39.8	42.3
自己資本利益率	（％）	9.5	9.9	△2.4	2.2	1.5
株価収益率	（倍）	17.0	9.9	－	44.8	71.5
配当性向	（％）	31.4	－	－	－	－
従業員数	（人）	187	185	175	200	253
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[－]	[－]	[－]	[－]	[－]
株主総利回り	（％）	100.4	65.9	64.3	64.1	71.7
（比較指標：日経平均株価）	（％）	(98.8)	(88.2)	(136.0)	(129.7)	(130.7)
最高株価	（円）	4,500	4,098	2,936	2,974	3,022
最低株価	（円）	3,537	2,353	2,060	2,150	2,337

（注）１．収益認識会計基準等を第72期から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計

基準等を適用した後の指標等となっています。

２．第69期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が

存在しないため記載していません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以

前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

２【沿革】

年月	沿革
1952年12月	第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立
1953年２月	ヘリコプターを使って営業開始
〃　５月	不定期航空運送事業免許取得
〃　10月	定期航空運送事業免許取得
〃　12月	東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大
1955年11月	ダグラスＤＣ－３型機導入
1957年12月	社名を全日本空輸株式会社と変更
1958年３月	極東航空株式会社と合併（新資本金６億円）
1960年７月	バイカウント744型機導入
1961年６月	フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入
〃　８月	大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）設立
〃　10月	東京、大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年11月	藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円）
1965年３月	ボーイング727型機導入
〃　７月	オリンピアＹＳ－11型機導入
1969年５月	ボーイング737型機導入
1970年10月	全日空商事株式会社（現連結子会社）設立
〃　10月	全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立
1971年２月	国際線不定期便運航開始（東京－香港）
1972年８月	東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場
1973年12月	ロッキードＬ－1011型機導入
1974年３月	日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年４月に提出会社と合併）設立
1978年８月	株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）の株式を取得
〃　９月	日本貨物航空株式会社を設立（2005年８月経営より離脱）
〃　12月	ボーイング747型機導入
1983年６月	ボーイング767型機導入
1986年３月	国際定期便を運航開始（東京－グアム）
1989年11月	全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場（2005年９月に上場廃止）
1990年６月	ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立
1991年３月	エアバスＡ320型機導入
〃　10月	ロンドン証券取引所に上場（2017年１月に上場廃止）
1995年12月	ボーイング777型機導入
1998年３月	エアバスＡ321型機導入
1999年４月	全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）設立
〃　10月	「スターアライアンス」に正式加盟
2001年４月	株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立
2003年４月	全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、全日空セールス＆ツアーズ株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）を設立
2004年８月	エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立
〃　11月	中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）を子会社化

年月	沿革
2006年２月	株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立
2007年６月 2008年７月 2009年４月 2010年７月〃　10月	ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併
2011年８月	エアアジア・ジャパン株式会社（バニラ・エア株式会社に商号変更、2021年３月に会社清算）設立
〃　11月	ボーイング787型機導入
2012年４月	提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併
2013年４月	社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割
2014年４月	連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏに商号変更）、株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏを合併
2015年12月	提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併
2016年４月	株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化
2017年４月	Peach Aviation株式会社を連結子会社化
2019年５月	エアバスＡ380型機導入
〃　10月	連結子会社のPeach Aviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合
2021年４月	連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（ＡＮＡあきんど株式会社に商号変更）旅行事業を連結子会社のＡＮＡＸ株式会社に吸収分割
2022年４月	東京証券取引所プライム市場に移行

（注）提出会社は額面変更を目的として、1975年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年２月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（1952年12月）をもって表示しています。

３【事業の内容】

　当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社　以下「当社」という）及び子会社133社、関連会社37社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　　連結子会社全54社、持分法適用子会社・関連会社全13社、非連結子会社全78社、持分法非適用関連会社全25社
　　※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。

航空事業　　　　　全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社が航空事業を行っています。

　子会社５社及び関連会社２社が含まれており、うち子会社４社を連結しています。

航空関連事業　　　ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。

　子会社40社及び関連会社４社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。

旅行事業　　　　　ＡＮＡ Ⅹ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。

　海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。

　子会社６社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。

商社事業　　　　　全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。

　子会社72社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社８社を連結しています。

その他　　　　　　ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。ＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。

　子会社10社及び関連会社27社が含まれており、うち子会社８社を連結、子会社１社及び関連会社９社に持分法を適用しています。

４【関係会社の状況】

（2023年３月31日現在）

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
全日本空輸㈱（注２．５．６）	東京都港区	百万円 25,000	航空	100.0	当社航空機等の賃貸、当社事務所の賃貸、資金の貸付、役員の兼任あり
ＡＮＡウイングス㈱	東京都大田区	百万円 50	航空	100.0	役員の兼任あり
㈱エアージャパン	千葉県成田市	百万円 50	航空	100.0	役員の兼任あり
Peach Aviation㈱（注６）	大阪府泉佐野市	百万円 100	航空	77.9	当社航空機等の賃貸、資金の貸付、役員の兼任あり
ＡＮＡエアポートサービス㈱	東京都大田区	百万円 100	航空関連	100.0	－
ＡＮＡ大阪空港㈱	大阪府豊中市	百万円 100	航空関連	100.0	－
ＡＮＡ関西空港㈱	大阪府泉佐野市	百万円 100	航空関連	100.0	－
ＡＮＡ成田エアポートサービス㈱	千葉県成田市	百万円 60	航空関連	100.0	－
ＡＮＡ福岡空港㈱	福岡県福岡市博多区	百万円 50	航空関連	100.0	－
ＡＮＡ中部空港㈱	愛知県常滑市	百万円 50	航空関連	57.4 (11.3)	－
ＡＮＡ新千歳空港㈱	北海道千歳市	百万円 45	航空関連	100.0	－
ＡＮＡ沖縄空港㈱	沖縄県那覇市	百万円 44	航空関連	100.0	－
㈱ＡＮＡエアサービス福島	福島県石川郡	百万円 50	航空関連	100.0	－
㈱ＡＮＡエアサービス佐賀	佐賀県佐賀市	百万円 20	航空関連	100.0	－
㈱ＡＮＡエアサービス松山	愛媛県松山市	百万円 10	航空関連	81.0 (40.5)	－
ＡＮＡベースメンテナンステクニクス㈱	東京都大田区	百万円 50	航空関連	100.0	－
ＡＮＡコンポーネントテクニクス㈱	東京都大田区	百万円 50	航空関連	100.0	－
ＡＮＡエアロサプライシステム㈱	東京都大田区	百万円 20	航空関連	100.0	－

