三井倉庫ホールディングス株式会社
|
回次 |
第171期 |
第172期 |
第173期 |
第174期 |
第175期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本当期純利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
[外、嘱託等の平均臨時従業員] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第174期の期首から適用しており、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を行っております。第171期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
|
回次 |
第171期 |
第172期 |
第173期 |
第174期 |
第175期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
[外、嘱託等の平均臨時従業員] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX業種別株価指数 運輸・倉庫関連業（配当込み）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,122 |
2,094 |
2,488 |
2,880 |
4,075 |
|
(405) |
||||||
|
最低株価 |
(円) |
1,643 |
1,136 |
1,277 |
2,145 |
2,300 |
|
(325) |
||||||
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第174期の期首から適用しており、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を行っております。第171期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。第171期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。第171期の１株当たり配当額12.50円は株式併合後の金額であります。
４ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
|
1909年10月11日 |
三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置 |
|
1913年 |
横浜派出開業（1923年横浜支店となる） |
|
1917年８月 |
神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出 |
|
1918年１月 |
大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始 |
|
1922年９月 |
名古屋出張所設置（1937年名古屋支店となる） |
|
1942年３月 |
社名を「三井倉庫株式会社」と改称 |
|
1944年 |
戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出 |
|
1945年 |
日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開 |
|
1948年７月 |
大阪に「大正運輸㈱」設立（1967年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称）（現・連結子会社） |
|
1950年４月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
|
1950年８月 |
福井に「是則倉庫運輸㈱」設立（1966年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、1992年現社名の「㈱ミツノリ」に改称）（現・連結子会社） |
|
1961年３月 |
北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立（2012年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称）（現・連結子会社） |
|
1966年８月 |
自動車運送取扱業を開始 |
|
1968年３月 |
海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始 |
|
1969年４月 |
貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始 |
|
1977年12月 |
本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開 |
|
1979年８月 |
シンガポールに「Mitsui-Soko (Singapore) Pte. Ltd.」設立（現・連結子会社） |
|
1982年６月 |
IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化 |
|
1982年12月 |
米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko (U. S. A.) Inc.」設立（現・連結子会社） |
|
1984年11月 |
本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転 |
|
1986年11月 |
ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始 |
|
1988年２月 |
シンガポールに「MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE LTD」設立（現・連結子会社） |
|
1989年３月 |
「三井倉庫箱崎ビル」竣工、不動産賃貸業務を本格展開 |
|
1992年１月 |
本支店制を廃止し、本支社制（本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社）とする |
|
2001年４月 |
九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社（現・連結子会社） |
|
2002年６月 |
本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転 |
|
2004年４月 |
執行役員制度導入 |
|
2006年４月 |
本社にBPO事業推進部を設置、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開 |
|
2008年４月 |
本社に3PL推進部を設置、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開 |
|
2009年10月 |
創立100周年を迎える |
