（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第142期の１株当たり配当額は、株式併合前の１株当たり中間配当額８円50銭、株式併合後の１株当たり期末普通配当額13円00銭及び１株当たり期末特別配当15円50銭の合計であります。

４．第143期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当10円00銭を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

　当社グループは、当社、子会社46社及び関連会社９社で構成されており（2023年３月31日現在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業、船舶を使用する貨物運送業務を中心とする海運事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。

　当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。

物流事業

(1) 倉庫業

国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工等の業務であって、住友倉庫九州㈱、㈱若洲等が行っております。

(2) 港湾運送業

国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業務であって、泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱等が行っております。

(3) 国際輸送業

陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務並びに海外における保管、荷役及び運送等を取り扱う業務であって、Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.、Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH、Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd、Union Services (S'pore) Pte Ltd、Rojana Distribution Center Co., Ltd.、住友倉儲（中国）有限公司、香港住友倉儲有限公司等が行っております。

(4) 陸上運送業

国内における、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務であって、遠州トラック㈱、井住運送㈱等が行っております。

(5) その他事業

ソフトウエア開発等上記事業に関連する業務であって、アイスター㈱等が行っております。

海運事業

船舶を使用する貨物運送業務及び海運代理店等の業務であって、Westwood Shipping Lines, Inc.等が行っておりました。

なお、当連結会計年度において、海運事業を営むWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を売却いたしました。

不動産事業

事務所及び土地等を売買、賃貸及び管理する業務であって、住倉建物サービス㈱等が行っております。

当社及び関係会社を、それぞれが携わる主な事業により区分した系統図は次のとおりであります。

（注）１．矢印は役務の流れを示しております。

２．下線は在外の会社（25社）であります。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）は、間接所有割合を内数で示し、[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社及び連結子会社における2023年３月31日現在の組合員数は839名であります。

　そのうち、当社の労働組合は住友倉庫労働組合（1952年７月18日結成）と称し、2023年３月31日現在の組合員数は577名であり、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。

　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

　（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、他の指標を公表しているため、有価証券報告書上の記載は省略しております。

　②連結子会社

　（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、他の指標を公表しているため、有価証券報告書上の記載は省略しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という「住友の事業精神」のもと、「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努める」を企業理念としております。

この企業理念が表す精神は、1899年（明治32年）の当社の創業以来、倉庫業を核に、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業を含む総合的な物流事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上にわたり一貫して受け継がれております。当社グループは、今後もこの企業理念のもと、事業を通じて社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいります。

(2) 当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除などにより社会活動が活発化し、経済の持ち直しが期待されますが、長期化する物価高が需要の低下を招いて景気減速が危惧されるなど、先行き不透明な状況にあります。また、環境・社会・ガバナンス（ESG）の重要性に対する意識の高まりやデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進といった近年の様々な変化は、今後より一層加速していくものと考えられます。

このような状況下、当社グループは、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”のもと、グローバル化の進展に伴い増大する各種リスクにも適切に対処し、社会に不可欠な物流サービスを幅広いステークホルダーの皆様に対して安定的に提供してまいります。

「長期ビジョン“Moving Forward to 2030”」

① モノをつなぐ

物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。

② 世界をつなぐ

日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。

③ ヒトをつなぐ

貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。

④ 時代をつなぐ

120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。

「第五次中期経営計画」

2023年３月に策定しました2023年度から2025年度までの３か年の第五次中期経営計画では、物流・不動産の両事業に経営資源を集中することとし、物流事業では、国内外の拠点の拡充を進め、海外における物流事業も拡大を図ってまいります。また、DXを推進し、業務の効率化・自動化に取り組むとともに、顧客にとって、より一層付加価値の高い物流サービスの提供を進めてまいります。

不動産事業では、これまで培ってきた賃貸事業のノウハウを活かし、積極的な事業投資のほか、事業領域の拡大を進め、収益力の向上を図ってまいります。

あわせて、気候変動という人類共通の課題に対しては、温室効果ガス排出量の削減目標を設定のうえ、その達成に向けた取組みを進めるとともに、当社グループの事業の発展を支える「人」への投資を充実させ、持続的な成長を目指してまいります。

なお、第五次中期経営計画では、業績目標として2025年度（計画最終年度）の連結営業収益2,300億円、連結営業利益180億円、また、設備投資額（３か年累計）として850億円をそれぞれ計画しております。財務指標については、財務基盤の健全性を維持したうえで、ROEは７％を目標としております。また、政策保有株式については、2028年３月末までに約100億円（2022年３月末簿価の約10％相当）の縮減を目標とし、本計画期間中は、そのうち約60億円（同６％相当）を目途に縮減します。

