株式会社中央倉庫
|
回次 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第139期 |
第140期 |
第141期 |
第142期 |
第143期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証業種別配当込み株価指数〔倉庫・運輸関連業〕） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,316 |
1,300 |
1,270 |
1,165 |
1,130 |
|
最低株価 |
（円） |
909 |
812 |
902 |
923 |
907 |
（注）１．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は記載しておりません。
２．第143期の１株当たり配当額28円には、創立95周年記念配当１円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1927年10月 |
京都市中央卸売市場の開設により、同構内（京都市下京区）に京都中央市場倉庫株式会社を創立 |
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1937年９月 |
株式会社中央倉庫（現社名）に商号変更 |
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1940年１月 |
現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所（現、京都支店梅小路営業所）を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称（2004年12月、京都市に返還） |
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1952年12月 |
中央梱包株式会社（連結子会社）を設立 |
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1958年12月 |
一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける（事業区域：京都市） |
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1962年11月 |
福井市に福井出張所（現、北陸支店福井営業所）を開設 |
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1963年６月 |
京都市伏見区に城南営業所（現、京都支店城南営業所）を開設 |
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1967年12月 |
京都市中京区に中京営業所（現、京都支店ビジネスサポート京都店）を開設 |
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1969年３月 |
大阪府茨木市に北大阪営業所（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）を開設 |
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1970年12月 |
京都証券取引所（2001年３月、大阪証券取引所と合併）に上場 |
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1973年１月 |
金沢市に金沢営業所（現、北陸支店金沢営業所）を開設 |
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1973年７月 |
中倉陸運株式会社（連結子会社）を設立 |
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1973年８月 |
一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部（一般区域貨物自動車運送事業）を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける |
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1974年12月 |
岡山県倉敷市に岡山営業所（現、岡山支店倉敷営業所水島倉庫）を開設 |
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1978年４月 |
東京都江東区に東京営業所を開設 |
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1979年３月 |
大阪税関長より通関業の許可を受ける |
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1980年６月 |
大阪府茨木市に大阪北流営業所（現、大阪支店大阪営業所）を開設 |
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1980年８月 |
愛知県小牧市に小牧ＰＤセンター（現、名古屋支店小牧営業所）を開設 |
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1980年10月 |
京都府久世郡に京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）を開設 |
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1985年２月 |
滋賀県栗太郡に滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）を開設（2001年10月、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更） |
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1985年７月 |
石川県小松市に小松出張所（現、北陸支店小松営業所）を開設 |
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1985年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1990年８月 |
大阪市中央区に大阪国際貨物事務所（現、大阪支店大阪国際貨物営業所）を開設 |
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1992年６月 |
静岡県浜松市に東名浜松営業所（現、名古屋支店浜松営業所）を開設 |
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1992年８月 |
岡山県倉敷市に倉敷営業所（現、岡山支店倉敷営業所）を開設 |
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1993年11月 |
埼玉県桶川市に埼玉営業所（現、東京支店埼玉営業所）を開設（1997年11月、埼玉県加須市に移転） |
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1994年８月 |
富山県射水郡に富山営業所（現、北陸支店富山営業所）を開設（2005年11月、射水郡から射水市へ所在地表示が変更） |
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1996年３月 |
愛知県江南市に愛岐営業所（現、名古屋支店愛岐営業所）を開設 |
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1997年12月 |
京滋支店京都ＰＤセンター（現、国際梱包事業部京都ＰＤ国際梱包課）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を取得 |
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1998年９月 |
滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東ＰＤセンター（現、滋賀支店湖東ＰＤセンター）を開設 |
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1999年３月 |
京滋支店滋賀ＰＤセンター（現、国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を拡大取得 |
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1999年５月 |
有限会社フクワ商事（2003年４月に商号変更により株式会社へ移行）（非連結子会社）に全額出資 |
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2001年９月 |
中国上海市に上海駐在員事務所を開設 |
