株式会社住友倉庫
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回次 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用人員］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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回次 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX （東証株価指数）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,563 (801) |
1,579 |
1,606 |
2,412 |
2,338 |
|
最低株価 |
(円) |
1,197 (638) |
1,009 |
1,097 |
1,394 |
1,894 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第142期の１株当たり配当額は、株式併合前の１株当たり中間配当額８円50銭、株式併合後の１株当たり期末普通配当額13円00銭及び１株当たり期末特別配当15円50銭の合計であります。
４．第143期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当10円00銭を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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年月 |
経歴 |
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1899年７月 |
住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。 |
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1919年１月 |
東京支店を設置。 |
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1921年２月 |
住友合資会社倉庫部に改組。 |
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1923年８月 |
株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業）を継承。 |
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1942年12月 |
港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。 |
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1944年５月 |
日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。 |
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1945年12月 |
日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。 |
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1947年９月 |
九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。2008年４月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更）を設立。 |
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1948年６月 |
神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。 |
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1948年10月 |
貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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1948年12月 |
閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。 |
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1949年12月 |
横浜支店を設置。 |
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1950年10月 |
大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（2013年７月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合）。 |
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1968年４月 |
神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。 |
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1970年２月 |
名古屋支店を設置。 |
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1972年11月 |
サンフランシスコに駐在員事務所を設置。 |
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1974年10月 |
大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。 |
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1978年９月 |
ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。 |
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1982年７月 |
ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH（現・連結子会社。1986年10月「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更）を設立。 |
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1985年４月 |
米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。 |
|
1985年11月 |
ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。 |
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1988年２月 |
東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。 |
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1988年10月 |
シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd（現・連結子会社）を設立。 |
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1992年８月 |
国際航空貨物の単独混載業を開始。 |
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1993年３月 |
香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
1993年12月 |
中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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1996年12月 |
東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。 |
