（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）は、期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株式総数は自己株式を控除した株式数を用いております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第101期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）は、期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株式総数は自己株式を控除した株式数を用いております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第100期及び第101期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社は、2014年10月１日付で当社を存続会社、旧乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

なお、旧乾汽船株式会社の第98期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。

　　[旧乾汽船株式会社の沿革]（参考）

当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開しております。
　当社は子会社３社を連結決算上の対象子会社としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
 

① 外航海運事業（ロジスティクス）

子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICA SHIPPING S.A.であります。

（連結子会社）

DELICA SHIPPING S.A.

② 倉庫・運送事業（ロジスティクス）

・倉庫保管事業

顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可を受け関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。

・文書保管事業

国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。

・貨物運送事業

当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を行っているのが、イヌイ運送㈱であります。

（連結子会社）

イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱

③ 不動産事業

勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（1）連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．DELICA SHIPPING S.A.は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は6,362百万円です。

（2）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

（3）その他の関係会社

該当事項はありません。

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

提出会社における労働組合は乾汽船従業員組合と称し、2023年３月31日現在の所属組合員数は52名であります。また、当社の海上従業員９名は、全日本海員組合に加入しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．上記の数値は提出会社に関するものであります。連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしておりませんので、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしておりませんので、労働者の男女の賃金の差異については雇用する全ての労働者に係る実績のみを記載し、雇用管理区分ごとの実績の記載を省略しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　当社は、2023年４月に新中期経営計画「不易流行」（計画期間：2023年４月～2026年３月）を策定しております。計画の詳細は、当社ホームページをご参照ください。

（https://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html）

　本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営の基本方針

　当社の経営の基本方針については、①資産の力を事業の力に、②FUN to WORK、③「らしさ」の追求、という３つを定めております。

　①　資産の力を事業の力に

　未来に向かって進化を続ける勝どき・月島は施設賃貸業の適地であり、当社の収益と財務基盤を支えます。この優良な資産がさらに成長する機会が到来します。再開発の期間は事業が資産を支えます。強化される資産の力は更なる基盤の強化となります。

　②　FUN to WORK

　やりがい×いきがい＝FUN、としました。そもそも小さい会社です。人と人とが支え合って、助け合って此処まで来ました。新しい働き方や、Digitalの力もうまく使っていきますが、ひとり一人のニンゲン力、これからも大切にしていきます。

　③　「らしさ」の追求

　われらの「らしさ」は、実業に向き合い、地道な努力を練り込みながら生まれます。「らしさ」は差別化の源泉です。他と違うことを恐れず、素直に独自性を追求する、それがわれらの不易流行です。

２．経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの水際対策の緩和によるインバウンド需要の増加や、全国旅行支援に伴う個人消費の回復を背景に、緩やかに持ち直しておりますが、地政学リスクによる資源価格の高騰や、円安による部資材の調達価格上昇、米欧利上げに伴う海外経済の減速などの影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　外航海運事業においては、当社の業容であるハンディ船の輸送能力は、今後も続く大型環境規制への技術的・経済的な対応の難しさから船腹の緩やかな減少が予想されることや、船舶燃費規制下での省エネ運航により、減少もしくは停滞していくことが予想されます。世界に遍在しており、世界人口の増加と強い相関を持つバルク資源材は、世界の平和を前提とした場合には緩やかに需要が増加します。ハンディ船輸送能力の停滞・減少と、バルクハンディ需要の緩やかな増加から、当社の外航海運事業における事業環境は長期的には明るいと考えております。一方で短期的には、世界経済の動向、地政学的な要因や、自然災害など、さまざまな要因の影響を受けます。ゼロコロナ政策により停滞した中国経済の回復に伴う荷動きの増加が期待され、2023年から適用されたEEXI規制による運航速度制限等により船舶稼働が抑制されることや、環境規制対応の不透明感により新造船供給が限定的となる見込みもありますが、ロシア・ウクライナ情勢による資源高やインフレ、金融引き締めによる投資抑制などによる世界的な経済活動の低迷が懸念され、短期的には見通しの難しい状況です。

