乾汽船株式会社
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回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
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純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
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総資産額 |
（百万円） |
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）は、期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株式総数は自己株式を控除した株式数を用いております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第101期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
|
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
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|
資本金 |
（百万円） |
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|
|
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（発行済株式総数） |
（株） |
( |
( |
( |
( |
( |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX(配当込）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,196 |
1,320 |
1,261 |
3,685 |
2,244 |
|
最低株価 |
（円） |
673 |
703 |
777 |
1,019 |
1,569 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）は、期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株式総数は自己株式を控除した株式数を用いております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第100期及び第101期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1925年10月 |
資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始 |
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1929年３月 |
商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始 |
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1936年５月 |
商号を乾倉庫株式会社と改める |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1968年１月 |
イヌイ運送株式会社（現 連結子会社）を設立 |
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1985年６月 |
商号をイヌイ建物株式会社と改める |
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1987年12月 |
賃貸マンション（プラザ勝どき）営業開始 |
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1989年12月 |
賃貸オフィスビル（イヌイビル・カチドキ）営業開始 |
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2004年３月 |
超高層賃貸マンション（プラザタワー勝どき）営業開始 |
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2009年４月 2014年１月 2014年10月 |
商号をイヌイ倉庫株式会社と改める シェア型企業寮（月島荘）営業開始 旧乾汽船株式会社と経営統合し、商号を乾汽船株式会社と改める 東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社は、2014年10月１日付で当社を存続会社、旧乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
なお、旧乾汽船株式会社の第98期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。
[旧乾汽船株式会社の沿革]（参考）
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1904年４月 |
乾新兵衛が中古船１隻（イタリア籍）を購入、船名を乾坤丸と命名し創業 |
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1908年４月 |
資本金３千円、船腹４隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立 |
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1933年10月 |
資本金１百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する |
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1949年10月 |
増資により資本金６千万円となる |
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1950年４月 |
不定期航路事業を開始する |
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1951年５月 |
増資により資本金３億円となる |
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1952年３月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する |
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1956年４月 |
増資により資本金７億５千万円となる |
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1957年６月 |
増資により資本金15億円となる |
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1964年５月 |
海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する |
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1964年７月 |
再建整備計画により３億円を減資し、資本金12億円となる |
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1968年４月 |
和洋汽船㈱（資本金５千万円）を吸収合併し、資本金12億５千万円となる |
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1972年５月 |
当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する |
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1981年４月 |
当社海外子会社KEN FLEET S.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する |
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1988年５月 |
当社海外子会社KEN FLEET S.A.をDELICA SHIPPING S.A.に社名を変更する |
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2001年９月 |
本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する |
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2004年４月 |
創業100周年を迎える |
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2005年８月 |
増資により資本金18億51百万円となる |
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2007年８月 2012年７月 |
増資により資本金33億51百万円となる 当社海外子会社INUI SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立する |
当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開しております。
当社は子会社３社を連結決算上の対象子会社としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
① 外航海運事業（ロジスティクス）
子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICA SHIPPING S.A.であります。
（連結子会社）
DELICA SHIPPING S.A.
② 倉庫・運送事業（ロジスティクス）
・倉庫保管事業
顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可を受け関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。