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2005年２月 |
第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受ける |
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2006年７月 |
ホームサービス事業部京都店（現、京都支店ビジネスサポート京都店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の認証を取得 |
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2006年10月 |
京都府久世郡に京都南支店久御山営業所（現、久御山倉庫）を開設 |
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2007年４月 |
中央梱包株式会社を吸収合併 |
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2007年７月 |
トランクルームサービス事業部東京店（現、東京支店ビジネスサポート東京店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録 |
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2008年６月 |
大阪支店トランクルームサービス大阪店（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録 |
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2009年６月 |
名古屋支店浜松南出張所（現、名古屋支店ビジネスサポート浜松出張所）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録 |
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2009年10月 |
茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設 |
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2009年11月 |
京都支店梅小路営業所においてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を取得 |
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2012年８月 |
滋賀支店滋賀ＰＤセンターにおいてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を追加取得 |
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2012年12月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2015年１月 |
東京証券取引所貸借銘柄に選定 |
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2016年10月 |
中央倉庫ワークス株式会社（連結子会社）を設立 |
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2017年８月 |
滋賀県栗東市に国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所を開設 |
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2017年10月 |
フクワ商事株式会社を吸収合併 |
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2018年６月 |
大阪税関長よりＡＥＯ通関業者制度における「認定通関業者」の認定を受ける |
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2020年３月 |
国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所をＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）の届出蔵置場に追加届出 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年１月 |
株式会社テスパックを子会社化 |
当社グループ（当社、子会社３社及び関連会社３社により構成）においては、国内物流事業、国際貨物事業、不動産賃貸事業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（国内物流事業）
当部門においては、倉庫業と運送業を営んでおります。
(1) 倉庫業
倉庫業は基幹業務で、貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、また寄託貨物の入出庫及びこれに付随する諸作業を行う事業で、倉庫業法に基づき本業務を営んでおります。
また、通常の倉庫業務に加え次のサービスを提供しております。
① 定温・定湿保管
食料品等の保管に適した専用施設として、定温・定湿保管庫を保有しております。
② 保税蔵置場
外国貨物（輸入手続未済貨物及び輸出許可を受けた貨物）を保管することのできる保税蔵置場を保有しております。
③ トランクルーム
家財、文書・書籍、美術骨董品、衣類（和洋服・毛皮コート）及び磁気テープ等の保管に適した専用施設として、倉庫業法の規定により認定されたトランクルームを保有しております。
④ 危険品保管
消防法で規定されている危険品貨物の保管及び取扱いとして、安全性を確保した危険品倉庫を保有しております。
⑤ 流通加工
顧客の依頼に応じ、商品の品揃え、検品、検針、詰合せ、袋詰め、札付け、包装及び荷造り等の流通加工業務を行っております。
⑥ 倉庫証券
倉庫業法に基づき、保管貨物の受渡し及び担保金融に便益を提供するため、倉庫証券発行の許可を受けております。
⑦ 物流施設賃貸
倉庫などの物流施設を賃貸しております。
［主な関係会社］
中央倉庫ワークス㈱、㈱文祥流通センター、ユーシーエス㈱
(2) 運送業
運送業は、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を営んでおります。
① 貨物利用運送業
貨物利用運送事業法に基づき、貨物自動車運送及び鉄道運送に係る貨物利用運送事業を営んでおります。
（注）利用運送事業とは、荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用し、貨物運送を行う事業であります。
② 貨物自動車運送業
貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を受け、貨物輸送に係る貨物自動車運送事業を営んでおります。
③ 保険代理店業
損害保険会社の代理人として、荷主等から貨物運送保険及び火災保険を引き受ける代理店業を営んでおります。
［主な関係会社］
中倉陸運㈱
（国際貨物事業）
当部門においては、梱包業と通関業を営んでおります。
(1) 梱包業
梱包業は、主として精密機械類の輸出梱包を行っております。また、強化三層ダンボールの加工及び販売を主として、梱包資材の販売を行っております。
(2) 通関業
通関業法に基づく許可を受けて、荷主のために輸出入手続き等の通関業務を行っております。また、貨物利用運送事業法に基づく第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受けて、国際複合一貫輸送事業を行っております。
［主な関係会社］
㈱テスパック、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司
（不動産賃貸事業）
当部門においては、不動産賃貸業を営んでおります。
(1) 不動産賃貸業
物流施設以外の不動産（建物他及び土地）の賃貸業を営んでおります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） 中倉陸運㈱ |
京都市下京区 |
30 |
国内物流事業 |
86.0 |
有 |
－ |
当社荷主貨物の運送を行っております。 |
建物の賃貸 |
|
中央倉庫ワークス㈱ |
京都市下京区 |
20 |
国内物流事業、 国際貨物事業 |
100.0 |
有 |
－ |
当社荷主貨物の荷役作業を行っております。 |
－ |
|
㈱テスパック |
京都市伏見区 |
10 |
国際貨物事業 |
100.0 |
有 |
－ |
当社荷主他の梱包作業、資材販売を行っております。 |
－ |
|
（持分法適用 ㈱文祥流通センター |
埼玉県朝霞市 |
20 |
国内物流事業 |
40.0 |
有 |
－ |
当社荷主貨物他の流通加工を行っております。 |
－ |
|
ユーシーエス㈱ |
京都府久世郡久御山町 |
50 |
国内物流事業 |
40.0 |
有 |
－ |
当社荷主貨物のフィルム加工を行っております。 |
