(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は就業人員数を記載しております。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．従業員数は就業人員数を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社、子会社６社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。

物流関連

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．山種商事株式会社は、2022年５月28日付で株式会社ヤマタネエキスパートへ商号変更しております。

　　　 ２．株式会社シンヨウ・ロジは、2022年４月１日付で子会社化しております。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。

６．株式会社ヤマタネエキスパートは2022年５月28日付で山種商事株式会社から商号変更、事業内容は物流業・製造業務等の受託及び請負に変更しております。

2023年３月31日現在

(注)　１．従業員数は就業人員数であります。

　　　２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

　　　３．前連結会計年度末に比べ従業員数が97名増加しております。主な理由は、株式会社シンヨウ・ロジを子会

          社化したこと等に伴い、物流関連の従業員が増加したことによるものであります。

2023年３月31日現在

(注)　１．従業員数は就業人員数であります。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

当社グループには労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　 であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

    定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

    ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

＜補足説明＞

①管理職に占める女性労働者の割合に関する目標について、当社は2024年3月を期限に10％、㈱ヤマタネシステムソリューションズは2027年3月を期限に10％で設定しております。また、当社では、2030年には、20％以上と設定しており、計画的な管理職の育成と外部人財の登用等を積極的に行うことで比率の向上をめざしてまいります。

②当社の男性労働者の育児休業取得率は29.0％となっております。今後は2027年3月を期限に50％を目標として設定し、管理職をはじめとした従業員の意識改革や組織体制の整備を行い、育児休業を取得しやすい環境を作ってまいります。

③当社では、総合職と一般職の２コース（職種）制を導入しておりますが、正規雇用労働者における一般職割合は22.4％、女性の正規雇用労働者における一般職割合は60.2％を占めており、正規雇用労働者において73.8％という男女間賃金格差が生じています。また、物流セグメントの現業部門では軽作業等に従事する女性労働者を多数雇用していることが要因となりパートタイマー・有期雇用労働者の男女間賃金格差も44.9％となっています。今後は、女性管理職を担い得る人財育成の強化や一般職から総合職へのコース転換促進等により、性別に関係ない人財の活用を進めてまいります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営基本方針

当社グループは、『信は万事の本を為す』に則り、社業を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としております。また、経営理念として山種経営三原則「分に応じた経営」「積み上げ主義」「予算経営」を定め、その企業理念、経営理念のもと中長期的に企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。

当社グループはコーポレートメッセージとして“「続く」を支える。” を掲げており、パートナー企業として信頼の絆を深め、プロフェッショナルとして、常に最適な「解」を提供し、お客様と社会と共にまっすぐ歩み続け、顧客、株主、社員など全てのステークホルダーの「続く」を支えていくことが当社グループのミッションと考えております。

また、当社グループは、企業理念とコーポレートメッセージの考え方を基本とし、持続可能な社会の実現への貢献と持続的な企業価値の向上を目指し、「サステナビリティ方針」を策定し、４つの取り組むべき行動指針を掲げ、その実効性を高めるため当社グループが取り組むべき「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、2030年目標を策定しております。

＜サステナビリティ方針　行動指針＞

 a．長期ビジョンを掲げ、その達成のために「環境」「社会」「経済」の持続可能性の側面から課題を抽出し、事

　  業を通じてその解決に取組みます

 b．攻めと守りのガバナンス強化と多様な人財の活躍推進のため組織基盤の整備に取組みます

 c．適正な情報開示を行い、ステークホルダーの皆様と積極的な対話を行います

 d．パートナーシップを強固にし、バリューチェーン全体を通して持続可能な社会の実現に取組みます

＜マテリアリティ　取組み重点テーマ及び2030年目標＞

※１ 重篤な労働災害事故

　  ①死亡、長期療養を要する（または可能性のある）疾病、障がいの残る（または可能性のある）怪我、特定伝染病

    ②一時に３人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害（不休含む）

※２ 対象範囲：株式会社ヤマタネ

(2) 経営戦略及び業績目標

当社グループでは、2024年に創業100周年を迎えます。新型コロナウイルス流行による経済や社会環境の変化やＳＤＧｓに対する意識の高まりなど、変貌する外部環境の中でサステナビリティ経営の高度化を目指し、目指すべき企業像を描いた「ヤマタネ2031ビジョン」を策定しております。

