株式会社中央倉庫

回次

第139期

第140期

第141期

第142期

第143期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

（百万円）

26,241

26,475

25,927

23,931

25,869

経常利益

（百万円）

1,736

1,793

1,921

2,080

2,434

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

825

1,210

1,307

1,352

1,708

包括利益

（百万円）

441

477

2,385

1,060

2,064

純資産額

（百万円）

38,673

38,659

40,617

41,249

42,830

総資産額

（百万円）

47,029

48,290

50,906

53,306

56,152

１株当たり純資産額

（円）

2,022.27

2,026.47

2,128.81

2,161.13

2,242.32

１株当たり当期純利益金額

（円）

43.38

63.66

68.90

71.28

90.00

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

81.8

79.6

79.3

76.9

75.8

自己資本利益率

（％）

2.1

3.1

3.3

3.3

4.1

株価収益率

（倍）

23.31

18.93

16.42

13.89

12.03

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,374

3,031

2,902

2,256

4,079

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△3,353

△7,198

△2,387

△1,921

△3,233

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△705

1,054

△136

△516

350

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

6,641

3,529

3,907

3,726

4,922

従業員数

（人）

619

615

630

640

695

［外、平均臨時雇用者数］

[202]

[195]

[190]

[196]

[226]

回次

第139期

第140期

第141期

第142期

第143期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

（百万円）

26,271

26,504

25,956

23,960

25,900

経常利益

（百万円）

1,615

1,683

1,710

1,881

2,304

当期純利益

（百万円）

748

1,146

1,190

1,249

1,675

資本金

（百万円）

2,734

2,734

2,734

2,734

2,734

発行済株式総数

（千株）

19,064

19,064

19,064

19,064

19,064

純資産額

（百万円）

37,120

37,052

38,769

39,242

40,784

総資産額

（百万円）

45,271

46,495

48,879

51,151

53,462

１株当たり純資産額

（円）

1,951.38

1,952.96

2,043.44

2,068.38

2,148.44

１株当たり配当額

（円）

22.50

22.50

22.50

24.00

28.00

（うち１株当たり中間配当額）

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(12.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

39.34

60.34

62.72

65.88

88.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

82.0

79.7

79.3

76.7

76.3

自己資本利益率

（％）

2.0

3.1

3.1

3.2

4.2

株価収益率

（倍）

25.70

19.97

18.03

15.03

12.27

配当性向

（％）

57.2

37.3

35.9

36.4

31.7

従業員数

（人）

245

242

254

248

253

［外、平均臨時雇用者数］

[90]

[92]

[87]

[86]

[99]

株主総利回り

（％）

92.5

111.9

107.3

96.8

107.7

（比較指標：東証業種別配当込み株価指数〔倉庫・運輸関連業〕）

（％）

(104.5)

(86.6)

(115.6)

(127.7)

(153.5)

最高株価

（円）

1,316

1,300

1,270

1,165

1,130

最低株価

（円）

909

812

902

923

907

1927年10月

京都市中央卸売市場の開設により、同構内（京都市下京区）に京都中央市場倉庫株式会社を創立

1937年９月

株式会社中央倉庫（現社名）に商号変更

1940年１月

現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所（現、京都支店梅小路営業所）を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称（2004年12月、京都市に返還）

1952年12月

中央梱包株式会社（連結子会社）を設立

1958年12月

一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける（事業区域：京都市）

1962年11月

福井市に福井出張所（現、北陸支店福井営業所）を開設

1963年６月

京都市伏見区に城南営業所（現、京都支店城南営業所）を開設

1967年12月

京都市中京区に中京営業所（現、京都支店ビジネスサポート京都店）を開設

1969年３月

大阪府茨木市に北大阪営業所（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）を開設

1970年12月

京都証券取引所（2001年３月、大阪証券取引所と合併）に上場

1973年１月

金沢市に金沢営業所（現、北陸支店金沢営業所）を開設

1973年７月

中倉陸運株式会社（連結子会社）を設立

1973年８月

一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部（一般区域貨物自動車運送事業）を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける

1974年12月

岡山県倉敷市に岡山営業所（現、岡山支店倉敷営業所水島倉庫）を開設

1978年４月

東京都江東区に東京営業所を開設

1979年３月

大阪税関長より通関業の許可を受ける

1980年６月

大阪府茨木市に大阪北流営業所（現、大阪支店大阪営業所）を開設

1980年８月

愛知県小牧市に小牧ＰＤセンター（現、名古屋支店小牧営業所）を開設

1980年10月

京都府久世郡に京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）を開設

1985年２月

滋賀県栗太郡に滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）を開設（2001年10月、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更）