|
2009年12月 |
自己株式1,500万株を消却（発行済株式総数を124,415,013株に減少） |
|
2010年４月 |
全社組織を改編し、事業部門制度を導入 |
|
2011年３月 |
ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称 |
|
2011年９月 |
本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転 |
|
2011年12月 |
中国におけるｅコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始 |
|
2012年３月 |
中国に「三井倉庫（中国）投資有限公司」を設立 |
|
2012年４月 |
三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称 |
|
2012年７月 |
㈱三井倉庫エアカーゴとＴＡＳエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称 |
|
2014年10月 |
持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化 |
|
2015年４月 |
ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66％取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称 |
|
2015年11月 |
三井倉庫トランスポート㈱設立 |
|
2015年12月 |
三井倉庫トランスポート㈱が大阪に本社を置く丸協運輸㈱及び愛媛に本社を置く丸協運輸㈱並びにその他関係する会社４社の全株式を取得し、連結子会社化 |
|
2017年４月 |
三井倉庫ビジネストラスト㈱を吸収合併により三井倉庫㈱へ統合 |
|
2018年10月 |
普通株式を5対1の割合で併合し、単元株式を100株に変更 |
|
|
|
当社グループの企業集団は当社、子会社77社及び関連会社９社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。
当社は重要性の判断基準により、76社を連結子会社に、６社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
三井倉庫㈱ （注）４・５ |
東京都港区 |
5,000 |
物流事業 |
100 |
当社倉庫施設の賃借、債務保証、事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引 |
|
三井倉庫九州㈱ （注）３ |
福岡市博多区 |
200 |
物流事業 |
100 (100) |
当社倉庫施設の賃借、役員の兼任、営業上の取引 |
|
三井倉庫ビジネスパートナーズ㈱ （注）３ |
東京都港区 |
100 |
物流事業 |
100 (100) |
当社倉庫施設の賃借、事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引 |
|
Mitex Logistics (Shanghai)Co.,Ltd. （注）３ |
中国 上海 |
RMB 3,421万 |
物流事業 |
100 (100) |
役員の兼任、営業上の取引 |
|
Mitsui-Soko (U.S.A.) Inc. （注）４ |
米国 カリフォルニア |
US$ 2,000万 |
物流事業 |
100 |
役員の兼任、営業上の取引 |
|
PST CLC Mitsui-Soko, a.s. |
チェコ プラハ |
CZK 8,001万 |
物流事業 |
100 |
役員の兼任、営業上の取引 |
|
三井倉庫エクスプレス㈱ （注）４・６ |
東京都港区 |
400 |
物流事業 |
64.2 |
事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引 |
|
MSE Express America,Inc. （注）３ |
米国 イリノイ |
US$ 20万 |
物流事業 |
64.2 (64.2) |
営業上の取引 |
|
MSE Express (Thailand)Co.,Ltd. （注）３ |
タイ サムットプラカーン |
THB 1,000万 |
物流事業 |
32.5 (32.5) |
営業上の取引 |
|
三井倉庫ロジスティクス㈱ （注）７ |
東京都中央区 |
400 |
物流事業 |
100 |
当社倉庫施設の賃借、債務保証、事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引 |
|
三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱ （注）４ |
東京都港区 |
1,550 |
物流事業 |
66 |
事務所賃貸、役員の兼任、営業上の取引 |
|
ロジスティックスオペレーションサービス㈱ （注）３ |
東京都品川区 |
30 |
物流事業 |
66 (66) |
営業上の取引 |
|
MS Supply Chain Solutions(Thailand)Ltd. （注）３ |
タイ バンコク |
THB 1,224万 |
物流事業 |
66 (66) |
営業上の取引 |
|
MS Supply Chain Solutions(Malaysia)Sdn.Bhd.（注）３・４ |
マレーシア セランゴール |
MYR 16,093万 |
物流事業 |
66 (66) |
営業上の取引 |
|
三井倉庫トランスポート㈱ |
大阪市西区 |
100 |
物流事業 |
100 |
役員の兼任、営業上の取引 |
|
丸協運輸㈱ （大阪） （注）３ |
大阪府 東大阪市 |
16 |
物流事業 |
100 (100) |
役員の兼任、営業上の取引 |
|
丸協運輸㈱ （愛媛） （注）３ |
愛媛県 東温市 |
15 |
物流事業 |
100 (100) |
役員の兼任、営業上の取引 |
|
その他59社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
南通新輪国際儲運有限公司（注）３ |
中国 南通 |
RMB 2,980万 |
物流事業 |
47.2 (47.2) |
役員の兼任、営業上の取引 |
|
上海錦江三井倉庫国際物流有限公司（注）３ |
中国 上海 |
RMB 4億3,300万 |
物流事業 |
49 (12) |
役員の兼任、営業上の取引 |
|
その他４社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 三井倉庫㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 82,936百万円
(2）経常利益 4,438百万円
(3）当期純利益 3,277百万円
(4）純資産額 9,781百万円
(5）総資産額 33,125百万円
６ 三井倉庫エクスプレス㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 38,422百万円