「ヤマタネ2031ビジョン」においては、当社グループの企業理念である「信は万事の本を為す」に則り、当社グループのパーパス（存在意義）を見つめ直し、９年間で目指すべきビジョンを策定しております。そして、当社グループのバリュー（提供する価値）を示すとともに基本戦略を策定しております。基本戦略では既存事業を「コア事業領域」とし、新たに進出する領域は「チャレンジ領域」と位置づけ、将来の収益源育成を図ることとし、また、攻めと守りのガバナンス体制により、社会的価値と経済的価値の両立を図ってまいります。

また、「ヤマタネ2031ビジョン」に基づき、第１フェーズとして2022年４月～2025年３月までの中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」を策定しております。新中期経営計画では、スローガンを「創業100周年に向けて、豊かな社会づくりにチャレンジしていく」とし、方針を定め、事業別目標を「チャレンジ領域」と「コア事業領域」に分類し策定しております。当社グループは、新たなビジョン実現に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。

「ヤマタネ2031ビジョン」の概要

a.パーパス（存在意義）

 「多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す」

b.ビジョン（９年間で目指す姿）

 「物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジしていく」

c.バリュー（提供する価値）

企業理念に基づく「信義・信頼・信用」のサイクルを原点に、バリューチェーン上の各ステークホルダーとの適切な連携・協働を通じて、社会に安心と安全、効率性を提供する。

d.基本戦略

＜チャレンジ領域＞

コア事業領域の中でも新たに取り組むサービスはチャレンジ領域とし、成長が見込まれる分野への参入を目指し、また持続可能な消費と生産に貢献する「食の安定供給ソリューション」と「循環資源ソリューション」の２つのソリューションを社会に提供することによって、今まで以上に社会から必要とされる企業を目指す。

＜コア事業領域＞

顧客ニーズに合わせた市場開拓を推進することで、既存の４事業（物流・食品・情報・不動産）を維持・強化し、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指す。

「ヤマタネ2025プラン」の概要

a.スローガン

「創業100周年に向けて、豊かな社会づくりにチャレンジしていく」

b.方針

　・事業活動を「チャレンジ領域」と「コア事業領域」に分け、経営資源を適切に配分し規模を最適化すること

　　により効果的な業務推進を実施する。

　・環境に配慮した事業活動を推進し、社会に安心と安全、効率性を提供する。

　・これまで築いてきた資本（財務、製造、知的、人的、社会関係、自然）を基盤に、長期的な展望に基づいた

　　事業展開を行う。

c.財務目標

d.事業別目標

チャレンジ領域

コア事業領域

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後を展望いたしますと、新型コロナウイルスについては感染法上の位置付けが５類へ移行され、景気の下押し圧力は更に弱まっていくと予想されます。一方で、世界的なエネルギー価格や食糧価格の高騰等による物価上昇等、日本経済への影響は先行き不透明な状況であります。

そのような状況下で、当社グループは、昨年公表した中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」の最終年度にあたる2025年３月期に創業100周年を迎えます。当社グループが運営する事業は、社会の流通基盤を支える物流関連事業、社会の食生活の基盤であるコメの流通事業、また首都圏を中心に人々の働く環境を支える不動産関連事業が中心となっており、持続可能な社会の実現に向けて、その基盤を担うものと認識しております。当社グループとしては、事業の特性を踏まえ、中長期的に企業価値の向上を図る基本方針のもと成長基盤を構築することが注力するべき課題と考えており、以下４項目を対処すべき課題と考えております。なお、中期経営計画の２年目にあたる2024年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は535億円（前期比4.7％増）を予想し、営業利益は31億40百万円（同12.5％減）、経常利益は31億円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円（同2.3％増）を予想しております。売上高につきましては、食品関連における販売数量の増加と取引価格の上昇を見込み増収の計画ですが、営業利益及び経常利益は、電力料等の諸経費の増加、人的資本投資の拡充による研修費用等の人件費の増加、ＤＸ推進及び情報セキュリティ対応等のＩＴ投資の拡充等、将来に向けた基盤整備のための各種投資があり、減益の計画を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2023年４月28日に公表しましたとおり、さいたま市岩槻区に保有しておりました遊休不動産の譲渡による固定資産売却益の計上により増益を予想しております。