1985年７月

石川県小松市に小松出張所（現、北陸支店小松営業所）を開設

1985年９月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1990年８月

大阪市中央区に大阪国際貨物事務所（現、大阪支店大阪国際貨物営業所）を開設

1992年６月

静岡県浜松市に東名浜松営業所（現、名古屋支店浜松営業所）を開設

1992年８月

岡山県倉敷市に倉敷営業所（現、岡山支店倉敷営業所）を開設

1993年11月

埼玉県桶川市に埼玉営業所（現、東京支店埼玉営業所）を開設（1997年11月、埼玉県加須市に移転）

1994年８月

富山県射水郡に富山営業所（現、北陸支店富山営業所）を開設（2005年11月、射水郡から射水市へ所在地表示が変更）

1996年３月

愛知県江南市に愛岐営業所（現、名古屋支店愛岐営業所）を開設

1997年12月

京滋支店京都ＰＤセンター（現、国際梱包事業部京都ＰＤ国際梱包課）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を取得

1998年９月

滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東ＰＤセンター（現、滋賀支店湖東ＰＤセンター）を開設

1999年３月

京滋支店滋賀ＰＤセンター（現、国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を拡大取得

1999年５月

有限会社フクワ商事（2003年４月に商号変更により株式会社へ移行）（非連結子会社）に全額出資

2001年９月

中国上海市に上海駐在員事務所を開設

2005年２月

第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受ける

2006年７月

ホームサービス事業部京都店（現、京都支店ビジネスサポート京都店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の認証を取得

2006年10月

京都府久世郡に京都南支店久御山営業所（現、久御山倉庫）を開設

2007年４月

中央梱包株式会社を吸収合併

2007年７月

トランクルームサービス事業部東京店（現、東京支店ビジネスサポート東京店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録

2008年６月

大阪支店トランクルームサービス大阪店（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録

2009年６月

名古屋支店浜松南出張所（現、名古屋支店ビジネスサポート浜松出張所）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録

2009年10月

茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設

2009年11月

京都支店梅小路営業所においてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を取得

2012年８月

滋賀支店滋賀ＰＤセンターにおいてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を追加取得

2012年12月

大阪証券取引所市場第一部に上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2015年１月

東京証券取引所貸借銘柄に選定

2016年10月

中央倉庫ワークス株式会社（連結子会社）を設立

2017年８月

滋賀県栗東市に国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所を開設

2017年10月

フクワ商事株式会社を吸収合併

2018年６月

大阪税関長よりＡＥＯ通関業者制度における「認定通関業者」の認定を受ける

2020年３月

国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所をＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）の届出蔵置場に追加届出

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年１月

株式会社テスパックを子会社化

（連結子会社）

中倉陸運㈱

京都市下京区

30

国内物流事業

86.0

有

－

当社荷主貨物の運送を行っております。

建物の賃貸

中央倉庫ワークス㈱

京都市下京区

20

国内物流事業、

国際貨物事業

100.0

有

－

当社荷主貨物の荷役作業を行っております。

－

㈱テスパック

京都市伏見区

10

国際貨物事業

100.0

有

－

当社荷主他の梱包作業、資材販売を行っております。

－

（持分法適用
　関連会社）

㈱文祥流通センター

埼玉県朝霞市

20

国内物流事業

40.0

有

－

当社荷主貨物他の流通加工を行っております。

－

ユーシーエス㈱

京都府久世郡久御山町

50

国内物流事業

40.0

有

－

当社荷主貨物のフィルム加工を行っております。

建物の賃貸

安田中倉国際
貨運代理（上海）有限公司

中国

上海市

千RMB

5,977

国際貨物事業

30.0

有

－

当社荷主貨物他の国際貨物の運送代理、通関等を行っております。

－

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

国内物流事業

546

[184]

国際貨物事業

105

[41]

不動産賃貸事業

－

[－]

全社（共通）

44

[1]

合計

695

[226]

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

253

[99]

40.2

13.3

5,345,571

セグメントの名称

従業員数（人）

国内物流事業

160

[70]

国際貨物事業

52

[28]

不動産賃貸事業

－

[－]

全社（共通）

41

[1]

合計

253

[99]

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

2.0

0.0

50.9

59.0

70.6

（注）３．

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

中倉陸運㈱

10.0

0.0

－

－

－

（注）３．

中央倉庫ワークス㈱

－

－

－

－

－

（注）３．

①　営業基盤を取巻く環境のリスク

（リスクの内容）

　当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業は、国内のみならず海外の景気動向や顧客企業の経営判断・物流合理化・事業再編等の影響を受けております。また、当社グループの主要取扱貨物の市場が縮小すること等により、当社グループの貨物取扱量が減少することが想定されます。そのような要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループは、広いエリアで多様な業種の顧客企業の様々な品目の貨物を取り扱うことでリスクの分散を図っており、また、環境問題に代表されるような社会問題にも目を向けて貨物構成を変えていくこと等により、リスクの低減を図っております。