・文書保管事業
国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。
・貨物運送事業
当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を行っているのが、イヌイ運送㈱であります。
（連結子会社）
イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱
③ 不動産事業
勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
DELICA SHIPPING S.A. （注）２、３ |
パナマ共和国 |
3 |
外航海運事業 |
100.00 |
当社海外社船の所有、当社への定期用船ならびに当社から資金の貸付をしております。 役員の兼任等…有 |
|
イヌイ運送㈱ （注）２ |
東京都江東区 |
385 |
倉庫・運送事業 |
100.00 |
業務委託契約に基づき当社の保管業務、貨物運送業務を行っております。 当社の所有施設を賃借しております。 役員の兼任等…有 |
|
イヌイ倉庫オペレーションズ㈱ |
東京都中央区 |
20 |
倉庫・運送事業 |
100.00 |
業務委託契約に基づき、当社の保管業務、荷役業務、貨物運送業務を行っております。 当社の所有施設を賃借しております。 役員の兼任等…有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．DELICA SHIPPING S.A.は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は6,362百万円です。
（2）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
（3）その他の関係会社
該当事項はありません。
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
外航海運事業 |
|
（ |
|
倉庫・運送事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
外航海運事業 |
|
（ |
|
倉庫・運送事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
提出会社における労働組合は乾汽船従業員組合と称し、2023年３月31日現在の所属組合員数は52名であります。また、当社の海上従業員９名は、全日本海員組合に加入しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）２． |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）３． |
労働者の男女の 賃金の差異（％） （注）２． |
|
|
5.26 |
0.00 |
71.88 |
－ |
（注）１．上記の数値は提出会社に関するものであります。連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしておりませんので、記載を省略しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしておりませんので、労働者の男女の賃金の差異については雇用する全ての労働者に係る実績のみを記載し、雇用管理区分ごとの実績の記載を省略しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（特に重要なリスク）
（1）船舶の安全運航、環境問題によるリスク、または、海難事故によるリスク
当社グループは、SOLAS条約（海上人命安全条約）に基づくISMコード（International Safety Management Code／国際安全管理規則）及びISPSコード（International Ship and Port Facility Security Code／国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律）等の条約適合証書を取得し、それらをグループ内に浸透させ運用しております。また、当社は2006年６月に環境マネジメントシステムについての国際規格である「ISO14001」の認証を取得し、安全管理に加えて環境管理の面においても強化を図っておりますが、海難事故発生時には、当社グループの主要な事業資産である船舶の破損により物理的被害が生じると同時に、人的被害及び環境破壊が発生する可能性があります。
また、油濁事故等による海洋汚染が発生した場合、当社グループの外航海運事業及び業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業環境変動のリスク
外航海運事業においては、世界各国の経済動向、政治的・社会的要因が事業に影響を及ぼす可能性があります。特に主要な船舶の就航区域である、中国、アメリカ、大洋州（またはオセアニア）、ASEANの景況は運賃及び不定期船市況に影響を及ぼします。また、特に当社の扱い船舶であるハンディサイズ船においては、今後の環境規制への技術的・経済的な対応の困難さから、船腹供給が滞る可能性があります。当社では、船価動向や環境規制の動向をにらみながら、フレキシブルに船隊を整備してまいります。
倉庫・運送事業においては、景気動向の変化及び顧客企業の物流コスト抑制・事業再編等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特に一般倉庫・文書倉庫事業においてはペーパーレス化による紙取扱量減少、引越事業においては働き方改革による需要減少の影響が想定されます。
不動産事業においては、首都圏における賃貸市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。
（3）自然災害、人災等によるリスク
当社グループは、外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開するにあたり、多くの船舶や施設を有しております。そのため、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故等が発生した場合には、船舶や施設の毀損等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
特に、不動産事業においては、所有する施設が勝どき・月島エリアに集積していることから、このエリアで大規模災害が発生した場合には、不動産事業に甚大な支障を来たす可能性があります。そのような状況において、当社は、収益の多くを勝どき・月島エリアに頼る構造となっているため、会社事業への影響悪化も甚大となる可能性があります。再開発時には、地震に対して強い構造への変換（2004年制震、2013年低層）を念頭におき、次なる再開発の計画を進めております。また、主導的積極的に、住民と共に災害への備えを行っております。
（4）資産価格変動のリスク
当社グループが保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）の収益性や時価が著しく下落した場合には、減損または評価損が発生する可能性があります。
また、不動産資産については、その担保価値を利用して資金調達を行っており、資産価値が下落した場合には資金調達へ影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
（1）各種規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制及び基準等に従って事業を展開しております。将来における規制及び基準等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業績等に影響を与える可能性があります。
（2）金利変動のリスク
当社グループの設備資金及び運転資金は、その大部分を金融機関より調達しております。調達した資金の金利リスクについては、金利スワップ取引による金利の固定化や有利子負債の削減等でヘッジするべく努めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受ける可能性があります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストに影響を与える可能性があります。
（3）情報システムのリスク
当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害に対する安全対策をとる等、コンピューターの運用を含めた安全管理を図り不正アクセスを防止・監視する管理体制をとっておりますが、外部からの不正侵入により当社に重大な損害が発生する可能性があります。
（4）為替レートの変動
当社グループにおける外航海運事業の売上高の大部分は、米ドル建ての運賃及び定期貸船料が占めております。一方で、運航費や用船料（借船料）、船員費・潤滑油費等の主な費用については米ドル建ての割合が高いものの、国内で発生した船舶修繕費や一般管理費の多くが円建てであります。費用のドル化を進めているものの、米ドル建て収入と米ドル建て費用の収支のバランスによって、米ドル建て取引の円換算時において、為替変動が損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替換算の実現差損の縮小を図るため、円売りドル買いやドル売り円買いの為替取引を極力行わないよう円資金とドル資金それぞれでの資金繰り管理を行っております。一方で、急激な円安局面は、将来の円資金需要確保のためのドル売り円買いを行う好機であると認識しております。
また、当社グループは、外貨建ての資産及び負債を保有しており、その資産と負債の差額が、為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響を及ぼす可能性があります。
（5）船舶燃料価格の変動
船舶運航に必要な船舶燃料については、SPOT契約においては都度足元の燃料価格あるいは船舶が保有する燃料価格に基づき運賃を算出しているため、燃料価格変動を運賃へ転嫁しております。しかし、急激に変動した場合は、運賃へ転嫁できず運航船の収支に影響を及ぼす可能性があります。そのため、燃料価格が国内に比べ安価なシンガポール等で調達することや、先物予約によるヘッジにより、燃料費の安定化に努めております。
（6）借入金の財務制限条項
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合には、期限の利益喪失等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
