澁澤倉庫株式会社
|
回次 |
第172期 |
第173期 |
第174期 |
第175期 |
第176期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第175期の期首から適用しており、第175期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は第176期より、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数および期中平均株式数については、当該信託口が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
|
回次 |
第172期 |
第173期 |
第174期 |
第175期 |
第176期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証株価指数 倉庫・運輸関連業） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,900 |
2,437 |
2,493 |
2,504 |
2,355 |
|
最低株価 |
(円) |
1,439 |
1,450 |
1,776 |
2,033 |
1,997 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第175期の期首から適用しており、第175期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものです。
４．当社は第176期より、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数および期中平均株式数については、当該信託口が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
|
1897年３月 |
澁澤榮一を営業主とし東京深川に澁澤倉庫部を創業 |
|
1909年７月 |
倉庫部を改組し澁澤倉庫株式会社（資本金50万円）を設立 |
|
1922年５月 |
門司支店（現：中国・九州支店）を開設 |
|
1923年９月 |
東京茅場町に本店事務所を移転 |
|
1933年12月 |
浪華倉庫株式会社を合併、横浜、大阪に支店を開設し六大港に倉庫、港湾施設を保有 |
|
1937年１月 |
神戸出張所を開設（1941年１月支店に改組） |
|
1947年８月 |
本店営業部を廃止し東京支店を開設 |
|
1950年12月 |
東京証券取引所の市場に株式を上場 |
|
1963年７月 |
澁澤陸運株式会社（現：連結子会社）を設立 |
|
1964年８月 1968年１月 |
親和陸運株式会社（現：北海澁澤物流株式会社、連結子会社）を設立 株式会社東邦エーゼント（現：澁澤ファシリティーズ株式会社、連結子会社）を設立 |
|
1969年８月 |
国際航空貨物運送取扱業務を開始 |
|
1969年９月 |
香港に現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司（現：澁澤(香港)有限公司、連結子会社）を設立 |
|
1972年４月 |
IATA（国際航空運送協会）公認代理店の資格を取得し航空貨物取扱業務を拡充 |
|
1972年４月～ |
倉庫、海運、陸運の営業一体化をはかり、新しい総合物流体制を開始 |
|
1974年７月 |
東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤ビル）竣工 |
|
1981年１月 |
大宮通運株式会社（現：連結子会社）の株式取得 |
|
1991年４月 |
東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス）竣工 |
|
1991年６月 |
日正運輸株式会社（現：連結子会社）の株式取得 |
|
1994年12月 |
上海に駐在員事務所を開設 |
|
1997年３月 |
創業100周年 |
|
1998年７月 |
ホーチミンに駐在員事務所を開設 |
|
2002年９月 |
上海に現地法人澁澤物流(上海)有限公司（現：連結子会社）を設立 |
|
2004年５月 |
東京都江東区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス永代）竣工 |
|
2005年８月 |
広州に駐在員事務所を開設 |
|
2005年12月 |
トランクルームサービスに関してISMS（Ver.2.0）（現：ISO/IEC27001:2013）の認証を取得 |
|
2006年10月 |
関西支店（現：神戸支店）ISO9001の認証を取得 |
|
2009年７月 |
神戸市中央区において新拠点稼働 |
|
2009年８月 |
東京都江東区に本店を移転 |
|
2009年９月 |
東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス蛎殻町）竣工 |
|
2009年11月 |
ホーチミンに現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.（現：連結子会社）を設立 |
|
2011年11月 |
ハノイに現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.の支店を開設 |
|
2012年３月 |
AEO認定通関業者の認定取得 |
|
2013年６月 |
広州に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設 |
|
2013年９月 |
マニラに駐在員事務所を開設 |
|
2014年４月 |
AEO特定保税承認者の承認取得 |
|
2014年４月 |
大阪府茨木市に茨木倉庫Ａ棟竣工 |
|
2014年８月 |
横浜市神奈川区に澁澤ABCビルディング１号館竣工 |
|
2014年11月 |
Vinafco Joint Stock Corporation（ベトナムの物流企業、現：持分法適用関連会社）の株式取得 |
|
2015年５月 |
大阪府茨木市に茨木倉庫Ｂ棟竣工 |
|