(3) 対処すべき課題

今後の日本経済は、景気の持ち直しが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れが重荷となり、回復の鈍化が懸念されます。世界経済は、長期化する物価高が需要の低下を招いて景気減速が危惧されるなど、先行き不透明感が高まっております。

物流業界におきましては、輸出入貨物の荷動きの回復が期待されますが、ウクライナ情勢の長期化などにより荷動きは低迷するおそれがあります。不動産賃貸業界におきましても、今後も大型の新築ビルの竣工が続く予定であり、都心部の空室率は上昇基調となり、賃料水準は下落傾向を示すものと予想されます。

このような情勢のなか、当社グループは、物流事業の持続的な成長と不動産事業の収益力の向上を目指すべく、上記(2)に記載のとおり、第五次中期経営計画に定める各事業戦略を遂行して、ESG経営を推進するとともに、引き続き株主還元の充実を図り、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経済環境に関連するリスク

(1) 事業環境の変化

当社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等を総合的に組み合わせた物流事業、首都圏及び関西地区等における保有資産の有効活用を中心とした不動産事業を展開しております。物流事業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、需給バランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、海運事業については、2022年６月に当社子会社であるJ-WeSco株式会社が、その子会社である米国海運会社のウエストウッドシッピングラインズ社（Westwood Shipping Lines, Inc.以下、「ウエストウッド」）の全株式を、また、当社子会社であるＳＷマリタイム１ほか全４社が船舶４隻を譲渡いたしました。これによりウエストウッドは2023年３月期第１四半期連結会計期間末において当社グループから除外されました。

(2) 新型コロナウイルス感染症による経済への影響

物流事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は以前よりも軽減されていることから、輸出入貨物の荷動きの回復が期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や米中対立などにより荷動きが低迷するおそれがあります。また、不動産事業においては、テレワークなど働き方の多様化による影響を受けるなか、今後も大型の新築ビルの竣工が続く予定であり、都心部の空室率は上昇基調となり、賃料水準は下落傾向を示すものと予想されます。

(3) 為替変動

当社グループは、連結財務諸表の作成に当たっては、海外連結子会社の財務諸表を円換算しております。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、外貨建取引を行っており、外貨建債権・債務を有しております。当社グループでは、外貨建債権・債務のバランスを考慮した為替変動の影響を緩和する措置を講じておりますが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 投資有価証券の時価下落

当社グループは、取引先との関係の維持・強化を目的とした投資有価証券を保有しております。投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 退職給付会計

当社グループは、割引率等の前提条件に基づき計算された退職給付債務と時価評価された年金資産により退職給付に係る負債を計上しております。割引率の低下や年金資産の時価下落により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業活動に関連するリスク

(1) 公的規制の変化

当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、保管、荷役、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全管理等の法規制の適用を受けております。これらの規制が変更された場合又は新たな規制が導入された場合、これを遵守するためのコストが発生する可能性があるほか、事業戦略の変更を余儀なくされたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) グローバルな事業展開におけるリスク

当社は、北米、欧州、中国、東南アジア及び中近東等において、関係会社を通じて事業を展開しております。海外での事業展開には、上記(1)の現地の法律や規制の変更リスクに加え、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争・感染症・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。これらのリスクに対しては、現地情勢の調査研究の実施、グループ内での情報収集等により、その予防・回避に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 燃料油価格の変動

当社グループの物流事業における港湾運送業及び陸上運送業においては、燃料油の調達が不可欠となっております。燃料油価格は、原油の需給バランス、産油国の政情、投機資金の流入その他の要因により変動します。燃料油価格が変動した場合、当社グループは顧客の理解を得ながら運賃等に反映しておりますが、高騰した場合には費用の増加分を運賃等に全て転嫁することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業用資産の減損

当社グループは、事業用資産（土地、建物等）を保有しております。事業用資産は、物流事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、時価下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、資産グループごとに帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報の漏洩

当社は、企業の文書・磁気テープ・フィルム等情報記録媒体の保管等を行っており、最新鋭のセキュリティシステムの導入及び関係部署における情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001の認証取得など、情報記録媒体の管理・保護には万全を期す体制を整備しております。さらに、ISO27001については外部審査機関による継続審査を通じて体制の維持・改善を図っております。しかし、万一情報の外部漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

３．自然環境等に関連するリスク

(1) 自然災害と事故

当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設及び受託貨物等に対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起因する被害を全て保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 情報システム関係