＜対処すべき課題＞

a．「経営のスピードアップ」

b．「コア事業領域の更なる進化」

c．「情報システム部門の強化と進化」

d．「人的資本の投資の拡充」

中期経営計画の２年目にあたる2024年３月期では、監督機能の強化と経営のスピードアップを図るべく2023年６月21日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、中期経営計画の達成に向けて、「チャレンジ領域」の取組を加速すべく事業戦略部を新設し、新規ビジネスに関連したＭ＆Ａや業務提携等の検討を行い着実に推進してまいります。本社が所在する越中島開発計画につきましては、ＣＲＥ戦略の観点を持って経済的価値と社会的価値を両立する開発計画の検討を推進してまいります。また、グループ全体の情報システムの最適化を図り、グループ業務の効率化（守りのⅮＸ）と付加価値の向上（攻めのⅮＸ）を推進すべくデジタル推進本部を新設いたしました。当本部を中心に情報セキュリティリスクの課題へも対応してまいります。また、経営戦略の実行をより確実にするため、人財育成のための充実した研修制度の構築、外部人財の採用、エンゲージメント向上への取組等、人的資本投資を拡充してまいります。

サステナビリティ方針のもと各マテリアリティ（重要課題）の解決に向けて着実に取り組み、物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジして行くことで、持続可能な社会の実現への貢献とともに当社グループの持続的な企業価値向上を図れると考えております。

セグメント別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。

（物流関連事業）

物流業界におきましては、新型コロナウイルスの影響は更に弱まっていくと予想されるものの、資源価格の高止まりや物価上昇により消費関連・生産関連貨物輸送量は低調が見込まれ、建設関連貨物輸送量も減少し、総輸送量は前期を下回ると見込まれます。

このような状況下で、物流関連におきましては、顧客の物流パートナーからＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）パートナーを担うべく物流の効率化や高度化を図ります。2024年６月竣工予定の本牧埠頭新倉庫へは新たな倉庫基幹システムの導入準備を進めてまいります。新システムの導入効果をより高めるため、並行して業務の標準化を図り、サービスの効率化をめざします。また、食品量販店センター運営や冷凍冷蔵倉庫・配送事業を展開するグループ会社の株式会社シンヨウ・ロジと協働しチルド配送業務等、新たな事業領域への進出も図ってまいります。

（食品関連事業）

コメ流通業界におきましては、新型コロナウイルスの景気下押し圧力が弱まり外食消費が更に回復する中、需給が引き締まるとともに、令和５年産米においては肥料をはじめとした生産資材の価格の高騰が影響し取引価格は更に上昇すると見込まれます。

このような状況下で、食品関連におきましては、販売面では既存顧客のニーズにきめ細かく対応し、適正な利潤の確保とともにシェアの拡大と新規顧客の開拓に最注力してまいります。仕入面では「産地シンコウ(親交/深耕/振興)戦略」を掲げ、産地における人財不足等の課題に対するソリューションを提供することで営農と産地の活性化を実現し、産地との関係強化を進めてまいります。また、新設した事業戦略部と協働し、新たな事業領域への進出も検討してまいります。なお、精米工場である「印西精米センター」では、本年５月より太陽光発電システムによる発電を開始し、印西事業所全体でCO₂排出量509トン（年間）の削減を見込んでおります。

（情報関連事業）

情報サービス業界におきましては、大企業を中心に企業競争力を高めるためＤＸ投資が加速する中でＡＩによるビッグデータ活用や５Ｇの普及によるＩｏＴの進展等デジタル化への投資は継続して増加すると見込まれますが、一方で、ＩＴ人財不足も更に進むと考えられます。

このような状況下で、情報関連におきましては、新技術への対応を強化し技術者の確保を進め、既存顧客の多様なニーズに対応したシステムサービスの向上を図ります。また、棚卸機器レンタル事業においてはスマホアプリサービスへの転換を進める等、更に提供サービスの拡張を図ります。また、グループのシステムにおいては、デジタル推進本部を新設し事業戦略に基づくＤＸを更に推進してまいります。