建物の賃貸 |
|
安田中倉国際 |
中国 上海市 |
千RMB 5,977 |
国際貨物事業 |
30.0 |
有 |
－ |
当社荷主貨物他の国際貨物の運送代理、通関等を行っております。 |
－ |
（注） 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内物流事業 |
|
[ |
|
国際貨物事業 |
|
[ |
|
不動産賃貸事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．不動産賃貸事業につきましては、全社区分の従業員が兼務して管理しているため、不動産賃貸事業単独としての人員数は記載しておりません。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べ55名増加したのは、2023年１月に子会社化した㈱テスパックの従業員39名を含んでいるためであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内物流事業 |
|
[ |
|
国際貨物事業 |
|
[ |
|
不動産賃貸事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．不動産賃貸事業につきましては、全社区分の従業員が兼務して管理しているため、不動産賃貸事業単独としての人員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は中央倉庫労働組合と称し2023年３月31日現在の組合員数は190名で、上部団体として全日本倉庫運輸労働組合同盟に加入しております。会社と労働組合の間には、現在特記すべき問題はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
2.0 |
0.0 |
50.9 |
59.0 |
70.6 |
（注）３． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」については、正規雇用労働者に占める18歳から29歳までの女性従業員比率が25.8％であり、全体の４分の1を賃金が低い若年層が占めることが大きな要因であります。これは女性活躍を推進していく施策として新卒者に占める女性の採用人数を増加させていることが背景にあります。また、別の要因としては当社の課題である女性管理職が少ない点が挙げられます。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
中倉陸運㈱ |
10.0 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
（注）３． |
|
中央倉庫ワークス㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）３． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社については、任意公表項目のうち公表している項目のみ記載しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社グループの営んでおります倉庫業を中心とする総合物流業は、経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じて顧客のために、また、顧客とともに物流システムの合理化及び効率化をすすめることにより、社会と経済の発展に貢献することを基本方針としております。
そのため、事業の安定的な経営基盤を拡充することにより、株主と顧客及び従業員の満足度を高めていくことを目標としております。
② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グループ経営中長期ビジョンを見直すとともに、対象期間を2022年度から2024年度までの３カ年とする第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」を策定いたしました。中期経営計画最終年度である2024年度において、営業収益29,000百万円、営業利益2,440百万円、経常利益2,720百万円、営業利益率8.4％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）5.0％を連結業績目標としております。
第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の内容につきましては、以下のとおりであります。
（３つの「ＴＲＹ！」）
・自ら能動的に行動する「自身に TRY !」
・挑戦する風土を創って、分かち合う「組織で TRY !」
・社会に応える・つなげる「社会へ TRY !」
（グループ経営中長期ビジョン）
・進化する物流ニーズを創造できる企業
・多様な人材がその能力を最大限に発揮できる企業
・高い業務品質によってお客様に信頼される企業
・主体的にサステナビリティの推進に取組む企業
・健全な財務バランスを有し積極経営のできる企業
当社は、創立 100 周年を迎える 2027 年度に向けて、従業員それぞれが「自らが変化することの価値」を共有する企業として、様々な課題に取組み、ビジョンの実現を目指してまいります。
（戦略基本方針）
当社は、第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の最終年度である2024年度において、
Ⅰ 新分野へ積極的に挑戦し、グループとして成長を遂げる企業
Ⅱ 無形資産・人的資産への投資を通じ、イノベーションを育む企業
Ⅲ 多様な価値観を尊重し、皆が高いパフォーマンスを発揮できる企業
Ⅳ デジタル技術の活用を図り、高い業務品質と生産効率を実現させる企業
Ⅴ サステナビリティの基本方針を組織に浸透させ、施策に真摯に取組む企業
Ⅵ 積極的な投資と強い財務体質をバランスさせ、健全経営を継続させる企業
Ⅶ プライム市場の企業として期待される企業
Ⅷ 上記施策展開を可能とするガバナンスの充実
を目指し、これらの戦略基本方針にもとづき具体的取組みを推進してまいります。
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」では、引き続き、全社一丸となって収益拡大を図り、企業価値向上に努めてまいります。当社の強みをさらに特化させ、顧客に密着した営業展開を推し進めるとともに、資本政策・資本効率に関する議論を醸成してまいります。
当社が考える対処すべき課題は以下のとおりであります。
・資本の効率的な経営について
企業価値向上に当たって、当社の資本コストおよび投資者の期待リターンを的確に把握したうえで、資本効率を意識した経営をおこなってまいります。
・サステナビリティ経営について
カーボンニュートラルに向けて、積極的に地球環境保護に貢献する企業として、温室効果ガスの排出削減の目標値を定めて取組んでまいります。
・人的資本の活用について
当社が掲げる様々な経営戦略を実践するために、高度なスキルを保有する多様な人材の確保・育成に注力してまいります。また、働き易い職場環境を整え、個人・組織のエンゲージメントを高める取組みを実施してまいります。
・中期経営計画達成に向けた成長戦略について
第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の業績目標を達成するため、大津営業所を確りと軌道に乗せ、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の本格稼働に伴う関連業務の拡大を図り、国際貨物部門の一層の強みの発揮や、不動産賃貸事業の展開など、具体的施策を実行に移してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境のリスク
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① 営業基盤を取巻く環境のリスク |
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（リスクの内容） 当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業は、国内のみならず海外の景気動向や顧客企業の経営判断・物流合理化・事業再編等の影響を受けております。また、当社グループの主要取扱貨物の市場が縮小すること等により、当社グループの貨物取扱量が減少することが想定されます。そのような要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
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（リスクへの対策） 当社グループは、広いエリアで多様な業種の顧客企業の様々な品目の貨物を取り扱うことでリスクの分散を図っており、また、環境問題に代表されるような社会問題にも目を向けて貨物構成を変えていくこと等により、リスクの低減を図っております。 |
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② 他社との競合のリスク |