当社は、基幹業務システム等を自然災害やセキュリティに対する安全対策の整ったデータセンターに設置する等、コンピュータの運用を含めた安全管理の徹底を図っております。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセスを監視・防止する管理体制及び大規模障害時においては早期に復旧し、業務を継続できる体制を構築しております。しかし、災害やサイバー攻撃等によりシステムが一定期間以上停止し、業務処理及び顧客への情報提供等が停滞した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 地球環境保全等の取組み

当社グループは、気候変動対策をはじめとする地球環境保全が事業上の重要課題の一つであるという認識のもと、持続可能な社会の実現に貢献するため、温室効果ガス排出量の削減目標を設定のうえ、自社施設における太陽光発電システムの導入など、企業活動における環境負荷低減に向けた取組みを継続しております。また、拠点集約による物流の効率化やモーダルシフトをはじめとした、顧客のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減に資する保管・輸送サービスの提供に努めております。しかしながら、当社グループの地球環境保全に関する取組みが消極的と評価された場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況

当期の経済環境は、国内においては個人消費や設備投資が緩やかに持ち直した一方、ウクライナ情勢に端を発する原材料・資源価格の高騰に伴う物価上昇や世界経済の減速懸念の影響により、景気は一進一退の状況が続きました。海外においては、米国では、景気は持ち直しましたが、急速な金融引締めによる下振れリスクが高まりました。また中国では新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で景気が減速した後、ゼロコロナ政策の終了による景気回復が見られたものの力強さを欠きました。

物流業界では、倉庫貨物の保管残高は前期を上回って推移しましたが、荷動きは概ね前期並みとなりました。海運業界では、コンテナ市況の高騰が緩やかになり、その後は世界的なインフレ等の影響で荷動きが減速し、市況は落ち込みました。不動産賃貸業界では、オフィスビルの空室率は上昇基調が続き、賃料水準は緩やかな下落傾向を示しました。

このような情勢のもと、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。

 a. 経営成績の状況

セグメント別の状況は次のとおりであります。

(ⅰ)営業収益

(ⅱ)営業利益

 b. 財政状態の状況

 c. キャッシュ・フローの状況

②セグメントごとの主要業務の取扱高等

(ⅰ)物流事業

　(イ)倉庫業

　　１）保管用面積

　　２）入出庫高及び保管残高

　　３）貨物回転率（月平均）

　(ロ)港湾運送業

事業別取扱数量

　(ハ)国際輸送業

取扱数量

(ⅱ)海運事業

（注）Westwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社の業績が第１四半期連結会計期間の３か月分の反映にとどまっております。

(ⅲ)不動産事業

　不動産賃貸面積

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループにおきましては、当期が最終年度となる中期経営計画で掲げた事業基盤の強靭化を更に推し進め、物流及び不動産の両事業の収益力強化を目指し、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。

物流事業では、国内においては、神戸市・ポートアイランドの大型倉庫で定温設備を増強するなど、施設の高機能化による多様な物流サービスの提供に努めたほか、静岡県袋井市において新倉庫の建設を進めました。また、情報通信技術の活用により、輸出入通関事務のデジタル化を推進するなど、荷捌業務の効率化に取り組んでおります。海外においては、タイで新倉庫建設に着手したほか、米国ではテキサス州に新たな拠点を開設するなど、国際物流ネットワークの拡充を図りました。

不動産事業では、大阪府池田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大に取り組んでまいりました。

また、当社グループの最適な事業ポートフォリオを検討した結果、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中するとの方針のもと、海運事業を営むWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式及び当社連結子会社SW Maritime 1, Inc.等全４社が保有する船舶を2022年６月にシンガポールの海運会社であるSwire Shipping Pte. Ltd.及びその関係会社に譲渡いたしました。

この結果、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。

 a. 経営成績

（営業収益）

物流事業では、倉庫収入は、機械部品等の取扱いが増加し、また保管残高も好調に推移したことから、304億15百万円（前期比5.3％増）となりました。港湾運送収入は、コンテナ荷捌の収益が微増となったことから、323億75百万円（前期比0.2％増）となりました。国際輸送収入は、海上運賃の高騰により国際一貫輸送が増収となったことに加え、海外子会社では米国を中心に業績が好調に推移し、また円安効果もあり増収となったことから、702億52百万円（前期比21.0％増）となりました。陸上運送ほか収入は、ｅコマース関連輸送が堅調であったことなどにより、606億62百万円（前期比2.6％増）となりました。以上の結果、物流事業の営業収益は1,937億6百万円（前期比8.6％増）となりました。

海運事業では、Westwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社の業績が第１四半期連結会計期間の３か月分の反映にとどまったため、営業収益は214億68百万円（前期比52.9％減）となりました。