（不動産関連事業）

不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル市場は、在宅勤務の浸透等の動きが継続していますが、新型コロナウイルスの影響による景気の下押し圧力は弱まっていくと予想され、需要は緩やかに回復すると見込まれます。一方で、今後、国内の主要都市ではオフィスビルの大量供給が見込まれることから、緩やかながら賃料の下落が予想されます。

このような状況下で、不動産関連におきましては、中長期修繕計画に基づき、物件の付加価値や安全性の向上を図るとともに再生可能エネルギーの積極的な活用等、環境に配慮したオフィスビル運営により、既存物件の品質、サービスの高度化を図り、高稼働率の維持を図ってまいります。また、グループでの倉庫事業運営のノウハウを活用し、物流不動産等の仲介ビジネスの強化を図ります。更にグループ全体の企業価値の向上をめざし、資産の入れ替えを含むＣＲＥ戦略の検討を進めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項は、以下のようなものがあります。当社グループにおいては、事業に関連する様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取りながら持続的成長による企業価値向上をめざしております。このため、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスクマネジメント方針を制定し、全社的なリスクマネジメントを計画・実行するために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。事業を遂行していく上で生じる可能性のある様々なリスクへ適切な対応を行うために、現状を正しく評価し、発生可能性とその影響度を分析し、リスク対策の実施等を行い、リスクマネジメントの継続的な改善に努めてまいります。

なお、文中に記載されている将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 事業セグメントごとの経営成績の変動リスク

  当社グループは、物流関連事業、食品関連事業、情報関連事業、不動産関連事業の各事業を営んでおり、各セグメントの主要なリスクは以下のとおりです。

（物流関連事業のリスク）

当社グループの主要顧客基盤は大手の食品、家電、医療分野と生活必需品となっております。しかしながら、顧客の市場環境は様々であり、市場環境に対応し各顧客の物流戦略が変わる可能性があります。その影響を受け、当社グループでの取扱量の変動による収益への影響、運営方法の変動による運営コストへの影響、また、運営拠点の見直し等、事業採算が悪化するリスクが考えられます。当社グループとしては、顧客との連携を図り顧客ニーズを速やかにとらえ、採算と顧客ニーズのバランスを考慮した提案を行うことにより、リスクの低減を図れると考えております。

（食品関連事業のリスク）

人口減少や消費者の消費性向の変動により米の消費量は減少していくことが想定されます。この市場環境の影響により競合との価格競争リスクが高まることが考えられます。一方で米の生産地における高齢化の進展と昨今の気候変動の影響により生産量が減少していくことも想定され、調達価格の変動リスクも高まることが考えられます。当社グループとしては、生産地との協業を強化していくことによって調達力を高めていくことにより、販売、調達両面での価格リスクの低減を図れると考えております。製造している商品につきましては、品質管理の徹底を目的とした「品質管理委員会」を設置し、商品管理を徹底しておりますが、万が一製品の表示や品質に問題があった場合には社会的信用の低下を招くとともに商品回収や交換、弁金等大きな損失が発生する可能性があります。

（情報関連事業のリスク）

当社グループは汎用系システムを主力事業としてまいりました。しかしながら、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端ＩＴ技術が急速に進展する中で、汎用系システム事業は一定程度の需要は見込まれるものの、技術競争力が低下していくリスクが考えられます。当社グループとしては、専門部署において先端技術をキャッチアップすると共に外部システム会社との連携を強化していくことにより、リスクの低減が図れると考えております。

（不動産関連事業のリスク）

当社グループは首都圏を中心に保有しているオフィスビルの賃貸事業を主力事業としております。しかしながら、首都圏では大型オフィスビルの供給が続いており、テナント退去による空室リスクや価格競争リスクが考えられます。当社グループとしては計画的な修繕や再開発により競争力を維持し、リスクの低減を図れると考えております。

（各事業に共通するリスク）

取引をしている顧客の属する業界の環境変化あるいは顧客独自の理由による事業の状況変化により取引を継続することができない事態になる可能性があります。また、その様な際には、突然の取引停止により損失を被る可能性もあります。

(2) 財政状態の変動について

当社グループは、有利子負債の削減を進めるとともに、変動金利借入の金利変動リスクを低減するため、主に固定金利による調達を図ってまいりました。しかしながら、変動金利借入利息及び借換時における資金調達に関しては、金利情勢の影響を受け、業績が変動する可能性があります。また、当社グループが保有する資産について、今後経済価値が低下した場合には必要な減損処理を実施する必要が生じ、財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティについて

