安田倉庫株式会社
|
回次 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
△ |
|
|
純資産 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第153期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第151期 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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当期純利益 |
（百万円） |
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|
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|
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|
資本金 |
（百万円） |
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|
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|
発行済株式総数 |
（株） |
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|
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|
|
|
純資産 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
総資産 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX 業種別指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,065 |
1,145 |
1,039 |
1,026 |
1,065 |
|
最低株価 |
（円） |
696 |
680 |
760 |
923 |
900 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第152期の１株当たり配当額には、期末配当金に４円の創立100周年記念配当が含まれております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 当社は第153期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式総数及び期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1919年12月20日 |
興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。 |
|
1924年２月 |
横浜市で普通倉庫業を開業。（現・守屋町営業所） |
|
1932年３月 |
東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。（現・芝浦営業所） |
|
1934年７月 |
社名を臨港倉庫株式会社と改称。 |
|
1942年７月 |
社名を安田倉庫株式会社と改称。 |
|
1944年４月 |
日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。 |
|
1949年３月 |
社名を太洋倉庫株式会社と改称。 |
|
1950年５月 |
山下町支庫を開設。（のち横浜港営業所） |
|
1954年10月 |
社名を安田倉庫株式会社に復称。 |
|
1962年６月 |
現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。 |
|
1968年３月 |
東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。 |
|
1970年７月 |
北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
|
９月 |
平和島営業所を開設。 |
|
1971年５月 |
八王子営業所、厚木営業所を開設。 |
|
11月 |
本牧営業所を開設。 |
|
1972年７月 |
東京港営業所を開設。 |
|
11月 |
現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
|
1973年８月 |
板橋営業所を開設。 |
|
1984年９月 |
北大阪営業所（のち茨木営業所に統合）を開設。 |
|
1985年３月 |
株式会社安田ビル（のち当社に吸収合併）を設立。 |
|
1987年９月 |
大井営業所を開設。 |
|
1990年３月 |
大黒営業所を開設。 |
|
６月 |
株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。 |
|
12月 |
東扇島営業所を開設。 |
|
1991年７月 |
本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。 |
|
1995年９月 |
大井埠頭営業所を開設。 |
|
1996年２月 |
上海駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。 |
|
８月 |
大黒流通センターを開設。 |
|
1997年１月 |
東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。 |
|
1999年６月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2000年２月 |
加須営業所を開設。 |
|
８月 |
安田倉儲（上海）有限公司（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し会社清算）を設立。 |
|
2001年２月 |
柏営業所を開設。 |
|
2002年12月 |
北京駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。 |
|
2003年４月 |
芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 |
|
2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
|
９月 |
香港駐在員事務所を開設。 |
|
2007年１月 |
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
２月 |
ハノイ駐在員事務所を開設。 |
|
2008年１月 |
日本ビジネス ロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 |
|
４月 |
加須第二営業所及び大阪営業所を開設。 |
|
12月 |
新山下営業所を開設。 |
|
2009年８月 |
YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
|
2011年６月 |
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 上海青浦物流センターを開設。 |
|
2012年10月 |
ジャカルタ駐在員事務所を開設。 |
|
2013年10月 |
安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
|
2014年１月 |
茨木営業所を開設。メディカル物流ユニットを設置。 |
|
７月 |
ＩＴキッティングユニットを設置。 |
|
10月 |
安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン（現・連結子会社）を完全子会社化。 |
|
2015年９月 |
安田物流（上海）有限公司（現・連結子会社）の営業開始。 |
|
2016年２月 |