（1）提出会社
|
地区別 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都中央区ほか） |
全社 |
事務所等 |
6 |
－ |
－ （－） |
94 |
101 |
22 （7） |
|
東京地区 （東京都足立区ほか） |
倉庫・運送事業 |
倉庫設備 |
71 |
7 |
48 （1,982） |
30 |
157 |
13 （1） |
|
東京地区 （東京都中央区ほか） |
不動産事業 |
賃貸設備 |
12,347 |
3 |
276 （27,819） |
40 |
12,668 |
5 （1） |
|
東京地区 （東京都中央区） |
外航海運事業 |
船舶設備 |
－ |
－ |
－ （－） |
43 |
43 |
28 （1） |
|
千葉地区 （千葉県八街市ほか） |
倉庫・運送事業 |
倉庫設備 |
1,369 |
0 |
808 （57,553） |
588 |
2,767 |
－ （－） |
|
埼玉地区 （埼玉県川越市） |
倉庫・運送事業 |
倉庫設備 |
－ |
1 |
－ |
－ |
1 |
－ （－） |
|
神奈川地区 （横浜市中区ほか） |
倉庫・運送事業 |
倉庫設備 |
－ |
3 |
－ |
0 |
3 |
6 （2） |
|
神奈川地区 （横浜市中区） |
不動産事業 |
賃貸設備 |
－ |
－ |
17 （17,289） |
－ |
17 |
－ （－） |
（注）１．帳簿価額の「建物及び構築物」「土地」にはそれぞれ信託建物及び信託構築物、信託土地を含みます。また、帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書で示してあります。
３．リース契約による主な設備は次のとおりであります。
|
地区別 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
設備の名称 |
年間リース料 （百万円） |
リース契約残高 （百万円） |
|
本社 （東京都中央区ほか） |
全社 |
事務所等 |
情報システム機器他 |
2 |
3 |
（2）国内子会社
|
会社名 |
地区別 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
イヌイ運送㈱ |
東京都江東区ほか |
倉庫・運送事業 |
運送設備 |
35 |
1 |
187 （1,858） |
4 |
229 |
46 （24） |
|
イヌイ倉庫オペレーションズ㈱ |
東京都中央区 |
倉庫・運送事業 |
車両 |
－ |
2 |
－ |
10 |
12 |
54 （30） |
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産等であります。
２．従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書で示しております。
（3）在外子会社
|
会社名 |
地区別 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
船舶 |
建設 仮勘定 |
工具、器具及び 備品 |
その他 |
合計 |
|||||
|
DELICA SHIPPING S.A. |
パナマ 共和国 |
外航海運事業 |
船舶 |
17,604 |
5,929 |
0 |
－ |
23,534 |
－ (－) |
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
70,000,000 |
|
計 |
70,000,000 |
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,023,477株は「個人その他」に10,234単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義株式700株は「その他の法人」に７単元含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
みずほ信託銀行株式会社 (常任代理人：株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区丸の内１丁目３－３ (常任代理人住所：東京都中央区晴海１丁目８番１２号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は自己株式1,023,477株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co. LLC）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.）及びゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル（Goldman Sachs Asset Management International）が2022年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ゴールドマン・サックス証券株式会社 |
東京都港区六本木六丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー |
△5 |
△0.02 |
|
ゴールドマン・サックス・インターナショナル （Goldman Sachs International） |
Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom |
120 |
0.46 |
|
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー （Goldman Sachs & Co. LLC） |
200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. |
－ |
－ |
|
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー |
348 |
1.34 |
|
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー （Goldman Sachs Asset Management, L.P.） |
200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. |
462 |
1.77 |
|
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル （Goldman Sachs Asset Management International） |
Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom |
261 |
1.00 |
|
合計 |
－ |
1,187 |
4.55 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
借入手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
繰延及び前払費用 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
船舶（純額） |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
信託建物及び信託構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
信託建物及び信託構築物（純額） |
|
|
|
信託土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「外航海運事業」「倉庫・運送事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の主要内容は、以下のとおりであります。
（1）外航海運事業……………船舶の自社運航による貨物輸送、船舶貸渡業
（2）倉庫・運送事業…………倉庫、荷役、貨物運送
（3）不動産事業………………施設賃貸
①【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
海運業収益 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
貨物運賃 |
|
|
|
貸船料 |
|
|
|
その他海運業収益 |
|
|
|
海運業収益合計 |
|
|
|
海運業費用 |
|
|
|
運航費 |
|
|
|
貨物費 |
|
|
|
燃料費 |
|
|
|
港費 |
|
|
|
その他運航費 |
|
|
|
運航費合計 |
|
|
|
船費 |
|
|
|
船員費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
船費合計 |
|
|
|
借船料 |
|
|
|
その他海運業費用 |
|
|
|
海運業費用合計 |
|
|
|
海運業利益 |
|
|
|
その他事業収益 |
|
|
|
倉庫業収益 |
|
|
|
不動産業収益 |
|
|
|
その他事業収益合計 |
|
|
|
その他事業費用 |
|
|
|
倉庫業費用 |
|
|
|
不動産業費用 |
|
|
|
その他事業費用合計 |
|
|
|
その他事業利益 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
借入手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
③【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
海運業未収金 |
|
|
|
営業未収金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
繰延及び前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
代理店債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
信託建物（純額） |
|
|
|
信託構築物（純額） |
|
|
|
信託土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
海運業未払金 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
受入保証金 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|