情報セキュリティに対しては、社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部からの侵入防御等適切な対応をしております。また、個人情報の取扱いについてもプライバシーマークの認証を取得する等適切な対応をしております。しかしながら、情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等の事態が生じた場合には当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、当社グループの信用低下並びに業績への影響を招く可能性があります。

(4) 自然災害等について

大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症につきましては、対応策を検討し、対応マニュアルを整備し、事業継続計画（BCP)を策定しておりますが、当社グループのみならず取引先企業等に多大な被害が発生した場合には、業績への影響を招く可能性があります。

(5) コンプライアンスについて

当社グループにおいては、企業の社会的使命を認識し、関係法令及び社内規程遵守の徹底により全ての企業活動が健全な商習慣と企業倫理に適合するよう、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、行動規範、行動原則を制定しています。しかしながら、この様な活動を実施していても、関連法令、規制などに抵触する事態が発生する可能性があり、その場合には社会的信用の低下と多額の費用発生あるいは損害賠償が請求されるなど、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人財について

当社グループにとって人財は重要な経営資源であり、グループの成長のためには、人財の活用が大きな課題となります。またグループではそれぞれ異なる事業を展開しており、様々な人財を必要としております。この様な状況において、優秀な人財の採用、確保と人財の育成が出来ない場合、あるいは人財の流出等を防止できない場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、適切な労務管理ができない等により従業員に重大な労働災害が発生した場合など社会的信用の低下などの問題が生じる可能性があります。

(7) エネルギー価格等の高騰について

ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等によりエネルギー価格等の高騰が更に進み、長期化する可能性があります。当社グループでは、物流事業での運送事業コスト等の上昇や食品事業での製造コストの上昇、また、設備投資額の上昇等により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは可能な限り顧客への価格転嫁を進め、また、効率的な事業運営や生産工程の効率化等により、業績への影響の低減を図ってまいります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

   当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中、緩やかな景気の持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰に伴う物価上昇、急激な円安等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、新型コロナウイルス感染症への行動制限の緩和を受け、物流関連では国内・国際物流がともに堅調であった事に加え、食品関連の販売量増加、不動産関連の再開発物件の通年稼働等により増収増益となりました。

この結果、売上高は510億90百万円（前期比9.2％増）となり、営業利益は35億88百万円（同19.5％増）となりました。経常利益は35億１百万円（同31.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億50百万円（同17.3％増）となりました。業績計画に対しましては、売上高は僅かながら下回りましたが、利益面においては全ての項目で上回りました。

当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

（物流関連事業）

売上高は243億48百万円（前期比11.1％増）となり、営業利益は24億94百万円（同5.7％増）となりました。

（食品関連事業）

売上高は209億66百万円（前期比7.2％増）となり、営業利益は74百万円（前期は１億43百万円の損失）となりました。

（情報関連事業）

売上高は16億93百万円（前期比4.1％増）となり、営業利益は１億２百万円（同9.4％増）となりました。

（不動産関連事業）

売上高は40億81百万円（前期比11.2％増）となり、営業利益は20億37百万円（同23.8％増）となりました。

当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末比27億62百万円増の1,261億88百万円 (2.2％増)となりました。負債は前連結会計年度末比４億42百万円増の783億９百万円 (0.6％増)となりました。純資産は前連結会計年度末比23億20百万円増の478億78百万円 (5.1％増) となりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、長期借入金の返済による支出54億38百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出19億９百万円等がありましたが、減価償却費27億30百万円や長期借入による収入51億12百万円等があり、前連結会計年度より９億55百万円増加し、当連結会計年度末には84億15百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメントの経営成績の分析に関連付けて示しております。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。

