東陽倉庫株式会社
|
回次 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第143期の期首から適用しており、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
第144期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
386 |
356 |
390 |
370 |
326 |
|
最低株価 |
(円) |
264 |
230 |
286 |
295 |
235 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第143期の期首から適用しており、第143期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
1926年３月 |
旧名古屋倉庫株式会社（1893年創業）と旧東海倉庫株式会社（1906年創業）とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。 |
|
1944年５月 |
日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。 |
|
1945年12月 |
日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。 |
|
1949年５月 |
名古屋証券取引所に株式を上場。 |
|
1950年３月 |
静岡県浜松市に進出（1973年４月浜松営業所）。 |
|
1951年９月 |
港湾運送事業の登録（1963年３月一般港湾運送事業の免許）。 |
|
1952年８月 |
大阪市に駐在員を置く（2017年４月大阪営業所）。 |
|
1959年９月 |
名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。 |
|
1964年８月 |
東京連絡所を設置（2002年４月東京営業本部）。 |
|
1967年６月 |
内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。 |
|
1967年12月 |
愛知県小牧市に進出（1973年４月小牧営業所）。 |
|
1972年９月 |
トランクルーム業務を開始。 |
|
1991年10月 |
千葉県市川市に市川営業所を開設。 |
|
1992年４月 |
名古屋空港に進出（2005年２月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称） |
|
1996年５月 |
中華人民共和国に上海事務所を開設（2011年3月現地法人 東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。 |
|
1997年５月 |
シンガポール共和国に現地法人（現社名 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.）を設立。 |
|
1997年12月 |
ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。 |
|
1999年８月 |
ISO9002（2002年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。 |
|
1999年10月 |
アメリカ合衆国 ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYO USA, INC.）に資本参加。 |
|
2000年２月 |
東京証券取引所に株式を上場。 |
|
2002年１月 |
栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。 |
|
2003年12月 |
TKK-TOYO USA,INC.を完全子会社化（2004年１月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更）。 |
|
2004年１月 |
神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。 |
|
2004年10月 |
連結子会社２社を合併し、東陽物流株式会社とする。 |
|
2006年10月 |
名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。 |
|
2008年７月 |
愛知県丹羽郡大口町に名古屋北営業所を開設（2013年４月名古屋営業所に改称）。 |
|
2008年12月 |
ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。 |
|
2009年11月 |
ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。 （2010年12月 認証拡張 営業四課、東京営業本部） |
|
2011年５月 |
名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。 |
|
2012年２月 |
OHSAS18001（2021年３月にISO45001へ移行）の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）（2013年２月 認証拡張 東京営業本部） |
|
2012年３月 |
タイ王国バンコク市に現地法人（TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。 |
|
2012年12月 |
名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。 |
|
2013年３月 |
東京税関長より通関業許可を受ける。 |
|
2013年７月 |
大韓民国 釜山の現地企業（GNP LOGITECH CO.,LTD.）に資本参加。 |
|
2016年３月 |
タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYO SOKO (THAILAND) CO., LTD.）を設立し、営業開始。 |
|
2017年６月 |
納屋橋東地区市街地再開発事業（テラッセ納屋橋）竣工。 |
|
2020年４月 |
愛知県名古屋市に子会社（太平シッピング株式会社）を設立し、営業開始。 |
|
2022年３月 |
千葉県成田市に成田営業所を開設。 |
当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（１）物流事業
貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。
（２）不動産事業
所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．矢印は、役務の流れ
２．○印は、持分法適用会社
３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 東陽物流株式会社 （注）２、３ |
名古屋市港区 |
50 |
物流事業 |
100.0 |
当社の取扱貨物の荷役及び運送を行っております。当社は同社に対し、土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任５名 |
|
（持分法適用関連会社） 株式会社優和シッピング |
名古屋市中区 |
105 |
物流事業 |
45.0 |
役員の兼任１名 |
|
（持分法適用関連会社） 東海団地倉庫株式会社 |
愛知県海部郡飛島村 |
999 |
不動産事業 |
25.2 |
当社は同社より、建物を賃借しております。 役員の兼任１名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．東陽物流株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が、100分の10を超えております。
|
主要な損益情報等 |
（１）営業収益 |
14,487,096千円 |
|
|
（２）経常利益 |
424,145千円 |
|
|
（３）当期純利益 |
286,306千円 |
|
|
（４）純資産額 |
2,451,127千円 |
|
|
（５）総資産額 |
5,097,285千円 |
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
物流事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
物流事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、東陽倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
3.1 |
50.0 |
53.4 |
53.3 |
53.1 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
東陽物流株式会社 |
1.8 |
0.0 |
31.5 |
64.8 |