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（リスクの内容） 当社グループの事業は同業者が多く厳しい競合状態にあります。その競合の結果、価格や過剰なサービスの競争となることで収益や利益率が低下する等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
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（リスクへの対策） 当社グループでは、真の顧客志向は、双方が適切なメリットを享受し取引が維持・継続できることとの信念のもと、変化する顧客企業の要求に最適な水準で応えるサービスを提供すること等により、リスクを回避してまいります。 |
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③ 新規事業の立上げのリスク |
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（リスクの内容） 当社グループは、資本効率性を高め、収益基盤の多様化と持続的な成長を実現していくために新規事業への取組みが重要であると認識しております。しかし、新規事業の立上げにあたっては、設備費等の先行投資が発生し利益率が低下する可能性があり、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することも想定されます。また、契約上の問題など新規事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化や不測の事態等により、想定した売上が見込めない、または、想定していなかった多額の費用が発生する等、当初の計画どおりに進捗しない場合には、投資の回収が遅れる、または、回収できない等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
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（リスクへの対策） 当社グループでは、新規事業を開始するにあたっては、資本コストを意識するとともに、事業や契約の内容について社外専門家の調査等も踏まえた高度で多面的なリスクの検証を行い、様々な専門スキルを有するメンバーが参画する当社の指名・報酬・ガバナンス委員会や取締役会での議論を重ねることに加え、必要に応じて賠償責任保険等を付保するなどにより、リスクをコントロールしております。 |
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④ 公的規制・制度変更のリスク |
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（リスクの内容） 当社グループの事業は、関連法規による規制を受けておりますが、法令改正・制度の変更等により、それを遵守するための費用の増加や事業戦略の変更等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
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（リスクへの対策） 当社グループでは、法令・制度等改正監視に係る諸規定を定め、当社グループ企業に関わる法令・制度等の改正等の情報を適確且つ早期に把握し、十分な時間を持って準備を行い適切に対処できる体制を整えることにより、リスクの低減を図っております。 |
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⑤ 事業提携、Ｍ＆Ａ等に関するリスク |
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（リスクの内容） 当社グループは、経営資源の最適化を図るとともに事業規模・業態の拡大・拡充による収益の拡大、競争力強化、企業価値の向上のために、他企業との事業提携やＭ＆Ａ等が必要であると認識しております。しかしながら、提携・買収後の事業環境の大きな変化や当初想定できなかった対象企業のリスクが顕在化すること等により、事業計画どおりに進捗しない場合、のれんの減損処理など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
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（リスクへの対策） 当社グループでは、事業提携、Ｍ＆Ａ等の実施にあたっては、対象企業について社外専門家も交えて事前の十分な検討と財務内容や契約条件等のデューデリジェンスを行うことにより、リスクの低減を図っております。 |
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⑥ 地政学的リスク |
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（リスクの内容） 当社グループの事業であります物流業におきましては、国家間の関係悪化や海外でのテロ・紛争・伝染病の発生等の影響を受けて、顧客企業の海外事業活動の停滞や国際物流の遅延・停止等に伴い物流量が低下することなどにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
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（リスクへの対策） 当社グループは中国上海市にのみ事業拠点を有しているため海外情勢による直接的な影響は小さいものの、事業全体においては顧客企業の事業活動のグローバル化の進展により間接的・潜在的なリスクは今後も高まっていくものととらまえております。 当社グループでは、海外情勢の動向を注視するとともに、今後も多様な業種や地域に係る顧客企業との取引を継続していくことにより、リスクの分散・低減を図っております。 |
（２）事業継続に関するリスクについて
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① 自然災害・気候変動等に関するリスク |
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（リスクの内容） 地震・台風などの自然災害や火災あるいは事故等が発生することにより、当社グループの施設等資産の損壊等や道路・鉄道・空港・港湾施設といった社会インフラの障害等が発生した場合、当社グループの通常の業務遂行が困難となること等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、地球規模での気候変動が進行した場合、異常気象による災害が増加、激甚化し、被害がより増大することが想定されることに加え、気候変動に対する環境経営への取り組みがより一層企業に求められることにより、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 |
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（リスクへの対策） 当社グループでは、地震・風水害の対策マニュアルを策定し、安否確認や避難訓練を定期的に行うなど社員の安全を第一に考慮した事業継続計画を策定しており、加えて、緊急事態の際には相互に機能を補完し合えるよう業務提携先である安田倉庫等との間で災害時における事業継続相互協力協定を締結する等を行い、リスクの低減を図っております。 また、当社グループは、気候変動が経済活動・企業活動に大きな影響を与える重大な課題であると認識し、サステナビリティ基本方針を策定し、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っております。重要な気候変動関連のリスクの洗い出し、特定を行い、特に影響が大きいと考えられるリスクの軽減に向けた対応策を検討・実施していくとともに、ＣＯ２排出量削減目標を掲げ、目標達成に向けて太陽光発電設備の設置や照明器具のＬＥＤ化などの取り組みを推進していくことにより、持続可能な社会の実現への貢献を図ってまいります。 |
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② 感染症の発生・拡大に関するリスク |
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（リスクの内容） 当社グループが営んでおります物流事業は社会基盤を支える重要な事業であり、感染症流行時等の非常時においても事業を可能な限り継続していくことが社会的責任であると考えております。しかしながら、感染拡大により当社グループ従業員が感染するリスクは否定できず、その場合には、通常の業務の遂行、事業継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
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（リスクへの対策） 当社グループでは、感染症の感染拡大発生時には正確な情報収集を可能な限り行い、適切な感染防止策及び感染拡大防止策を実施し、社員並び取引先等関係者の安全を第一に考慮した上で、適正な業務の継続に努めてまいります。また、新型コロナウィルス感染症の流行拡大から得られた経験を踏まえ、「新型感染症対策規程」を策定し、今後発生しうる可能性のある未知のウイルス等による感染症の感染拡大時の対応についての基本的な考え方や必要とされる常備品等を定めることにより、今後のリスクに備えております。 また、ＰＣ端末などのハードウェアやＷｅｂ会議ツール等の環境整備に加え、関連規程の策定・改定を進めることにより、ＢＣＰ対策も含めたテレワーク環境の整備・推進を図っております。 |