(2）経常利益 7,797百万円
(3）当期純利益 6,426百万円
(4）純資産額 21,235百万円
(5）総資産額 25,784百万円
７ 三井倉庫ロジスティクス㈱については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）営業収益 43,259百万円
(2）経常利益 2,853百万円
(3）当期純利益 1,981百万円
(4）純資産額 9,639百万円
(5）総資産額 27,711百万円
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
物流事業 |
|
[ |
|
不動産事業 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
不動産事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 上記の他、休職出向者（686名）が在籍しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（単位未満切捨て）。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社（提出会社）の労働組合は、三井倉庫ホールディングス労働組合と称し、2023年３月31日現在の所属組合員数は680名であります。同組合は1946年12月に三井倉庫従業員組合として発足、2014年10月に現名称に改称しております。
会社と同組合は、労働協約に基づき労使協議会を設置し、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。
2023年３月31日現在、同組合との間における特記事項等はありません。
なお、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加入しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社及び連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
提出会社及び |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１・３ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
提出会社 |
10.5 |
66.7 |
79.2 |
77.6 |
95.9 |
|
三井倉庫㈱ |
5.2 |
100.0 |
72.6 |
72.2 |
86.0 |
|
三井倉庫ビジネスパートナーズ㈱ |
0.0 |
100.0 |
82.2 |
83.8 |
79.9 |
|
三井倉庫エクスプレス㈱ |
8.0 |
100.0 |
74.6 |
74.8 |
92.2 |
|
三井倉庫ロジスティクス㈱ |
10.5 |
50.0 |
70.1 |
68.7 |
61.7 |
|
MSロジテクサービス㈱ |
4.5 |
0.0 |
73.5 |
83.0 |
73.5 |
|
三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱ |
14.8 |
100.0 |
70.6 |
67.8 |
94.9 |
|
ロジスティックスオペレーションサービス㈱ |
19.2 |
50.0 |
68.6 |
80.3 |
73.9 |
|
丸協運輸㈱（大阪） |
7.1 |
0.0 |
53.0 |
74.3 |
81.3 |
|
丸協運輸㈱（愛媛） |
3.4 |
50.0 |
55.8 |
82.4 |
81.3 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 各会社の労働者の男女の賃金の差異が生じている事由につきましては、給与・賞与や昇格に男女差を設けてはおりませんが、管理職層等に男性が多いことにより生じたものであります。
② 連結グループ
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
9.3 |
93.3 |
72.5 |
71.6 |
83.8 |
（注）１ 連結グループは、提出会社及び中核事業会社５社（三井倉庫㈱、三井倉庫エクスプレス㈱、三井倉庫ロジスティクス㈱、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱、三井倉庫トランスポート㈱）を対象範囲としております。
２ 各指標の算出にあたっては、対象とした会社の労働者数を合算し、① 提出会社及び連結子会社と同様の方法により算出したものであります。
当社グループは、日本、北米、欧州、北東アジア、東南アジアを中心に物流事業を行い、また日本において不動産事業を行っておりますが、これらの事業活動に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、下記は当社グループの事業その他に関し、有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在において予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
(1) 経済環境の変化
当社グループの主たる事業である物流事業において、荷動きは、世界各国の景気動向の影響を受け、また社会情勢の不安定化によって影響を被る可能性があります。特に、主要な輸出入国である北米、欧州、日本、中国及び東南アジアの景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、在庫の減少、域内運送の減少、国際間輸送の減少や価格競争の激しいマーケットにおける収受料金の下落を招く可能性があります。
また、不動産事業においては、主な物件が首都圏に位置しており、特に首都圏の賃貸オフィス市場の需給バランスや市況動向の影響を受ける可能性があります。
(2) 公的規制の変化
当社グループは、事業を展開しております各国において、事業・投資の許可を始め、保管、作業、運送、通商、独占禁止、租税、為替管理、気候変動、環境、各種安全管理等の法的規制の適用を受けております。これらの規制を遵守するためコスト増加となる可能性があります。また、遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限され、事業及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業界構造の変化
国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少等に起因し、産業界全体においてサプライチェーンを維持するために必要な人的リソースの不足が深刻化しており、これを背景にIoT、AI、ロボティクスといった次世代テクノロジーの利用が拡大しております。労働集約型である我々物流業においては、デジタル化・装置産業化が進展する中で、業種間の垣根が低くなり、異業種の参入を招くリスクがあると認識しておりますが、その一方で、機械と人の融合による「現場力」、お客様のサプライチェーンの高度化に資する「ソリューション提案力」、さらには、それを支える「人材」の重要性についても強く認識しております。