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
ＡＮＡエンジンテクニクス㈱	東京都大田区	百万円 10	航空関連	100.0	－
ＡＮＡラインメンテナンステクニクス㈱	東京都大田区	百万円 10	航空関連	100.0	－
ＭＲＯ　Ｊａｐａｎ㈱	沖縄県那覇市	百万円 505	航空関連	70.0 (25.0)	－
全日空モーターサービス㈱	東京都大田区	百万円 60	航空関連	100.0	－
千歳空港モーターサービス㈱	北海道千歳市	百万円 50	航空関連	51.0 (34.0)	－
㈱ＡＮＡ　Ｃａｒｇｏ	東京都港区	百万円 100	航空関連	100.0	役員の兼任あり
㈱ＯＣＳ	東京都江東区	百万円 100	航空関連	91.5	役員の兼任あり
欧西愛司物流（上海）有限公司	SHANGHAI P.R.CHINA	千中国元66,659	航空関連	49.0 (49.0)	－
OCS Hong Kong Co.,Ltd.	HONG KONG	千香港ドル 100	航空関連	100.0 (100.0)	－
panda・Flight・Academy㈱	東京都大田区	百万円 75	航空関連	100.0 (49.0)	－
㈱インフィニ　トラベル　インフォメーション	東京都港区	百万円 100	航空関連	60.0	－
ＡＮＡシステムズ㈱	東京都大田区	百万円 80	航空関連	100.0	役員の兼任あり
㈱ＡＮＡケータリングサービス	東京都大田区	百万円 100	航空関連	100.0	資金の貸付
ＡＮＡテレマート㈱	東京都品川区	百万円 50	航空関連	100.0	－
ANA REAL ESTATE HAWAII,INC.	HONOLULU HAWAII U.S.A.	千米ドル 41,000	航空関連	100.0	役員の兼任あり
ＡＮＡＸ㈱	東京都中央区	百万円 25	旅行	100.0	役員の兼任あり
ＡＮＡあきんど㈱	東京都中央区	百万円 100	旅行	100.0	役員の兼任あり
ANA Sales Americas	TORRANCE CALIFORNIA U.S.A.	千米ドル 1,020	旅行	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
全日本空輸服務有限公司	HONG KONG	千香港ドル 500	旅行	100.0	－

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
ＡＮＡビジネスジェット㈱	東京都港区	百万円 100	旅行	51.0	－
全日空商事㈱	東京都港区	百万円 1,000	商社	100.0	資金の貸付、役員の兼任あり
ＡＮＡフーズ㈱	東京都港区	百万円 323	商社	100.0 (100.0)	－
ＡＮＡ　ＦＥＳＴＡ㈱	東京都大田区	百万円 50	商社	100.0 (100.0)	－
全日空商事デューティーフリー㈱	千葉県成田市	百万円 100	商社	100.0 (100.0)	－
ANA TRADING CORP.,U.S.A.	TORRANCE CALIFORNIA U.S.A.	千米ドル 1,000	商社	100.0 (100.0)	－
インターナショナル・カーゴ・サービス㈱	東京都大田区	百万円 30	商社	100.0 (70.0)	－
㈱藤二誠（注７）	山梨県甲府市	百万円 310	商社	99.0 (99.0)	－
㈱武蔵の杜カントリークラブ	埼玉県入間郡	百万円 50	商社	100.0 (100.0)	－
ＡＮＡビジネスソリューション㈱	東京都港区	百万円 100	その他	100.0	－
ＡＮＡファシリティーズ㈱	東京都中央区	百万円 100	その他	100.0	－
ＡＮＡスカイビルサービス㈱	東京都大田区	百万円 80	その他	93.6 (45.0)	－
㈲ジー・ディー・ピー	大阪府大阪市西区	百万円 50	その他	100.0 (100.0)	－
Wingspan Insurance (Guernsey)Limited	GUERNSEY CHANNEL ISLANDS	千米ドル 3,300	その他	100.0	役員の兼任あり
ＡＮＡウィングフェローズ・ヴイ王子㈱	東京都大田区	百万円 40	その他	100.0	－
㈱ＡＮＡ総合研究所	東京都港区	百万円 30	その他	100.0	航空運送事業を対象とした研究調査及び将来予測業務の委託
ａｖａｔａｒｉｎ㈱	東京都中央区	百万円 100	その他	74.0	資金の貸付

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（持分法適用子会社）
長崎空港給油施設㈱	長崎県大村市	百万円 70	その他	51.0	－
（持分法適用関連会社）
セントレアＧＳＥサービス㈱	愛知県常滑市	百万円 80	航空関連	25.5	－
Crew Resources Worldwide,L.L.C.	HONOLULU HAWAII U.S.A.	千米ドル 153	航空関連	33.0 (33.0)	－
楽天ＡＮＡトラベルオンライン㈱	東京都世田谷区	百万円 90	旅行	50.0 (10.0)	－
空港施設㈱（注３）	東京都大田区	百万円 6,826	その他	21.1	－
㈱ジャムコ（注３）	東京都三鷹市	百万円 5,360	その他	20.0	－
アビコム・ジャパン㈱	東京都港区	百万円 1,310	その他	36.8	－
ＩＨＧ・ＡＮＡ・ホテルズグループジャパン合同会社	東京都港区	百万円 830	その他	25.0	－
㈱ラグナガーデンホテル	沖縄県宜野湾市	百万円 50	その他	20.0	－
沖縄給油施設㈱	沖縄県那覇市	百万円 100	その他	50.0	－
鹿児島空港給油施設㈱	鹿児島県霧島市	百万円 50	その他	30.0	－
熊本空港給油施設㈱	熊本県菊池郡	百万円 50	その他	44.0	－
広島空港給油施設㈱	広島県三原市	百万円 50	その他	49.0	－

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．有価証券報告書を提出しています。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数で記載しています。

（注）５．全日本空輸㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が

10％を超えています。

主要な損益情報　　　（１）売上高 1,451,659百万円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益 96,990百万円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益 82,143百万円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額 △355,775百万円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額 805,073百万円

６．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社の2023年３月末現在の債務超過額は、以下の通りです。

　　全日本空輸㈱　　　　355,775百万円

　　Peach Aviation㈱　　 88,779百万円

７．㈱藤二誠は2023年６月１日付で㈱ＦＵＪＩＳＥＹに商号変更しました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	（2023年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）
航空事業	16,631	[79]
航空関連事業	18,732	[1,347]
旅行事業	1,362	[24]
商社事業	1,234	[625]
報告セグメント計	37,959	[2,075]
その他	2,295	[212]
全社（共通）	253	[－]
合計	40,507	[2,287]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人数を外数で記載しています。

２．従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。

３．従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含みます。

４．全社（共通）には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載しています。

(2) 提出会社の状況

（2023年３月31日現在）

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

一般従業員

253

45.5

3.50

6,912

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数には、他社から当社への出向社員を含みます。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