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③ 人材の確保と育成に関するリスク |
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（リスクの内容） 当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業において、特に当社が強みとする多品種の貨物の取扱いや事業拡大のための物流施設の新設・拡張等には、高い技術と経験を備えた人材の採用及び育成が不可欠となります。また、物流業のデジタルトランスフォーメーションに対応していくための情報システム要員の確保も今後さらに重要なものになると想定されます。加えて、所謂２０２４年問題となるトラックドライバーの時間外労働の規制強化により、運転手の人手不足がさらに深刻化していくことも想定されます。 物流業界におきましても慢性的な人手不足の状況が続いており、かつ人口減少・少子高齢化の進行により労働力不足はさらに深刻になることが想定され、人材の安定的な確保及び育成が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
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（リスクへの対策） 当社グループでは、人材確保、定着率の向上のために、時期にとらわれない採用や、働き方改革による業務のデジタル化、省力化を進めるとともに職場環境の改善等にも注力し、また、人事制度の改定等により多様な人材が活躍できる環境を整えていくなど、リスクの低減を図ってまいります。 ２０２４年問題に代表される運送業における人手不足などの課題に対しては、人手不足を補う合理化やシステム化等による輸配送効率の向上や、新たな輸配送形態、他社との協力体制を構築・提案していく等の対応を進めてまいります。 |
（３）情報システム及び情報管理のリスクについて
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① システム障害のリスク |
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（リスクの内容） 当社グループは、業務の遂行・取引先とのデーター交換や財務情報作成等を正確かつ効率的に行うため、基幹業務システム等の情報システムを利用しております。しかしながら、ハードウェア・ソフトウェア等のダウン・誤作動等のシステムの不備、コンピューターウイルス感染・外部からの不正アクセス等の情報セキュリティの不備や停電などが発生すること等で情報システムが使用できなくなった場合、それらの復旧に係る直接・間接費用の発生のみならず、基幹業務システムが使用出来なくなることで当社グループ及び取引先等の通常業務の遂行が困難となること、及びそれによる取引先の当社グループへの信用失墜等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
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（リスクへの対策） 当社グループでは、情報システム管理規程及び関連諸規程を定め、情報システムの適正な運用・管理を図っており、加えて、データー管理の一層の強化のためにクラウド化の推進や営業所間のバックアップ体制の強化を図っております。また、財務・人事管理、業務の一部に外部のパッケージソフトを導入することにより、関連業務の平準化、効率化を図るとともに、システムの堅確性向上、法改正等への対応を行っております。外部からのコンピューターウイルス等の攻撃に関しては、社内の基幹業務システムは専用のオペレーティングシステムを使用しており、外部からの情報セキュリティについてはＵＴＭ（統合脅威管理）機器を各事業所に設置することに加え、各端末へウイルス対策ソフトを導入することにより、二重の防御体制で対応しております。しかしながら、特に悪意を持った外部からのサイバー攻撃等は日々高度化・巧妙化しており完全に防ぐことは困難であることから、防御できなかった場合も想定した対応策を今後も策定、実施してまいります。加えて、停電対策として主要事業所に小型発電機を設置するなどの対策を実施し、リスクの低減を図っております。 |
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② 情報技術の水準に係るリスク |
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（リスクの内容） 当社グループは、基幹業務システム等の情報システムを利用しておりますが、デジタル技術の急速な進歩や市場の変化、顧客企業のニーズ等に適確に対応できなかった場合、将来において当社グループの情報システムが陳腐化し、適正かつ効率的な事業の遂行に支障をきたしたり、顧客の要請に応えられず機会損失を起こす等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
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（リスクへの対策） 当社グループでは、従来より、基幹業務システムについては当社スタッフによる自社開発を行っておりますが、財務・人事管理、業務の一部に外部のパッケージソフトを導入し基幹業務システムと連携することにより、関連する業務の効率化や平準化に加え、法改正等への対応を行っております。加えて、システム改修計画を策定し計画的な投資を行っていくことで、機器の定期的な改修・更新や基幹業務システムの更新、クラウド化等を進め、システムの「ブラックボックス化」を回避していくことなどにより、リスクの回避を図ってまいります。 また、デジタルトランスフォーメーションへの対応として、情報システム部と業務部が中心となり、得意先のニーズへの対応、生産性の向上を図るための取り組み等を行ってまいります。 |
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③ 個人情報管理のリスク |
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（リスクの内容） 当社グループは、事業活動の過程において個人情報を扱っており、その情報の外部漏洩やデーターの喪失等が発生した場合、当社グループの信用の失墜、または損害賠償等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
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（リスクへの対策） 当社グループでは、個人情報保護方針及び関連諸規程を定め、社内で個人情報の重要性の認識を高め、その厳格な管理に努めております。 |
（４）様々な時価変動のリスク
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① 固定資産の減損処理のリスク |
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（リスクの内容） 当社グループは、倉庫・土地等の事業用の有形固定資産を有しておりますが、資産の時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することになり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
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（リスクへの対策） 当社グループは、重要な設備投資に対して価格の妥当性や投資における将来の収支について社内及び取締役会において厳格に検証しております。また、事業所単位での経営成績管理についても、月次で分析を行い、都度、取扱貨物の構成や料金、人員配置等の適正化を図ることで、リスクの低減を図っております。 なお、減損会計の適用にあたっては、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業所ごとに、また、処分予定資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候の把握については、資産グループの営業活動から生ずる損益や市場価格等を適正に見積もることにより判定を行っております。 |
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② 投資有価証券の時価変動のリスク |
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（リスクの内容） 当社グループは、営業上の取引関係や情報交換等の協力関係の維持・強化を主な目的として投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の変動や投資先企業の財政状態の悪化等により資産価値が下落した場合、評価損の発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
