アジア航測株式会社
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回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
|
|
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|
従業員数 |
（名） |
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|
|
|
|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（名） |
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
985 |
946 |
1,198 |
1,090 |
930 |
|
最低株価 |
（円） |
620 |
576 |
500 |
784 |
677 |
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1954年２月 |
東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。 |
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1954年10月 |
作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。 |
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1956年２月 |
運輸省（現 国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。 |
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1958年９月 |
福岡出張所（現 福岡支店）設置。 |
|
1960年９月 |
大阪出張所（現 大阪支店）設置。 |
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1961年５月 |
倍額増資、資本金１億円となる。 |
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1962年４月 |
名古屋出張所（現 名古屋支店）設置。 |
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1963年６月 |
株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号 梅北精機株式会社 1949年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。 |
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1963年10月 |
半額増資、資本金１億5,075万円となる。 |
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1964年２月 |
3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。 |
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1964年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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1964年12月 |
本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。 |
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1967年11月 |
仙台営業所（現 仙台支店）設置。 |
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1969年７月 |
１億1,925万円増資、資本金３億円となる。 |
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1978年２月 |
２億円増資、資本金５億円となる。 |
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1981年８月 |
厚木技術センター開設。 |
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1982年10月 |
本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。 |
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1984年２月 |
７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。 |
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1986年12月 |
定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。 |
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1989年12月 |
本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。 |
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1998年10月 |
品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。 |
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2003年11月 |
新百合技術センター開設。 |
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2004年９月 |
環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。 |
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2005年４月 |
情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準（現「ISO/IEC 27001」）を認証取得。 |
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2006年３月 |
復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。 |
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2006年９月 |
ティーディーシーソフトウエアエンジニアリング株式会社（現 ＴＤＣソフト株式会社）と業務提携契約書を締結。 |
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2007年８月 |
株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。 |
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2008年６月 |
本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。 本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。 |
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2009年８月 |
日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。 |
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2009年９月 |
個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JIS Q 15001）を認証取得。 |
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2011年６月 |
第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。 |
|
2012年10月 |
環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。 |
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2013年12月 |
西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。 |
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2014年３月 |
ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。 |
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2015年10月 |
１単元の株式数を1,000株から100株に変更。 |
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2015年12月 |
監査等委員会設置会社に移行。 |
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2016年８月 |
三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。 |
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2017年６月 |
アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。 |
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2017年11月 |
国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。 |
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2020年４月 |
東京都東村山市、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）と共同で、東村山タウンマネジメント株式会社を設立。 |
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2021年１月 |
千葉県富里市、綜合警備保障株式会社と共同で、合同会社とみさとエナジーを設立。 |
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2021年６月 |
三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で衛星データサービス企画株式会社の設立。 |
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2021年７月 |
株式会社リアルグローブと業務提携及び資本提携契約書を締結。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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＜子会社の沿革＞ |
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1965年11月 |
関西アジア航測株式会社（現 株式会社ジオテクノ関西）設立。 |
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1969年12月 |
三光アジア航測株式会社（現 サン・ジオテック株式会社）設立。 |
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1970年10月 |
東北アジア航測株式会社（現 株式会社アドテック）設立。 |
|
1971年６月 |
中部アジア航測株式会社（現 株式会社中部テクノス）設立。 |
|
1975年10月 |
北関東アジア航測株式会社（現 株式会社プライムプラン）設立。 |
|
1976年11月 |
株式会社東北アジアコンサルタント（現 株式会社タックエンジニアリング）設立。 |
|
1977年４月 |
北海道アジアコンサルタント株式会社（現 株式会社ユニテック）設立。 |
|
1978年４月 |
四国航測株式会社（現 株式会社四航コンサルタント）設立。 |
|
1980年10月 |
北陸アジア航測株式会社設立。 |
|
1990年４月 |
株式会社シー・エム・シー設立。 |
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1993年４月 |
株式会社グランパス設立。 |
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2000年10月 |
北関東コンサルタント株式会社設立。 |
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2002年10月 |
株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。 |
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2004年１月 |
株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧 株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧 北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。 |
|
2007年10月 |
株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。 |
|
2013年10月 |
Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。 |
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2018年５月 |
株式会社未来共創研究所設立。 |
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2019年６月 |
株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。 |
|
2020年４月 |
株式会社村尾技建の全株式を取得し、子会社化。 |
|
2020年11月 |
クロスセンシング株式会社設立。 |
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。
なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。
社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、土壌・地下水汚染対策、環境保全、災害復興再生等の各種コンサルティング等を行っております。
なお、当連結会計年度の決算において、連結子会社は12社、持分法適用関連会社は２社であります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
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所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
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|
|
㈱ユニテック |
札幌市 中央区 |
千円 30,000 |
測量・調査 |
100.0 |
－ |
測量・調査作業等を受委託しております。 |
|
㈱タックエンジニアリング |
岩手県 盛岡市 |
千円 10,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
〃 |
|
㈱アドテック |
仙台市 宮城野区 |
千円 10,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。 |
|
㈱プライムプラン |
群馬県 前橋市 |
千円 20,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。 |
|
サン・ジオテック㈱ |
千葉市 中央区 |
千円 10,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
測量・調査作業等を受委託しております。当社所有の建物等を賃貸しております。 |
|
㈱村尾技建 |
新潟市 中央区 |
千円 61,326 |
〃 |
100.0 |
－ |
建設コンサルタント業等における協業関係にあります。 |
|
㈱テクノス |
新潟県 長岡市 |
千円 10,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
〃 |
|
㈱エコロジーサイエンス |
新潟県 長岡市 |
千円 10,000 |
調査 |
100.0 |
－ |
〃 |
|
㈱中部テクノス |
名古屋市 名東区 |
千円 60,000 |
測量・調査 |
100.0 |
－ |
測量・調査作業等を受委託しております。当社の賃借建物等の一部を転貸しております。 |
|
㈱ジオテクノ関西 |
兵庫県 西宮市 |
千円 30,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
〃 |
|
㈱四航コンサルタント |
香川県 高松市 |
千円 20,000 |
〃 |
60.0 |
－ |
測量・調査作業等を受委託しております。 |
|
Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd. |
ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン |
米ドル 400,000 |
〃 |
100.0 |
－ |
〃 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱大設 |
兵庫県 姫路市 |
千円 10,000 |
測量・調査 |
40.0 |
0.0 |
測量・調査作業等を受委託しております。 |
|
三井共同建設コンサルタント㈱ |
東京都 品川区 |
千円 100,000 |
建設コンサルタント |
23.5 |
1.2 |
建設コンサルタント業等における協業関係にあります。 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
|
西日本旅客鉄道㈱ |
大阪市 北区 |
百万円 226,136 |
鉄道業 |
0.0 |
28.2 |
当社が関連会社であります。重要な営業上の取引等はありません。また、役員の兼任もありません。 |
|
復建調査設計㈱ |
広島市 東区 |
千円 300,000 |
建設コンサルタント |
－ |
24.7 (0.0) |
〃 |
（注）１．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであります。
２．上記各子会社はいずれも特定子会社には該当せず、かつ連結売上高に占める割合も100分の10以下であります。
３．西日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
（1）連結会社の状況
|
2022年９月30日現在 |
|
|
従業員数 |
|
|
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
（3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、1963年10月30日に結成され、全アジア航測労働組合と称し、2022年９月30日現在の組合員数は272名でオープンショップ制であります。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。
なお、労使関係については特記すべき事項はありません。
(1)当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループが事業を遂行する上で抱える様々なリスクについての状況を把握し、リスクの発生防止、軽減等の適切なリスク管理を実践し経営の安定を図ることを目的として、リスクマネジメント体制を敷いております。
具体的な体制としては、社内規則で定められたリスク管理関係部門長が、半期毎に当社グループが抱える様々なリスクを抽出又は見直しするとともに、当該リスクの発生防止や軽減の為の対策をリスク管理担当取締役に報告し、当該報告を受けたリスク管理担当取締役が、半期毎に当社グループが抱える様々なリスク、及び当該リスクの発生防止や軽減の為の対策を取締役会に報告します。
報告されたリスクを評価・分析し、重要と思われるリスクについて、リスクの事象、想定される影響、対策等について、担当部門を決め、配下社員への周知・教育等を行い、再発防止の徹底に努めております。リスクのうち、特に重要なものに関して、有価証券報告書に「事業等のリスク」として開示いたします。
(2)当社のリスクマネジメントの取組み
前記体制の運用に加え、当連結会計年度においては、内閣官房国土強靭化推進室「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づく令和3年度第2回の国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）審査を受け、認証を更新しました。
本認証は、社会全体のレジリエンスの向上を進めるという観点で国土強靱化に貢献する団体を認証する制度です。大企業はもとより、中小企業、学校、病院等各種の団体における事業継続（BC）の積極的な取組を広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靭化を進めることを目的としています。
当社は、2017年度に本認証を取得し、事業継続（BC）に関する取り組みを継続してきました。事業継続の脅威となる危機的事項は、自然災害のみならず、新型感染症の拡大など、多岐に広がりつつあります。レジリエンスを構築し、様々なリスク事象によって引き起こされる危機的事態に対応するために、事業継続マネジメントの継続的な実施が重要と考えています。引き続き、当社の事業活動の継続が社会全体の強靭化にもつながりますよう、より一層の努力をしてまいります。
(3)主要なリスク
前記体制に基づき抽出・報告された当社グループの財政状態、及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 官公庁への高い受注依存
当社グループの主要顧客は国及び地方公共団体等であり、国の予算編成の転換や財政状態の悪化、それに伴う予算規模の縮小等による受注減少が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業領域拡大に向け民間市場での受注確保にも努めてまいります。
② 高度な計測機器の損傷
当社グループの情報サービス事業においては、高精度デジタル航空カメラや高密度レーザープロファイラー等、高度な計測機器を使用して国土に関する空間情報データを取得しております。当社グループでは、これらの機材の安全な運用に向けて各種安全管理規定の遵守や安全推進委員会活動を通じた社内周知を徹底しておりますが、当該機器の故障等により使用不能等の事態が発生した場合には修理・修復に時間と費用を要する場合があり、生産性の低下や工期遅延を引き起こす可能性があります。なお、これら機器には損害保険を付保し、万一の際の損失を最小限にとどめるよう対処しております。
また、事業量の増大や要求される品質・精度如何では設備の増強や更新が必要となり、継続して多額な設備投資負担が発生する可能性があります。
③ 航空機事故
当社グループは、航空機使用事業者として、国土交通省の指導の下で関係法規の遵守に努めるとともに、整備体制の一層の充実と操縦士の安全衛生面のチェック等を含む運航管理を徹底しております。また、関係者への安全教育、乗員の定期訓練や定期審査の他、緊急事態への対応訓練も毎年行う等、安全運航には万全を期しておりますが、不可抗力等に起因する事故及び故障による事業活動の停止等により業績に影響を与える可能性があります。
④ 顧客からの預かり情報資産の漏洩・滅失
当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、業務遂行に必要な機密情報や個人情報が含まれた情報資産をお預かりする場合があります。当社グループでは、ISMS認証基準やプライバシーマークの取得の他、コンプライアンス活動等を通じてこれら情報資産の取扱いには従来より厳重な管理体制を施しておりますが、万一漏洩・滅失の事態が発生した場合には、資本市場での信用失墜や課徴金等の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティ
当社グループは、官公庁、地方自治体等の顧客より、顧客情報や事業データなど、事業運営上不可欠な情報資産を保有しています。一方、昨今のサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合に、社会的信用の失墜を招く可能性があります。
当社グループでは、ISMS等の認証基準の取得及び定期的な社員への情報セキュリティ教育に加え、情報セキュリティ事故予兆発見及び万一の事故発生時の早急な事態収束を目指す専門チーム（CSIRT：シーサート）を設置し、セキュリティ事故を想定した訓練の実施を通じて対応力の向上に努めております。
⑥ 人材確保
当社グループ事業の発展のためには、そこで働く優秀な人材が必要不可欠であり、今後も高い競争力を維持していく上で計画的な人材確保はますます重要となっております。他方、当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、こうした人材への需要は大きく、企業間における人材の獲得競争は激しいものとなっております。
多様な働き方を実現する職場環境の整備を推し進めることで、業務量に対する組織の生産性と生産能力のバランス維持や適切な業務量のコントロール等の対策を行っておりますが、需要の急激な増加による生産体制の逼迫により、計画的な人材の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 国際的な事業活動
当社グループが海外各地において展開している事業については、それぞれの地域・国において政治・経済の混乱、想定していなかったテロ・労働争議の発生また自然災害、感染症の感染拡大等のカントリーリスクが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建債券等については、為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、為替の変動に伴う損失発生の可能性があります。
なお、ミャンマーの政変や経済安全保障問題による影響の拡がりについては、現地子会社と緊密な連携をとり、社員の安全を最優先としたうえで事業を継続しておりますが、不確実性が高まっていることから、依然として予断を許さない状況にあると認識しています。