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1998年３月 |
神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。 |
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1999年11月 |
航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。 |
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2006年４月 |
コンピュータソフトウエア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 |
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2006年９月 |
貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。 |
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2006年11月 |
中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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2007年８月 |
サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC（現・持分法適用関連会社）を設立。 |
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2011年９月 |
Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.の全株式を取得し子会社化。 |
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2013年12月 |
倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務における ＩＳＯ9001認証取得。 |
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2015年５月 |
ＡＥＯ制度に基づく特定保税承認者の承認取得。 |
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2017年６月 |
ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。 |
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2017年７月 |
倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 |
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2022年６月 |
Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）が、その子会社であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を譲渡。 |
当社グループは、当社、子会社46社及び関連会社９社で構成されており（2023年３月31日現在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業、船舶を使用する貨物運送業務を中心とする海運事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。
当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
物流事業
(1) 倉庫業
国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工等の業務であって、住友倉庫九州㈱、㈱若洲等が行っております。
(2) 港湾運送業
国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業務であって、泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱等が行っております。
(3) 国際輸送業
陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務並びに海外における保管、荷役及び運送等を取り扱う業務であって、Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.、Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH、Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd、Union Services (S'pore) Pte Ltd、Rojana Distribution Center Co., Ltd.、住友倉儲（中国）有限公司、香港住友倉儲有限公司等が行っております。
(4) 陸上運送業
国内における、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務であって、遠州トラック㈱、井住運送㈱等が行っております。
(5) その他事業
ソフトウエア開発等上記事業に関連する業務であって、アイスター㈱等が行っております。
海運事業
船舶を使用する貨物運送業務及び海運代理店等の業務であって、Westwood Shipping Lines, Inc.等が行っておりました。
なお、当連結会計年度において、海運事業を営むWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を売却いたしました。
不動産事業
事務所及び土地等を売買、賃貸及び管理する業務であって、住倉建物サービス㈱等が行っております。
当社及び関係会社を、それぞれが携わる主な事業により区分した系統図は次のとおりであります。
（注）１．矢印は役務の流れを示しております。
２．下線は在外の会社（25社）であります。
|
名称 （住所） |
資本金 |
主要な |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 （人） |
資金の貸付 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||
|
［連結子会社］ |
|
|
|
|
|
|
|
|
アイスター株式会社 （大阪市中央区） |
百万円 40 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 1 |
－ |
ソフトウエア開発のための技術者の派遣 |
－ |
|
井住運送株式会社 （兵庫県尼崎市） |
百万円 100 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 1 |
当社から長期貸付953百万円 |
当社取扱貨物の 陸上運送 |
事務所・ 土地賃貸 |
|
遠州トラック株式会社(注４,５) （静岡県袋井市） |
百万円 1,284 |
物流事業 不動産事業 |
60.7 |
－ |
－ |
当社から保管・ 荷役業務の提供 当社取扱貨物の 陸上運送 |
事務所・ 倉庫賃貸 |
|
大阪梱包運輸株式会社 （大阪市港区） |
百万円 18 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 1 |
－ |
当社から港湾運送の提供 当社取扱貨物の 港湾運送 |
事務所賃貸 |
|
Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社 （東京都港区） |
百万円 10 |
海運事業 |
70.6 (0.2) |
兼任 1 |
－ |
－ |
－ |
|
神港作業株式会社 （神戸市中央区） |
百万円 25 |
物流事業 |
100.0 (10.0) |
兼任 1 |
－ |
当社取扱貨物の 荷役業務 |
事務所賃貸 |
|
住友倉庫九州株式会社 （福岡市博多区） |
百万円 80 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 2 |
－ |
当社取扱貨物の 保管業務 |
土地賃貸 |
|
泉洋港運株式会社 （神戸市中央区） |
百万円 55 |
物流事業 |
89.4 (11.6) [7.6] |
兼任 1 |
－ |
当社から保管・ 荷役業務の提供 当社取扱貨物の 港湾運送 |
事務所・ 倉庫賃貸 |
|
大成海運株式会社 （愛媛県新居浜市） |