2018年４月 |
武漢に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設 |
|
2018年６月 |
ダイドードリンコ株式会社と合弁会社ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社（現：持分法非適用関連会社）を設立 |
|
2019年10月 |
株式会社データ・キーピング・サービス（現：持分法適用関連会社）の株式取得 |
|
2020年２月 |
横浜市神奈川区に澁澤ABCビルディング２号館竣工 |
|
2020年９月 |
現地法人Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.の出資比率変更（51％から90％に引上げ） |
|
2022年６月 |
マニラ現地法人TDG-Shibusawa Logistics, Inc.（現：持分法非適用関連会社）営業開始 |
|
2022年７月 |
平和みらい株式会社（現：連結子会社）の株式追加取得 |
当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社15社および関連会社８社（2023年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。
子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、９社を連結子会社としております。
当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １．（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 物流事業
主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務および国際輸送業務であります。
(イ) 倉庫業務
寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。
(ロ) 港湾運送業務
港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社等が行っております。
(ハ) 陸上運送業務
貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。
(ニ) 国際輸送業務
国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司およびShibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd.等が行っております。
(ホ) その他の物流業務
物流施設賃貸業務および通運業務等を、当社および大宮通運株式会社等が行っております。
(2) 不動産事業
主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、不動産管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。
|
名称 |
所在地 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
澁澤陸運㈱ |
東京都江東区 |
80 |
物流事業 |
100.0 |
当社取扱貨物が主体の陸上運送会社で、当社役員３名、従業員４名がその役員を兼任しております。また、当社が貸付による資金援助および債務保証を行っております。 |
|
大宮通運㈱ |
さいたま市 |
45 |
物流事業 |
79.7 (2.8) |
鉄道貨物取扱い、陸上運送業および倉庫業を主体とする会社で、当社は北関東地区の陸上運送業の一部を委託し、当社役員３名、従業員３名がその役員を兼任しております。 |
|
日正運輸㈱ |
東京都江東区 |
100 |
物流事業 |
100.0 |
カーフェリーを用いた無人航送および陸上運送業を主体とする会社で、当社は陸上運送業の一部を委託し、当社役員３名、従業員４名がその役員を兼任しております。また、当社が貸付による資金援助を行っております。 |
|
北海澁澤物流㈱ |
札幌市白石区 |
90 |
物流事業 |
100.0 |
北海道における陸上運送業および倉庫業を主体とする会社で、当社役員２名、従業員３名がその役員を兼任しております。また、当社が貸付による資金援助および債務保証を行っております。 |
|
平和みらい㈱ |
静岡市駿河区 |
50 |
物流事業 |
68.2 (5.0) |
静岡県における陸上運送業および倉庫業を主体とする会社で、当社役員１名、従業員１名がその役員を兼任しております。 |
|
澁澤(香港)有限公司 |
香港 |
10 （百万HK$） |
物流事業 |
100.0 |
香港において倉庫業、輸出入フォワーディング業、通関業を主体とする会社で、当社従業員４名がその役員を兼任しております。 |
|
Shibusawa Logistics Vietnam Co., Ltd. |
ベトナム |
6,000 （百万VND） |
物流事業 |
90.0 |
ホーチミンとハノイを拠点とした輸出入フォワーディング業、通関業を主体とする会社で、当社従業員１名がその役員を兼任しております。 |
|
澁澤物流(上海)有限公司 |
中国 |
1 （百万US$） |
物流事業 |
100.0 |
中国において倉庫業、輸出入フォワーディング業、通関業を主体とする会社で、当社従業員３名がその役員を兼任しております。また、当社が債務保証を行っております。 |
|
澁澤ファシリティーズ㈱ |
東京都江東区 |
20 |
不動産事業 |
100.0 |
オフィスビル等の不動産の管理ならびに委託管理を主体とする会社で、当社役員１名、従業員３名がその役員を兼任しております。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱データ・キーピング・ |
東京都 |
120 |
物流事業 |
49.0 |
文書および伝票類の倉庫業、陸上運送業を主体とする会社で、当社役員１名がその役員を兼任しております。 |
|