②　他社との競合のリスク

（リスクの内容）

　当社グループの事業は同業者が多く厳しい競合状態にあります。その競合の結果、価格や過剰なサービスの競争となることで収益や利益率が低下する等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、真の顧客志向は、双方が適切なメリットを享受し取引が維持・継続できることとの信念のもと、変化する顧客企業の要求に最適な水準で応えるサービスを提供すること等により、リスクを回避してまいります。

③　新規事業の立上げのリスク

（リスクの内容）

　当社グループは、資本効率性を高め、収益基盤の多様化と持続的な成長を実現していくために新規事業への取組みが重要であると認識しております。しかし、新規事業の立上げにあたっては、設備費等の先行投資が発生し利益率が低下する可能性があり、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することも想定されます。また、契約上の問題など新規事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化や不測の事態等により、想定した売上が見込めない、または、想定していなかった多額の費用が発生する等、当初の計画どおりに進捗しない場合には、投資の回収が遅れる、または、回収できない等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、新規事業を開始するにあたっては、資本コストを意識するとともに、事業や契約の内容について社外専門家の調査等も踏まえた高度で多面的なリスクの検証を行い、様々な専門スキルを有するメンバーが参画する当社の指名・報酬・ガバナンス委員会や取締役会での議論を重ねることに加え、必要に応じて賠償責任保険等を付保するなどにより、リスクをコントロールしております。

④　公的規制・制度変更のリスク

（リスクの内容）

　当社グループの事業は、関連法規による規制を受けておりますが、法令改正・制度の変更等により、それを遵守するための費用の増加や事業戦略の変更等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、法令・制度等改正監視に係る諸規定を定め、当社グループ企業に関わる法令・制度等の改正等の情報を適確且つ早期に把握し、十分な時間を持って準備を行い適切に対処できる体制を整えることにより、リスクの低減を図っております。

⑤　事業提携、Ｍ＆Ａ等に関するリスク

（リスクの内容）

　当社グループは、経営資源の最適化を図るとともに事業規模・業態の拡大・拡充による収益の拡大、競争力強化、企業価値の向上のために、他企業との事業提携やＭ＆Ａ等が必要であると認識しております。しかしながら、提携・買収後の事業環境の大きな変化や当初想定できなかった対象企業のリスクが顕在化すること等により、事業計画どおりに進捗しない場合、のれんの減損処理など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、事業提携、Ｍ＆Ａ等の実施にあたっては、対象企業について社外専門家も交えて事前の十分な検討と財務内容や契約条件等のデューデリジェンスを行うことにより、リスクの低減を図っております。

⑥　地政学的リスク

（リスクの内容）

　当社グループの事業であります物流業におきましては、国家間の関係悪化や海外でのテロ・紛争・伝染病の発生等の影響を受けて、顧客企業の海外事業活動の停滞や国際物流の遅延・停止等に伴い物流量が低下することなどにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループは中国上海市にのみ事業拠点を有しているため海外情勢による直接的な影響は小さいものの、事業全体においては顧客企業の事業活動のグローバル化の進展により間接的・潜在的なリスクは今後も高まっていくものととらまえております。

　当社グループでは、海外情勢の動向を注視するとともに、今後も多様な業種や地域に係る顧客企業との取引を継続していくことにより、リスクの分散・低減を図っております。

①　自然災害・気候変動等に関するリスク

（リスクの内容）

　地震・台風などの自然災害や火災あるいは事故等が発生することにより、当社グループの施設等資産の損壊等や道路・鉄道・空港・港湾施設といった社会インフラの障害等が発生した場合、当社グループの通常の業務遂行が困難となること等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

　また、地球規模での気候変動が進行した場合、異常気象による災害が増加、激甚化し、被害がより増大することが想定されることに加え、気候変動に対する環境経営への取り組みがより一層企業に求められることにより、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、地震・風水害の対策マニュアルを策定し、安否確認や避難訓練を定期的に行うなど社員の安全を第一に考慮した事業継続計画を策定しており、加えて、緊急事態の際には相互に機能を補完し合えるよう業務提携先である安田倉庫等との間で災害時における事業継続相互協力協定を締結する等を行い、リスクの低減を図っております。

　また、当社グループは、気候変動が経済活動・企業活動に大きな影響を与える重大な課題であると認識し、サステナビリティ基本方針を策定し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っております。重要な気候変動関連のリスクの洗い出し、特定を行い、特に影響が大きいと考えられるリスクの軽減に向けた対応策を検討・実施していくとともに、ＣＯ２排出量削減目標を掲げ、目標達成に向けて太陽光発電設備の設置や照明器具のＬＥＤ化などの取り組みを推進していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献を図ってまいります。