加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。 |
|
2017年７月 |
九州営業所を開設。 |
|
10月 |
安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。 |
|
12月 |
PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA（現・連結子会社）を設立。 |
|
2019年11月 |
大西運輸株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 |
|
2020年１月 |
オオニシ機工株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 |
|
６月 |
東雲営業所を開設。 |
|
12月 |
本店を東京都港区、msb Tamachi 田町ステーションタワーN 29階に移転。 |
|
2021年11月 |
南信貨物自動車株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 |
|
|
株式会社パワード・エル・コム（現・連結子会社）、城南運送株式会社（現・連結子会社）、ルピナ車輌サービス株式会社（現・連結子会社）を完全孫会社化。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 |
|
2023年３月 |
PT. JAYA YASUDA INDONESIA（現・連結子会社）を設立。 |
|
|
エーザイ物流株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。 |
|
４月 |
OSO株式会社（現・YSO Logi株式会社）を完全子会社化。 |
当社グループは、当社と連結子会社20社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する
業務を一体となって展開しております。連結子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。
＜物流事業＞ 株式会社ヤスダワークス 倉庫荷役業
北海安田倉庫株式会社 北海道における倉庫業
安田運輸株式会社 陸運業
芙蓉エアカーゴ株式会社 国際貨物取扱業
日本ビジネス ロジスティクス株式会社 物流管理サービス業
安田メディカルロジスティクス株式会社 倉庫荷役・保管管理業
株式会社ワイズ・プラスワン 人材派遣業・業務請負業
大西運輸株式会社 陸運業
オオニシ機工株式会社 一般建設業
南信貨物自動車株式会社 陸運業
株式会社パワード・エル・コム 陸運業
城南運送株式会社 陸運業
ルピナ車輌サービス株式会社 自動車整備業
エーザイ物流株式会社 医薬品物流業
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 中国における国際貨物取扱業
安田物流（上海）有限公司 中国における倉庫業
YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD. ベトナムにおける国際貨物取扱業
PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA インドネシアにおける国際貨物取扱業
PT. JAYA YASUDA INDONESIA インドネシアにおける倉庫業
＜不動産事業＞ 株式会社安田エステートサービス 倉庫施設及び賃貸ビルの管理業
上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）1. 矢印は、役務の流れを示しています。
2. 株式会社パワード・エル・コム、城南運送株式会社、ルピナ車輌サービス株式会社は南信貨物自動車
株式会社の100%子会社であります。
3. 2023年３月に、当社は、PT. JAYA YASUDA INDONESIAを設立しました。
4. 2023年３月に、当社は、エーザイ物流株式会社の全株式を取得しました。
|
名称 （連結子会社） |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割 合（％） |
|||||
|
㈱ヤスダワークス |
東京都港区 |
20 |
物流事業 （倉庫荷役業） |
62.5 |
－ |
当社は倉庫における荷役諸作業を委託しております。 役員の兼任等；有 |
|
北海安田倉庫㈱ |
札幌市白石区 |
100 |
物流事業 （倉庫業） |
100.0 |
－ |
当社は顧客貨物の保管を委託しております。 当社は資金を貸付けております。 役員の兼任等；有 |
|
安田運輸㈱ |
横浜市神奈川区 |
125 |
物流事業 （陸運業） |
100.0 |
－ |
当社は取扱貨物の輸配送業務を委託しております。 役員の兼任等；有 |
|
芙蓉エアカーゴ㈱ |
東京都港区 |
50 |
物流事業 （国際貨物 |
100.0 |
－ |
当社は航空貨物の取扱業務を委託しております。 当社は債務保証をしております。 役員の兼任等；有 |
|
日本ビジネス |
横浜市神奈川区 |
50 |
物流事業 (物流管理 |
100.0 |
－ |
当社はITキッティング業務、包装試験および包装資材の調達業務、物流管理サービス業務を委託しております。 役員の兼任等；有 |
|
安田メディカル |
東京都港区 |
10 |
物流事業 (倉庫荷役・ |
100.0 |
－ |
当社は顧客貨物の荷役諸作業、保管管理を委託しております。 役員の兼任等；有 |
|
㈱ワイズ・プラスワン |
横浜市神奈川区 |
20 |
物流事業 (人材派遣業・業務請負業） |
100.0 |
－ |
当社は倉庫における荷役諸作業を委託しております。 役員の兼任等；有 |
|
大西運輸㈱ |
石川県金沢市 |
15 |
物流事業 (陸運業) |
100.0 |
－ |
役員の兼任等；有 |
|
オオニシ機工㈱ |
石川県金沢市 |
10 |
物流事業 (一般建設業) |
100.0 |
－ |
役員の兼任等；有 |
|
南信貨物自動車㈱ |
長野県松本市 |
100 |
物流事業 (陸運業) |
100.0 |
－ |
役員の兼任等；有 |
|
㈱パワード・エル ・コム |
長野県松本市 |
20 |
物流事業 (陸運業) |
100.0 (100.0) |
－ |
役員の兼任等；有 |
|
城南運送㈱ |
長野県飯田市 |
10 |
物流事業 (陸運業) |
100.0 (100.0) |
－ |
役員の兼任等；有 |
|
ルピナ車輌サービス㈱ |
長野県松本市 |
10 |
物流事業 (自動車整備業) |
100.0 (100.0) |
－ |
役員の兼任等；有 |
|
エーザイ物流㈱ |
神奈川県厚木市 |
60 |
物流事業 （医薬品物流業） |
100.0 |
－ |
役員の兼任等；有 |
|
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 |
中国 上海 |
597万人民元 |
物流事業 （国際貨物 |
70.0 |
－ |
当社は中国における国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等；有 |
|
安田物流（上海）有限公司 |
中国 上海 |
1億3,400万 人民元 |
物流事業 (倉庫業） |
100.0 |
－ |
当社は倉庫管理・物流技術に係る業務を受託しております。 当社は資金の貸付け及び債務保証をしております。 役員の兼任等；有 |
|
YASUDA LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD. |
ベトナム ハノイ |
25億5,000万 ベトナム・ドン |
物流事業 （国際貨物 |
99.0 |
－ |
当社はベトナムにおける国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等；無 |
|
PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA |
インドネシア ジャカルタ |
100万米ドル |
物流事業 （国際貨物 |
67.0 |