Vinafco Joint Stock Corporation |
ベトナム |
340,000 （百万VND） |
物流事業 |
44.9 |
ベトナムにおいて倉庫業、陸上運送業、内航船業を主体とする会社で、当社従業員２名がその役員を兼任しております。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．2022年７月１日付で平和みらい㈱を当社の連結子会社といたしました。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
物流事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
物流事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社における労働組合の組織および活動の状況は次のとおりであります。
① 組織の状況
1946年12月澁澤倉庫従業員組合が結成され、その後1969年11月に澁澤倉庫労働組合と改称して今日に至っております。
本部を東京に、支部を関東、名古屋、関西の３地区に置き、2023年３月31日現在の所属組合員数は、246名であります。
また、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟し、名古屋を除く各支部は、それぞれその地区連合会に加盟しております。
② 活動の状況
現在、会社・組合間では、労働協約に基づいて原則として毎月１回労使協議会が開催され、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等につき協議が行われておりますが、常に会社・組合双方誠意をもって交渉に当たり、未だかつて争議の発生をみておりません。目下特別の懸案事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１） |
||
|
全労働者 |
正規労働者 |
非正規労働者 |
||
|
1.1 |
20.0 |
70.2 |
69.7 |
76.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．出向者は出向先の労働者として集計しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
|
澁澤陸運㈱ |
0.0 |
0.0 |
|
大宮通運㈱ |
7.1 |
50.0 |
|
日正運輸㈱ |
0.0 |
0.0 |
|
平和みらい㈱ |
0.0 |
－ （注３） |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
４．出向者は出向先の労働者として集計しております。
５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表義務のある会社のみ記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業環境の変化
当社グループは、倉庫業ならびに陸・海・空にわたる運輸業を主体とした物流事業と不動産賃貸業を中心とする不動産事業を主たる事業としておりますが、物流事業においては、国内外の経済環境や社会情勢の変動および天候等による景気動向の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産事業においても施設の改善と機能拡充を推進しておりますが、首都圏における賃貸オフィス市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。
② 特有の法的規制等に係るもの
当社グループの物流事業は、国内外において法的許認可を事業基盤としており、施設、設備の安全性や車両等の安全運行のために、国際機関および各国政府の法令、規制等様々な公的規制を受けております。また、事業推進にあたっては通商、租税、為替管理、環境、公正取引等に関する法規制の適用を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
③ 自然災害の発生
当社グループは、物流事業と不動産事業を展開するにあたり多くの施設を有しております。そのため、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの施設が被災した場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの保有施設につきましては、適切な補償範囲にて企業財産包括保険を付保するとともに、建物の耐震対策として、1981年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について、必要に応じ耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震補強工事を順次実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 車両燃料油価格の変動
当社グループの物流事業では、車両運行のための燃料の調達が不可欠なものとなっております。燃料費については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、燃料油の市場価格は概ね原油価格に連動しており、世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の流入等により影響を受ける可能性があり、燃料油価格の上昇は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 金利の変動
当社グループは、賃貸不動産や倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の削減に努めておりますが、運転資金および設備資金は主として外部借入れにて調達しております。固定金利での借入れや金利スワップ取引により金利の固定化を進めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
⑥ システムトラブルによる影響