②　感染症の発生・拡大に関するリスク

（リスクの内容）

　当社グループが営んでおります物流事業は社会基盤を支える重要な事業であり、感染症流行時等の非常時においても事業を可能な限り継続していくことが社会的責任であると考えております。しかしながら、感染拡大により当社グループ従業員が感染するリスクは否定できず、その場合には、通常の業務の遂行、事業継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、感染症の感染拡大発生時には正確な情報収集を可能な限り行い、適切な感染防止策及び感染拡大防止策を実施し、社員並び取引先等関係者の安全を第一に考慮した上で、適正な業務の継続に努めてまいります。また、新型コロナウィルス感染症の流行拡大から得られた経験を踏まえ、「新型感染症対策規程」を策定し、今後発生しうる可能性のある未知のウイルス等による感染症の感染拡大時の対応についての基本的な考え方や必要とされる常備品等を定めることにより、今後のリスクに備えております。

　また、ＰＣ端末などのハードウェアやＷｅｂ会議ツール等の環境整備に加え、関連規程の策定・改定を進めることにより、ＢＣＰ対策も含めたテレワーク環境の整備・推進を図っております。

③　人材の確保と育成に関するリスク

（リスクの内容）

　当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業において、特に当社が強みとする多品種の貨物の取扱いや事業拡大のための物流施設の新設・拡張等には、高い技術と経験を備えた人材の採用及び育成が不可欠となります。また、物流業のデジタルトランスフォーメーションに対応していくための情報システム要員の確保も今後さらに重要なものになると想定されます。加えて、所謂２０２４年問題となるトラックドライバーの時間外労働の規制強化により、運転手の人手不足がさらに深刻化していくことも想定されます。

物流業界におきましても慢性的な人手不足の状況が続いており、かつ人口減少・少子高齢化の進行により労働力不足はさらに深刻になることが想定され、人材の安定的な確保及び育成が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、人材確保、定着率の向上のために、時期にとらわれない採用や、働き方改革による業務のデジタル化、省力化を進めるとともに職場環境の改善等にも注力し、また、人事制度の改定等により多様な人材が活躍できる環境を整えていくなど、リスクの低減を図ってまいります。

　２０２４年問題に代表される運送業における人手不足などの課題に対しては、人手不足を補う合理化やシステム化等による輸配送効率の向上や、新たな輸配送形態、他社との協力体制を構築・提案していく等の対応を進めてまいります。

①　システム障害のリスク

（リスクの内容）

　当社グループは、業務の遂行・取引先とのデーター交換や財務情報作成等を正確かつ効率的に行うため、基幹業務システム等の情報システムを利用しております。しかしながら、ハードウェア・ソフトウェア等のダウン・誤作動等のシステムの不備、コンピューターウイルス感染・外部からの不正アクセス等の情報セキュリティの不備や停電などが発生すること等で情報システムが使用できなくなった場合、それらの復旧に係る直接・間接費用の発生のみならず、基幹業務システムが使用出来なくなることで当社グループ及び取引先等の通常業務の遂行が困難となること、及びそれによる取引先の当社グループへの信用失墜等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、情報システム管理規程及び関連諸規程を定め、情報システムの適正な運用・管理を図っており、加えて、データー管理の一層の強化のためにクラウド化の推進や営業所間のバックアップ体制の強化を図っております。また、財務・人事管理、業務の一部に外部のパッケージソフトを導入することにより、関連業務の平準化、効率化を図るとともに、システムの堅確性向上、法改正等への対応を行っております。外部からのコンピューターウイルス等の攻撃に関しては、社内の基幹業務システムは専用のオペレーティングシステムを使用しており、外部からの情報セキュリティについてはＵＴＭ（統合脅威管理）機器を各事業所に設置することに加え、各端末へウイルス対策ソフトを導入することにより、二重の防御体制で対応しております。しかしながら、特に悪意を持った外部からのサイバー攻撃等は日々高度化・巧妙化しており完全に防ぐことは困難であることから、防御できなかった場合も想定した対応策を今後も策定、実施してまいります。加えて、停電対策として主要事業所に小型発電機を設置するなどの対策を実施し、リスクの低減を図っております。

