日本トランスシティ株式会社
|
回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
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（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり 中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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|
|
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（比較指標：TOPIX業種別 指数 倉庫・運輸関連業） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
604 |
569 |
627 |
727 |
640 |
|
最低株価 |
（円） |
387 |
326 |
409 |
496 |
454 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 臨時従業員は僅少のため記載しておりません。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1942年12月 |
港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。 |
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1943年11月 |
四日市港湾荷役株式会社（現・四日市海運株式会社・連結子会社）を設立。 |
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1945年10月 |
旧四日市倉庫株式会社（1895年７月設立）を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。 |
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1947年５月 |
冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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1949年５月 |
商号を四日市倉庫株式会社に変更。 |
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1949年11月 |
名古屋証券取引所へ株式を上場。 |
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1950年７月 |
通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。 |
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1963年５月 |
セントラル自動車整備株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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1970年６月 |
資本金を20億円に増資。 |
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1970年７月 |
朝日海運株式会社（現・連結子会社）へ資本参加。 |
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1977年２月 |
四倉不動産株式会社（現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社）を設立。 |
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1981年６月 |
住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。 |
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1985年５月 |
Yokkaichi America Corporation（現・Trancy Logistics America Corporation・連結子会社）をロ サンゼルス（アメリカ合衆国）に設立。 |
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1987年10月 |
公募新株式発行により資本金を39億３千８百万円に増資。 |
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1990年10月 |
Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.（現・Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社）をバンコ ク（タイ）に設立。 |
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1991年10月 |
資本金77億９千万円となる。 |
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1991年10月 |
Trancy Logistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。 |
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1992年４月 |
日本トランスシティ株式会社に社名変更。 |
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1995年７月 |
創業百周年。 |
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1995年12月 |
Trancy Logistics(H.K.)Ltd.（現・連結子会社）を香港に設立。 |
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1996年３月 |
四日市港国際物流センター株式会社が稼働。（会社設立：1994年４月） |
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1997年３月 |
東京支店東松山物流センターが完成。 |
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1998年５月 |
輸出貨物部（現国際貨物部）ＩＳＯ9002の認証取得。 |
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1998年８月 |
大阪支店枚方物流センターが完成。 |
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2000年５月 |
Trancy Logistics Philippines,Inc.をマニラ（フィリピン）に設立。 |
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2000年９月 |
Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ（マレーシア）に設立。 |
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2000年12月 |
PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia（現・連結子会社）をジャカルタに設立。 |
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2001年２月 |
株式会社東西荷扱所（現・連結子会社）へ資本参加。 |
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2001年10月 |
Trancy Logistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ（ドイツ）に設立。 |
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2002年１月 |
消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。 |
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2002年６月 |
ＩＳＯ14001の認証取得。 |
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2002年10月 |
消費財専用物流センター「イオン中部ＲＤＣ」が稼働。 |
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2004年７月 |
タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼働。 |
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2004年８月 |
Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.をアグアスカリエンテス（メキシコ）に設立。 |
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2005年４月 |
資本金81億２千万円となる。 |
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2005年９月 |
資本金84億１千万円となる。 |
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2005年12月 |
Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を上海（中国）に設立。 |
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2010年１月 |
Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。 |
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2011年８月 |
Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン（カンボジア）に設立。 |
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2011年12月 |
Trancy Logistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。 |
|
2014年４月 2014年６月 2016年10月 2017年５月 2017年９月 2018年６月 2019年10月 2021年２月 |
JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社（現・連結子会社）に変更。 霞北埠頭流通センター株式会社（現・連結子会社）を設立。 Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。 霞北埠頭流通センターが稼働。 東京支店幸手物流センターが稼働。 Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。 霞バイオマスセンターが稼働。 ベトナムにおいて保税倉庫が稼働。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年４月 |
名古屋証券取引所における上場制度の整備により、市場第一部からプレミア市場に変更。 |
|
2022年４月 |
住友電装株式会社および伊勢湾倉庫株式会社と共同でSTコネクトロジスティクス株式会社を設立。 |
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2022年10月 |
株式会社百五銀行と共同でLocal Design Mie株式会社を設立。 |
当社グループは、当社、子会社45社および関連会社14社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1）総合物流事業
（倉庫業）
当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。
［関係会社］
㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、ジェイトランス㈱、ＳＴコネクトロジスティクス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱
（港湾運送業）
港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。
当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。
［関係会社］
四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、ジェイトランス㈱、愛三商船㈱、ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市港埠頭㈱
（陸上運送業）
貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。ま
た、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道神栖駅において行っております。
［関係会社］
四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、ＴＳトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱
（国際複合輸送業）
輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適
な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業を行っております。
［関係会社］
Trancy Logistics America Corporation、Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.、
Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia、
Trancy Logistics(H.K.)Ltd.、Trancy Logistics Philippines,Inc.、
Trancy Logistics(Europe)GmbH、Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.、
Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.、Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、
Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.、Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.
Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.、ジェイトランス㈱
（その他）
取引先工場内の作業の請負などを行っております。
［関係会社］
ジェイトランス㈱、Local Design Mie㈱、四日市ケミカルステーション㈱
(2）その他
不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務、水素供給事業を営んでおります。
［関係会社］
ヨンソー開発㈱、三鈴カントリー㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、霞北埠頭流通センター㈱、㈱三鈴緑化サービス、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、みえ水素ステーション(同)
事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図を示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
四日市ポートサービス株式会社 |
三重県四日市市 |
20 |
総合物流事業 |
100.0 |
当社に港湾サービスを提供しております。（注５） |
|
四日市海運株式会社 |
三重県四日市市 |
20 |
総合物流事業 |
88.5 |
当社に港湾荷役サービスを提供しております。役員の兼任２名（注５） |
|
朝日海運株式会社 |
大阪府泉大津市 |
24 |
総合物流事業 |
100.0 |
当社に港湾荷役サービスを提供しております。役員の兼任１名（注５） |
|
極東冷蔵株式会社 |
三重県四日市市 |
130 |
総合物流事業 |
90.3 (0.9) |
当社は冷蔵倉庫設備を再保管先として利用しております。（注５） |
|
四倉運輸株式会社 |
三重県四日市市 |
20 |
総合物流事業 |
100.0 |
当社にトラック輸送を提供しております。（注５） |
|
株式会社トランスシティサービス |
埼玉県東松山市 |
10 |
総合物流事業 |
100.0 |
当社に倉庫荷役サービスを提供しております。（注５） |
|
関西トランスシティサービス株式会社 |
大阪府枚方市 |
10 |
総合物流事業 |
100.0 |
当社に倉庫荷役サービスを提供しております。（注５） |
|
四日市物流サービス株式会社 |
三重県四日市市 |
10 |
総合物流事業 |
100.0 |
当社に倉庫荷役サービスを提供しております。（注５） |
|
中部トランスシティサービス株式会社 |
愛知県北名古屋市 |
10 |
総合物流事業 |
100.0 |
当社に倉庫荷役サービスを提供しております。（注５） |
|
トランスシティロジスティクス中部株式会社 |
三重県四日市市 |
450 |
総合物流事業 |
100.0 |
物流センター運営会社として、当社に物流加工サービスを提供しております。（注５） |
|
株式会社東西荷扱所 |
神奈川県横浜市 |
35 |
総合物流事業 |
100.0 |
当社に港湾荷役サービスを提供しております。（注５） |
|
霞北埠頭流通センター株式会社 |
三重県四日市市 |
100 |
総合物流事業 |
83.4 |
当社に倉庫スペースを提供しております。役員の兼任１名（注５） |
|
Trancy Logistics America Corporation |
米国ケンタッキー州 アーランガー |
61万 USドル |
総合物流事業 |
100.0 |
当社の国際複合輸送において米国での代理店となっております。（注６） |
|
Trancy Logistics (Thailand)Co.,Ltd. |
タイ国バンコク市 |
1,000万 タイバーツ |
総合物流事業 |
49.0 （2.0) |
当社の国際複合輸送においてタイ国での代理店となっております。（注４） |
|
Trancy Logistics (Shanghai)Co.,Ltd. |
中国上海市 |
650万 人民元 |
総合物流事業 |
100.0 (100.0) |
当社の国際複合輸送において中国での代理店となっております。 |
|
Trancy Distribution (Vietnam)Co.,Ltd. |
ベトナム ハノイ市 |
30万 USドル |
総合物流事業 |
100.0
|
当社の国際複合輸送においてベトナムでの代理店となっております。 |
|
セントラル自動車整備株式会社 |
三重県四日市市 |
30 |
その他の事業 |
100.0 |
当社の荷役機器、輸送機器の点検・修理を行っております。役員の兼任１名（注５） |
|
三鈴カントリー株式会社 |
三重県鈴鹿市 |
50 |
その他の事業 |
100.0 |
役員の兼任２名（注５） |
|
ヨンソー開発株式会社 |
三重県四日市市 |
75 |
その他の事業 |
100.0 |
当社の建物等の建築工事および営繕を行っております。役員の兼任１名（注５） |
|
その他15社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用非連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
南大阪埠頭株式会社 |
大阪府泉大津市 |
48 |
総合物流事業 |
56.3 (16.7) |
当社に倉庫スペースを提供しております。役員の兼任１名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
中部コールセンター株式会社 |
三重県四日市市 |
1,800 |
総合物流事業 |
45.0 |
当社に石炭の保管スペースを提供しております。 |
|
四日市港国際物流センター株式会社 |
三重県四日市市 |
150 |
総合物流事業 |
50.0 |
当社に倉庫スペースを提供しております。役員の兼任１名 |
|
株式会社四日市ミート・センター |
三重県四日市市 |
100 |
その他の事業 |
50.0 |