－ |
当社はインドネシアにおける国際貨物取扱業務を委託しております。 役員の兼任等；有 |
|
PT. JAYA YASUDA INDONESIA |
インドネシア ジャカルタ |
1,410億インドネシア・ルピア |
物流事業 (倉庫業） |
100.0 (0.007) |
－ |
役員の兼任等；有 |
|
㈱安田エステートサービス |
東京都港区 |
20 |
不動産事業 （ビル管理業） |
100.0 |
－ |
当社は、当社所有建物の管理を委託しております。 役員の兼任等；有 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 決算日が12月31日の関係会社については、2022年12月31日現在の状況を記載しております。
なお、2023年３月に設立したPT. JAYA YASUDA INDONESIAは設立時の状況を記載しております。
３ 特定子会社は、㈱ヤスダワークス、安田運輸㈱、安田物流（上海）有限公司及びPT. JAYA YASUDA
INDONESIAであります。
４ 連結子会社は有価証券報告書及び有価証券届出書を提出しておりません。
５ 営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。
６ 2023年３月に、当社は、PT. JAYA YASUDA INDONESIAを設立し、連結子会社といたしました。
７ 2023年３月に、当社は、エーザイ物流株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
８ 株式会社パワード・エル・コム、城南運送株式会社、ルピナ車輌サービス株式会社に対する当社の議決権比率は、当社の子会社である南信貨物自動車株式会社を通じての間接所有分です。また、PT. JAYA YASUDA INDONESIAに対する当社の議決権比率は、当社の子会社である芙蓉エアカーゴ株式会社を通じての間接所有分を含んでおります。
９ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
物流事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
物流事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社には、安田倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。
また、連結子会社 芙蓉エアカーゴ株式会社には、芙蓉エアカーゴ労働組合が組織されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に属しております。連結子会社 株式会社パワード・エル・コムには、長野一般パワード・エル・コム分会が組織されており、長野一般労働組合に属しております。
なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１（注）３ |
|||
|
全労働者 |
うち正規 労働者 |
うち非正規 労働者 |
|||
|
7.6 |
63.6 |
61.4 |
62.2 |
61.3 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、以下の通りです。
（１）対象期間は当事業年度となります。
（２）賃金は基本給、超過労働に対する報酬及び賞与等を含み、通勤手当及び退職手当は除いております。
（３）正規労働者には、他社から提出会社への出向者を含み、提出会社から他社への出向者は含んでおりま
せん。
（４）非正規労働者には、嘱託及び契約社員を含み、派遣社員及び提出会社から他社への出向者は含んでおり
りません。
（５）正規労働者は、女性活躍推進の観点から女性の新卒採用の強化を行った結果、女性の勤続年数分布が
若手に集中していることにより男女の賃金差異の要因となっております。また、勤務地域を限定するか
否かで雇用区分が大きく２つに分かれており、女性の多くが、勤務地域を限定した雇用区分を選択して
いることにより男女の賃金差異の要因となっております。
（６）非正規労働者は、相対的に賃金水準の高い定年再雇用の嘱託の大半を男性が占めていることにより男女
の賃金差異の要因となっております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規 労働者 |
うち非正規 労働者 |
||||
|
㈱ヤスダワークス |
7.3 |
0.0 |
54.2 |
90.8 |
67.8 |
－ |
|
大西運輸㈱ |
0.0 |
0.0 |
81.7 |
81.7 |
－ |
－ |
|
㈱パワード・エル・コム |
0.0 |
50.0 |
49.6 |
89.0 |
90.3 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）自然災害等
当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）法的規制
当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々の法的規制を受けております。当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これらの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）経営環境の変化
物流事業・不動産事業ともに当社グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動しております。
物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃貸市況の動向等により賃料相場が下落し、または空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）固定資産の減損会計
当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）投資有価証券の時価変動
当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は45,666百万円でありますが、投資先の業績不振
及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（６）退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件により算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）個人情報保護
当社グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護方針及び関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出により問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）情報システム障害
当社グループでは総合物流情報システムを構築し物流サービスを提供しております。各種情報セキュリティ対策やホストコンピュータ及びネットワークの二重化体制を構築することにより当該システムの高い安全性を確保しておりますが、不正アクセス等による一時的なシステム障害により業務処理が停滞した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）海外事業展開
当社グループは海外においては、子会社等を通じて倉庫・国際貨物取扱等の物流事業を展開しております。海外の事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商慣習等に則した事業活動を行っておりますが、現地法令規制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治又は経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病・その他要因による社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、エーザイ物流株式会社の全株式を取得、完全子会社化することを決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年３月31日付で全株式を取得しております。