　倉庫・運送事業においては、当社事業は一般倉庫、文書倉庫、引越事業の３領域で構成されており、一般倉庫においては売上高の約1／３を紙の荷主に依存している状況です。こうした事業構成に対し、一般倉庫・文書倉庫においては急激なペーパーレス化により取扱量は減少しており、電子帳簿保存法、インボイス制度等により、こうした潮流は今後更に加速していくと考えております。また、引越事業においてもコロナ禍での働き方の変化により需要が減少しており、今後もコロナ前の水準に戻ることはないと予測していることから、核となってきた一般倉庫の紙、文書倉庫、引越の何れもが、厳しい将来に直面するものと想定しております。

　不動産事業においては、当社主要施設の立地する勝どきエリアと隅田川対岸に位置する築地市場跡地再開発計画が始動することや、都心部・臨海地域地下鉄構想による交通インフラの進化、また勝どき・月島エリアには今後新たに約13,000戸の住宅供給計画があることから、当社主要施設の立地するエリアは都心にある水辺のResidence Zoneとして継続発展し、ますます便利で魅力的な住む街へ進化していくと想定しております。

３．中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①　中長期的な会社の経営戦略

　乾汽船の祖業は、海運業であり、倉庫業です。当社グループの仕事は、人の営みに欠かすことのないモノを運ぶ実業の一端を担っており、産業や社会を支えている自負と共にあり、この想いは不易です。

　不易であるために、地球環境問題を考え、より良い社会の実現を願い、よく制御された統治の中で、より良い物流、より良い経営を目指します。

　世界の海で「よくはこぶ」外航海運セグメント、日本の「よくはこぶ」を支える倉庫・運送セグメント、当社グループの「よくはこぶ」を支える不動産セグメントという、「よくはこぶ」が礎にある３つの事業を通じて社会に貢献する、その実践が当社グループの存在理由です。

　Sustainableな実業に向かい実現可能な提案と実践を重ねることで「よくはこぶ」を実現するため、多種多様な要求から、如何に持続的価値を導き出すかという挑戦を続けていく、こうした思いから長期ビジョンとして「よくはこぶ」を掲げ、2023年４月に新中期経営計画「不易流行」（計画期間：2023年４月～2026年３月）を策定しております。

　配当方針については、「事業特性」、「中長期的成長を重視した経営資源の配分」、「財務基盤」の３つのバランスがとれた株主還元策であることを基本とし（株式市場環境等を踏まえ自己株式取得する場合を含む）、以下に記載の従来の方針を継続します。

・従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。

・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準および最低配当額を定め、「悪いとき」にも無配を前提にはしません。

・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案してまいりたいと考えます。

②　中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　1)外航海運事業

・事業方針

ご長寿お達者

航行のムダ排除と安心安全

徹底した効率配船

・施策

　地球環境を考えると新造船の発注は難しくなりました。しかし、船稼業には船舶が必要です。船隊整備の要諦は、勇気と資金と長期目線と心得ます。

　そして、世界の変異に激しく振り回されるのが外航海運業です。予測不能の事態が、しばしば勃発しますが、鍛え続ける地力で対応します。

　当社外航海運事業の事業領域であるハンディ船においては、今後も船腹の供給が難しい状況が継続すると考えております。そうした状況下で、船価動向や環境規制対応をにらみながらフレキシブルに船隊を整備すること、既存スクラバー搭載船を延命し、既存燃料でも「よくはこぶ」力を維持することにより船隊規模を確保することで効率航行にも寄与することは、温暖化ガス排出量/輸送量の削減へつながります。環境にも配慮しつつ、「よくはこぶ」力を削がずに更に強化し、Handy市場での存在感を増していきながら、長期的に「よくはこぶ」Handy船隊を運営してまいります。短期的な見通しの難しさに対しては、変事には予測力より対応力を重視してまいります。