71.0 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、これらリスクの識別・評価・管理については、コンプライアンス統括室長を委員長とした内部統制委員会により定期的な見直しを行い、取締役会に報告しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に対応します。
なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。
（１）経済情勢等の影響について
当社グループの保管・取扱品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であり、経営体質と営業力の強化を図るとともに、異なる事業領域での同時成長を図っておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による経済活動の抑制、ロシアによるウクライナ侵攻を始めとする国際情勢の変化、国内の景気動向などにより、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
（２）物流サービスへのクレームについて
当社グループは、物流サービスの品質の維持・向上を目的として、協力会社等を含む従業員の教育訓練などを定期的に行っておりますが、物流サービスにおけるクレーム事故の発生する可能性がないとはいえません。クレーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。
（３）個人情報関係のリスクについて
当社は個人情報の取扱を適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プライバシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させる為、常時関係者の教育訓練とセキュリティ体制の点検と整備を行っております。
万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。
（４）災害等のリスクについて
当社グループの営業拠点等は、災害による損害防止策として、主要な営業拠点等における物資の備蓄、自家発電設備の設置、非常用通信手段の確保などの対策を講じておりますが、地震等の自然災害、火災事故、環境問題、大規模な感染症等の蔓延などによって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への影響、営業体制回復のための費用を要することがあります。
（５）特有の法的規制等について
当社グループは、物流事業を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設などの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。
（６）情報システムのリスクについて
当社グループの業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピュータウイルスによる感染対策として、ウイルス対策ソフト及びファイヤーウォールシステムを導入するとともに、自然災害等への対策として、遠隔地におけるバックアップセンターを設置しております。
万一、情報の漏洩やデータ喪失等の事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
（７）気候変動のリスクについて
当社グループは、物流事業を主な事業としており、記録的な猛暑日の増加や集中豪雨の頻発といった異常気象により具体的な影響が生じております。このため、環境問題を始めとしたサステナビリティを巡る課題への取組は重要な経営課題と捉えており、Co2排出量の削減等の環境保全活動に取り組んでおります。
将来、炭素税の賦課等に代表される温室効果ガス排出権規制が導入された場合、エネルギー価格等が高騰する可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
（８）労働力不足のリスクについて
当社グループは、物流事業を主な事業としており、労働人口の減少に伴い人材の確保が困難となり、人件費の上昇や受注の抑制を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
該当事項はありません。
当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
面積 （千㎡） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
その他 |
合計 |
土地 |
||||
|
トランクルーム （名古屋市中村区） |
物流事業 |
物流施設 |
806 |
0 |
155 |
113 |
1,076 |
7 |
10 [2] |
|
小牧営業所 （愛知県小牧市） |
物流事業 |
物流施設 |
1,068 |
63 |
1,112 |
57 |
2,302 |
42 |
16 |
|
名古屋営業所 （愛知県丹羽郡大口町他） |
物流事業 |
物流施設 |
968 |
46 |
1,339 |
49 |
2,404 |
22 |
16 [7] |
|
名古屋港地区 （名古屋市港区他） |
物流事業 |
物流施設 |
2,805 |
109 |
1,117 |
296 |
4,328 |
(59) 47 |
144 [3] |
|
名古屋地区 （名古屋市中区） |
不動産事業 |
テナント ビル他 |
617 |
1 |
1,288 |
1 |
1,907 |
13 |
6 |
|
市川営業所 （千葉県市川市） |
物流事業 |
物流施設 |
265 |
2 |
661 |
3 |
933 |
5 |
2 |
|
相模原営業所 （相模原市中央区他） |
物流事業 |
物流施設 |
1,313 |
20 |
2,380 |
157 |
3,871 |
35 |
23 [2] |
|
宇都宮営業所 （栃木県芳賀郡芳賀町） |
物流事業 |
物流施設 |
552 |
6 |
603 |
3 |
1,166 |
26 |
7 |
（注）１．上記中（ ）内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外書表示であります。
２．上記中［ ］内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース投資資産（転リース取引に係るものを除いております）」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
５．上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含んでおりません。
６．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
2023年３月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
台数 （台） |
リース期間 （年） |
年間リース料 （百万円） |
リース契約残高 （百万円） |
|
情報システム部 （名古屋市中村区） |
全社 |
ホストコンピュータ |
1 |
7 |
35 |
92 |
（注）年間リース料は、月額リース料の12倍を記載しております。
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
面積 （千㎡） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
その他 |
合計 |
土地 |
|||||
|
東陽物流 株式会社 |
名古屋市 港区他 |
物流事業 |
物流施設 賃貸施設 |
261 |
448 |
245 |
14 |
968 |
2 |
423 [596] |
（注）１．上記中［ ］内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
４．上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含んでおりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
100,000,000 |
|
計 |
100,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,417,886株は、「個人その他」に14,178単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、原則としてサービス別に本部等を設け、各本部等は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部等を基礎としたセグメントから構成されており、貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他の付随業務）を主な業務とする「物流事業」及び所有する建物、土地等の賃貸を主な業務とする「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、各本部等におけるサービスの類似性等を考慮し、「物流事業」では、異なる地域等を管轄する複数の本部等を集約しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両及びその他の陸上運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|