４．当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員です。

５．平均勤続年数は3.50年となっていますが、その理由は、当社の従業員は主として連結子会社である全日本空輸㈱からの出向社員で構成されている為です。

(3) 労働組合の状況

2023年３月31日現在、当社に労働組合はありません。

一部の子会社には労働組合が組織されています。

なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　ＡＮＡホールディングス㈱の原籍雇用社員は少数のため、記載はありません。

②連結子会社

名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注３）			補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者	補足説明
全日本空輸㈱	19.3	88.4	38.6	36.8	37.8	（注４）
ＡＮＡウイングス㈱	21.5	94.1	32.3	32.2	42.2	（注４）
㈱エアージャパン	100.0	－	75.1	159.1	18.5	－
Peach Aviation㈱	29.3	81.0	36.8	35.6	19.9	（注４）
ＡＮＡエアポートサービス㈱	13.3	85.7	82.3	79.2	109.4	－
ＡＮＡ大阪空港㈱	29.9	81.8	83.1	79.4	104.1	－
ＡＮＡ関西空港㈱	28.8	100.0	75.2	74.3	96.8	－
ＡＮＡ成田エアポートサービス㈱	18.0	84.0	90.0	89.4	93.8	－
ＡＮＡ福岡空港㈱	41.3	100.0	87.2	86.3	79.5	－
ＡＮＡ中部空港㈱	22.8	100.0	70.7	70.5	104.6	－
ＡＮＡ新千歳空港㈱	28.8	94.4	91.5	80.4	89.2	－
ＡＮＡ沖縄空港㈱	18.8	85.3	90.4	91.1	82.4	－
ＡＮＡベースメンテナンステクニクス㈱	1.0	103.6	62.8	67.8	63.5	－
ＡＮＡエアロサプライシステム㈱	12.5	66.7	87.8	85.0	94.3	－
ＡＮＡラインメンテナンステクニクス㈱	0.0	120.5	82.7	83.7	77.7	－
㈱ＡＮＡ　Ｃａｒｇｏ	16.5	100.0	82.7	83.7	73.3	－
㈱ＯＣＳ	13.1	100.0	78.5	77.9	89.0	－
ＡＮＡシステムズ㈱	15.6	85.7	83.1	82.7	68.4	－
㈱ＡＮＡケータリングサービス	6.7	65.4	61.6	80.5	74.8	－
ＡＮＡテレマート㈱	91.8	100.0	100.0	99.5	124.0	－
ＡＮＡ　Ｘ㈱	28.4	50.0	76.4	75.8	85.7	－
ＡＮＡあきんど㈱	17.5	100.0	72.4	72.4	－	－
全日空商事㈱	16.7	57.1	71.4	69.1	67.0	－
ＡＮＡフーズ㈱	11.0	0.0	57.3	76.4	74.3	－
ＡＮＡ　ＦＥＳＴＡ㈱	71.4	100.0	86.6	81.5	97.8	－
ＡＮＡビジネスソリューション㈱	27.3	100.0	79.3	81.5	88.7	－
ＡＮＡスカイビルサービス㈱	15.7	100.0	69.7	76.7	63.5	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。

４．全日本空輸㈱およびＡＮＡウイングス㈱、Peach Aviation㈱については、男性の平均年齢が女性に比べて高いことや、相対的に賃金が高水準である運航乗務職の男性割合が高いこと等が要因で、全体的に男女の賃金の差異が大きくなっています。

＜参考＞全日本空輸㈱　男女・職種別人員構成比・平均年齢

（2023年３月時点　日本雇用社員　休職者・出向派出社員等を含む）

※その他（女性運航乗務職、男性客室乗務職、男性エキスパートスタッフ職等）については、　　構成比0.5％未満のため記載を省略しています。

５．対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2023年４月１日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2022年４月１日から2023年３月31日です。

３【事業等のリスク】

当社グループは、航空輸送事業を中核とする企業グループとして、安全の確保を最も重要な社会的使命と位置付け、それが毀損・阻害されることを「最重要リスク」と考えていますが、それ以外にも、近年は新型コロナウイルス感染症によって甚大な影響を受けた他、その重要性や緊急性が増している気候変動問題に関するリスク、不透明感を増している国際情勢に関するリスクなど、様々なリスクが存在します。

当社グループが、当期末時点において、投資家の判断に重要な影響を及ぼし得ると考えているリスクの概要は以下の通りです。なお、以下の内容には将来に関する予測も含まれており、それらの事項は現実とは合致しない可能性がある他、以下に記載されていない他のリスクが当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。

(1) 最も重要なリスク

「安全」が毀損・阻害されることは当社グループにとって最も重要なリスクです。

＜要旨＞

当社グループは、安全は経営の基盤であり、社会への責務であると考えていますが、安全が毀損・阻害されるような事象が発生した場合、当社グループに大きな影響を与えます。特に、人的損害が生じた場合には、当社グループへの社会的な信用・信頼を根本から揺るがす可能性があります。

航空事故等によって、人的・物的損害が発生した場合、その損害賠償責任が生ずる可能性がありますが、安全が毀損・阻害された場合の影響はそれに留まらず、顧客が航空機利用を手控えることで当社グループの収入が減少したり、あるいは航空機利用に際して当社グループ以外の便を選択するといった形で、その影響は広範かつ中期に及ぶ可能性があります。

なお、安全の確保に向けて、航空機に製造上の不具合等が発生・発覚した場合には、予防的に当該航空機の運航を中止することがありますが、その場合、航空機不足に起因して欠航や減便等が発生し、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

＜変化・展望＞

当リスクは、引き続き、当社グループにとって最も重要なリスクであると考えています。

＜対応＞

当社グループは、安全の推進や安全の品質監査を行う専門組織を設置すると共に、安全を堅持するための持続的な「仕組み」を構築し、事後対応型の安全リスクマネジメントに留まらず、未然防止型・未来予測型の安全リスクマネジメントを取り入れ、３Ｈ（初めて、変更、久しぶり）を対象としたリスクマネジメント、運航乗務員や客室乗務員を対象とした疲労リスクマネジメント、SPI（Safety Performance Indicator）による安全の「見える化」など、更なる安全性の向上を追求しています。

同時に、運航乗務員や客室乗務員をはじめ、航空機運航に直接従事する社員に対する継続的、反復的な教育・訓練の実施や、当社グループ社員全体を対象とした安全に関する恒常的な啓発活動も行い、研修施設である「ＡＮＡグループ安全教育センター」の活用等を通じて安全を守り抜く企業グループ文化の醸成・強化に努めています。また、航空機メーカー等との間でも密接な情報交換や意見交換を行いながら、安全性をはじめとする高品質なオペレーションの実現に取り組んでいます。