　2)倉庫・運送事業

・事業方針

自動化・ロボ化が入りにくいニッチな実需に対応

足・手・倉の進化⇒2027年、新たな「業」へ

・施策

　核となってきた紙製品、文書保管業、引越の何れもが、厳しい未来に直面しようとしています。縮みゆく消費は、弱者の敗退を加速させます。

　FUN to WORKを実践する現場のためにも、新しい「よくはこぶ」をつくり上げねばなりません。

　当社の倉庫・運送事業の事業領域は、多様な小口荷主が主体で、標準化が難しいニッチな領域であるため、大型投資を前提とした自動化、ロボ化は適しません。また倉庫の多くが人を集めやすい市街地に立地していることも特性です。こうした特性の中、①カイゼン＋FUN to WORKの更なる追求により現場力、働きやすさを更に向上させること、②これまでも取り組んできたSOS（倉庫オペレーションシステム）をデジタル化への導管として更に進化させること、③Advanceへの実証実験を行うことで実業実務の効率化検証をおこなうことと業務設計力を強化させること、の３つを「Basic」と定義し、更に進化しながら、自動化・ロボ化が入りにくいニッチな実需に引き続き対応してまいります。

　また、①足（配送力）：NPO法人が提供する配送マッチングサービスを活用し、求荷求車の新しい仕組みを提案・実践していくこと、②手（現場力）：現場の業務要件をアンバンドル／リバンドルすることでギグワーカーなどさまざまな働き方の人材を活用可能にすること、③倉（展開力）:既存の倉庫業ネットワークのデジタル結合で境目を低くすることで、倉庫を立地に縛られずもっとムダなく活用するべく試みていくこと、の３つの取組みを「Advance」と定義し、足（配送力）・手（現場力）・倉（展開力）の進化に取り組んでまいります。「Basic」＋「Advance」をテーマに、今後５年間（2027年度まで）を目途に新たな業域を開拓していきます。

　3)不動産事業

・事業方針

既存物件での実証実験を経て、この街での新しい「住みごこち」を実現

・施策

　築地市場跡地の再開発が動き出しました。この対岸、隅田川・勝どき橋を挟んだわれらの既存施設は、この時を待っていました。巨大開発に呼応しながら、構想10年のわれらの再開発がはじまります。

　当社不動産事業が長く根差してきた勝どきは、築地市場跡地再開発計画の隅田川対岸に位置しております。築地市場跡地再開発という巨大計画に呼応し、構想10年を要してきた、当社既存物件であるプラザ勝どき再開発計画（Neo Plaza Kachidoki～NPK～）が始動します。既存の物件では安定高稼働に向けた目標設定と実践を行いながら、これまでも居住者と一体になった防災への取り組みなど、様々な取り組みを通して構築してきた当社独自の価値観・ノウハウ・リソースに基づく事業コンセプトに基づいた事業を展開してまいりました。これからもこうした取り組みを続け、「住まう人とつくる住みごこち」を指向し高めてまいります。既存物件での取り組みを「NPK」の実証実験の場ともすることで、NPKにおける事業コンセプトを洗練化し、また広域エリアの進化を見据えた事業計画を詳細化してまいります。

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（特に重要なリスク）

（1）船舶の安全運航、環境問題によるリスク、または、海難事故によるリスク

当社グループは、SOLAS条約（海上人命安全条約）に基づくISMコード（International　Safety　Management　Code／国際安全管理規則）及びISPSコード（International　Ship　and　Port　Facility　Security　Code／国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律）等の条約適合証書を取得し、それらをグループ内に浸透させ運用しております。また、当社は2006年６月に環境マネジメントシステムについての国際規格である「ISO14001」の認証を取得し、安全管理に加えて環境管理の面においても強化を図っておりますが、海難事故発生時には、当社グループの主要な事業資産である船舶の破損により物理的被害が生じると同時に、人的被害及び環境破壊が発生する可能性があります。

また、油濁事故等による海洋汚染が発生した場合、当社グループの外航海運事業及び業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業環境変動のリスク