②　情報技術の水準に係るリスク

（リスクの内容）

　当社グループは、基幹業務システム等の情報システムを利用しておりますが、デジタル技術の急速な進歩や市場の変化、顧客企業のニーズ等に適確に対応できなかった場合、将来において当社グループの情報システムが陳腐化し、適正かつ効率的な事業の遂行に支障をきたしたり、顧客の要請に応えられず機会損失を起こす等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、従来より、基幹業務システムについては当社スタッフによる自社開発を行っておりますが、財務・人事管理、業務の一部に外部のパッケージソフトを導入し基幹業務システムと連携することにより、関連する業務の効率化や平準化に加え、法改正等への対応を行っております。加えて、システム改修計画を策定し計画的な投資を行っていくことで、機器の定期的な改修・更新や基幹業務システムの更新、クラウド化等を進め、システムの「ブラックボックス化」を回避していくことなどにより、リスクの回避を図ってまいります。

　また、デジタルトランスフォーメーションへの対応として、情報システム部と業務部が中心となり、得意先のニーズへの対応、生産性の向上を図るための取り組み等を行ってまいります。

③　個人情報管理のリスク

（リスクの内容）

　当社グループは、事業活動の過程において個人情報を扱っており、その情報の外部漏洩やデーターの喪失等が発生した場合、当社グループの信用の失墜、または損害賠償等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、個人情報保護方針及び関連諸規程を定め、社内で個人情報の重要性の認識を高め、その厳格な管理に努めております。

①　固定資産の減損処理のリスク

（リスクの内容）

　当社グループは、倉庫・土地等の事業用の有形固定資産を有しておりますが、資産の時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループは、重要な設備投資に対して価格の妥当性や投資における将来の収支について社内及び取締役会において厳格に検証しております。また、事業所単位での経営成績管理についても、月次で分析を行い、都度、取扱貨物の構成や料金、人員配置等の適正化を図ることで、リスクの低減を図っております。

　なお、減損会計の適用にあたっては、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業所ごとに、また、処分予定資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候の把握については、資産グループの営業活動から生ずる損益や市場価格等を適正に見積もることにより判定を行っております。

②　投資有価証券の時価変動のリスク

（リスクの内容）

　当社グループは、営業上の取引関係や情報交換等の協力関係の維持・強化を主な目的として投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の変動や投資先企業の財政状態の悪化等により資産価値が下落した場合、評価損の発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、保有する投資有価証券について保有目的と定性的な評価、資本コストより算出される定量的な評価等に基づく検証を定期的に行っており、保有の合理性が欠ける・乏しいと判断されたものについては、一定の期間内に売却することにより、リスクの低減を図っております。

③　退職給付債務のリスク

（リスクの内容）

　当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件によって算出されていますが、これらの数値は将来の予測に基づくものであり、今後の割引率や年金資産の運用実績の変動等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループは、年金資産の運用内容・方針等を定期的に確認し検討を加え、必要と認められる対応を適宜行うことによりリスクの低減を図っております。

①　重要な訴訟によるリスク

（リスクの内容）

　現在、当社グループに関して、経営に大きく影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、将来におきまして重要な訴訟等が発生した場合、その判決結果如何によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、適正なコンプライアンスとガバナンス体制の構築に努めており、法的に問題となる懸念がある案件については、事前に弁護士等に確認するなどの体制を敷いております。また、仮に訴訟等が発生した場合には、速やかにその分野での専門性の高い弁護士に相談できる体制とすることなどで、リスクの低減を図っております。

②　深刻なレピュテーションリスク

（リスクの内容）

　当社グループ、当社グループ従業員及び協力会社等が、国内外において遵守すべき法令等に違反するような行為を行った場合、また、当社グループにとって事実の有無にかかわらず好ましくない風評や信用情報が広まること等によって深刻なレピュテーション上の問題が発生すること等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）

　当社グループでは、内部監査室において定期的なコンプライアンス研修を実施しており、公益通報制度の整備と各営業所への周知を行うことで適正な運用を図るとともに、内部業務監査において定期・不定期のモニタリング調査を行っております。また、内部統制委員会において管理体制の評価や不正防止策の検討等、常に内部管理体制の強化に取り組んでおります。ハラスメントについても、基本方針及び関連諸規程を定めるとともに、ハラスメント対応専用相談窓口として人事部内にハラスメントヘルプラインを設置する等、管理体制の一層の強化に取り組んでおります。その上で、何か有事の際には、「正しい情報を速やかに開示」する体制を整えることで、リスクの低減を図っております。

2023年３月31日現在

本社

（京都市下京区）

全社業務

管理業務

80,614

125

43

(236)

13,111

93,894

40

京都支店梅小路営業所他

（京都市下京区）

国内物流

国際貨物

倉庫

416,102

5,920

2,024

(11,114)

1,177

425,224

5

京都支店城南営業所

（京都市伏見区）

国内物流

倉庫

998,869

10,891

171,131

(9,389)

3,997

1,184,889

11

京都支店城南営業所北倉庫

（京都市伏見区）

国内物流

倉庫

74,784

2,490

52,987

(4,423)