当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症への行動制限の緩和を受け、物流関連では国内物流の荷動きは回復基調となり、国際物流においても取扱い件数は前期を上回りました。また、2022年4月に連結子会社となった（株）シンヨウ・ロジも業績に寄与し増収、増益となりました。食品関連では外食需要の回復や取引先シェア拡大により販売数量が増加し、棚卸資産評価損の計上も大幅に減少したことから増収、増益となりました。情報関連では汎用基盤の開発案件の新規獲得、拡大により増収、増益となりました。不動産関連では2021年8月に開業したＫＡＢＵＴＯ　ＯＮＥが通年で業績に寄与し増収、増益となりました。結果グループ全体では、各セグメント全てにおいて増収、増益となり売上高は510億90百万円（前期比9.2％増）、営業利益は35億88百万円（同19.5％増）となりました。また、経常利益は受取配当金の増加や有利子負債削減に伴う支払利息の減少により35億１百万円（同31.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の減少がありましたが21億50百万円（同17.3％増）となりました。

当連結会計年度で重点的に取組んだ対処すべき課題は以下のとおりです。

　　 a．各事業を「チャレンジ領域」と「コア事業領域」に分類し、経営資源の配分を最適化

 b．グループ一体運営による新たな事業領域の創出

 c．長期的戦略の計画的取組み

 d．業務変革の推進と組織基盤の整備

 e．サステナビリティ経営を通じ、持続可能な社会を実現

当連結会計年度においては「各事業を「チャレンジ領域」と「コア事業領域」に分類し、経営資源の配分を最適化」の方針のもと、「チャレンジ領域」では食品物流会社の（株）シンヨウ・ロジを子会社化し、需要が高まっているコールドチェーン物流に参入をいたしました。食品物流の領域を強化したことにより、物流関連と食品関連での部門の枠を超えた「グループ一体運営による新たな事業領域の創出」を検討しております。「コア事業領域」では物流関連において、京浜港でのコンテナ貨物を中心とした物流事業の維持・強化を目的とし、神奈川県横浜市の本牧埠頭に新倉庫を建設（2024年6月竣工予定）することを決定いたしました。「長期的な戦略の計画的取組み」では当社の所有する越中島地区の再開発について、まちづくりに関心のある社員を公募で募り、専門家を加えたプロジェクトチームを編成し、自由な視点で幅広い検討を行っております。企業価値向上の観点からＣＲＥ戦略の視点で事業用資産の見直しを行いグループ全体の不動産の効率性を最大限に向上させていきます。「業務変革の推進と組織基盤の整備」においては、業務変革を継続的に推進するためグループを横断したＤＸプロジェクト体制を構築し、連結子会社である(株)ヤマタネシステムソリューションズにＤＸ専門の組織体制を整備し、グループ一体となり改善に取り組みました。「サステナビリティ経営を通じ、持続可能な社会を実現」においては、農業を中心とした第一産業に特化した人材支援や情報支援サービスを行うＹＵＩＭＥ（株）と資本業務提携を締結し、一次産業従業者の高齢化や人材不足など産地の問題解決に取り組んでおります。また、千葉県印西市にある印西事業所（印西精米センター及び印西アーカイブズセンター）において、当社では初となる太陽光発電設備を導入し全量自家使用しており、建築物省エネルギー性能表示制度」（ＢＥＬＳ）の最高ランク5つ星を取得している設備に加え、さらに環境に優しい事業所となりました。

中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」の1年目である当連結会計年度は、中期経営計画の方針のもと、新たな事業領域や収益力向上のための成長投資を実施し、経営資源の適切な配分に取り組んでまいりました。また、環境に配慮した事業活動を推進してまいりました。今後、消費形態や経済情勢など様々な外部環境の変化が予想されるなか、中長期的な展望に基づいた事業展開を行い、物流と食の流通を通じ、より豊かな社会づくりにチャレンジし、持続可能な社会の実現に貢献することが求められると考えております。

当社グループのセグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。

（物流関連事業）

物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限の緩和による復調が期待されましたが、物価上昇に伴い消費関連貨物の輸送量が下期に落ち込み、通年では国内貨物の総輸送量は減少いたしました。また、国際貨物の総輸送量も輸出入ともに減少いたしました。

このような状況下で、物流関連におきましては、国内物流では、新型コロナウイルス感染症への行動制限の緩和により業務用飲料の荷動きが回復基調となり、さらに前期獲得した新規荷主も通年で寄与いたしました。また、既存荷主では、安定的な供給体制確保のため保管在庫が増加する傾向がみられ、倉庫事業における入庫高、保管残高は前期を上回りました。国際物流においても行動制限の緩和が進む中、海外引越を中心に取扱い案件は前期を上回って推移いたしました。また、昨年４月に100％連結子会社となりました（株）シンヨウ・ロジも業績に寄与いたしました。この結果、物流関連では売上高は243億48百万円（前期比11.1％増）となり、営業利益は24億94百万円（同5.7％増）となりました。