外航海運事業においては、世界各国の経済動向、政治的・社会的要因が事業に影響を及ぼす可能性があります。特に主要な船舶の就航区域である、中国、アメリカ、大洋州（またはオセアニア）、ASEANの景況は運賃及び不定期船市況に影響を及ぼします。また、特に当社の扱い船舶であるハンディサイズ船においては、今後の環境規制への技術的・経済的な対応の困難さから、船腹供給が滞る可能性があります。当社では、船価動向や環境規制の動向をにらみながら、フレキシブルに船隊を整備してまいります。

倉庫・運送事業においては、景気動向の変化及び顧客企業の物流コスト抑制・事業再編等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特に一般倉庫・文書倉庫事業においてはペーパーレス化による紙取扱量減少、引越事業においては働き方改革による需要減少の影響が想定されます。

不動産事業においては、首都圏における賃貸市場の需給バランスの変化や市況動向等の影響を受ける可能性があります。

（3）自然災害、人災等によるリスク

当社グループは、外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開するにあたり、多くの船舶や施設を有しております。そのため、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故等が発生した場合には、船舶や施設の毀損等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

特に、不動産事業においては、所有する施設が勝どき・月島エリアに集積していることから、このエリアで大規模災害が発生した場合には、不動産事業に甚大な支障を来たす可能性があります。そのような状況において、当社は、収益の多くを勝どき・月島エリアに頼る構造となっているため、会社事業への影響悪化も甚大となる可能性があります。再開発時には、地震に対して強い構造への変換（2004年制震、2013年低層）を念頭におき、次なる再開発の計画を進めております。また、主導的積極的に、住民と共に災害への備えを行っております。

（4）資産価格変動のリスク

当社グループが保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）の収益性や時価が著しく下落した場合には、減損または評価損が発生する可能性があります。

また、不動産資産については、その担保価値を利用して資金調達を行っており、資産価値が下落した場合には資金調達へ影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

（1）各種規制変更のリスク

当社グループは、現時点の規制及び基準等に従って事業を展開しております。将来における規制及び基準等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行及び業績等に影響を与える可能性があります。

（2）金利変動のリスク

当社グループの設備資金及び運転資金は、その大部分を金融機関より調達しております。調達した資金の金利リスクについては、金利スワップ取引による金利の固定化や有利子負債の削減等でヘッジするべく努めておりますが、変動金利で調達している資金については、金利変動の影響を受ける可能性があります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストに影響を与える可能性があります。

（3）情報システムのリスク

当社グループは、基幹業務システムについて情報セキュリティや自然災害に対する安全対策をとる等、コンピューターの運用を含めた安全管理を図り不正アクセスを防止・監視する管理体制をとっておりますが、外部からの不正侵入により当社に重大な損害が発生する可能性があります。

（4）為替レートの変動

当社グループにおける外航海運事業の売上高の大部分は、米ドル建ての運賃及び定期貸船料が占めております。一方で、運航費や用船料（借船料）、船員費・潤滑油費等の主な費用については米ドル建ての割合が高いものの、国内で発生した船舶修繕費や一般管理費の多くが円建てであります。費用のドル化を進めているものの、米ドル建て収入と米ドル建て費用の収支のバランスによって、米ドル建て取引の円換算時において、為替変動が損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替換算の実現差損の縮小を図るため、円売りドル買いやドル売り円買いの為替取引を極力行わないよう円資金とドル資金それぞれでの資金繰り管理を行っております。一方で、急激な円安局面は、将来の円資金需要確保のためのドル売り円買いを行う好機であると認識しております。

また、当社グループは、外貨建ての資産及び負債を保有しており、その資産と負債の差額が、為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響を及ぼす可能性があります。

（5）船舶燃料価格の変動

船舶運航に必要な船舶燃料については、SPOT契約においては都度足元の燃料価格あるいは船舶が保有する燃料価格に基づき運賃を算出しているため、燃料価格変動を運賃へ転嫁しております。しかし、急激に変動した場合は、運賃へ転嫁できず運航船の収支に影響を及ぼす可能性があります。そのため、燃料価格が国内に比べ安価なシンガポール等で調達することや、先物予約によるヘッジにより、燃料費の安定化に努めております。