役員の兼任３名 |
|
高橋梱包運輸株式会社 |
神奈川県座間市 |
10 |
総合物流事業 |
33.3 |
当社にトラック輸送を提供しております。 |
|
その他４社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合欄（ ）数字は、間接所有割合（内数）であります。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 子会社24社において資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れを行っております。
６ Trancy Logistics America Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
⑴売上高 22,983 百万円
⑵経常利益 436 百万円
⑶当期純利益 342 百万円
⑷純資産額 1,548 百万円
⑸総資産額 5,182 百万円
(1）連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
総合物流事業 |
倉庫業 |
810（434） |
|
港湾運送業 |
510（68） |
|
|
陸上運送業 |
278（59） |
|
|
国際複合輸送業 |
741（3） |
|
|
その他 |
12（0） |
|
|
計 |
|
|
|
その他の事業 |
|
|
|
合計 |
|
|
（注）１ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１ 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員は僅少のため記載しておりません。
４ 当社のセグメントは「総合物流事業」単一であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの従業員2,436名の内、651名が全日本港湾労働組合四日市支部をはじめとする８つの労働組合に加入しております。
なお、労使関係に特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１ |
男性労働者の 育児休業等取得率（％）(注)２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
2.2 |
－ |
51.1 |
51.4 |
63.9 |
|
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)２ |
男性労働者の 育児休業等取得率（％）(注)２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||||
|
四日市物流サービス㈱ |
－ |
－ |
72.6 |
47.8 |
46.1 |
|
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営環境の変化によるリスク
当社グループでは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他の５つの事業を中心とした総合物流事業を主たる事業としていることから、国内外景気の動向には、少なからず影響を受けることとなります。国内外の景気が低迷する場面においては、顧客企業による在庫調整や一般消費の落ち込みが発生することから、倉庫業では、保管貨物および取扱量が減少いたします。港湾運送業では、輸出入の落ち込みに伴い、コンテナ貨物や原料貨物等の取扱量が減少いたします。陸上運送業、国際複合輸送業においては、荷動きの停滞や輸出入の低迷に伴い全般的に貨物輸送量が減少いたします。また、荷主からの物流合理化要請や同業他社間の競争の激化により収支が悪化することが予想されるなど、当社グループの経営成績および財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社の取扱貨物は非常に多岐に及んでいることから、特定の業界や特定の国、地域において景況の落ち込みが発生した場合において、その影響が限定的に留まったケースも過去にはございます。
(2）規制・法令違反リスク
当社グループでは、「企業理念」、「行動指針」および「行動規範」を定めた「日本トランスシティグループ企業倫理要綱」を役員および従業員に周知することで、法令・社会倫理の遵守を企業活動の基盤としております。また、行動規範では、「企業の事業活動に適用される日本および他の国の法令等を遵守し、また、企業活動に関わる国・地域の社会と共存していくために、その文化・慣習を尊重します。」と定めており、法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には把握できない可能性があり、当社の主たる事業である総合物流事業では、各種業法をはじめとして様々な法規制を受けていることから、法令違反等により営業停止などの処分が課せられれば、当社グループの社会的信用の失墜、企業イメージの低下ならびに発生した被害等への損害賠償の発生等が想定され、当社グループの経営成績や財務状況等に多大な影響を及ぼすこととなります。当社では、コンプライアンスを確実に実施することを支援・指導する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会の下、コンプライアンス相談窓口の設置や社員への啓蒙活動など、コンプライアンス体制・施策等の充実を図っております。また、全国で８弁護士事務所と顧問契約を締結し法令違反リスクに対応しております。
(3）安全衛生に関するリスク