当社グループでは、圧倒的な現場力の構築をすべく、業務プロセスの見える化、標準化を進めることで物流品質の改善、底上げを図り、その上でIoT、AI、ロボティクスといった次世代テクノロジーを利用した省力化、省人化にも積極的に取り組んでおります。また、グループ連携を強化し、フルスペックの物流サービスによりお客様のサプライチェーンにおける課題解決に向けたソリューション提案を通じて他社との差別化を図っております。それらを下支えする人材については、継続的かつ積極的な採用活動や、教育研修による育成を行うだけでなく、「安全、多様性、働きがいのある労働環境の実現」をESG経営の重要課題の１つに定め、従業員のモチベーション向上にも取り組んでおります。それにもかかわらず、一連の取り組みが計画通り進捗しないことで、他社に対する優位性が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動
当社グループの物流事業の売上のうち、国際間輸送では、ＵＳ＄建ての海上運賃、航空運賃が多くを占めております。従いまして、円建ての連結損益計算書では、円高は売上高の減少となります。
また、海外の連結子会社の売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨による価値が変わらなかったとしても、計上する円貨換算額が変動する可能性があります。
(5) 金利の変動
当社グループは、物流という社会インフラを支える企業の使命として、安定的に事業を継続するために、必要な設備の新規投資や更新を行っております。有利子負債の適正水準維持に努めるとともに、必要な設備資金及び運転資金は主として外部借入により調達しております。
固定金利による長期の安定的な資金調達を行っておりますが、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
(6) ESGの重要性の高まり
ESGに対する世の中の関心は年々高まっており、SDGsへの取り組みなど環境、社会、ガバナンスの３つの課題への対応は今後益々重要となります。当社グループは、「物流」という重要な社会インフラを支える企業として、新たな価値を創出することが事業を運営していく上で重要であると考え、「共創を通じた持続可能で強靭な物流サービスの提供」、「安全、多様性、働きがいのある労働環境の実現」、「積極的な環境負荷低減による脱炭素社会・循環型社会への貢献」の3つを当社グループのマテリアリティ（重要課題）として特定しております。
「共創を通じた持続可能で強靭な物流サービスの提供」については、お客様の物流を止めないこと、ソリューションを提供しお客様の課題を解決していくことが社会課題解決と企業価値向上につながると考えております。「安全、多様性、働きがいのある労働環境の実現」については、働く人からも選ばれる会社を目指し、働き方の多様化への対応や、社員やその家族を大切にする制度・環境の整備、安全確保等への取り組みの他、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権尊重の取り組みについても積極的に推進しております。「積極的な環境負荷低減による脱炭素社会・循環型社会への貢献」については、運送等環境負荷が大きい業務を行っている我々物流事業者の取り組みは欠かせないと認識しており、CO2排出量削減など環境負荷の軽減に関する具体的取り組みや、TCFDの枠組みに沿った情報開示の充実に取り組んでおります。
このように重要課題の解決に向けグループ全体で取り組みを実施しておりますが、これらの取り組みが遅れた場合や対応を誤った場合には、レピュテーションの低下や投資対象からの除外など、当社グループの持続的成長に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害や社会インフラの障害等の発生
当社グループでは、災害、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱の発生等に備えて損害を最小限に留めるために、日常点検・整備の実施、発生時の対応マニュアルの作成・更新、事前の訓練等必要な措置を講じておりますが、地震、風水害等の災害の発生、あるいは停電、通信回線の不通等の障害の発生による被害を完全に防止できる保証はありません。これらの被害が発生した場合、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、情報システム技術を利用して、顧客に物流情報等を提供しておりますが、災害、障害、あるいは事故、犯罪等の発生により、これらの情報提供サービスに支障が発生する可能性があります。
(8) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループは、北米、欧州、中国を始めとする北東アジア及び東南アジア、南アフリカ、南米で事業活動を行っておりますが、これらの地域への進出には以下に掲げるようなリスクが内在しております。
① 予期できない法律または規制の変更
② 事業活動に不利な政治または経済要因の発生
③ 未整備な社会インフラによる影響
④ 税制等の変更
⑤ 戦争、テロ、感染症、その他の要因による社会的混乱
(9) システムに関するリスク
当社グループは、物流サービスを、より高品質で、より効率的に提供すべく、事業運営のシステム化を積極的に推進しておりますが、システムの高度化、各システム相互間の接続や通関性増加、あるいは社会一般的にサイバー攻撃が増加・巧妙化している中で、システム障害に関するリスクは年々高まっており、当該リスクを防止・低減させることも益々重要になっております。
このような状況に対して当社グループとして、持株会社にグループ全体のシステム運営・管理を担う専門組織である情報システム部を設置して、システム障害発生を防止するとともに、障害発生時にはその影響を低減しつつ早期に復旧させられるように、包括的・多面的なシステム運用体制を構築しています。また、社員教育の強化やシステム障害発生対応訓練の実施等、ソフト面での対応強化も行っております。
それにもかかわらず、社内要因（自社要因）、あるいはサイバー攻撃等の社外要因によりシステム障害が発生した場合には、物流サービスを提供することが困難となる可能性があります。
(10) 情報漏洩に関するリスク
当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報やお客様の個人情報を保持しておりますが、情報全般の取り扱いに関する社会的な意識の高まりや、各国政府等によって定められる関連法規の強化等を踏まえれば、当リスクに適切に対処する必要性は一層高まっております。
当社グループでは、情報資産の保護、管理に関して、情報セキュリティ委員会を設置して情報漏洩防止、外部ネットワークからの不正侵入の防止等に関わる全社的対応策を実施しております。また、グループ全体のシステムを対象に継続的な点検を行い、システムの脆弱性を早期に検出して対応する等、情報漏洩を未然に防ぐ対応を実施しております。