また、当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、OSO株式会社（現・YSO Logi株式会社）の全株式を取得、完全子会社化することを決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月12日付で全株式を取得しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
東京地区 芝浦営業所 東京都港区 他 |
物流事業 |
倉庫 |
5,426 |
147 |
13,659 (52) |
203 |
19,436 |
198 (64) |
|
神奈川地区 守屋町営業所 横浜市神奈川区 他 |
物流事業 |
倉庫 |
6,292 |
206 |
1,935 (66) |
159 |
8,593 |
114 (27) |
|
埼玉地区 首都圏文書・情報管理センター 埼玉県加須市 他 |
物流事業 |
倉庫 |
1,233 |
397 |
2,922 (62) |
98 |
4,652 |
28 (6) |
|
大阪地区 茨木営業所 大阪府茨木市 他 |
物流事業 |
倉庫 |
2,724 |
104 |
3,224 (24) |
113 |
6,166 |
33 (8) |
|
千葉地区 柏営業所 千葉県柏市 |
物流事業 |
倉庫 |
913 |
2 |
1,461 (12) |
5 |
2,382 |
11 (5) |
|
福岡地区 九州営業所 福岡県三井郡 |
物流事業 |
倉庫 |
1,753 |
38 |
321 (16) |
10 |
2,124 |
9 (4) |
|
東京地区 不動産事業部 東京都港区 |
不動産事業 |
オフィスビル他 |
3,053 |
16 |
1,195 (9) |
23 |
4,288 |
10 (0) |
|
神奈川地区 不動産事業部 横浜市神奈川区 |
不動産事業 |
オフィスビル他 |
9,574 |
46 |
11,312 (26) |
28 |
20,962 |
3 (1) |
|
北海道地区 不動産事業部 北海道函館市 |
不動産事業 |
賃貸施設他 |
1,601 |
- |
236 (10) |
0 |
1,837 |
0 (0) |
|
東京地区 東京都港区 |
全社 |
建物 |
312 |
- |
- |
41 |
354 |
60 (4) |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
北海安田倉庫㈱ |
北海道地区 札幌流通センター 札幌市白石区他 |
物流事業 |
倉庫 |
228 |
58 |
230 (22) |
5 |
522 |
27 (44) |
|
大西運輸㈱ |
北陸地区 本社倉庫 金沢市他 |
物流事業 |
倉庫、 運搬具 |
639 |
230 |
403 (6) |
12 |
1,285 |
305 (32) |
|
南信貨物自動車㈱ |
甲信地区 本社 松本市他 |
物流事業 |
建物、 運搬具 |
254 |
183 |
515 (12) |
3 |
956 |
201 (33) |
|
エーザイ物流㈱ |
関東地区 本社倉庫 厚木市他 |
物流事業 |
倉庫 |
809 |
327 |
- |
83 |
1,220 |
71 (8) |
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
安田物流（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
物流事業 |
倉庫 |
1,982 |
8 |
- (-) |
39 |
2,030 |
35 (24) |
（注）１ 上記の従業員数（ ）は臨時従業員数であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
118,500,000 |
|
計 |
118,500,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分
|
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注） 自己株式1,255,482株は「個人その他」に12,554単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式140,400株は自己株式に含めておらず、「金融機関」に
1,404単元を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び営業未収金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
保管料 |
|
|
|
倉庫作業料 |
|
|
|
陸運料 |
|
|
|
国際貨物取扱料 |
|
|
|
物流賃貸料 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
作業費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業原価合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
報酬及び給料手当 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
借入関連費用 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫業を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不
動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の
事業単位により運営され、それぞれの経営会議（物流事業推進会議、不動産事業推進会議）において事業部
門全体の戦略の立案及び業績の評価が行われております。
したがって、当社は、「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供しており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
営業未収金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
保管料 |
|
|
|
倉庫作業料 |
|
|
|
陸運料 |
|
|
|
国際貨物取扱料 |
|
|
|
物流賃貸料 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
作業費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業原価合計 |
|
|
|
営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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報酬及び給料手当 |
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福利厚生費 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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租税公課 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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借入関連費用 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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