当社グループでは物流事業の遂行上で重大な労働災害が発生した場合、従業員への補償の発生はもちろんのこと、当社グループの社会的な信用を失墜することになるため、当社グループの経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、重大な労働災害の発生を未然に防止するため、安全品質管理部を設置し、日常的な安全教育等の啓蒙活動を実施するほか、定期的なパトロールの実施や労働災害の原因究明、再発防止策の徹底、職場環境の改善を図っております。また、当社グループで伝染病の流行などにより従業員が罹患し、稼動等が困難となった場合は、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが想定されます。当社グループでは定期的に安全衛生委員会を開催するとともに従業員への安全衛生管理活動の推進および教育・啓発活動を実施し、衛生管理を徹底しております。
(4）大規模災害等リスク
当社グループでは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他の５つの事業を中心とした総合物流事業を主たる事業としており、倉庫等の物流施設のいずれかが地震や火災、伝染病の流行などの大規模災害により罹災し、稼動等が困難となった場合は、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが想定されます。特に、地震等の自然災害に対しては、当社グループの倉庫等の物流施設をはじめとする経営資源が中部地区、関東地区、関西地区に集中していることから、これらの地域において発生した場合には、会社経営に多大な影響が生じる事態が想定されます。当社グループにおいては、近い将来、東海地震、東南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震等の大規模地震の発生が懸念されていることも鑑み、災害発生時初動マニュアルを定め、倉庫施設や建物の耐震化、非常用電源設備の導入、災害発生時の被害報告体制の強化、防災訓練を通じて社員の意識高揚や被害の軽減を図るとともに、物流施設のスクラップ・アンド・ビルドを計画的に実施しております。
(5）財務・会計リスク
当社グループの通常の取引においては、売掛債権への担保の設定や信用保証といった債権の保全はなされていないことから、万が一、顧客に対する多額の売掛債権の回収が困難となった場合には、経営成績、財政状態、キャッシュ・フローに多大な影響を及ぼすことが想定されます。当社グループにおきましては、債権の保全を図り、与信管理を強化するため、与信管理委員会を組織し、与信管理規程の定めに従い、取引先の信用情報に基づき与信ランク・与信額を設定・管理することで、不良債権の発生の防止に努めております。また、平素より売掛債権の回収サイトの短縮や立替金の早期回収に注力しており、営業債権が不良債権化しないよう管理を徹底しております。
なお、当社グループにおいては、多数の物流施設等を資産として保有しており、その中には特定の大口顧客専用の物流センターも存在します。当該物流センターの顧客との契約は有期契約となることもあり、万が一、契約更新がなされない場合には、収益の悪化に加え、固定資産の減損損失が発生するリスクがあります。このようなリスクに対しては、契約期間満了後の物流センターの汎用的な活用方法を含め検討してまいります。
(6）海外リスク
当社グループでは、中国、東南アジア、北中米、ヨーロッパにおいて海外拠点を有しております。物流事業をグローバルに展開していく上では、言語、地勢的要因、法・税制度を含む各種規制、自主規制期間を含む当局による監督、経済的・政治的不安、インフラ・通信環境や商慣習の違い等、様々な潜在的リスクが存在し、また、伝染病の流行、テロ行為、戦争・紛争の発生といった予測困難な事態の発生するリスクも存在します。これらのリスクに対しては、国際本部を中心にグループ内の情報収集を行い、顧問弁護士や外部コンサルタントの起用等を通じ、その予防、回避に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(7）オペレーショナル・リスク
総合物流事業を主たる事業とする当社グループは、同時に得意先のサプライチェーンの一端を担う社会的に重要な役割を果たしております。当社グループにおける物流事業の遂行上で貨物事故、交通事故、労働災害事故などの重大な事故が発生する、あるいは、事故の発生が度重なるようなことがあれば、得意先への損害賠償の発生はもちろんのこと、当社グループの社会的な信用を失墜することになるため、当社グループの経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは物流業務全般の品質に関するリスク（オペレーショナル・リスク）を把握、分析し、適切な品質管理体制、品質管理プロセスを保持するため、品質管理委員会を常設機関として設置し、物流品質の強化に努めております。
(8）情報リスク
当社グループでは、総合物流事業を遂行する上で必要な各種物流システムの構築・運用を行っております。また関係先企業とのデータ連携や管理系システムの運用等も企業活動上不可欠となっており、情報システムの安定的な運営は当社グループの企業活動の基盤となります。当社グループにおいて、自然災害の影響やコンピュータウイルス、外部からの侵入等により、各種システムが長時間にわたり使用出来ない事態が発生した場合、企業活動の継続に大きな支障が生じるおそれがあり、当社の経営成績や財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、これらのリスクに対応するため、重要な情報資産に関してはセキュリティの確保と安全性を兼備した外部データセンターに設置し、運用しています。また情報セキュリティの維持・向上や安全性確保のため、複数段階でのウィルス対策、外部からの侵入対策を施している他、社内ネットワークの二重化や、重要データのバックアップなど、データ保全を行っております。さらに情報セキュリティ管理規程等、各種ルールを定めるとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、当社グループ内の情報セキュリティ体制の維持・向上や社員教育等を実施しております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
事業所名 |
セグメントの |
設備の |