当社グループは、各種物流情報システムを構築し、インターネットを介して顧客との情報交換を行っておりますが、外部からの不正なアクセスによるシステム内部への侵入や、コンピュータウイルスの感染等の障害が発生する可能性があります。これにより、ウイルス対策ソフト等を導入し、安全対策には万全を期しております。また、大地震、大規模停電への対策として、遠隔地でのデータ・バックアップ・センターの配備をしております。万が一システムのトラブルが発生した場合には、顧客との情報交換のための代替手段を準備しておりますが、復旧までの間、作業効率の低下を来たす可能性があります。
⑦ 個人情報漏洩等の発生
当社グループは、物流事業におけるトランクルーム、引越業務等において、個人情報を取り扱っております。当社グループでは情報保護方針を定め、当方針に基づき策定した「情報保護規程」をすべての役職員が遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努めております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス等の不法行為による個人情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求等により、当社グループの事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、このようなリスクに備えるため、賠償責任保険を付保しております。
また、当社グループは、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証を2005年12月16日に取得し、2014年12月16日に「ISO/IEC 27001：2013」へ移行しております。
⑧ 保有資産の時価変動
当社グループは、減損会計基準およびその適用指針に基づき、2006年３月期より固定資産の減損会計を適用しております。今後、保有資産の時価の下落あるいは当該資産の収益性悪化等により、減損処理の手順に従い減損損失を認識した場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当期末における当社グループの投資有価証券残高は212億７千６百万円であります。将来において投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により時価あるいは実質価額が下落し、かつ回復の可能性があると認められない場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海外への事業展開
当社グループは、海外においては、現地子会社等や代理店との連携により、事業活動を行っておりますが、現地の法令規制の改廃や税制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治または経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病などの社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 退職給付債務
当社グループでは、従業員の退職給付費用および債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、今後の退職給付債務の割引率低下や年金資産の運用実績の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらのリスクを緩和するため、2006年４月より確定拠出年金制度を一部導入しております。
⑪ 気候変動に伴うリスク
当社グループは、気候変動に伴う豪雨や台風などの異常気象により、保有する施設の被災や交通網の遮断、高温による労働生産性の低下などの影響を受ける可能性があります。
また、国内外における、企業が排出する温室効果ガスに対する規制強化や、炭素価格の導入等は、操業コストの増加原因となります。
当社グループは、サステナビリティ推進基本方針において、地球温暖化の防止と、安全・安心の実現をマテリアリティ（重要課題）として特定し、モーダルシフトの推進、物流効率化による温室効果ガスの排出削減や、保有する施設の強靭化に取り組んでおります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本店 （東京都江東区ほか） |
不動産 会社統括 その他 |
不動産賃貸施設 統括業務施設 |
11,489 |
9 |
5,099 |
21 |
66 |
16,687 |
175 |
|
(35,016) |
|||||||||
|
広域営業部 （東京都江東区ほか） |
物流 |
倉庫・荷捌施設 |
886 |
59 |
3,780 |
8 |
42 |
4,778 |
45 |
|
(57,092) |
|||||||||
|
引越営業支店 （東京都江戸川区ほか） |
物流 |
倉庫・荷捌施設 |
111 |
0 |
334 |
－ |
0 |
446 |
7 |
|
(6,592) |
|||||||||
|
東京支店 （東京都江東区ほか） |
物流 |
倉庫・荷捌施設 |
423 |
14 |
383 |
10 |
445 |
1,278 |
68 |
|
(13,527) |
|||||||||
|
横浜支店 （横浜市中区ほか） |
物流 |
倉庫・荷捌施設 |
6,496 |
41 |
7 |
0 |
38 |
6,584 |
69 |
|
(22,584) |
|||||||||
|
中部支店 （愛知県小牧市ほか） |
物流 |
倉庫・荷捌施設 |
624 |
38 |
295 |
14 |
7 |
980 |
27 |
|
(26,650) |
|||||||||
|
大阪支店 （大阪市港区ほか） |
物流 |
倉庫・荷捌施設 |
3,140 |
51 |
358 |
3 |
13 |
3,567 |
50 |
|
(45,831) |
|||||||||
|
神戸支店 （神戸市中央区ほか） |
物流 |
倉庫・荷捌施設 |
3,551 |
48 |
3,859 |
13 |
20 |
7,493 |
67 |
|
(53,128) |