百万円 12 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 1 |
－ |
当社取扱貨物の 港湾運送 |
事務所賃貸 |
|
ニッケル．エンド． ライオンス株式会社 （神戸市中央区） |
百万円 40 |
物流事業 |
62.0 |
兼任 1 |
当社から短期貸付76百万円及び長期貸付875百万円 |
当社から港湾運送の提供 当社取扱貨物の 港湾運送 |
－ |
|
株式会社若洲 （東京都江東区） |
百万円 80 |
物流事業 |
100.0 |
兼任 1 |
当社から短期貸付99百万円及び長期貸付4,175百万円 |
当社取扱貨物の保管・流通加工業務 |
－ |
|
Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc. (注３) （米国・ロスアンゼルス） |
US＄ 13,984,000 |
物流事業 |
100.0 |
－ |
－ |
当社取扱貨物の 米国内物流 |
－ |
|
Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH （ドイツ・デュッセルドルフ） |
EUR 4,936,134 |
物流事業 |
100.0 |
－ |
－ |
当社取扱貨物の 欧州内物流 |
事務所・倉庫 ・土地賃貸 |
|
Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd(注３) （シンガポール） |
S＄ 24,400,000 |
物流事業 |
100.0 |
－ |
－ |
当社取扱貨物の シンガポール国内 物流 |
－ |
|
Union Services (S'pore) Pte Ltd （シンガポール） |
S＄ 500,000 |
物流事業 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Rojana Distribution Center Co., Ltd. （タイ・アユタヤ） |
THB 75,000,000 |
物流事業 |
86.5 (48.5) |
－ |
当社から短期貸付57百万円及び長期貸付298百万円 |
当社取扱貨物の タイ国内物流 |
－ |
|
住友倉儲（中国）有限公司(注３) （中国・上海） |
US＄ 20,000,000 |
物流事業 |
100.0 |
－ |
－ |
当社取扱貨物の 中国内物流 |
－ |
|
名称 （住所） |
資本金 |
主要な |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 （人） |
資金の貸付 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||
|
香港住友倉儲有限公司 （中国・香港） |
HK＄ 4,000,000 |
物流事業 |
100.0 |
－ |
－ |
当社取扱貨物の 香港内物流 |
－ |
|
その他24社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
［持分法適用関連会社］ ５社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合を内数で示し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
物流事業 |
|
［ |
|
海運事業 |
|
［ |
|
不動産事業 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
物流事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社における2023年３月31日現在の組合員数は839名であります。
そのうち、当社の労働組合は住友倉庫労働組合（1952年７月18日結成）と称し、2023年３月31日現在の組合員数は577名であり、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||
|
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）１． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
38.5％ |
56.9％ |
57.1％ |
65.7％ |
対象期間：2022年４月１日から2023年３月31日まで
|
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、他の指標を公表しているため、有価証券報告書上の記載は省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
名称 |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）１． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
遠州トラック㈱ |
60.0％ |
55.3％ |
71.9％ |
70.7％ |
対象期間：2022年４月１日から2023年３月31日まで |
|
アイスター㈱ |
42.9％ |
85.2％ |
85.5％ |
－％ |
対象期間：2022年４月１日から2023年３月31日まで |
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、他の指標を公表しているため、有価証券報告書上の記載は省略しております。
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経済環境に関連するリスク
(1) 事業環境の変化
当社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等を総合的に組み合わせた物流事業、首都圏及び関西地区等における保有資産の有効活用を中心とした不動産事業を展開しております。物流事業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、需給バランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、海運事業については、2022年６月に当社子会社であるJ-WeSco株式会社が、その子会社である米国海運会社のウエストウッドシッピングラインズ社（Westwood Shipping Lines, Inc.以下、「ウエストウッド」）の全株式を、また、当社子会社であるＳＷマリタイム１ほか全４社が船舶４隻を譲渡いたしました。これによりウエストウッドは2023年３月期第１四半期連結会計期間末において当社グループから除外されました。
(2) 新型コロナウイルス感染症による経済への影響
物流事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は以前よりも軽減されていることから、輸出入貨物の荷動きの回復が期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や米中対立などにより荷動きが低迷するおそれがあります。また、不動産事業においては、テレワークなど働き方の多様化による影響を受けるなか、今後も大型の新築ビルの竣工が続く予定であり、都心部の空室率は上昇基調となり、賃料水準は下落傾向を示すものと予想されます。
(3) 為替変動
当社グループは、連結財務諸表の作成に当たっては、海外連結子会社の財務諸表を円換算しております。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、外貨建取引を行っており、外貨建債権・債務を有しております。当社グループでは、外貨建債権・債務のバランスを考慮した為替変動の影響を緩和する措置を講じておりますが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資有価証券の時価下落
当社グループは、取引先との関係の維持・強化を目的とした投資有価証券を保有しております。投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 退職給付会計
当社グループは、割引率等の前提条件に基づき計算された退職給付債務と時価評価された年金資産により退職給付に係る負債を計上しております。割引率の低下や年金資産の時価下落により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業活動に関連するリスク
(1) 公的規制の変化