帳簿価額（百万円） |
従業 |
||||||
|
建物及び |
機械装置 |
車両 |
土地 |
有形 |
その他 |
合計 |
||||
|
中部支社 |
総合物流事業 |
倉庫、港湾荷役機器 |
8,690 |
724 |
288 |
11,129 |
- |
394 |
21,226 |
550 |
|
東京支店東松山営業所 |
総合物流事業 |
倉庫設備 |
1,201 |
117 |
- |
1,916 |
- |
19 |
3,254 |
44 |
|
東京支店幸手営業所 |
総合物流事業 |
倉庫設備 |
8,417 |
435 |
- |
1,728 |
- |
30 |
10,611 |
33 (23) |
|
東京支店大和営業所 |
総合物流事業 |
倉庫設備 |
374 |
25 |
0 |
4,125 |
- |
12 |
4,538 |
66 |
|
名古屋支店港営業所 |
総合物流事業 |
倉庫設備 |
49 |
0 |
1 |
864 |
- |
2 |
918 |
2 |
|
名古屋支店西春営業所 |
総合物流事業 |
倉庫設備 |
49 |
0 |
0 |
934 |
- |
5 |
988 |
15 |
|
大阪支店泉大津営業所 |
総合物流事業 |
倉庫設備 |
76 |
4 |
0 |
1,477 |
- |
6 |
1,564 |
24 |
|
大阪支店枚方営業所 |
総合物流事業 |
倉庫設備 |
2,204 |
19 |
- |
1,830 |
- |
8 |
4,063 |
30 |
|
鹿島支店 |
総合物流事業 |
倉庫設備 |
701 |
12 |
0 |
852 |
- |
29 |
1,595 |
62 |
|
ゴルフ場賃貸 |
その他の事業 |
ゴルフ場 |
47 |
- |
- |
288 |
- |
- |
336 |
26 |
（注）１ 中部支社には、三重県鈴鹿市の土地9,331㎡、三重郡川越町の土地40,263㎡、三重県亀山市の土地58,114㎡、愛知県海部郡飛島村の土地18,120㎡および建物、三重県松阪市の建物等を含んでおります。
２ 上記のほか、四日市地区には、四日市港国際物流センター㈱とオペレーティング・リース契約を結んだ38,186㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、241百万円、契約期間（残り）２ヵ年、リース契約残高は483百万円であります。名古屋地区には、三井住友信託銀行㈱とオペレーティング・リース契約を結んだ24,279㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、142百万円、契約期間（残り）１ヵ年、リース契約残高は142百万円であります。大阪地区には、プロロジスリートマスターリース合同会社とオペレーティング・リース契約を結んだ16,835㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、239百万円、契約期間（残り）３ヵ年、リース契約残高は722百万円であります。
３ 土地の帳簿価額は「土地の再評価に関する法律」（平成14年３月31日実施）に基づく事業用土地の再評価実施後の価額であります。
４ 各事業所の従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。
５ 従業員数は就業員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
(2）国内子会社
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額（百万円） |
従業 |
||||||
|
建物 |
機械装置 |
車両 |
土地 |
有形 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ヨンソー開発株式会社 |
三重県 |
その他の事業 |
賃貸不動産等 |
158 |
- |
- |
72 |
- |
1 |
231 |
10 |
|
セントラル自動車整備株式会社 |
三重県 |
その他の事業 |
自動車整備設備 |
586 |
88 |
1 |
- |
- |
15 |
690 |
20 |
|
三鈴カントリー株式会社 |
三重県 |
その他の事業 |
ゴルフ場 |
- |
30 |
9 |
- |
- |
19 |
58 |
26 |
|
極東冷蔵株式会社 |
三重県 |
総合物流 |
倉庫設備 |
140 |
5 |
10 |
121 |
- |
3 |
279 |
16 |
|
四日市海運株式会社 |
三重県 |
総合物流 |
港湾荷役 |
181 |
594 |
40 |
31 |
105 |
26 |
977 |
106 |
|
朝日海運株式会社 |
大阪府 |
総合物流 |
港湾荷役 |
50 |
101 |
15 |
- |
- |
2 |
168 |
28 |
|
中部シティフレイト株式会社他 |
三重県 |
総合物流 |
車両等 |
1 |
- |
327 |
- |
- |
5 |
333 |
194 |
|
トランスシティロジスティクス中部株式会社 |
三重県 |
総合物流 |
倉庫設備 |
421 |
39 |
11 |
2,796 (59,254) |
- |
65 |
3,332 |
54 |
|
ジェイトランス株式会社 |
三重県 |
総合物流 |
倉庫設備 |
216 |
42 |
- |
368 (35,256) |
- |
16 |
642 |
12 |
|
霞北埠頭流通センター株式会社 |
三重県 |
総合物流 |
倉庫設備 |
4,613 |
261 |
- |
- |
- |
2 |
4,876 |
0 |
（注）１ 中部シティフレイト株式会社他とは、陸上運送業を営む九州シティフレイト（北九州市門司区）、鹿島シティフレイト株式会社（茨城県神栖市）、四倉運輸株式会社（三重県四日市市）、大阪シティフレイト株式会社（大阪市住之江区）、関東シティフレイト（埼玉県東松山市）を指します。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