（食品関連事業）

コメ流通業界におきましては、少子高齢化を背景に米の需要量が減少する中、令和４年産米は飼料用米や他の作物等への作付け転換が進められ、各都道府県の定めた「生産の目安」が達成され、供給量が減少いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症への行動制限の緩和により外食業界が回復基調に転じた結果、需給が引き締まり取引価格は上昇いたしました。

このような状況下で、食品関連におきましては、行動制限の緩和が進み、外食業界の需要が回復基調となり、さらに量販店向けの販売シェアの拡大等もあり精米販売は62千玄米トン（前期比10.9％増）となりました。玄米販売については、一般小売店や他卸売業者が米価の先高感を受けて調達を積極的に行ったこと等により24千玄米トン（同11.0％増）となり、総販売数量は86千玄米トン（同10.9％増）となりました。この結果、売上高は209億66百万円（前期比7.2％増）となりました。営業利益は昨年２月に稼働した印西精米センターの減価償却費の費用増の影響はありましたが、生産効率は向上し、更に棚卸資産評価損が大幅に減少したこともあり、74百万円（前期は１億43百万円の損失）となりました。

（情報関連事業）

情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルスへの行動制限は緩和されましたが、テレワークやオンラインでの会議の定着化が進み、社会のデジタル化への重要性が高まり、クラウドサービスの活用やＤＸへの取り組みが加速する状況となりました。一方でランサムウェアの増加等、サイバーセキュリティ対策の重要性も高まっています。

このような状況下で、情報関連におきましては、棚卸機器レンタル事業においては、モバイルアプリによるサービスへの転換を進めましたが、顧客の店舗削減等の影響を受けて売上高は減少することとなりましたが、常駐型ビジネスでは汎用機基盤の開発や運用業務の新規獲得、拡大等があり、部門全体の売上高は16億93百万円（前期比4.1％増）となりました。また、営業利益は開発の内製化を進めたことや前期に実施したグループシステム基盤構築のシステム投資費用の費用減もあり１億２百万円（同9.4％増）となりました。

（不動産関連事業）

不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和される中、緩やかな景気の持ち直しの動きがみられ、都心部を中心とした地価の上昇が地方まで波及したことから、公示地価は用途を問わず２年連続で上昇しました。一方で、都心部の賃貸オフィスビル市場は、在宅勤務の浸透等によるオフィス縮小の動きが継続し、また、新築ビルの供給も続いていることもあり、前年度に引き続き空室率が上昇し賃料も下落傾向となりました。

このような状況下で、不動産関連におきましては、期中に一部テナントの退去はありましたが、テナント誘致を積極的に進めることにより高稼働率を維持いたしました。また、一昨年８月に開業した兜町再開発案件「ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ」が通年で業績に寄与いたしました。この結果、売上高は40億81百万円（前期比11.2％増）となり、営業利益は20億37百万円（同23.8％増）となりました。

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。

（資　産）

当連結会計年度末における流動資産は196億81百万円となり、前連結会計年度末比３億43百万円減少いたしました。これは主に食品関連での棚卸資産が９億55百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,064億５百万円となり、前連結会計年度末比31億65百万円増加いたしました。これは主に物流関連での横浜市本牧埠頭に建設中の新倉庫における建設仮勘定の増加等により有形固定資産が４億71百万円増加したこと、㈱シンヨウ・ロジの子会社化等により無形固定資産が13億63百万円増加したこと、また時価評価による投資有価証券の増加等により投資その他の資産が13億30百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,261億88百万円となり、前連結会計年度末比27億62百万円増加いたしました。

（負　債）

当連結会計年度末における流動負債は256億78百万円となり、前連結会計年度末比83億39百万円増加いたしました。これは主に固定負債からの振替等により社債が90億81百万円増加したこと、設備投資支払いによる未払金の増加等によりその他流動負債が24億２百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は526億30百万円となり、前連結会計年度末比78億97百万円減少いたしました。これは主に流動負債への振替等により社債が99億83百万円減少したことによるものであります。なお、有利子負債は28億14百万円減少しており、無利子での借入が７億２百万円増加しております。

