丸八倉庫株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第127期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第127期の期首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第126期までは、比較指標として東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第123期から第127期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。
運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。
不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記の東北丸八運輸株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は下記のとおりであります。
2022年11月30日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2022年11月30日現在
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等は、随時会社と組合の間において協議し、処理しております。交渉は常に平穏裡に推移しており、かつて争議を行なったことはありません。丸八倉庫労働組合と全日本建設交運一般労働組合とが併存しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
当社グループの主たる事業は、倉庫・運送事業を主体とした物流事業ならびに不動産の賃貸等を中心とした不動産事業であります。計画的な設備の維持・管理を行い、お客様に満足をいただけるサービスを提供することにより安定的な収益の確保に努めております。しかしながら、景気の変動や取引先の物流合理化ならびに他業態からの物流業への参画等により、物流事業の業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。また、不動産市況や賃貸不動産市場の需給バランスの変動等により、不動産事業の業績や利益面に影響が及ぶ可能性があります。
このほか、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて各種対策を講じながら事業活動の維持・安定化に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がさらに長期化もしくは深刻化した場合、わが国経済や物流業界全体の今後の事業環境の悪化は必至であり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 自然災害
当社グループの倉庫ならびに賃貸不動産は首都圏に集中しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合には当社の経営に相当の影響が生じる事態が予想されます。このため各物件についての老朽化対策、防災対策等きめ細かい管理を行い逐次補強を行っております。
(3) 事業用資産（土地、建物等）の時価変動リスク
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、事業用資産（土地・建物等）の時価が下落した場合や当該資産からの十分なキャッシュ・フローが見込めなくなった場合には将来キャッシュ・フローを的確に判断したうえで減損処理を行う可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 金利変動リスク
当社グループでは設備資金等を借入金により調達しており、金利については原則として固定化する方針としております。従って、今後の金利変動が生じた場合でも既存の借入金の支払利息に影響は及ばないものの、将来の新規借入金に関するコストについて影響が及ぶ可能性があります。
(5) 株式価値の変動リスク
当社グループにおいて、保有しております上場株式の時価及び非上場の株式の価値の下落が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 退職給付に係る負債の変動リスク
退職給付債務を確定給付企業年金として運用機関に委託しております。期初に想定した期末予想残高に運用結果が達しない場合、不足相当額を新たに積み立てる必要が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 経営資源の制約に関するリスク
当社グループでは各事業、特に物流事業における必要人材を確保するため、当社社員のほか外部人材派遣や協力会社との連携等により対応しております。しかしながら、今後、人材不足の問題が表面化した場合、事業運営に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 顧客等の情報管理
当社グループでは、物流事業を運営する上で、個人情報をはじめとする顧客情報の適切な管理体制の構築に向けて、一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークの交付を受けているほか、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001:2015の認証を受けております。しかしながら、万一情報の外部漏洩等の問題が発生した場合には当社グループの社会的信用の低下や業績面に影響が及ぶ可能性があります。
該当事項はありません。
(注) １ 上記中※①は連結会社以外からの賃借物件であり、摘要欄の数字は倉庫延床面積であります。
２ 上記中※②は連結会社以外からの土地の賃借であります。
３ 上記のその他の内容は、工具、器具及び備品であります。設備の状況には、建設仮勘定は含んでおりません。
(注) １ 従業員数欄の［ ］内は臨時従業員数であり、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ ※①は提出会社からの賃借物件であります。
３ 上記のその他の内容は、工具、器具及び備品であります。設備の状況には、建設仮勘定は含んでおりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年11月30日現在
(注) 自己株式1,378,806株のうち13,788単元は「個人その他」に、６株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
2022年11月30日現在
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式1,378,806株があります。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入表示しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所・不動産部及び連結子会社を拠点とし事業活動を行っており、業務の内容、役務の提供方法ならびに類似性に基づき事業を集約し「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
(1)物流事業・・・・倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務
(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務