しかしながら、情報が不正に外部流出した場合には、損害賠償請求を受けたり、各国政府から制裁金や課徴金の支払いを命じられたり、あるいは顧客や社会からの信用・信頼が失墜して競争力が低下するといった可能性があります。
(11) 特定の取引先への依存
当社グループの不動産事業においては、特定の賃貸ビルにおけるテナントからの収入が事業全体の大きな割合を占めております。当社グループは賃貸ビルへのバリューアップ投資を継続的に行うなど、高付加価値なオフィスビルとしての機能を維持するための施策を実施しておりますが、それにもかかわらず当該テナントとの賃貸借契約期間が満了し、再度更新されなかった場合、代替テナントによる補完等の可能性は十分あるものの、当社グループの業績及び財務状況に一時的な悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 保有資産の時価の変動
保有資産の時価が大幅に下落し、かつ当該資産から十分なキャッシュ・フローが見込めない場合には、減損が発生する可能性があります。
また、投資有価証券に関しましても、市場価格のない株式等以外のものにつきましては時価が30％以上下落した場合に減損計上し、市場価格のない株式等につきましては当該会社の実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しておりますので、将来の株式市場の変化または投資先の財務状況の悪化により減損が発生する可能性があります。
(13) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は退職給付債務については即時に認識され、退職給付費用は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の費用に影響を及ぼします。
また、当社は、退職給付会計が導入された2001年３月期に退職給付信託の設定を行っており、毎期末の信託している株式の時価の変動により発生する数理計算上の差異につきましても、退職給付債務は即時に認識され、退職給付費用は将来にわたって規則的に認識されております。
従いまして、割引率の低下、運用利回りの悪化、あるいは信託株式の時価の低下は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 固定資産の減損
当社グループは、有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15)借入金の財務制限条項
当社グループの借入金の一部については、シンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
箱崎ビルほか (東京都中央区ほか) |
不動産事業 |
賃貸ビル |
22,787 |
105 |
10,811 |
91 |
33,795 |
16 |
|
（56） |
||||||||
|
[－] |
||||||||
|
東京港事務所ほか関東地域18事業所 |
物流事業 (倉庫保管・荷役、港湾作業・運送) |
物流施設 |
9,782 |
159 |
12,738 |
1,572 |
24,253 |
－ |
|
（102） |
||||||||
|
[50] |
||||||||
|
金城事務所ほか中部地域８事業所 |
物流事業 (倉庫保管・荷役、港湾作業・運送) |
物流施設 |
2,804 |
120 |
989 |
2 |
3,917 |
－ |
|
（80） |
||||||||
|
[34] |
||||||||
|
小野浜事務所ほか関西地域11事業所 |
物流事業 (倉庫保管・荷役、港湾作業・運送) |
物流施設 |
6,649 |
161 |
6,528 |
680 |
14,020 |
－ |
|
（120） |
||||||||
|
[61] |
||||||||
|
茨木レコードセンターほか５事業所 |
物流事業 (倉庫保管・荷役) |
物流施設 |
1,790 |
46 |
3,200 |
36 |
5,073 |
－ |
|
（23） |
||||||||
|
[17] |
||||||||
|
若洲倉庫ほか１事業所 |
物流事業 (３ＰＬ) |
物流施設 |
699 |
14 |
2,173 |
1 |
2,888 |
－ |
|
（33） |
||||||||
|
[－] |
||||||||
（注）１ 賃貸ビルの一部ならびに物流施設は、主に子会社へ賃貸しております。
２ 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地面積(単位：千㎡)であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|||
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
三井倉庫㈱ |
関東P&Mセンター第２事務所（埼玉県加須市）ほか |
物流事業 |
物流施設 |
8,259 |
491 |
－ |
381 |
9,132 |
773 |
|
|
|||||||||
|
三井倉庫 ロジスティクス㈱ |
福岡事業所（福岡市東区）ほか |
物流事業 |
物流施設 |
4,413 |
3,193 |
4,569 |
895 |
13,071 |
227 |
|
（136） |
|||||||||
|
丸協運輸㈱ （大阪） |
厚木倉庫（神奈川県愛甲郡）ほか |
物流事業 |
物流施設 |
2,062 |
159 |
4,413 |
85 |
6,719 |
397 |
|
（101） |
|||||||||
|
丸協運輸㈱ （愛媛） |
松山第１倉庫（愛媛県松山市）ほか |
物流事業 |
物流施設 |
1,712 |
500 |
1,957 |
82 |
4,253 |
858 |
|
（91） |
|||||||||
(3) 在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|||
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
Mitsui-Soko (U.S.A.) Inc. |
シアトル倉庫（米国ワシントン州）ほか |
物流事業 |
物流施設 |
2,885 |
68 |
844 |
442 |
4,240 |
58 |
|
（51） |
|||||||||
|
PT Mitsui-Soko Indonesia |
ＮＩＰ倉庫（インドネシア東ジャワ州）ほか |
物流事業 |
物流施設 |
2,885 |
43 |
2,048 |
0 |
4,978 |
273 |
|
（138） |
|||||||||
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式は46,808株で、「個人その他」に468単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は46,808株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数(千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