(2) 主要なリスク

①気候変動問題への対応は重要性や緊急性が増しています。

＜要旨＞

航空機運航に際しては、二酸化炭素等の温室効果ガスを排出しますが、これらの削減が急務となっています。当社グループは、燃料効率に優れた航空機への置換えを進めるとともに、SAF（Sustainable Aviation Fuel：原材料の生産・収集から燃焼までのライフサイクルで二酸化炭素排出量を従来燃料よりも大幅に削減した航空燃料）の活用等によって2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロとする目標を設定していますが、現時点で、SAFが安定的に合理的な価格で十分に供給されるという技術的な目途が立ったものではありません。

SAFが安定的かつ十分に供給されない場合、当社グループは二酸化炭素排出枠を社外の二酸化炭素削減プロジェクト等から購入する必要に迫られ、営業費用の増加をもたらす可能性があるとともに、SAFの価格が高額に留まった場合には航空機の運航コストが増加して当社グループの収益性に影響を及ぼしたり、そのコストを運賃に転嫁することで鉄道や海運など他の交通手段に対する当社グループの競争力が低下する可能性があります。

また、当社グループの二酸化炭素排出削減に向けた計画が目標通りに進まない場合、顧客の間に、二酸化炭素の排出が相対的に少ない、鉄道など他の交通手段を選好する動きが出てくる可能性があると共に、日本国内において十分なSAF供給体制が構築されない場合、厳しい環境基準を設定する一部の国・地域等において、当社グループ航空機の乗り入れに対して制約や制限が課される可能性があります。

＜変化・展望＞

気候変動に関する問題は全世界的に喫緊の課題であり、当リスクへの対処は、重要性や優先度が極めて高位であると考えています。また、当リスクについては、将来、航空業界全般および当社グループに対して、より厳格で、より高度な対応を、より速やかに求められる可能性もあると考えています。

＜対応＞

燃料効率に優れた新型機材への置換えといった主体的な対応を進めると共に、SAFの開発・供給体制構築に向けては、同業他社やSAFメーカー、あるいは政府等も含めて官民連携のもとに横断的協力関係を構築しながら、解決を進めていきます。

なお、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に沿った情報については、当社グループホームページにて開示しています。（https://www.ana.co.jp/group/csr/environment/goal/）

②国際情勢の不安定化によるリスクが高まっています。

＜要旨＞

当社グループは、更なる成長機会を求めて国際線事業を拡大してきましたが、米中対立やロシア・ウクライナ情勢、あるいは第三極勢力の台頭など、国際情勢は不透明さを増しており、将来に向けて不確実性が存在します。

国際航空輸送は、これまで経済活動のグローバル化を背景に拡大してきましたが、その流れが停滞・逆行、あるいは戦争・紛争等によって平和な環境が毀損された場合、業務渡航需要の低迷や観光旅行需要の減少等を通じて、当社グループの収入に影響を及ぼす可能性があります。

なお、国際情勢の不安定化は、国際線事業のみならず、インバウンド（訪日外国人観光客）需要の減少等を通じて国内線事業にも影響を及ぼし得る他、航空機が戦争・紛争地域上空の飛行を取り止めて迂回せざるを得ないケース等、その影響が広範に及ぶ可能性があります。

＜変化・展望＞

国際情勢および経済活動グローバル化の行方については不確実性が増しており、リスクとして管理・対処する必要性が高まっていると考えています。

＜対応＞

当社グループは、国際線事業の展開に際し、航空ネットワーク構築等において、短期的な収益性のみで判断せず、国際情勢リスクにも配慮した展開を進めており、今後も当対応を継続します。また、海外における顧客獲得に際しても、特定国・地域に過度に偏ることがないよう、バランスを考慮して展開しています。

なお、国際情勢の悪化等によって緊急対応の必要が生じた場合には、航空便の運航計画や運航ルートを柔軟かつ迅速に変更させることで、その影響低減を図っています。

③大規模な感染症の発生は当社グループに甚大な影響を及ぼします。

＜要旨＞

当社グループは、新型コロナウイルス感染症によって甚大な影響を受けましたが、将来、大規模な感染症が再び発生した場合、人的移動の制限・禁止等によって需要が激減し、当社グループに再度大きな影響を及ぼす可能性があります。航空事業は、航空機に関する費用や、それを運航するための人件費といった固定費が大きな割合を占めるため、短期で事業支出を抑制することは容易ではありません。また、そのような事業支出の抑制策を講じた場合、事業体制の再構築には一定の時間を要するため、需要回復期においても、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

＜変化・展望＞

一般的に気候変動（地球温暖化）は感染症リスクを高めると言われており、当リスクへの対処は重要性が高まっていると考えています。

＜対応＞

当社グループは、旅客機に加えて貨物専用機も保有することで、人的移動が減少した状況下でも物的移動に対しては積極的に対応できる体制を構築すると共に、人的移動についても３種の航空ブランド（ＡＮＡ、Peach、Air Japan）を保有することで、限定された航空需要に対して、最も適切に対応できるようにしています。

また、事業構造の多角化を進めており、航空事業非連動の収益ドメイン拡大や、グループの持続的成長に向けたＡＮＡ経済圏の拡大を進めています。

④システム障害が発生した場合の影響が大きくなっています。

＜要旨＞

当社グループは、航空輸送サービスを、より高品質で、より効率的に提供すべく、事業運営のシステム化を積極的に推進しており、これらのシステムに障害が発生した場合、その理由が社内要因（自社要因）、あるいはサイバー攻撃等の社外要因であるかの如何を問わず、事業に与える影響が高まっています。航空機運航関連システムに障害が発生した場合には、航空機の運航が困難になる可能性がある他、予約・決済・搭乗管理といった関連システムで障害が発生した場合にも、予約の受付や決済、空港における搭乗管理などが不可能となり、実質的に航空輸送サービスを提供することが困難となる可能性があります。

＜変化・展望＞

システムの高度化、各システム相互間の接続や連関性増加、あるいは社会一般的にサイバー攻撃が増加・巧妙化していることを踏まえれば、システム障害に関するリスクは高まっていると考えています。また、当リスクを予防・低減させることに関する社会的要請も高まっていると考えています。

＜対応＞

当社グループ全体のシステム運営・管理を担う専門組織として、グループＩＴ部を設置してシステム障害発生を防止すると共に、障害発生時にはその影響を低減しつつ早期に復旧させられるように、包括的・多面的なシステム運用体制を構築しています。また、社員教育の強化やシステム障害発生対応訓練の実施など、ソフト面での対応強化も行っています。

⑤情報漏洩リスクへの対処が重要性を増しています。

＜要旨＞

当社グループは、顧客組織「ＡＮＡマイレージクラブ」会員の個人情報をはじめ、多くの情報を保持していますが、これらの情報が不正に流出した場合、損害賠償請求を受けたり、各国政府等から制裁金や課徴金の支払いを命じられたり、あるいは顧客や社会からの信用・信頼が失墜して競争力が低下したりする可能性があります。