208

130,471

－

京都支店城南営業所西倉庫

（京都市伏見区）

国内物流

倉庫

78,304

6,505

59,298

(3,612)

445

144,553

1

京都支店京都ＰＤセンター他

（京都府久世郡久御山町）

国内物流

国際貨物

倉庫

梱包場

1,398,037

19,011

526,874

(18,164)

4,301

1,948,224

24

滋賀支店滋賀ＰＤセンター

（滋賀県栗東市）

国内物流

倉庫

240,780

15,265

270,758

(9,444)

8,416

535,221

14

国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所（滋賀県栗東市）

国際貨物

梱包場

366,157

21,626

575,083

(5,265)

5,937

968,804

8

滋賀支店湖東ＰＤセンター

（滋賀県蒲生郡日野町）

国内物流

倉庫

857,986

8,384

826,340

(19,843)

789,321

2,482,031

11

大阪支店大阪営業所

（大阪府茨木市）

国内物流

倉庫

194

6,413

－

(－)

1,900

8,508

10

岡山支店倉敷営業所

（岡山県倉敷市）

国内物流

倉庫

351,027

9,546

785,914

(16,199)

4,920

1,151,408

7

岡山支店倉敷営業所水島倉庫

（岡山県倉敷市）

国内物流

倉庫

296,458

3,720

113,921

(7,416)

215

414,315

－

東京支店埼玉営業所

（埼玉県加須市）

国内物流

倉庫

496,219

13,252

735,451

(8,499)

4,289

1,249,214

13

東京支店茨城営業所

（茨城県猿島郡五霞町）

国内物流

倉庫

756,461

42,072

808,348

(12,070)

4,410

1,611,292

6

名古屋支店小牧営業所他

（愛知県小牧市）

国内物流

国際貨物

倉庫

181,906

7,443

223,251

(5,408)

1,784

414,385

7

名古屋支店愛岐営業所

（愛知県江南市）

国内物流

倉庫

701,495

12,583

988,910

(11,391)

2,121

1,705,111

13

名古屋支店浜松営業所

（浜松市東区）

国内物流

倉庫

294,056

1,155

337,441

(3,324)

[3,016]

844

633,497

10

名古屋支店浜松営業所南倉庫

（浜松市南区）

国内物流

倉庫

142,744

6,676

348,589

(5,162)

1,079

499,089

1

北陸支店金沢営業所

（石川県金沢市）

国内物流

倉庫

2,677,636

7,074

1,190,576

(22,441)

354

3,875,641

16

北陸支店小松営業所

（石川県小松市）

国内物流

倉庫

1,723

3,618

－

(－)

589

5,931

4

北陸支店富山営業所

（富山県射水市）

国内物流

倉庫

568,209

6,500

516,164

(20,032)

191

1,091,066

6

北陸支店福井営業所

（福井県福井市）

国内物流

倉庫

265,510

3,157

254,162

(9,337)

250

523,080

4

大阪支店大阪国際貨物営業所

（大阪市中央区）

国際貨物

－

18

－

－

(－)

10

29

16

京都支店

ビジネスサポート京都店

（京都市中京区）

国内物流

倉庫

191,362

845

79,056

(3,722)

2,289

273,553

6

東京支店

ビジネスサポート東京店他

（東京都江東区）

国内物流

国際貨物

倉庫

127,859

979

231,420

(1,983)

6,387

366,646

14

大阪支店

ビジネスサポート大阪店

（大阪府茨木市）

国内物流

倉庫

21,034

3,879

－

(－)

26,591

51,505

5

久御山倉庫

（京都府久世郡久御山町）

国内物流

倉庫

740,494

301

1,067,543

(12,645)

－

1,808,338

－

賃貸用不動産

（京都市下京区）

不動産賃貸

賃貸用施設

3,249,551

86,508

430,783

(5,031)

36,096

3,802,940

－

福岡事務所

（福岡県博多市）

国内物流

－

－

－

－

(－)

－

－

1

社宅・寮

（滋賀県蒲生郡日野町他）

全社業務

従業員用施設

17,320

－

18,868

(607)

127

36,316

－

大津市倉庫用地

（滋賀県大津市）

－

－

－

－

1,319,244

(21,658)

2,255,160

3,574,404

－

合計

15,592,924

305,950

11,934,190

(248,417)

[3,016]

3,176,532

31,009,598

253

2023年３月31日現在

中倉陸運㈱

城南営業所

（京都市伏見区）

他12ヶ所

国内物流

運送用車両

28,169

340,376

132,281

（1,661)

54

500,881

230

㈱テスパック

本社

（京都市伏見区）

他３ヶ所

国際貨物

梱包場

23,901

17,172

397,000

（3,894)