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、保管、荷役、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全管理等の法規制の適用を受けております。これらの規制が変更された場合又は新たな規制が導入された場合、これを遵守するためのコストが発生する可能性があるほか、事業戦略の変更を余儀なくされたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) グローバルな事業展開におけるリスク
当社は、北米、欧州、中国、東南アジア及び中近東等において、関係会社を通じて事業を展開しております。海外での事業展開には、上記(1)の現地の法律や規制の変更リスクに加え、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争・感染症・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。これらのリスクに対しては、現地情勢の調査研究の実施、グループ内での情報収集等により、その予防・回避に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 燃料油価格の変動
当社グループの物流事業における港湾運送業及び陸上運送業においては、燃料油の調達が不可欠となっております。燃料油価格は、原油の需給バランス、産油国の政情、投機資金の流入その他の要因により変動します。燃料油価格が変動した場合、当社グループは顧客の理解を得ながら運賃等に反映しておりますが、高騰した場合には費用の増加分を運賃等に全て転嫁することができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業用資産の減損
当社グループは、事業用資産（土地、建物等）を保有しております。事業用資産は、物流事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、時価下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、資産グループごとに帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報の漏洩
当社は、企業の文書・磁気テープ・フィルム等情報記録媒体の保管等を行っており、最新鋭のセキュリティシステムの導入及び関係部署における情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001の認証取得など、情報記録媒体の管理・保護には万全を期す体制を整備しております。さらに、ISO27001については外部審査機関による継続審査を通じて体制の維持・改善を図っております。しかし、万一情報の外部漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
３．自然環境等に関連するリスク
(1) 自然災害と事故
当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設及び受託貨物等に対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起因する被害を全て保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 情報システム関係
当社は、基幹業務システム等を自然災害やセキュリティに対する安全対策の整ったデータセンターに設置する等、コンピュータの運用を含めた安全管理の徹底を図っております。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセスを監視・防止する管理体制及び大規模障害時においては早期に復旧し、業務を継続できる体制を構築しております。しかし、災害やサイバー攻撃等によりシステムが一定期間以上停止し、業務処理及び顧客への情報提供等が停滞した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 地球環境保全等の取組み
当社グループは、気候変動対策をはじめとする地球環境保全が事業上の重要課題の一つであるという認識のもと、持続可能な社会の実現に貢献するため、温室効果ガス排出量の削減目標を設定のうえ、自社施設における太陽光発電システムの導入など、企業活動における環境負荷低減に向けた取組みを継続しております。また、拠点集約による物流の効率化やモーダルシフトをはじめとした、顧客のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減に資する保管・輸送サービスの提供に努めております。しかしながら、当社グループの地球環境保全に関する取組みが消極的と評価された場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
当社の子会社であるJ-WeSco株式会社は、2022年４月28日にその子会社（当社孫会社）であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式の譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、110ページ「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 (人) |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
借地権 |
その他 |
合計 |
|||||
|
本店 (大阪市北区) |
物流事業 不動産事業 全社 |
倉庫施設 賃貸施設 社宅・寮建物 |
[27,023] 59,769 (7,436) |
[8,132] 9,530
|
[47] 47
|
[12] 114
|
[3,549] 5,082
|
[13] 1,887
|
- 2,459
|
[11,755] 19,121
|
164 |
|
本店 (東京都港区) |
物流事業 不動産事業 全社 |
倉庫施設 賃貸施設 |
[75,295] 100,132 - |
[19,750] 19,874
|
[21] 21
|
[40] 54
|
[6,115] 6,426
|
- -
|
- 95
|
[25,928] 26,473
|
162 |
|
大阪支店 (大阪市港区) |
物流事業 |
倉庫施設 港湾荷捌施設 |
[36,966] 132,188 (92,667) |
[1,081] 10,271
|
[0] 496
|
[0] 55
|
[3,149] 15,102
|
[70] 179
|
- 104
|
[4,302] 26,210
|
127 |
|
神戸支店 (神戸市中央区) |
物流事業 |
倉庫施設 港湾荷捌施設 |
[8,841] 73,368 (107,858) |
[487] 10,402
|
[31] 846
|
[0] 88
|
[3,261] 6,819
|
[32] 105
|
- 2
|
[3,815] 18,265
|
80 |
|
東京支店 (東京都港区) |
物流事業 |
倉庫施設 港湾荷捌施設 |
[9,887] 106,189 (140,803) |
[368] 12,741
|
[166] 1,488
|
[1] 121
|
[1,176] 7,184
|
- 675
|
- 35
|
[1,712] 22,246
|
154 |
|
横浜支店 (横浜市中区) |
物流事業 |
倉庫施設 港湾荷捌施設 |
[20,308] 43,863 (96,660) |
[359] 6,729
|
[38] 408
|
[0] 45
|
[502] 4,245
|
- 475
|
- 34
|
[901] 11,939
|
103 |
|
名古屋支店 (名古屋市中区) |
物流事業 |
倉庫施設 港湾荷捌施設 |
[14,904] 48,435 (10,972) |
[399] 2,916
|
[74] 382
|
[0] 52
|
[937] 3,246
|
[19] 27
|
- -
|
[1,431] 6,626
|
45 |
|
合計 |
|
|
[193,224] 563,944 (456,396) |
[30,580] 72,467
|
[380] 3,691
|
[55] 533
|
[18,694] 48,108
|
[137] 3,351
|
- 2,732
|
[49,847] 130,883
|
835 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
２．上記土地面積及び帳簿価額のうち、［ ］内の数字は連結子会社以外へ賃貸しているもので内書きしております。
３．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結子会社以外から賃借しているもので外書きしております。
なお、賃借料の年額は1,804百万円であります。
４．当社から連結子会社へ賃貸している主要な設備は、以下のとおりであります。
国内子会社 遠州トラック㈱ ………静岡県掛川市倉庫建物（19,964㎡ 帳簿価額318百万円）