＜変化・展望＞

情報全般の取り扱いに関する社会的な意識・規範の高まりや、各国政府等によって定められる関連法規の強化などを踏まえれば、当リスクに適切に対処する必要性は一層高まっていると考えています。

＜対応＞

各国法令等に沿って適切な情報管理を行うと共に、コンピュータウィルス対策やメールのセキュリティチェック、不正操作の監視、情報にアクセスできる社員の制限、全社員を対象とした情報管理に関する教育・啓発活動等を行っています。また、グループ全体のシステムを対象に継続的な点検を行い、システムの老朽化、脆弱性を早期に検出して対応する等、サイバー攻撃や情報漏洩を未然に防ぐ対応を実施しています。

⑥人権リスクについて対処すべき領域が広がっています。

＜要旨＞

当社グループ内のみならず、委託先や取引先、調達先等を含めて、当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権に反する行為が発生した場合、当社グループが社会的非難を浴びたり、不買運動の対象となったりする可能性があります。

＜変化・展望＞

日本国内における労働力人口減少への対応、あるいは海外事業の拡大を進める中で当社グループの事業に関わる人的リソースは多様化しており、当リスクに対しては、より多面的に対処する必要性があると考えています。

＜対応＞

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」において詳述されている手順に沿い、「ＡＮＡグループ人権方針」のもと、人権デューディリジェンスの仕組みを構築しています。サプライチェーン上の人権リスク評価を実施し、必要に応じて、社外関係先に対しても直接確認・調査を行う等、当リスクの適切な管理に努めています。また、社内においても人権に関する社員教育や経営レベルの会議体における定期的なモニター等を実施しています。

⑦激甚化する自然災害のリスクが高まっています。

＜要旨＞

航空輸送は、点と点を空路で結ぶという特性上、運輸・運送システムの中では相対的に自然災害への耐性が強く、一部空港が機能不全に陥った場合でも近隣空港を活用した代替輸送が可能といった利点がありますが、当社グループの事業基盤は首都圏に集中しているため、羽田空港や成田空港が自然災害によって大きな影響を受けた場合、当社グループの事業運営に関して制約や障害が発生する可能性があります。

＜変化・展望＞

気候変動（地球温暖化）が自然災害の激甚化をもたらすと言われていることを含めて、当リスクへの対処は重要性が高まっていると考えています。

＜対応＞

首都圏直下型地震をはじめ、大規模自然災害が発生した場合でも、早急に運航機能を回復させて公共交通機関としての使命を果たせるよう、事業継続計画（Business Continuity Plan）を策定し、定期的な見直しを行っています。また、事業運営に不可欠な各種中核機能についてはバックアップ系統を整備し、衛星電話や備蓄品、従業員安否確認システム等を用意するとともに、関係者（空港会社等）とも連携しながら、定期的な防災訓練を実施する等の対応をしています。

⑧当社グループの事業は、為替・原油価格・金利といった市況の変動に大きな影響を受けます。

＜要旨＞

1)為替

当社グループが使用する航空機は海外メーカーによって製造されているため、円安が大きく進行した場合、航空機調達コストが増大します。また、営業費用において大きな割合を占める航空機燃料も、その原料となる原油は輸入に頼っているため、同様に円安が大きく進行した場合には、営業費用が増加します。なお、円安は当社グループが海外で得る外貨収入の円建て換算額を押し上げますが、当社グループは外貨建て収入よりも外貨建て支出の方が多いため、その効果は費用増加の全てを相殺できるものではありません。

為替変動に対しては、ヘッジ取引等を活用した影響緩和策も講じていますが、これらの対策は影響の緩和や平準化を図ることはできても、その影響を完全に排除するものではなく、費用抑制効果が常に見込まれるものでもありません。

2)原油価格

航空機燃料の価格は、基本的に原油価格に連動しており、原油価格の高騰は航空機燃料コストの増大をもたらします。当社グループは、一部事業において燃料価格に応じた燃油特別付加運賃（いわゆる「燃油サーチャージ」）を設定・徴収するといった方策も講じていますが、それらの収入は費用増加の全てを常に相殺するものではありません。

原油価格の変動に対しては、ヘッジ取引等を活用した影響緩和策も講じていますが、これらの対策は影響の緩和や平準化を図ることはできても、その影響を完全に排除するものではなく、費用抑制効果が常に見込まれるものでもありません。

3)金利

当社グループは、航空機の調達をはじめ、外部資金も活用した事業運営を行っており、金利が大きく上昇した場合、その資金調達コストの増加といった形で当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

＜変化・展望＞

市況変動は常に起こり得るものですが、昨今、国際情勢や経済情勢に関する不確実性も増しており、当リスクへの対処は重要性を増していると考えています。

＜対応＞

ヘッジ取引の活用等によってリスクの低減・緩和・平準化を図るとともに、より根本的な対策として、外貨建て収入を増やして為替影響に強い収支構造を構築する、燃料効率に優れた新型機への置換えを推進する、事業ポートフォリオの多角化によって市況変動の影響を受けにくい事業を育成する、適切な財務規律の下で資金調達を実施する等、グループ全体として市況変動に対する耐性を高めていきます。

⑨競争力の強化や新たな成長に向けた投資は、リスクも伴っています。

＜要旨＞

当社グループは、将来に向けて持続的な成長を実現するための投資を検討・実行していますが、これらの投資はリスクも伴っています。

航空事業では、他社に対する競争力の維持・向上や温室効果ガスの排出削減に向けて、新型機材の導入等を行っていきますが、新型コロナウイルス感染症に関する影響の長期化や多様化、各種テクノロジーの急速・急激な発達、それに伴った社会の行動様式変化、あるいは政治情勢等に起因したグローバルな経済活動の分断等が生じた場合、これらの投資が期待したような効果を発揮しない可能性があります。

また、グループ全体としてのリスク耐性を高めるべく、航空事業との相乗効果が期待できる事業、あるいは航空事業のノウハウを活用できる事業、即ち、地域創生事業、各種エアモビリティ事業、メタバース・アバター事業、ＡＮＡ経済圏事業等への投資を検討・実行していますが、これらの投資は想定した成果を発揮した場合の効果が大きいと期待される一方で、想定した成果を得られない可能性もあります。

＜変化・展望＞

投資に関するリスク管理は、引き続き、重要であると考えています。

＜対応＞

投資の検討・実行に際しては、取締役会や各種経営レベル会議体での議論・審議のみならず、グループ全社を対象とした投資管理委員会を設置して管理体制の重層化・複層化を図るとともに、その評価基準や撤退基準を予め設定する等、当リスクの適切な管理に努めています。