大樹生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町２丁目１－１ （常任代理人住所 東京都中央区晴海１丁目８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ （常任代理人住所 東京都中央区晴海１丁目８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （常任代理人住所 東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 2023年３月６日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在で1,337,100株を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ |
437 |
1.76 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園１丁目１－１ |
628 |
2.52 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂９丁目７－１ |
271 |
1.09 |
|
計 |
－ |
1,337 |
5.37 |
２ 2022年11月８日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社、NOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在で1,169,051株を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１丁目13－１ |
170 |
0.68 |
|
NOMURA INTERNATIONAL PLC |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
69 |
0.28 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲２丁目２－１ |
929 |
3.73 |
|
計 |
－ |
1,169 |
4.69 |
３ 2022年10月７日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、株式会社三井住友銀行が2022年９月30日現在で1,254,550株を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友DSアセットマネジメント 株式会社 |
東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
557 |
2.24 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ |
696 |
2.80 |
|
計 |
－ |
1,254 |
5.03 |
４ 2022年９月26日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互会社、大樹生命保険株式会社が2022年９月15日現在で1,595,711株を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
日本生命保険相互会社 大樹生命保険株式会社 |
大阪府大阪市中央区今橋３丁目５－12 東京都千代田区大手町２丁目１－１ |
26 1,569 |
0.11 6.30 |
|
計 |
－ |
1,595 |
6.40 |
５ 2022年６月６日付にて公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2022年５月31日現在で1,025,800株を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
大和アセットマネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内１丁目９－１ |
1,025 |
4.12 |
|
計 |
－ |
1,025 |
4.12 |
６ 2018年７月６日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2018年６月29日現在で5,076千株を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2018年10月１日付にて株式併合（５株につき１株の割合で併合）を実施しておりますが、以下の保有株券等の数は株式併合前の株数を記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
みずほ証券株式会社 アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目５－１ 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ |
65 5,011 |
0.05 4.03 |
|
計 |
－ |
5,076 |
4.08 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、営業未収金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
倉庫保管料 |
|
|
|
倉庫荷役料 |
|
|
|
港湾作業料 |
|
|
|
運送収入 |
|
|
|
不動産収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
作業直接費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業原価合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
退職給付信託返還益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫保管・荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の物流の各機能を有機的・効率的に顧客に提供する物流事業部門並びにビル賃貸業を中心とする不動産事業部門で構成されており、以下の２つを報告セグメントとしております。
・「物流事業」 …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス（３ＰＬ）、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
グループ運営収入 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
不動産収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業原価合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
退職給付信託返還益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|