（6）借入金の財務制限条項

当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合には、期限の利益喪失等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの水際対策の緩和によるインバウンド需要の増加や、全国旅行支援に伴う個人消費の回復を背景に、緩やかに持ち直しておりますが、地政学リスクによる資源価格の高騰や、円安による部資材の調達価格上昇、米欧利上げに伴う海外経済の減速などの影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

　当連結会計年度末における総資産は、建設仮勘定の増加等により前連結会計年度末比3,435百万円増の69,573百万円となりました。負債は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末比742百万円減の35,512百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比4,178百万円増の34,060百万円となりました。この結果、自己資本比率は45.2％から49.0％になりました。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比6,670百万円増収（＋17.7％）の44,267百万円、営業利益は前年同期比299百万円減益（△2.2％）の13,067百万円、経常利益は前年同期比118百万円減益（△0.9％）の13,431百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1,990百万円減益（△16.8％）の9,857百万円となりました。

当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 外航海運事業（ロジスティクス）

外航海運事業におけるハンディ船市況は、前年を上回る水準が続いていたものの、第２四半期後半より、米中市場における荷動きの鈍化による影響が出てまいりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に起因した海上輸送の混乱は解消に向かい、各国各港での検疫緩和・撤廃により、港湾処理能力が改善し、輸送能力が向上したことも、運賃上昇圧力を抑える要因となりました。

なお、当連結会計年度における当社グループの平均為替レートは￥134.77/対 US ＄（前年同期は￥111.53）となりました。

このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、市況の変動や為替の影響により売上高は前年同期比6,762百万円増収（＋23.3％）の35,763百万円、セグメント利益は前年同期比132百万円減益（△1.1％）の11,896百万円となりました。

セグメント資産は、新造船発注に伴う建設仮勘定の増加等により前連結会計年度末比5,974百万円増加し、31,883百万円となりました。

② 倉庫・運送事業（ロジスティクス）

物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや上回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、倉庫保管料売上が増収となった一方で、連結子会社の引越業においては、主力としてきた企業の転勤引越需要がテレワーク等の普及により低迷した影響から減収となり、セグメント売上高は前年同期比98百万円減収（△2.4％）の3,976百万円となりました。セグメント損益は減価償却費の減少等により、前年同期比96百万円増益の74百万円の利益となりました。

セグメント資産は、減価償却費の計上等により前連結会計年度末比261百万円減少し、4,533百万円となりました。

③ 不動産事業

都心部の賃貸オフィスビル市況は、軟調な状態が続いており、今後も、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたテレワークの普及により、オフィス需要の鈍化が懸念されます。その一方で、東京 23 区の賃貸マンション市況については単身者用住居等を除き、引き続き堅調に推移しております。このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、シェア型企業寮である月島荘はその特性から稼働率が低下しておりますが、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しており、売上高は前年同期比７百万円増収（＋0.2％）の4,527百万円となりました。セグメント利益は賃貸物件の保全に伴う修繕費の増加や電気料の上昇等により前年同期比134百万円減益（△5.5％）の2,289百万円となりました。

セグメント資産は、主に既存賃貸物件の外壁修繕による有形固定資産の増加や減価償却費の計上等により前連結会計年度末比364百万円減少し、12,700百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益13,696百万円（前年同期比1.2％増）を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して341百万円増加し、20,576百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、12,315百万円（前年同期比26.5％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益13,696百万円、非資金損益項目である減価償却費3,197百万円等によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、6,306百万円（前年同期比262.4％増）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、6,373百万円（前年同期比120.6％増）となりました。これは主として、配当金の支払額等によるものです。

(3)生産、受注及び販売の状況

①売上高

当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。

②船舶の稼働状況

③主要品目別輸送量

（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。

（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

中期経営計画「Beyond120」（2020年４月～2023年３月）の最終年度である2022年３月期の達成状況は以下のとおりとなりました。

外航海運事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による先行きの懸念により海運市況が大幅に上昇したことから、中期経営計画公表後の海運市況は順調に回復し、売上高、営業利益において、計画値を大きく上回りました。

倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の引越業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化した中で主力としてきた企業の転勤引越需要がテレワーク等の普及により低迷した影響から売上高は減少したものの、カイゼン活動によるコストコントロールの効果によって、営業損益において計画値を上回りました。