⑩日本の人口減少により、市場が縮小したり、労働力の確保が困難となっていく可能性があります。

＜要旨＞

当社グループは、日本国内を最大の事業基盤としていますが、今後、日本の人口減少が進むにつれて、その市場規模は縮小する可能性があります。また、人口減少は当社グループの事業運営に必要な労働力の確保という観点でも影響を及ぼす可能性があり、その場合、人件費単価が増加したり、労働力不足に起因して事業運営に制約が生じたりする可能性があります。

＜変化・展望＞

当リスクは、今後、徐々に高い確率で顕在化すると考えています。

＜対応＞

経営戦略の立案等において、人口減少等の各種社会的変化の想定を加味・反映させるとともに、ＬＣＣブランドを活用した市場全体の活性化にも取り組んでいます。また、中長期にわたって市場の成長が期待できる国際線事業の拡充を進めています。

労働力の確保に関しては、適切な分配や教育・研修機会の拡充等、「人」に対する積極的な投資によって採用競争力を維持・向上させるとともに、他社との競争において差別化の源泉とならない業務については、機械化、省力化、無人化等を進めていきます。

⑪更なる高速鉄道網の延伸によって、陸上交通機関との競争が激化する可能性があります。

＜要旨＞

日本国内では、今後、更なる高速鉄道網の延伸が予定されており、新幹線等との競争が、より激しくなる可能性があります。整備新幹線の延伸や既存新幹線の高速化は、当社グループの国内線事業に関して、市場シェアの低下や価格競争の発生・激化による単価下落といった影響をもたらす可能性があります。

＜変化・展望＞

当リスクは、中長期的に顕在化する可能性が高いと考えています。

＜対応＞

経営戦略の立案等において、高速鉄道網の延伸や競争環境の変化を加味・反映させるとともに、ＬＣＣブランドを活用した市場全体の活性化にも取り組んでいます。また、中長期にわたって市場の成長が期待できる国際線事業の拡充を進めています。

(3) その他のリスク

①交通政策や航空政策に関するリスク

羽田空港等の基幹空港では、その発着可能枠が既に上限に達しているものもありますが、その処理能力向上については基本的に国策に委ねられており、当社グループの今後の事業展開において制約となる可能性があります。また、現時点で当社グループが使用しているこれらの空港における発着枠についても、今後の政策によって縮小・回収といった調整が行われる可能性があります。

②税制や公租公課に関するリスク

航空事業に関しては、航空機燃料税等の税制に加えて、空港着陸料や駐機場使用料、航行援助施設利用料といった公租公課が存在します。これらの税制や公租公課に変更、新設等があった場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

③景気変動に関するリスク

航空輸送が担う中長距離輸送は、日常的な短距離輸送に比べて、景気変動の影響をより受けやすいという特性があります。

④損益構造・財務構造・資金調達に関するリスク

航空事業は、高額である航空機を使用するとともに、貨客量に関わらず運航に連動して発生する費用（燃油費や整備費等）も多いため、需要が大きく減少した場合には、その収益性が大きく低下する可能性があります。

また、当社グループは繰延税金資産を計上していますが、将来の課税所得見込みが減少した場合等には、この資産が取り崩される可能性があります。

なお、当社グループは設備投資等の必要資金を金融機関や市場から調達する可能性がありますが、当社グループの信用力変動や市場の混乱等によって資金調達に制約を受ける場合は、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

⑤事業ポートフォリオに関するリスク

当社グループはその収入・収益において航空事業が大きな割合を占めている他、それ以外の航空関連事業、旅行事業、商社事業についても航空輸送に関連した事業が多く、航空事業に大きな影響が生じた場合、これらの事業においても連動的に大きな影響が生じる可能性があります。

⑥訴訟に関するリスク

国内外において、当社グループの事業活動に関する各種訴訟等が発生した場合、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 営業に関する重要な契約

契約会社名	契約の種類		契約先	対象区間
全日本空輸㈱	スターアライアンスへの加盟		スターアライアンス加盟各外国航空会社
	Joint Venture契約	旅客分野	ルフトハンザグループ（ルフトハンザドイツ航空、スイスインターナショナルエアラインズ、オーストリア航空）	日本～欧州
			ユナイテッド航空	アジア～米州
			シンガポール航空	日本～シンガポール・オーストラリア・インド・インドネシア・マレーシア
		貨物分野	ルフトハンザカーゴAG.	日本～欧州
		貨物分野	ユナイテッド航空	アジア～米州

(2) 航空機のリース契約

航空機のリース契約については「第３　設備の状況　２　主要な設備の状況　(2) 航空機」に記載しております。

２【主要な設備の状況】

(1) セグメント内訳

　当社グループにおける当連結会計年度末のセグメントごとの内訳は、次のとおりです。

							（2023年３月31日現在）
セグメントの名称	帳簿価額（百万円）							従業員数（人）
	建物及び構築物	航空機	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地（面積㎡）	リース資産	合計
航空事業	80,241	904,339	23,450	10,791	43,518	483	1,062,822	16,631
					(226,583)			[79]
航空関連事業	9,731	-	3,379	1,119	3,992	2,773	20,994	18,732
					(16,708)			[1,347]
旅行事業	28	-	-	7	-	-	35	1,362
								[24]
商社事業	2,031	-	552	653	2,187	511	5,934	1,234
					(1,695,035)			[625]
その他	125	-	42	30	120	15	332	2,295
					(2,091,949)			[212]
計	92,156	904,339	27,423	12,600	49,817	3,782	1,090,117	40,254
					(4,030,275)			[2,287]
消去又は全社	-	-	-	-	(5,772)	-	(5,772)	253
					(-)			[-]
合計	92,156	904,339	27,423	12,600	44,045	3,782	1,084,345	40,507
					(4,030,275)			[2,287]

（注）１．上表のほか、航空機を中心とした賃借資産については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表」に記載しています。

２．当社と連結子会社間及び連結子会社間で賃貸借されている主要な設備は、貸主側会社の属するセグメントに含めて記載しています。

３．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載しています。

(2) 航空機

　当社グループにおける主要な設備（航空機）は次のとおりです。

			（2023年３月31日現在）
機種	機数		客席数（席）	帳簿価額（百万円）
機種	保有機（機）	リース機（機）	客席数（席）	帳簿価額（百万円）
ボーイング777－300型機	9	9	212・514	35,074
ボーイング777－200型機	9	1	392・405	30,784
ボーイング787－９型機	34	6	215～395	338,536
ボーイング787－８型機	31	5	169～335	146,882
ボーイング767－300型機	15	－	202・270	24,290
ボーイング737－800型機	24	15	166	41,184
エアバスＡ321neo型機	－	25	194・218	5,430
エアバスＡ320neo型機	11	10	146・188	45,554
エアバスＡ320－200型機	－	27	180	1,375
デ・ハビランド・カナダ DASH８－400型機	24	－	74	5,649
その他	13	8	194～520	136,118
小計	170	106	－	810,881
小計	276		－	810,881
航空機予備原動機、部品等				93,458
合計				904,339