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（リスクへの対策） 当社グループでは、保有する投資有価証券について保有目的と定性的な評価、資本コストより算出される定量的な評価等に基づく検証を定期的に行っており、保有の合理性が欠ける・乏しいと判断されたものについては、一定の期間内に売却することにより、リスクの低減を図っております。 |
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③ 退職給付債務のリスク |
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（リスクの内容） 当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件によって算出されていますが、これらの数値は将来の予測に基づくものであり、今後の割引率や年金資産の運用実績の変動等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
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（リスクへの対策） 当社グループは、年金資産の運用内容・方針等を定期的に確認し検討を加え、必要と認められる対応を適宜行うことによりリスクの低減を図っております。 |
（５）企業イメージに関するリスクについて
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① 重要な訴訟によるリスク |
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（リスクの内容） 現在、当社グループに関して、経営に大きく影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、将来におきまして重要な訴訟等が発生した場合、その判決結果如何によっては、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
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（リスクへの対策） 当社グループでは、適正なコンプライアンスとガバナンス体制の構築に努めており、法的に問題となる懸念がある案件については、事前に弁護士等に確認するなどの体制を敷いております。また、仮に訴訟等が発生した場合には、速やかにその分野での専門性の高い弁護士に相談できる体制とすることなどで、リスクの低減を図っております。 |
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② 深刻なレピュテーションリスク |
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（リスクの内容） 当社グループ、当社グループ従業員及び協力会社等が、国内外において遵守すべき法令等に違反するような行為を行った場合、また、当社グループにとって事実の有無にかかわらず好ましくない風評や信用情報が広まること等によって深刻なレピュテーション上の問題が発生すること等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
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（リスクへの対策） 当社グループでは、内部監査室において定期的なコンプライアンス研修を実施しており、公益通報制度の整備と各営業所への周知を行うことで適正な運用を図るとともに、内部業務監査において定期・不定期のモニタリング調査を行っております。また、内部統制委員会において管理体制の評価や不正防止策の検討等、常に内部管理体制の強化に取り組んでおります。ハラスメントについても、基本方針及び関連諸規程を定めるとともに、ハラスメント対応専用相談窓口として人事部内にハラスメントヘルプラインを設置する等、管理体制の一層の強化に取り組んでおります。その上で、何か有事の際には、「正しい情報を速やかに開示」する体制を整えることで、リスクの低減を図っております。 |
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢等を起因とするエネルギーや原材料価格の高騰による影響が続いており、加えて、世界的な金融の引き締めによって景気回復にブレーキがかかるなど、先行き不透明な状況となりました。
わが国経済は、円安による食料品や光熱費等をはじめとする消費者物価の上昇や巣ごもり需要の終息によって、国内消費が下降傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症の社会的制約が徐々に解除に向かったことで経済活動が落ち着きを取り戻し、緩やかな持ち直しの動きとなりました。
物流業界におきましては、期前半においては、全体として緩やかな景気回復による国内の生産活動等の持ち直しの影響から取扱貨物量は回復傾向にあったものの、期後半においては、電子部品供給不足などに起因する生産調整等による物流量の減少、エネルギー価格の上昇や燃料価格等の継続的なコスト増加、労働力不足の再燃など、依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の開始年度として、自ら能動的に行動する「自身にTRY !」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY !」、社会に応える・つなげる「社会へTRY !」の３つのTRY ! に取組み、施策展開を行ってまいりました。
具体的には、2022年３月に不動産賃貸事業として本社隣地で宿泊施設を開業するとともに、2022年10月に本格稼働した豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の物流取扱いの拡大を図っております。また、滋賀県大津市において新たな物流拠点の建設に着手（2023年６月に竣工、稼働）、2023年１月には当社の強みである梱包部門をより一層強化するため、梱包から通関手続きの代行まで一貫して行う株式会社テスパックの子会社化を行っており、今後、更なる業容の拡大に努めてまいります。
併せて汎用業務の集約を目的とした、事務センターの拡充と拠点集約、現場作業のデジタル化にも着手し、業務の効率化、業務品質のさらなる向上に取組むと共に、継続的に働き易い職場創りを推進しております。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進に取組むとともに、サステナビリティ基本方針に基づき、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,845,662千円増の56,152,154千円となりました。
負債については、前連結会計年度末に比べ、1,265,373千円増の13,322,100千円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,580,288千円増の42,830,053千円となりました。
（経営成績）
当連結会計年度の営業収益は25,869,462千円（前年同期比8.1％増）、営業利益は2,108,978千円（前年同期比13.0％増）、経常利益は2,434,630千円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,708,059千円（前年同期比26.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法に組み替えて比較分析しております。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」を参照願います。
国内物流事業におきましては、営業収益は20,971,005千円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は2,327,113千円（前年同期比1.8％増）となりました。