住友倉庫九州㈱ ………福岡県久留米市土地（14,149㎡ 帳簿価額343百万円）
在外子会社 Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH
………ベルギー・アントワープ土地（24,549㎡ 帳簿価額311百万円）
同倉庫建物（10,620㎡ 帳簿価額80百万円）
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
子会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 （人） |
|||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
船舶 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
借地権 |
その他 |
合計 |
|||||
|
遠州トラック㈱ (静岡県袋井市) |
物流事業 |
倉庫施設 |
220,966 (148,254) |
4,977 |
252 |
- |
157 |
6,965 |
114 |
3,806 |
16,273 |
973 [412] |
|
不動産事業 |
賃貸施設 |
34,810 (5,457) |
11 |
0 |
- |
0 |
1,529 |
- |
- |
1,541 |
3 [-] |
|
|
住友倉庫九州㈱ (福岡市博多区) |
物流事業 |
倉庫施設 |
19,337 (11,798) |
962 |
27 |
- |
15 |
1,628 |
- |
10 |
2,643 |
37 [1] |
|
ニッケル．エンド．ライオンス㈱ (神戸市中央区) |
物流事業 |
船舶 倉庫施設 |
80 (24,222) |
332 |
12 |
467 |
29 |
5 |
- |
81 |
929 |
101 [6] |
|
㈱若洲 (東京都江東区) |
物流事業 |
倉庫施設 |
6,682 (6,618) |
1,608 |
0 |
- |
13 |
1,991 |
1,654 |
37 |
5,305 |
65 [7] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエアであります。
２．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結会社以外から賃借しているもので外書きしております。
３．上記従業員数のうち、［ ］内の数字は臨時従業員の人数で外書きしております。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
子会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
土地面積 （㎡） |
帳簿価額（百万円） |
従業 （人） |
|||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
船舶 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
借地権 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc. (米国・ロスアンゼルス) |
物流事業 |
倉庫施設 |
29,177 |
25 |
40 |
- |
9 |
942 |
- |
48 |
1,065 |
40 |
|
Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd (シンガポール) |
物流事業 |
倉庫施設 |
- (38,494) |
1,910 |
974 |
- |
1 |
- |
- |
530 |
3,416 |
125 |
|
Rojana Distribution Center Co.,Ltd. (タイ) |
物流事業 |
倉庫施設 |
116,880 |
311 |
8 |
- |
28 |
1,127 |
- |
5 |
1,481 |
146 |
|
Sumiso (Laem Chabang) Co.,Ltd. (タイ) |
物流事業 |
倉庫施設 |
- (76,880) |
1,168 |
4 |
- |
3 |
- |
- |
586 |
1,763 |
79 |
|
住友倉儲(中国)有限公司 (中国・上海) |
物流事業 |
倉庫施設 |
- (40,659) |
1,277 |
58 |
- |
63 |
- |
- |
579 |
1,980 |
123 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産、建設仮勘定及びソフトウエアであります。
２．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結会社以外から賃借しているもので外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、2013年ストックオプション新株予約権は、2022年４月５日をもって全部行使されました。
また、当社は2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、以下は当該株式併合を反映した数値を記載しております。
|
名称 |
2015年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権 |
2016年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権 |
2017年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年８月28日 |
2016年８月30日 |
2017年８月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ５ 当社取締役を兼務しない執行役員 ８ |
当社取締役（社外取締役を除く） ５ 当社取締役を兼務しない執行役員 ８ |
当社取締役（社外取締役を除く） ５ 当社取締役を兼務しない執行役員 ９ |
|
新株予約権の数（個）※ |
59［56］（注）１ |
75［71］（注）１ |
65［62］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 29,500（注）１ ［28,000］ （１個につき500株） |
普通株式 37,500（注）１ ［35,500］ （１個につき500株） |
普通株式 32,500（注）１ ［31,000］ （１個につき500株） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株につき１ |
||
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2018年９月17日 ～2035年９月16日 |
2019年９月21日 ～2036年９月20日 |
2020年９月20日 ～2037年９月19日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,127 資本組入額 564（注）２ |
発行価格 967 資本組入額 484（注）２ |
発行価格 1,397 資本組入額 699（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
||
|
名称 |
2018年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権 |
2019年度株価条件付株式報酬型ストックオプション新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年６月27日 |
2019年６月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く） ４ 当社取締役を兼務しない執行役員 10 |
当社取締役（社外取締役を除く） ４ 当社取締役を兼務しない執行役員 10 |
|
新株予約権の数（個）※ |
77［74］（注）１ |
85［82］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 38,500（注）１ ［37,000］ （１個につき500株） |
普通株式 42,500（注）１ ［41,000］ （１個につき500株） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株につき１ |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2021年７月18日～2038年７月17日 |
2022年７月11日～2039年７月10日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,287 資本組入額 644（注）２ |