　（注）１．帳簿価額は当連結会計年度末現在の減価償却累計額を控除しています。

　　　　２．当社が保有又は賃借している航空機で、外部へ賃貸している航空機が18機あります。

　　　　３．航空機リース契約の概要は下表のとおりです。

機種	機数	契約相手先
ボーイング777－300型機	9	GECAS Aircraft Leasing Ireland AS他８社
ボーイング777－200型機	1	ダイヤリリー㈲
ボーイング787－９型機	6	ダイヤシナモン㈲他６社
ボーイング787－８型機	5	ブルーブリーズリーシング㈲他４社
ボーイング737－800型機	15	ダイヤアクセル㈲他８社
エアバスＡ321neo型機	25	FGL Blue No.1 Leasing㈱他18社
エアバスＡ320neo型機	10	SMBC Aviation Capital (UK) Limited他14社
エアバスＡ320－200型機	27	SMBC Aviation Capital (UK) Limited他24社
その他	8	エヌビービー・33509・リース事業組合他４社
合計	106

(3) 事業所等（航空機を除く）

　当社グループにおける主要な設備（事業所等）は次のとおりです。

①当社の状況

						（2023年３月31日現在）
事業所名	主な所在地	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地（面積㎡）	合計
本社	東京都港区	57,690	517	226	44,755	103,188	253
					(226,583)
					[253,403]

　（注）１．上記当社の設備はいずれも航空事業セグメントに属しています。

２．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

３．土地の［　］は賃借中の面積です。

４．貸与中の建物及び構築物57,626百万円、機械装置及び運搬具517百万円、工具、器具及び備品187百万円、

　　　　　　土地44,755百万円（226,583㎡）を含んでいます。

②連結子会社の状況

　国内子会社

							（2023年３月31日現在）
連結子会社事業所名（主な所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地（面積㎡）	リース資産	合計
全日本空輸㈱（東京都港区他）	航空事業	事業所、空港施設等	22,411	22,933	10,276	－	483	56,103	12,803
									[19]
㈱ＯＣＳ（東京都江東区他）	航空関連事業	貨物取扱施設等	4,564	372	79	3,785	－	8,800	315
						(6,640)			[201]
㈱ＡＮＡケータリングサービス（東京都大田区他）	航空関連事業	機内食製造施設	3,032	150	22	－	1,872	5,076	1,049
						[7,890]			[403]

（注）１．土地の面積は、小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

２．土地の［　］は賃借中の面積です。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員の年間の平均人数を外数で記載しています。

４．全日本空輸㈱が当社から賃借している主要な建物及び土地の簿価は、下表のとおりです。

事業所名	主な所在地	帳簿価額（百万円）
		建物及び構築物	土地（面積㎡）
全日本空輸㈱
本社、支店及び厚生施設等	東京都港区他	10,189	5,145
			(11,505)
国内空港及び関連事業所	東京都大田区他	27,523	22,643
（整備センター、オペレーションサポートセンター等）			(156,302)
訓練施設等	東京都大田区他	19,912	16,966
			(58,776)

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,020,000,000
計	1,020,000,000

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

							（2023年３月31日現在）
区分	株式の状況（１単元の株式数 100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	3	109	49	8,129	712	6,056	720,155	735,213	－
所有株式数（単元）	1,114	1,034,333	61,052	495,965	379,958	25,514	2,832,058	4,829,994	1,294,161
所有株式数の割合（％）	0.02	21.41	1.26	10.27	7.87	0.53	58.63	100.00	－

　（注）１．当社は、2023年３月31日現在自己株式を13,653,098株保有しておりますが、このうち13,653,000株（136,530単元）は「個人その他」の欄に、98株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

なお、自己株式 13,653,098株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有残高は13,652,998株です。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株（12単元）含まれています。

(6) 【大株主の状況】

		（2023年３月31日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	62,175	13.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	14,401	3.06
名古屋鉄道株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４	7,813	1.66
全日空社員持株会	東京都港区東新橋１丁目５－２	3,994	0.85
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６－４	3,231	0.69
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１）	3,045	0.65
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	2,914	0.62
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１	2,186	0.47
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	2,067	0.44
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９	2,007	0.43
合計	－	103,838	22.06

（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しています。

２．名古屋鉄道株式会社の所有株式7,813千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式500千株を含んでいます。

３．上記、株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数です。

４．上記のほか、当社保有の株式が13,653千株あります。株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が100株あります。

５．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2022年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式　 1,136,400	0.23
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式　17,717,241	3.66
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式　 7,617,000	1.57
計	－	株式　26,470,641	5.47

６．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、ノムラセキュリテーズインターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）、野村アセットマネジメント株式会社が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	株式　9,977,484	2.02
ノムラインターナショナルピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式　7,873,837	1.57
ノムラセキュリテーズインターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316, U.S.A	株式　　　　　 0	0.00
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式　16,737,329	3.45
計	－	株式　34,588,650	6.78

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	452,679	603,686
受取手形及び営業未収入金	※１ 148,942	※１ 186,085
リース債権及びリース投資資産	※４ 17,628	※４ 14,724
有価証券	498,310	580,037
商品	9,218	8,958
貯蔵品	※４ 34,856	※４ 35,697
その他	132,533	121,891
貸倒引当金	△245	△258
流動資産合計	1,293,921	1,550,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 101,911	※４ 92,156
航空機（純額）	※４ 978,122	※４ 904,339
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 29,802	※４ 27,423
工具、器具及び備品（純額）	15,425	12,600
土地	44,385	44,045
リース資産（純額）	4,246	3,782
建設仮勘定	176,446	186,967
有形固定資産合計	※２,※３ 1,350,337	※２,※３ 1,271,312
無形固定資産
のれん	20,230	18,115
その他	73,050	69,705
無形固定資産合計	93,280	87,820
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５ 140,746	※４,※５ 149,952
長期貸付金	※４ 6,850	※４ 6,635
繰延税金資産	273,452	263,303
退職給付に係る資産	960	1,618
その他	60,253	37,753
貸倒引当金	△2,993	△3,486
投資その他の資産合計	479,268	455,775
固定資産合計	1,922,885	1,814,907
繰延資産	1,627	997
資産合計	3,218,433	3,366,724