国際貨物事業におきましては、営業収益は4,734,389千円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は498,836千円（前年同期比29.9％増）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、営業収益は357,363千円（前年同期比497.1％増）、セグメント利益は176,903千円（前年同期47,954千円の損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,196,914千円(32.1％)増加し、当連結会計年度末には4,922,940千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は4,079,408千円の増加（前期は2,256,321千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,580,510千円、減価償却費1,539,740千円であります。また、主な減少要因は、投資有価証券売却損益380,215千円、法人税等の支払額878,594千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は3,233,082千円の減少（前期は1,921,032千円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入863,371千円、定期預金の払戻による収入500,000千円であります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,173,672千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出251,867千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は350,585千円の増加（前期は516,744千円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,420,000千円であります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出536,500千円、配当金の支払額497,853千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした総合物流業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
ａ．セグメントごとの営業収益
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （2022年４月１日～2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
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国内物流事業（千円） |
20,971,005 |
5.9 |
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（内訳） |
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倉庫業（千円） |
7,278,447 |
10.3 |
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運送業（千円） |
13,499,262 |
3.4 |
|
国際貨物事業（千円） |
4,734,389 |
12.2 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
357,363 |
497.1 |
|
合計（千円） |
26,062,759 |
8.3 |
（注）１．上記の営業収益にはセグメント間の内部営業収益193,296千円を含んでおります。
２．国内物流事業の内訳の「倉庫業」及び「運送業」は、セグメント間の内部営業収益を含まない外部顧客に対する営業収益の額を記載しております。
ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （2022年４月１日～2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
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国内物流事業 |
|
|
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倉庫業 |
保管残高 （数量・月末平均） |
304千トン |
11.6 |
|
入庫高 |
1,517千トン |
1.9 |
|
|
出庫高 |
1,484千トン |
0.2 |
|
|
貨物回転率 （数量・月末平均） |
41.1％ |
△9.3 |
|
|
運送業 |
運送取扱高 |
2,127千トン |
4.6 |
|
国際貨物事業 |
輸出入取扱高 |
672千トン |
8.2 |
|
梱包取扱高 |
114千ｍ3 |
16.7 |
|
|
（注）１．
|
倉庫業の入出庫及び保管残高、貨物回転率は、自社倉庫及び再寄託先を含めた残高に基づくものであります。 |
||||||
|
|
|
|
（年間入庫高＋年間出庫高） |
× |
１ |
|
|
|
２． |
貨物回転率 |
＝ |
２ |
× |
100 |
||
|
月末保管残高年間合計 |
|||||||
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
前連結会計年度比 （％） |
|
流動資産（千円） |
13,682,271 |
14,063,542 |
2.8 |
|
固定資産（千円） |
39,624,220 |
42,088,611 |
6.2 |
|
流動負債（千円） |
7,899,315 |
7,882,916 |
△0.2 |
|
固定負債（千円） |
4,157,411 |
5,439,184 |
30.8 |
|
純 資 産（千円） |
41,249,764 |
42,830,053 |
3.8 |
流動資産の増加要因は、受取手形が47,814千円、営業未収入金が47,537千円、それぞれ減少，及び、前年度のその他に含んでおりました未収還付消費税等297,670千円がなくなったものの、現金及び預金が706,014千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建物及び構築物が償却の進行により522,215千円減少しましたが、土地が富山営業所隣地の取得及び新たに㈱テスパックを子会社化したことから520,903千円、建設仮勘定が大津営業所新築工事代金等として2,265,422千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
流動負債の減少要因は、その他に含まれております未払消費税等が405,922千円、営業未払金が130,758千円、１年内返済予定の長期借入金が189,246千円、それぞれ増加しましたが、設備関係支払手形が835,914千円減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、長期借入金が895,176千円、社債が100,000千円、リース債務が140,304千円、繰延税金負債が148,068千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、１株当たりの純資産額は2,242.32円と前連結会計年度2,161.13円に比し、81.19円増加し、自己資本比率は75.8％と前連結会計年度76.9％に比し1.1ポイント減少しました。
財政状態につきましては、資産のさらなる有効活用を図り、一層の利益を生み出すことがこれからの大きな経営の課題と考えております。今後も収益性の高い貨物へのシフトや資産をより有効に活用することに努めてまいります。
ｂ．経営成績
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前連結会計年度比 （％） |
|
営業収益 （千円） |
23,931,611 |
25,869,462 |
8.1 |
|
営業利益 （千円） |
1,866,907 |
2,108,978 |
13.0 |
|
経常利益 （千円） |
2,080,652 |
2,434,630 |
17.0 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,352,291 |
1,708,059 |
26.3 |
営業収益の増加要因は、国内物流事業で1,123,669千円（そのうち倉庫業で677,061千円、運送業で446,608千円）、国際貨物事業で516,669千円、不動産賃貸事業で297,511千円それぞれ増加したことによるものです。
営業利益の増加要因は、国内物流事業で40,971千円、国際貨物事業で114,829千円、不動産賃貸事業で224,857千円、それぞれ増加したことによるものです。
経常利益の増加要因は、営業利益が242,070千円、営業外収益の受取配当金が142,298千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、特別損失に投資有価証券評価損99,999千円を計上したものの、経常利益が353,977千円、特別利益の投資有価証券売却益が254,948千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（国内物流事業）
倉庫業におきましては、既存取引先への営業拡大等により自社倉庫及び再寄託先も含めた入出庫高は前期に比し増加しました。加えて、中長期的な料金交渉や料金の適正化に取組んだ結果、倉庫業の営業収益は増加しました。
運送業におきましては、国内の輸送貨物及び保管貨物の荷動きの回復に加え、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の本格稼働や、積極的な営業展開により、取扱数量は増加し、通期で2,127千トンと前期に比し4.6％の増加となり、運送業の営業収益は増加しました。
以上の結果、国内物流事業全体の営業収益及びセグメント利益は増加しました。
（国際貨物事業）