発行価格 1,253 資本組入額 627（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
|
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株（2018年10月１日付の株式併合後は500株）とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用するものとします。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、以下に記載の株価条件に従い制限されます。
[株価条件]
（ア）当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、これを上回った場合には、割り当てられた新株予約権すべてを行使することができる。
当社株価成長率（ｇ）及びTOPIX成長率（ｇTOPIX）は、次に定める計算式により算出する。ただし、当社が、割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする当社普通株式についての株式分割又は株式併合を行い、当社株価の連続性が保たれなくなった場合には、当社は、当社株価成長率の算定に用いる数値を、株式分割又は株式併合の比率等に応じ、合理的な範囲で適切に調整することができる。また、上記のほか、当社が割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて当社株価成長率の算定に用いる数値の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲でこれを適切に調整することができる。
ｇ＝（ａ＋ｂ）÷ｃ
ａ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
ｂ：割当日後３年間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額
ｃ：割当日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
ｇTOPIX＝ｄ÷ｅ
ｄ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
ｅ：割当日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
（イ）当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使することができる新株予約権の個数（Ｘ）を次の計算式により算出し、１個未満の端数は切り捨てる。
Ｘ＝Ｙ×ｇ÷ｇTOPIX
Ｙ ：割り当てられた新株予約権の個数
ｇ ：当社株価成長率
ｇTOPIX：TOPIX成長率
②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
４．組織再編における再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧新株予約権の取得条項
下記（注）５．に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定します。
５．新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
|
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合(%) |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式601,807株は「個人その他」の欄に6,018単元及び「単元未満株式の状況」の欄に７株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
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|
|
2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。
２．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,790千株を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。
その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりであります。
なお、当社は2023年３月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が1,434,600株減少し、79,997,315株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
1,790 |
2.20 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
1,676 |
2.06 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
757 |
0.93 |
|
計 |
－ |
4,223 |
5.19 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び営業未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
船舶（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
倉庫収入 |
|
|
|
港湾運送収入 |
|
|
|
国際輸送収入 |
|
|
|
陸上運送収入 |
|
|
|
海運収入 |
|
|
|
物流施設賃貸収入 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
作業諸費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業原価合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料手当及び福利費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
損害補償費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほかの「物流事業」を展開する一方、本店に専門の部署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業等の「不動産事業」を推進しております。また、子会社のWestwood Shipping Lines, Inc.を中心として、北米北西岸航路における船舶運航事業を主体とする「海運事業」を行っておりましたが、2022年６月にWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を売却し、第１四半期連結会計期間末に同社及び同社の子会社２社を連結の範囲から除外しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。このため、当社は「物流事業」「海運事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
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未払事業所税 |
|
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|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
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預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
倉庫収入 |
|
|
|
港湾運送収入 |
|
|
|
国際輸送収入 |
|
|
|
陸上運送収入 |
|
|
|
物流施設賃貸収入 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
作業諸費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業原価合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料手当及び福利費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
事務応援費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|