－

438,073

39

普通株式

80,000,000

計

80,000,000

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

19

20

163

44

36

19,451

19,733

－

所有株式数（単元）

－

67,430

2,624

39,617

3,175

36

77,481

190,363

28,597

所有株式数の割合（％）

－

35.42

1.38

20.81

1.67

0.02

40.70

100.00

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

860

4.53

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

850

4.48

みずほ信託銀行株式会社 (注)１

東京都千代田区丸の内１丁目３－３

840

4.43

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１－３８

820

4.32

安田倉庫株式会社

東京都港区芝浦３丁目１－１号

800

4.21

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）（注）２

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

797

4.20

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

664

3.50

東京海上日動火災保険株式会社

551

2.90

戸田建設株式会社

東京都中央区京橋１丁目７－１

545

2.87

京都中央信用金庫

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91

515

2.71

計

－

7,244

38.17

(単位：千円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

7,926,026

8,632,040

受取手形

373,561

325,746

営業未収入金

4,802,613

4,755,076

貯蔵品

10,919

35,421

その他

569,331

316,312

貸倒引当金

△181

△1,054

流動資産合計

13,682,271

14,063,542

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

※１,※２ 16,167,210

※１,※２ 15,644,995

機械装置及び運搬具（純額）

※１ 604,221

※１ 663,498

土地

※２ 11,942,569

※２ 12,463,472

リース資産（純額）

※１ 627,728

※１ 787,059

建設仮勘定

－

2,265,422

その他（純額）

※１ 140,905

※１ 125,672

有形固定資産合計

29,482,634

31,950,121

無形固定資産

のれん

－

51,918

その他

91,501

81,673

無形固定資産合計

91,501

133,592

投資その他の資産

投資有価証券

※３ 9,546,064

※３ 9,451,951

繰延税金資産

39,883

46,223

退職給付に係る資産

133,709

162,588

その他

※３ 331,845

※３ 345,554

貸倒引当金

△1,419

△1,419

投資その他の資産合計

10,050,084

10,004,898

固定資産合計

39,624,220

42,088,611

資産合計

53,306,492

56,152,154

(単位：千円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び営業未払金

1,742,887

1,897,371

短期借入金

※２ 3,080,000

※２ 3,070,000

１年内返済予定の長期借入金

※２ 509,500

※２ 698,746

リース債務

7,948

84,335

未払法人税等

486,751

488,179

賞与引当金

309,122

333,463

役員賞与引当金

44,200

41,300

設備関係支払手形

835,914

－

その他

882,991

1,269,520

流動負債合計

7,899,315

7,882,916

固定負債

社債

－

100,000

長期借入金

※２ 1,803,500

※２ 2,698,676

リース債務

685,074

825,378

繰延税金負債

1,042,889

1,190,957

退職給付に係る負債

147,476

160,547

その他

478,471

463,624

固定負債合計

4,157,411

5,439,184

負債合計

12,056,727

13,322,100

純資産の部

株主資本

資本金

2,734,294

2,734,294

資本剰余金

2,263,807

2,263,807

利益剰余金

32,541,728

33,755,536

自己株式

△98,691

△87,008

株主資本合計

37,441,139

38,666,630

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

3,402,295

3,745,615

為替換算調整勘定

9,286

13,601

退職給付に係る調整累計額

149,083

140,896

その他の包括利益累計額合計

3,560,664

3,900,113

非支配株主持分

247,960

263,309

純資産合計

41,249,764

42,830,053

負債純資産合計

53,306,492

56,152,154

(単位：千円)