|||||||||
|
中国・九州支店 （福岡県糟屋郡ほか） |
物流 |
倉庫・荷捌施設 |
213 |
18 |
1,810 |
7 |
20 |
2,068 |
11 |
|
(46,685) |
|||||||||
（注）１．北海道小樽市所在の土地73百万円（1,050㎡）と建物等61百万円は所管する本店に含めて表示しております。
２．上記の他、主要な賃借施設として、以下のものがあります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の名称 (面積㎡) |
賃借先 |
設備の内容 |
賃借料年額 （百万円） |
|
広域営業部 （千葉県市川市） |
物流 |
京葉配送営業所 市川倉庫 (16,731) |
ＪＦＥ物流㈱ |
倉庫・荷捌施設 |
262 |
|
東京支店 （埼玉県三郷市） |
物流 |
三郷営業所 三郷倉庫 (19,280) |
㈱拓洋 |
倉庫・荷捌施設 |
261 |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
澁澤陸運㈱ |
本社ほか 18営業所 |
物流 会社統括 |
倉庫施設 車両及び トラックターミナル施設 統括業務施設 |
425 |
287 |
1,520 |
3 |
1 |
2,239 |
278 |
|
(22,931) |
||||||||||
|
大宮通運㈱ |
本社ほか 6営業所 |
物流 会社統括 |
倉庫施設 統括業務施設 |
315 |
76 |
100 |
－ |
4 |
496 |
122 |
|
(11,895) |
||||||||||
|
日正運輸㈱ |
本社ほか 13営業所 |
物流 会社統括 |
車両及び トラックターミナル施設 統括業務施設 |
55 |
497 |
123 |
－ |
5 |
681 |
161 |
|
(6,338) |
||||||||||
|
北海澁澤物流㈱ |
本社ほか 1営業所 （札幌市白石区） |
物流 会社統括 |
倉庫施設 統括業務施設 |
251 |
3 |
801 |
－ |
8 |
1,064 |
20 |
|
(13,178) |
||||||||||
|
平和みらい㈱ |
本社ほか 25営業所 |
物流 会社統括 |
倉庫施設 統括業務施設 |
622 |
99 |
1,247 |
92 |
4 |
2,066 |
111 |
|
(31,257) |
||||||||||
（注）連結会社間の賃貸借は貸主側で記載しております。
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
澁澤物流(上海)有限公司 |
中国 |
物流 会社統括 |
倉庫施設 統括業務施設 |
7 |
12 |
－ |
281 |
4 |
304 |
59 |
|
(－) |
||||||||||
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
48,000,000 |
|
計 |
48,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式13,138株は、「個人その他」欄に131単元および「単元未満株式の状況」欄に38株を含めて記載しており
ます。
なお、「株式交付信託」が保有する当社株式52,300株は自己株式に含めておらず、「金融機関」欄に523単元を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)およびみずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。
２．株式会社みずほ銀行から、2016年10月21日付（報告義務発生日2016年10月14日）で公衆の縦覧に供されていた大量保有報告書の変更報告書No.12により、5,141千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては期末時点における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書No.12の内容は、次のとおりとなっております。
|
大量保有者の氏名又は名称 |
住所又は本店所在地 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１－５－５ |
3,749 |
4.93 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－８－２ |
1,392 |
1.83 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び取引先未収金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
倉庫保管料 |
|
|
|
倉庫荷役料 |
|
|
|
荷捌料 |
|
|
|
陸上運送料 |
|
|
|
物流施設賃貸料 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
作業費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業原価合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、役務の提供方法から「物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
取引先未収金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
倉庫保管料 |
|
|
|
倉庫荷役料 |
|
|
|
荷捌料 |
|
|
|
陸上運送料 |
|
|
|
物流施設賃貸料 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
作業費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業原価合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|