この結果、負債合計は783億９百万円となり、前連結会計年度末比４億42百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は478億78百万円となり、前連結会計年度末比23億20百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当５億67百万円はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益21億50百万円や有価証券評価差額金が４億６百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は35.4％（前連結会計年度末は34.5％）となりました。

当連結会計年度は、長期的戦略への計画的な取組みに基づきＭ＆Ａや物流関連において新規開発投資を前期に引き続き実施した結果、資産及び負債は増加いたしましたが、有利子負債の返済により自己資本比率は向上いたしました。各投資計画の稼働により、減価償却費負担は増加したものの、ＥＢＩＴＤＡ等キャッシュベースの収益力は向上しており、企業価値の向上に寄与しているものと考えております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い10億40百万円や利息の支払い４億87百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益35億94百万円や減価償却費27億30百万円等があったことから、69億82百万円の収入（前期比27億39百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出19億９百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億41百万円等があったことから、30億51百万円の支出（前期比66億74百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入51億12百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出54億38百万円や社債の償還による支出９億１百万円等があったことから、29億74百万円の支出（前期比６億11百万円の支出減）となりました。

中期経営計画「ヤマタネ2025プラン」1年目であった当連結会計年度は長期的戦略の計画的な取組みに基づく成長投資の実施や有利子負債の返済等により、現金及び現金同等物は前期比９億55百万円増加いたしました。

資本の財源及び資金の流動性についての情報については以下のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、各セグメント事業活動に必要な営業費用(コメ仕入資金含む）、設備維持更新資金、販売費及び一般管理費等の各運転資金及び成長設備投資資金があります。また、銀行借入金及び社債の返済資金があります。

（資金調達方法）

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローに加え銀行借入金並びに社債の発行による資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、一部成長投資資金の効率的な資金調達のためコミットメントライン契約を締結しております。一部借入金については、将来の金利上昇リスクを避けるため、金利スワップ契約を締結しております。

（財務方針）

当社グループでは、不動産関連の連結子会社では一部個別に資金調達を行っておりますが、それ以外の連結子会社は当社において資金調達を一元管理しております。当社グループは、基本的に営業キャッシュ・フローにより設備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向上のため、銀行借入金等の有利子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、安定配当の基本方針のもと連結配当性向目標を25％～35％程度としております。なお、2024年の創業100周年に向けて、段階的に増配していく「累進配当」を行うこととしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、物流関連、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工場を所有し生産・販売を行っております。所有する固定資産の減損損失の認識においては、物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件を資産グループとして捉え、また、食品関連では事業全体を資産グループとして捉えております。当社グループでは、長期戦略のもと新規物件投資を進めており、また、総資産に占める有形及び無形固定資産割合は70.9％となっており、固定資産の減損損失の認識の判定に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」をご参照ください。

該当事項はありません。　

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、リース資産及び建設仮勘定であります。

２．帳簿価額のうち「土地」の〔　〕は賃借している面積を外書きで表示しております。

　　なお、年間賃借料は、大井埠頭営業所37百万円、安善営業所34百万円であります。

３．東京精米工場は、2022年２月で生産を停止しております。

４．岩槻精米工場は、2023年４月に売却しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) 2016年６月28日開催の第117回定時株主総会決議により、2016年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は102,097,635株減少し、11,344,181株となっております。

2023年３月31日現在

(注) １．自己株式1,021,118株は「個人その他」の欄に10,211単元、「単元未満株式の状況」の欄に18株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元（600株）含まれております。

2023年３月31日現在

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．当社は自己株式1,021千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.0％）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、物流関連、食品関連、情報関連、不動産関連の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

従って、当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「物流関連」、「食品関連」、「情報関連」、「不動産関連」を報告セグメントとしております。

物流関連は、倉庫業、通関業、港湾運送業及び貨物利用運送業を行っております。食品関連は、玄米及び玄米を精米加工して販売する米穀卸売販売業を行っております。情報関連は、コンピュータシステムに関する導入・開発・保守・運用のトータルサービス及び棚卸サービスの提供等の情報処理サービス業を行っております。不動産関連は、不動産の売買、仲介及びビル等の賃貸、管理等の不動産業を行っております。