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

※１ 23,931,611

※１ 25,869,462

営業原価

21,186,574

22,828,905

営業総利益

2,745,036

3,040,557

販売費及び一般管理費

※２ 878,129

※２ 931,578

営業利益

1,866,907

2,108,978

営業外収益

受取利息

102

95

受取配当金

206,483

348,782

社宅使用料

13,863

15,297

持分法による投資利益

15,260

10,899

その他

33,017

30,652

営業外収益合計

268,727

405,728

営業外費用

支払利息

47,251

72,841

その他

7,731

7,235

営業外費用合計

54,983

80,077

経常利益

2,080,652

2,434,630

特別利益

固定資産売却益

※３ 2,870

※３ 567

投資有価証券売却益

125,266

380,215

特別利益合計

128,137

380,783

特別損失

固定資産売却損

※４ 17,547

※４ 1,520

固定資産除却損

※５ 180,680

※５ 133,383

投資有価証券評価損

－

99,999

特別損失合計

198,228

234,903

税金等調整前当期純利益

2,010,561

2,580,510

法人税、住民税及び事業税

791,140

866,012

法人税等調整額

△148,572

△11,221

法人税等合計

642,567

854,790

当期純利益

1,367,993

1,725,719

非支配株主に帰属する当期純利益

15,701

17,660

親会社株主に帰属する当期純利益

1,352,291

1,708,059

(単位：千円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

6,524,370

7,015,063

受取手形

373,561

303,158

営業未収入金

※２ 4,802,640

※２ 4,634,127

貯蔵品

10,919

16,061

前払費用

40,042

76,770

その他

※２ 512,821

※２ 218,245

貸倒引当金

△180

△170

流動資産合計

12,264,176

12,263,257

固定資産

有形固定資産

建物

※１ 15,637,916

※１ 15,101,650

構築物

495,443

491,274

機械及び装置

195,927

175,425

車両運搬具

122,865

130,524

工具、器具及び備品

140,850

125,618

土地

※１ 11,810,287

※１ 11,934,190

リース資産

625,533

785,492

建設仮勘定

－

2,265,422

有形固定資産合計

29,028,825

31,009,598

無形固定資産

ソフトウエア

67,108

54,935

ソフトウエア仮勘定

990

3,135

電話加入権

22,281

22,281

無形固定資産合計

90,380

80,351

投資その他の資産

投資有価証券

9,266,367

9,182,434

関係会社株式

265,518

693,158

関係会社出資金

28,251

28,251

差入保証金

153,365

153,839

その他

55,670

53,273

貸倒引当金

△1,419

△1,419

投資その他の資産合計

9,767,753

10,109,538

固定資産合計

38,886,960

41,199,488

資産合計

51,151,136

53,462,745

(単位：千円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

営業未払金

※２ 2,021,800

※２ 2,105,808

短期借入金

※１ 3,070,000

※１ 3,070,000

１年内返済予定の長期借入金

※１ 509,500

※１ 651,500

リース債務

7,259

83,646

設備関係支払手形

835,914

－

未払金

483,401

391,636

未払費用

97,182

110,983

未払法人税等

454,584

431,345

賞与引当金

190,000

205,000

役員賞与引当金

42,000

39,000

その他

108,068

513,623

流動負債合計

7,819,709

7,602,543

固定負債

長期借入金

※１ 1,803,500

※１ 2,545,000

リース債務

683,349

824,344

繰延税金負債

967,879

1,109,244

退職給付引当金

156,109

133,305

その他

478,471

463,624

固定負債合計

4,089,310

5,075,518

負債合計

11,909,020

12,678,062

純資産の部

株主資本

資本金

2,734,294

2,734,294

資本剰余金

資本準備金

2,263,807

2,263,807

資本剰余金合計

2,263,807

2,263,807

利益剰余金

利益準備金

442,207

442,207

その他利益剰余金

圧縮記帳積立金

1,402,483

1,394,882

配当積立金

1,031,000

1,031,000

別途積立金

21,410,000

21,410,000

繰越利益剰余金

6,697,927

7,886,634

利益剰余金合計

30,983,618

32,164,725

自己株式

△98,691

△87,008

株主資本合計

35,883,028

37,075,818

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

3,359,087

3,708,864

評価・換算差額等合計

3,359,087

3,708,864

純資産合計

39,242,116

40,784,683

負債純資産合計

51,151,136

53,462,745

(単位：千円)

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

営業収益

倉庫保管料

4,084,797

4,568,216

倉庫荷役料

2,147,986

2,349,482

運送収入

13,052,654

13,499,264

梱包料

1,429,935

1,549,072

通関料

2,787,784

3,185,317

物流施設賃貸収入

397,589

391,715

不動産賃貸収入

59,852

357,363

営業収益合計

※１ 23,960,600

※１ 25,900,431

営業原価

※１ 21,459,218

※１ 23,094,391

営業総利益

2,501,381

2,806,040

販売費及び一般管理費

※１,※２ 832,866

※１,※２ 825,720

営業利益

1,668,515

1,980,320

営業外収益

受取利息及び受取配当金

214,171

350,866

その他

49,670

50,714

営業外収益合計

※１ 263,841

※１ 401,580

営業外費用

支払利息

46,746

72,816

その他

4,336

4,629

営業外費用合計

51,083

77,446

経常利益

1,881,273

2,304,455

特別利益

固定資産売却益

－

14

投資有価証券売却益

125,266

380,215

特別利益合計

125,266

380,230

特別損失

固定資産除売却損

180,607

133,491

投資有価証券評価損

－

99,999

特別損失合計

180,607

233,491

税引前当期純利益

1,825,933

2,451,193

法人税、住民税及び事業税

719,437

783,916

法人税等調整額

△143,332

△8,080

法人税等合計

576,105

775,835

当期純利益

1,249,827

1,675,358