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	125,001	162,969
短期借入金	100,070	92,170
１年内返済予定の長期借入金	※４ 62,775	※４ 84,633
１年内償還予定の社債	－	30,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	70,000	－
リース債務	4,057	3,047
未払法人税等	2,908	6,910
契約負債	256,023	393,545
賞与引当金	10,342	33,686
その他の引当金	13,071	19,629
その他	43,642	56,812
流動負債合計	687,889	883,401
固定負債
社債	185,000	155,000
転換社債型新株予約権付社債	220,000	220,000
長期借入金	※４ 1,102,218	※４ 1,017,585
リース債務	5,988	5,483
繰延税金負債	1,498	206
役員退職慰労引当金	612	586
退職給付に係る負債	157,395	161,129
その他の引当金	20,500	23,112
資産除去債務	1,550	1,537
その他	32,368	28,294
固定負債合計	1,727,129	1,612,932
負債合計	2,415,018	2,496,333
純資産の部
株主資本
資本金	467,601	467,601
資本剰余金	407,328	407,328
利益剰余金	△113,228	△21,126
自己株式	△59,350	△59,365
株主資本合計	702,351	794,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,311	36,824
繰延ヘッジ損益	72,167	42,496
為替換算調整勘定	3,688	2,481
退職給付に係る調整累計額	△13,268	△13,820
その他の包括利益累計額合計	94,898	67,981
非支配株主持分	6,166	7,972
純資産合計	803,415	870,391
負債純資産合計	3,218,433	3,366,724

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 1,020,324	※１ 1,707,484
売上原価	※２ 1,049,414	※２ 1,403,567
売上総利益又は売上総損失（△）	△29,090	303,917
販売費及び一般管理費
販売手数料	18,827	41,519
広告宣伝費	3,079	4,576
従業員給料及び賞与	30,357	33,578
貸倒引当金繰入額	44	37
賞与引当金繰入額	2,031	6,375
退職給付費用	3,053	2,951
減価償却費	25,379	22,113
外部委託費	24,122	22,896
その他	37,145	49,842
販売費及び一般管理費合計	144,037	183,887
営業利益又は営業損失（△）	△173,127	120,030
営業外収益
受取利息	297	838
受取配当金	988	1,092
持分法による投資利益	－	801
為替差益	2,540	2,306
資産売却益	4,256	7,854
固定資産受贈益	653	1,060
雇用調整助成金	23,955	5,043
その他	7,862	9,595
営業外収益合計	40,551	28,589
営業外費用
支払利息	25,343	24,845
持分法による投資損失	2,031	－
資産売却損	677	85
資産除却損	7,974	3,233
休止機材費	12,697	4,638
その他	3,637	4,008
営業外費用合計	52,359	36,809
経常利益又は経常損失（△）	△184,935	111,810

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	8,278	－
固定資産売却益	※３ 20,032	※３ 1,587
為替換算調整勘定取崩益	－	1,987
特別利益合計	28,310	3,574
特別損失
投資有価証券評価損	5,337	1,042
減損損失	※４ 9,357	－
契約解約損	4,055	－
特別損失合計	18,749	1,042
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△175,374	114,342
法人税、住民税及び事業税	2,682	4,578
法人税等調整額	△35,817	19,666
法人税等合計	△33,135	24,244
当期純利益又は当期純損失（△）	△142,239	90,098
非支配株主に帰属する当期純利益	1,389	621
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△143,628	89,477

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。

「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	401,765	532,283
営業未収入金	※３ 17,149	※３ 17,177
リース投資資産	5,175	3,593
リース債権	※１ 10,939	※１ 9,644
有価証券	498,309	580,037
前払費用	4,780	5,466
営業外未収入金	※３ 6,989	※３ 7,874
その他	※３ 30,269	※３ 85,095
流動資産合計	975,379	1,241,174
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 61,179	※１ 55,951
構築物	※２ 1,884	※２ 1,739
航空機	※１ 867,795	※１ 797,469
機械及び装置	590	517
工具、器具及び備品	※２ 276	※２ 226
土地	45,249	44,755
建設仮勘定	128,229	153,825
有形固定資産合計	1,105,204	1,054,485
無形固定資産
ソフトウエア	88	99
その他	1	0
無形固定資産合計	90	100
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 110,409	※１ 119,069
関係会社株式	89,601	86,465
長期貸付金	※１,※３ 813,120	※１,※３ 488,307
繰延税金資産	41,840	34,653
その他	20,771	18,073
貸倒引当金	△766	△1,073
投資その他の資産合計	1,074,976	745,497
固定資産合計	2,180,271	1,800,084
繰延資産
社債発行費	773	651
株式交付費	853	344
繰延資産合計	1,627	996
資産合計	3,157,277	3,042,255

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 24,953	※３ 1,646
短期借入金	※３ 181,786	※３ 185,282
１年内返済予定の長期借入金	※１ 62,622	※１ 84,494
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	70,000	30,000
リース債務	1,677	1,220
未払費用	7,690	7,635
未払法人税等	709	1,707
資産除去債務	120	120
その他	※３ 9,557	※３ 20,703
流動負債合計	359,118	332,809
固定負債
社債	185,000	155,000
転換社債型新株予約権付社債	220,000	220,000
長期借入金	※１ 1,100,987	※１ 1,016,493
リース債務	2,535	1,315
役員退職慰労引当金	8	38
資産除去債務	600	609
その他	※３ 32,113	※３ 28,018
固定負債合計	1,541,245	1,421,473
負債合計	1,900,364	1,754,283
純資産の部
株主資本
資本金	467,601	467,601
資本剰余金
資本準備金	402,625	402,625
その他資本剰余金	14,146	14,145
資本剰余金合計	416,771	416,771
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	377,860	396,843
利益剰余金合計	377,860	396,843
自己株式	△58,342	△58,357
株主資本合計	1,203,890	1,222,858
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,088	33,306
繰延ヘッジ損益	23,934	31,806
評価・換算差額等合計	53,022	65,112
純資産合計	1,256,913	1,287,971
負債純資産合計	3,157,277	3,042,255

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業収益
賃貸収益	178,820	187,778
関係会社受取配当金	10,510	7,107
その他	323	476
営業収益合計	※１ 189,654	※１ 195,361
営業原価	※１ 134,580	※１ 143,578
営業総利益	55,073	51,783
一般管理費	※１,※２ 9,835	※１,※２ 16,778
営業利益	45,238	35,004
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 5,246	※１ 8,399
資産売却益	2,820	4,891
その他	※１ 1,746	※１ 5,086
営業外収益合計	9,813	18,377
営業外費用
支払利息	※１ 25,239	※１ 24,735
休止機材費	7,325	2,558
固定資産売却損	42	0
資産除却損	478	256
その他	※１ 2,065	※１ 1,574
営業外費用合計	35,151	29,125
経常利益	19,900	24,255
特別利益
固定資産売却益	19,188	1,449
投資有価証券売却益	8,278	－
特別利益合計	27,467	1,449
特別損失
関係会社株式評価損	－	13
投資有価証券評価損	5,146	930
減損損失	8,792	－
特別損失合計	13,938	943
税引前当期純利益	33,429	24,761
法人税、住民税及び事業税	△822	3,619
法人税等調整額	7,311	2,159
当期純利益	26,940	18,982

ＡＮＡホールディングス株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

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