(3）在外子会社
|
会社名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 |
車両 運搬具 |
土地 （面積㎡） |
使用権 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Trancy Logistics America Co.,Ltd. |
アメリカ ケンタッキー州 |
総合物流 事業 |
倉庫設備 |
1 |
5 |
3 |
- |
408 |
6 |
422 |
209 (0) |
|
Trancy Logistics (Thailand)Co.,Ltd. |
タイ国 バンコク市 |
総合物流 事業 |
倉庫設備 |
434 |
- |
75 |
230 （42,837) |
141 |
23 |
903 |
238 (0) |
|
Trancy Distribution (Thailand)Co.,Ltd. |
タイ国 バンコク市 |
総合物流 事業 |
倉庫設備 |
1 |
- |
9 |
- |
284 |
6 |
300 |
36 (0) |
|
Trancy Logistics (Shanghai)Co.,Ltd. |
中国 上海市 |
総合物流 事業 |
倉庫設備 |
5 |
- |
3 |
- |
82 |
4 |
94 |
51 (1) |
|
Trancy Logistics (Vietnam)Co.,Ltd. |
ベトナム ハノイ市 |
総合物流 事業 |
倉庫設備 |
- |
- |
1 |
- |
70 |
14 |
85 |
47 (0) |
|
Trancy Distribution (Vietnam)Co.,Ltd. |
ベトナム ハノイ市 |
総合物流 事業 |
倉庫設備 |
574 |
- |
8 |
- |
216 |
2 |
800 |
45 (0) |
（注）１ 使用権資産の主なものは、倉庫賃貸借契約および土地使用権に係るものであります。
２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
240,000,000 |
|
計 |
240,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式2,897,602株は「個人その他」に28,976単元、「単元未満株式の状況」に2株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 当社は自己株式を2,897,602株保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、営業未収金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「倉庫」「港湾運送」「陸上運送」「国際複合輸送」「その他」からなる総合物流事業を主たる事業として展開しております。
したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
営業未収金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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船舶 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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配当準備積立金 |
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特別償却準備金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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倉庫収入 |
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港湾運送収入 |
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運送収入 |
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国際輸送収入 |
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その他の収入 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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作業諸費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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人件費 |
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その他 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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人件費 |
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減価償却費 |
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業務委託費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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