不動産事業におきましては、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しておりますが、シェア型企業寮である月島荘はその特性から稼働率が低下しております。

当社は、2023年４月に新中期経営計画「不易流行」（計画期間：2023年４月～2026年３月）を策定しております。計画の詳細は、当社ホームページをご参照ください。

（https://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html）

① 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、建設仮勘定の増加等により前連結会計年度末比3,435百万円増の69,573百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末比742百万円減の35,512百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比4,178百万円増の34,060百万円となりました。

② 経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前年同期比6,670百万円増収（＋17.7％）の44,267百万円となりました。これは主として、外航海運事業における市況の変動や為替の影響等によるものです。外航海運事業におけるハンディ船市況は、前年を上回る水準が続いていたものの、第２四半期後半より荷動きの鈍化による影響が出てきた一方で、為替が前年同期と比較し円安（対US＄）に大きく推移したことが業績を押し上げる要因となりました。

　セグメント別の売上高については、「１．経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、前年同期比299百万円減益（△2.2％）の13,067百万円となりました。これは主として、外航海運事業におけるハンディ船市況の変動や為替の影響によるものです。また、倉庫・運送事業における引越取扱高の減少や不動産事業における賃貸物件の保全に伴う修繕費の増加等によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1,990百万円減益（△16.8％）の9,857百万円となりました。これは主として、当連結会計年度において、投資有価証券売却益263百万円を計上したことや、法人税等合計3,838百万円を計上した影響等によるものであります。

　今後の見通しにつきましては、ゼロコロナ政策により停滞した中国経済の回復に伴う荷動きの増加が期待され、2023年から適用されたEEXI規制による運航速度制限等により船舶稼働が抑制されることや、環境規制対応の不透明感により新造船供給が限定的となる見込みもありますが、ロシア・ウクライナ情勢による資源高やインフレ、金融引き締めによる投資抑制などによる世界的な経済活動の低迷が懸念されます。

　倉庫・運送事業では、一般貨物や文書保管に係る倉庫事業においては、不採算事業の見直しやカイゼンによる効率化により業績は上向く見込みです。他方、引越事業においては、事務所移転の需要改善等により徐々に回復の兆しが見られますが、転勤引越の需要が大幅に減退し、予断を許さない状況が続いております。そのような状況の中、コストを抑えつつも、社会課題となっているドライバーの高齢化や人材不足等の課題に対しても取り組み、安全で働き甲斐のある労働環境づくりを推進し、需要の回復に備えていきます。

　不動産事業では、新型コロナウイルスに起因した働き方改革に伴うテレワークの増加等により都心部の賃貸オフィスビルの空室率が上昇しておりますが、現時点における当社賃貸物件への影響は限定的なものであります。勝どきエリアの再開発構想に伴う費用を見込んでおりますが、当社グループの業績に与える影響は大きくありません。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 財務政策

当社グループは、外航海運事業において、米ドル建てによる収入を得る一方で、従業員に対する給与の支払など円建てによる支出もあるため、為替変動による影響を受けやすい環境にあります。そのため、円・米ドル双方の通貨建てによる収益がある場合には、双方の通貨を多く保有することで、為替変動による資金効率の悪化を抑えることとしており、当社の現預金の保有は、他業種と比較して、事業規模に比して多くなる傾向にあります。また、運賃市況が悪い時は、船価は低く、絶好の船舶購入の機会が到来しますが、運賃市況の低迷時には、融資案件を成約させるのは大変な苦労が伴うため、円・米ドル双方の一定の現預金を保有して、商機を逃さないよう準備を整えております。

なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は500百万円であります。

また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は26,857百万円、現金及び現金同等物の残高は20,576百万円となっております。

③ 資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入や重要な不動産資産の資産価値の維持等に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また、容積率に余裕のある「プラザ勝どき（賃貸マンション）」において、建替えにより床面積を大幅に増加させ、将来の中長期的な収益性を向上させるべく、現在、大型再開発の検討を進めております。資金計画等については何ら決定した事実はありませんが、現状、工事費のみで数百億円規模となることが見込まれており、その実現に向けた資金面での備えが必要となります。