不動産事業では、前期及び当期に取得した賃貸用不動産が寄与したものの、一部テナントの賃料改定等により、営業収益は前期並みの106億74百万円（前期比0.01％増）となりました。

以上から、セグメント間の内部営業収益19億1百万円を控除した営業収益は、2,239億48百万円（前期比3.2％減）となりました。

（営業原価、販売費及び一般管理費）

営業原価は、物流事業において取扱数量が増加したことに伴う作業諸費等の増加があったものの、海運事業においてWestwood Shipping Lines, Inc. 及びその子会社２社の業績が第１四半期連結会計期間の３か月分にとどまったため、1,883億35百万円（前期比2.4％減）となりました。販売費及び一般管理費も同様の理由により、95億22百万円（前期比10.8％減）となりました。

（営業利益）

物流事業では、作業諸費や人件費等の増加により営業原価は増加したものの、増収効果により、156億35百万円（前期比9.3％増）となりました。海運事業では、Westwood Shipping Lines, Inc. 及びその子会社２社の業績が第１四半期連結会計期間の３か月分にとどまったため、102億95百万円（前期比21.7％減）となりました。不動産事業では、減価償却費の増加などにより、51億87百万円（前期比2.1％減）となりました。

以上から、各セグメントに帰属しない全社費用等50億27百万円を控除した営業利益は、260億90百万円（前期比6.0％減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、受取配当金が増加したものの、営業利益が減益になったことなどから、291億15百万円（前期比4.3％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益等の計上により、224億55百万円（前期比14.0％増）となりました。

次期につきましては、物流事業においては倉庫貨物の取扱いは引き続き堅調に推移する一方、国際輸送貨物の取扱いの減速が予想されます。また、海上運賃相場の正常化に伴う減収のほか、経費面におきましては人件費や動力光熱費等の増加が見込まれます。不動産事業においては、賃貸用不動産の新規取得に伴う賃料の増加等の一方、減価償却費の増加や取得時一時税金の発生が見込まれます。また、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中するため、2022年６月に海運事業を営むWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式及び当社連結子会社SW Maritime 1, Inc.等全４社が保有する船舶を譲渡し、海運事業から撤退いたしました。

この結果、当社グループの次期の営業収益は当期を10.7％下回る2,000億円、営業利益は当期を44.4％下回る145億円、経常利益は当期を37.8％下回る181億円を予想しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、中期経営計画に掲げた政策保有株式縮減に伴う投資有価証券売却益の計上が見込まれるものの、当期を44.8％下回る124億円を予想しております。

 b. 財政状態

資産合計は、Westwood Shipping Lines, Inc.等の連結範囲からの除外に伴い「受取手形及び営業未収入金」等が減少したものの、同社株式及び船舶の売却による「現金及び預金」、「その他流動資産（未収入金）」の増加等により、3,857億91百万円（前期末比3.2％増）となりました。負債合計は、社債の償還等により、1,568億45百万円（前期末比1.8％減）となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加に加え、株式相場の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、2,289億45百万円（前期末比7.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 a. 連結キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により、298億16百万円の増加（前期は314億18百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や子会社株式の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出等により、45億72百万円の減少（前期は58億79百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い、社債の償還及び自己株式の取得等により、205億25百万円の減少（前期は102億67百万円の減少）となりました。

当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（9億63百万円）を加えた全体で56億81百万円の増加となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、465億21百万円となりました。

 b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金の源泉は、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金、社債の発行及び金融機関からの借入によっております。

営業費用等の運転資金及び設備投資資金については、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金で賄うほか、必要に応じて社債の発行及び金融機関からの借入を行っております。調達時期及び方法については、事業計画に基づく資金需要、金利動向及び起債環境等を考慮の上、決定しております。当期末における社債、借入金等を含む有利子負債の残高は846億5百万円、現金及び現金同等物の残高は465億21百万円となっております。

次期のキャッシュ・フローの見通しについては、利益の計上及び減価償却費等の資金の留保がありますが、大阪市中央区所在のオフィスビルの共有持分取得等の設備投資による支出等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は当期末を下回ると予想しております。

なお、資金の流動性を確保するため、金融機関と当座勘定借越契約を締結しており、また、調達手段の多様化のため、コマーシャル・ペーパーの発行枠を設定しております。なお、当社は、㈱日本格付研究所から「AA-」の長期発行体格付及び「J-1+」の国内CP格付を取得しております。