⑧ 新型コロナウイルス感染症による事業への影響
新型コロナウイルス感染症の影響によるわが国の経済活動への対策実施により、国や地方自治体の税収の減少や、予算編成において公共事業費が縮小されることとなった場合、当社の受注額が減少する可能性があります。同様に、民間市場におきましても、企業業績の不振に伴い発注量が減少する可能性があります。また海外事業においても、海外への渡航制限や、現地での事業進捗の遅れ等、事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。
社内においては、マスクの着用など感染予防対策の実施や感染防止備品の配備、在宅勤務や時差出勤の推奨やオフィス環境の整備等により感染予防に努めている他、事業面においてはAI等の活用による業務効率の改善やIT基盤の強化による多様な働き方が可能な環境整備に努めておりますが、感染者が多数発生した場合、生産効率の低下を招く可能性があります。
⑨ 成果品瑕疵
継続的な社員教育の実施や、生産・販売・管理・開発工程の改善を進め、納品前の社内検査を徹底しておりますが、万一成果品に重大な瑕疵があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、品質経営委員会、生産構造改革委員会を置き、品質管理のオペレーションの適正運用、及び各組織で構築した当該オペレーションの教育状況について、監視を実施しております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2022年９月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業内容 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械及び 装置 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
東北・北海道地区 |
受注販売生産管理業務 |
作業所及び事務所 |
20,212 |
375 |
36,320 (1,157) |
2,259 |
15,914 |
75,081 |
127 [42] |
|
関東地区 |
200,797 |
21,759 |
77,641 (921) |
1,651,621 |
2,552,257 |
4,504,075 |
677 [236] |
||
|
中部地区 |
13,791 |
62 |
－ |
9,317 |
20,659 |
43,830 |
105 [27] |
||
|
関西地区 |
25,706 |
1,943 |
－ |
36,229 |
93,092 |
156,972 |
223 [75] |
||
|
九州地区 |
15,860 |
61 |
185,387 (700) |
8,044 |
22,468 |
231,823 |
92 [33] |
||
|
合計 |
－ |
－ |
276,368 |
24,202 |
299,348 (2,778) |
1,707,472 |
2,704,392 |
5,011,783 |
1,224 [413] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、航空機、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で記載しております。
４．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は920,047千円であります。
(2）国内子会社
|
2022年９月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業内容 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械及び 装置 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
東北・北海道地区 |
受注販売生産管理業務 |
作業所及び事務所 |
1,941 |
4,204 |
－ |
42,343 |
36,428 |
84,918 |
91 [87] |
|
関東地区 |
1,051 |
779 |
－ |
13,342 |
12,362 |
27,535 |
56 [82] |
||
|
中部地区 |
237,687 |
622 |
238,400 (4,406) |
13,096 |
15,969 |
505,774 |
88 [36] |
||
|
関西地区 |
2,350 |
20,189 |
－ |
－ |
37,604 |
60,145 |
78 [64] |
||
|
合計 |
－ |
－ |
243,030 |
25,795 |
238,400 (4,406) |
68,782 |
102,365 |
678,373 |
313 [269] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。
２．東北・北海道地区は、関係会社の状況で表示している㈱ユニテック、㈱タックエンジニアリング、㈱アドテックの３社であります。
３．関東地区は、関係会社の状況で表示している㈱プライムプラン、サン・ジオテック㈱の２社であります。
４．中部地区は、関係会社の状況で表示している㈱村尾技建、㈱テクノス、㈱エコロジーサイエンス、㈱中部テクノスの４社であります。
５．関西地区は、関係会社の状況で表示している㈱ジオテクノ関西、㈱四航コンサルタントの２社であります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で記載しております。
８．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は81,922千円であります。
(3）在外子会社
|
2022年９月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業内容 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械及び 装置 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
ミャンマー 連邦共和国 |
受注販売生産管理業務 |
作業所及び事務所 |
3,176 |
4,247 |
－ |
－ |
2,315 |
9,739 |
50 [4] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、車両運搬具及び工具器具備品等であります。
２．ミャンマー連邦共和国は、関係会社の状況で表示しているAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の１社であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の［ ］は臨時従業員を外数で記載しております。
５．上記の他、土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,938千円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株 式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式472,892株は、「個人その他」に4,728単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三井共同建設コンサルタント 株式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は、自己株式を472,892株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2022年４月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年４月22日現在における日本国土開発株式会社の所有株式数が1,275,000株である旨記載されていますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 日本国土開発株式会社
住所 東京都港区赤坂四丁目９番９号
保有株券等の数 株式 1,275,000株
株券等保有割合 6.85％
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
航空機 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
航空機（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具及び工具器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
弔慰金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
航空機 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
航空機（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
弔慰金 |
|
|
|
譲渡制限付株式関連費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|