④ 資金調達

当社グループは現在、運転資金については内部資金又は金融機関からの短期借入金により充当し、設備資金については、設備投資計画に基づき、調達計画を作成し、内部資金又は金融機関からの長期借入金により調達を行っております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社保有の不動産資産の一定の含み益を背景に、超長期に資産から資金を抽出するアセットバックローンや、不動産資産の含み益を活用したファイナンス等、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、事業の基盤を整えております。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

① 固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所別等の管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

2023年３月31日現在のセグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。

（外航海運事業）

　当社保有船舶全船を１船団としてグルーピングを行っております。今後、海運市況の悪化等により固定資産の収益性が低下した場合は、減損損失の計上の可能性があります。

　なお、2016年３月期において、主に船舶について13,960百万円の減損損失を計上しております。この際の回収可能額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により算定致しました。

（倉庫・運送事業）

　主に事業所別にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。

（不動産事業）

　主に事業所別にグルーピングを行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による不動産市況の先行き懸念はあるものの、当社保有物件は簿価に比して多くの含み益を有しており、多額の減損損失の計上の可能性は低いものと認識しております。

② 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上します。

当連結会計年度末においては繰延税金資産を109百万円計上しております（但し、繰延税金負債との相殺消去により連結貸借対照表上は計上しておりません。）。詳細につきましては「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

③ 航海日割基準に基づく収益認識

当社グループは、期末日を跨ぐ航海（期跨り航海）については、各航海の海運業収益総額に、見積総航海日数に対する期末日時点の進捗率を乗じて見積り計上しております。海運業収益の測定方法に含まれる総航海日数の見積りは、将来の航行スケジュールや予想停泊期間等の仮定を用いておりますが、将来の航行スケジュールは見積りの不確実性が高く、気象海象や港の混雑状況等によって変動します。総航海日数が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、航海完了後に見積りと実績の比較を行い、見積りの合理性を確認しております。

当連結会計年度において航海日割基準に基づき計上した海運業収益の金額は1,817百万円であります。詳細につきましては「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

（4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

前中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。

売上高は、計画比20,631百万円増収（＋87.3％）の44,267百万円となりました。これは、主に外航海運事業において、ハンディ船市況回復による増収要因があったこと等によるものであります。2022年度のハンディ船市況は、平均１日あたり約20,000ドルであり、計画値8,300ドルを上回りました。

営業利益は、外航海運事業におけるハンディ船市況が回復した影響等により、計画比11,059百万円増収の13,067百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益の影響に加え、為替差益442百万円及び法人税等合計3,838百万円を計上した影響等により、計画比8,299百万円増益の9,857百万円となりました。

ROEは、当期純利益の増加により計画比21.7ポイント増加し30.8％となりました。

該当事項はありません。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額の「建物及び構築物」「土地」にはそれぞれ信託建物及び信託構築物、信託土地を含みます。また、帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア、建設仮勘定等であります。

２．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書で示してあります。

３．リース契約による主な設備は次のとおりであります。

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、リース資産等であります。

２．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書で示しております。

（3）在外子会社

①【株式の総数】

②【発行済株式】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（注）　2014年10月１日付の旧乾汽船株式会社との経営統合（合併比率１：0.35）に伴う増加であります。

（注）１．自己株式1,023,477株は「個人その他」に10,234単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。

　　　２．証券保管振替機構名義株式700株は「その他の法人」に７単元含めて記載しております。

（注）１．当社は自己株式1,023,477株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２．2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co. LLC）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.）及びゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル（Goldman Sachs Asset Management International）が2022年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、「外航海運事業」「倉庫・運送事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各事業の主要内容は、以下のとおりであります。

（1）外航海運事業……………船舶の自社運航による貨物輸送、船舶貸渡業

（2）倉庫・運送事業…………倉庫、荷役、貨物運送

（3）不動産事業………………施設賃貸

①【損益計算書】

　③【貸借対照表】