株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、当社は2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画を定め、中長期視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、剰余金の配当については１株につき年額100円をミニマムとし、各事業年度の収益力の向上を考慮しつつ、自己資本配当率（DOE：Dividend on Equity）3.5～4.0％を目安として実施する方針としております。このような方針のもと、次期の年間配当金につきましては、１株につき101円（中間・期末ともに１株につき50円50銭）とさせていただく予定です。なお、本中期経営計画におきましても、経済情勢、市場動向並びに事業投資及び利益水準を勘案しながら、自己株式の取得を機動的に実施することとしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」における「１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　当社の子会社であるJ-WeSco株式会社は、2022年４月28日にその子会社（当社孫会社）であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式の譲渡契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、110ページ「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。

２．上記土地面積及び帳簿価額のうち、［　］内の数字は連結子会社以外へ賃貸しているもので内書きしております。

３．上記土地面積のうち、（　）内の数字は連結子会社以外から賃借しているもので外書きしております。

なお、賃借料の年額は1,804百万円であります。

４．当社から連結子会社へ賃貸している主要な設備は、以下のとおりであります。

国内子会社　遠州トラック㈱　………静岡県掛川市倉庫建物（19,964㎡　帳簿価額318百万円）

　　　　　　住友倉庫九州㈱　………福岡県久留米市土地（14,149㎡　帳簿価額343百万円）

在外子会社　Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH

　　　　　　　　　　　　　　………ベルギー・アントワープ土地（24,549㎡　帳簿価額311百万円）

同倉庫建物（10,620㎡　帳簿価額80百万円）

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエアであります。

２．上記土地面積のうち、（　）内の数字は連結会社以外から賃借しているもので外書きしております。

３．上記従業員数のうち、［　］内の数字は臨時従業員の人数で外書きしております。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産、建設仮勘定及びソフトウエアであります。

２．上記土地面積のうち、（　）内の数字は連結会社以外から賃借しているもので外書きしております。

（注）１．2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2022年５月16日から2022年12月７日までに自己株式1,434,600株を取得いたしました。

２．2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2023年３月31日付で1,434,600株の自己株式の消却を実施いたしました。

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

なお、2013年ストックオプション新株予約権は、2022年４月５日をもって全部行使されました。

また、当社は2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、以下は当該株式併合を反映した数値を記載しております。

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株（2018年10月１日付の株式併合後は500株）とします。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用するものとします。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

　　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

　　　３．新株予約権の行使の条件

　①新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、以下に記載の株価条件に従い制限されます。

　[株価条件]

（ア）当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、これを上回った場合には、割り当てられた新株予約権すべてを行使することができる。

　　　当社株価成長率（ｇ）及びTOPIX成長率（ｇ_TOPIX）は、次に定める計算式により算出する。ただし、当社が、割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする当社普通株式についての株式分割又は株式併合を行い、当社株価の連続性が保たれなくなった場合には、当社は、当社株価成長率の算定に用いる数値を、株式分割又は株式併合の比率等に応じ、合理的な範囲で適切に調整することができる。また、上記のほか、当社が割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて当社株価成長率の算定に用いる数値の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲でこれを適切に調整することができる。

　　　ｇ＝（ａ＋ｂ）÷ｃ

　　　 ａ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

　　　 ｂ：割当日後３年間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額

　　　 ｃ：割当日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値

　　　 ｇ_TOPIX＝ｄ÷ｅ

　　　 ｄ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値

　　　 ｅ：割当日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値

（イ）当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使することができる新株予約権の個数（Ｘ）を次の計算式により算出し、１個未満の端数は切り捨てる。

　　　Ｘ＝Ｙ×ｇ÷ｇ_TOPIX

　　　 Ｙ ：割り当てられた新株予約権の個数

　　　 ｇ ：当社株価成長率

　　　 ｇ_TOPIX：TOPIX成長率

　②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

　　　４．組織再編における再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定します。

　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

　⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２．に準じて決定します。

　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

　⑧新株予約権の取得条項

下記（注）５．に準じて決定します。

　⑨その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定します。

　　　５．新株予約権の取得条項

　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

　①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

　④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

該当事項はありません。

　（注）１．2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．自己株式の消却による減少であります。

　（注）１．自己株式601,807株は「個人その他」の欄に6,018単元及び「単元未満株式の状況」の欄に７株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,790千株を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。

その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりであります。

なお、当社は2023年３月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が1,434,600株減少し、79,997,315株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業等の「不動産事業」を推進しております。また、子会社のWestwood Shipping Lines, Inc.を中心として、北米北西岸航路における船舶運航事業を主体とする「海運事業」を行っておりましたが、2022年６月にWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を売却し、第１四半期連結会計期間末に同社及び同社の子会社２社を連結の範囲から除外しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。このため、当社は「物流事業」「海運事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。