通関業におきましては、輸入の取扱数量は、国際物流の荷動き悪化の影響を受けながらも、新規受注獲得等により、前期に比し増加しました。一方、輸出の取扱数量は、取引先企業の海外事業不振の影響から、前期に比し減少しました。これらの結果、輸出入全体では、672千トンと前期に比し8.2％の増加となりました。また、梱包業の取扱数量については、海外市況の回復等の影響から、114千㎥と前期に比し16.7％の増加となりました。
以上の結果、国際貨物事業の営業収益及びセグメント利益は増加しました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、2022年３月より京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、当連結会計年度より新しく報告セグメントとして区分しております。
京都梅小路地区宿泊施設の通期の寄与等により、不動産賃貸事業の営業収益及びセグメント利益は増加しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資等資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業用地取得、物流施設建築・改修等の設備投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、必要な資金を調達してまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現時点における客観的情報、将来の計画事項等を合理的・総合的に判断し会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第７次中期経営計画「Let’TRY! 2024 」の初年度となる2022年度の達成状況は以下のとおりであります。
営業収益は計画比169百万円（0.6％）増となりましたが、営業利益は計画比92百万円（4.1％）減となり、営業利益率は計画値8.5％を0.3ポイント下回る8.2％となりました。経常利益は計画比4百万円（0.2％）増となりました。また、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）については4.9％となりました。
|
指標 |
第7次中期経営計画 （2022年度～2024年度） 最終年度目標値 |
2022年度 （計画） |
当連結会計年度 （2022年度） 実績 |
|
営業収益 |
29,000百万円 |
25,700百万円 |
25,869百万円 |
|
営業利益 |
2,440百万円 |
2,200百万円 |
2,108百万円 |
|
経常利益 |
2,720百万円 |
2,430百万円 |
2,434百万円 |
|
営業利益率 |
8.4％ |
8.5％ |
8.2％ |
|
経常比率 |
9.4％ |
9.4％ |
9.4％ |
|
ＲＯＩＣ (投下資本利益率) |
5.0％ |
－ |
4.9％ |
※ＲＯＩＣ：（営業利益＋受取利息・配当）÷（純資産＋有利子負債）
以上の結果を踏まえて、営業収益については、各施策を着実に遂行した成果などにより、計画を上回ることが出来ましたが、営業利益については、燃料費や光熱費の高騰やＭ＆Ａ関連費用の計上があったことなどにより、計画を達成できませんでした。また、経常利益につきましては、受取配当金の増加などの要因により、計画を上回りました。
しかしながら、今、我々に問われている資本の効率性や市場の評価を意識した経営という点では、課題を残したと認識しており、今後につきましては、引き続き第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の様々な施策に取組み、今まで以上に資本コストを意識した経営を行っていくことで、企業価値向上に努めてまいります。
特記事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （京都市下京区） |
全社業務 |
管理業務 |
80,614 |
125 |
43 (236) |
13,111 |
93,894 |
40 |
|
京都支店梅小路営業所他 （京都市下京区） |
国内物流 国際貨物 |
倉庫 |
416,102 |
5,920 |
2,024 (11,114) |
1,177 |
425,224 |
5 |
|
京都支店城南営業所 （京都市伏見区） |
国内物流 |
倉庫 |
998,869 |
10,891 |
171,131 (9,389) |
3,997 |
1,184,889 |
11 |
|
京都支店城南営業所北倉庫 （京都市伏見区） |
国内物流 |
倉庫 |
74,784 |
2,490 |
52,987 (4,423) |
208 |
130,471 |
－ |
|
京都支店城南営業所西倉庫 （京都市伏見区） |
国内物流 |
倉庫 |
78,304 |
6,505 |
59,298 (3,612) |
445 |
144,553 |
1 |
|
京都支店京都ＰＤセンター他 （京都府久世郡久御山町） |
国内物流 国際貨物 |
倉庫 梱包場 |
1,398,037 |
19,011 |
526,874 (18,164) |
4,301 |
1,948,224 |
24 |
|
滋賀支店滋賀ＰＤセンター （滋賀県栗東市） |
国内物流 |
倉庫 |
240,780 |
15,265 |
270,758 (9,444) |
8,416 |
535,221 |
14 |
|
国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所（滋賀県栗東市） |
国際貨物 |
梱包場 |
366,157 |
21,626 |
575,083 (5,265) |
5,937 |
968,804 |
8 |
|
滋賀支店湖東ＰＤセンター （滋賀県蒲生郡日野町） |
国内物流 |
倉庫 |
857,986 |
8,384 |
826,340 (19,843) |
789,321 |
2,482,031 |
11 |
|
大阪支店大阪営業所 （大阪府茨木市） |
国内物流 |
倉庫 |
194 |
6,413 |
－ (－) |
1,900 |
8,508 |
10 |
|
岡山支店倉敷営業所 （岡山県倉敷市） |
国内物流 |
倉庫 |
351,027 |
9,546 |
785,914 (16,199) |
4,920 |
1,151,408 |
7 |
|
岡山支店倉敷営業所水島倉庫 （岡山県倉敷市） |
国内物流 |
倉庫 |
296,458 |
3,720 |
113,921 (7,416) |
215 |
414,315 |
－ |
|
東京支店埼玉営業所 （埼玉県加須市） |
国内物流 |
倉庫 |
496,219 |
13,252 |
735,451 (8,499) |
4,289 |
1,249,214 |
13 |
|
東京支店茨城営業所 （茨城県猿島郡五霞町） |
国内物流 |
倉庫 |
756,461 |
42,072 |
808,348 (12,070) |
4,410 |
1,611,292 |
6 |
|
名古屋支店小牧営業所他 （愛知県小牧市） |
国内物流 国際貨物 |
倉庫 |
181,906 |
7,443 |
223,251 (5,408) |
1,784 |
414,385 |
7 |
|
名古屋支店愛岐営業所 （愛知県江南市） |
国内物流 |
倉庫 |
701,495 |
12,583 |
988,910 (11,391) |
2,121 |
1,705,111 |
13 |
|
名古屋支店浜松営業所 （浜松市東区） |
国内物流 |
倉庫 |
294,056 |
1,155 |
337,441 (3,324) [3,016] |
844 |
633,497 |
10 |
|
名古屋支店浜松営業所南倉庫 （浜松市南区） |
国内物流 |
倉庫 |
142,744 |
6,676 |
348,589 (5,162) |
1,079 |
499,089 |
1 |
|
北陸支店金沢営業所 （石川県金沢市） |
国内物流 |
倉庫 |
2,677,636 |
7,074 |
1,190,576 (22,441) |
354 |
3,875,641 |
16 |
|
北陸支店小松営業所 （石川県小松市） |
国内物流 |
倉庫 |
1,723 |
3,618 |
－ (－) |
589 |
5,931 |
4 |
|
北陸支店富山営業所 （富山県射水市） |
国内物流 |
倉庫 |
568,209 |
6,500 |
516,164 (20,032) |
191 |
1,091,066 |
6 |
|
北陸支店福井営業所 （福井県福井市） |
国内物流 |
倉庫 |
265,510 |
3,157 |
254,162 (9,337) |
250 |
523,080 |
4 |
|
大阪支店大阪国際貨物営業所 （大阪市中央区） |
国際貨物 |
－ |
18 |
－ |
－ (－) |
10 |
29 |
16 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
京都支店 ビジネスサポート京都店 （京都市中京区） |
国内物流 |
倉庫 |
191,362 |
845 |
79,056 (3,722) |
2,289 |
273,553 |
6 |
|
東京支店 ビジネスサポート東京店他 （東京都江東区） |
国内物流 国際貨物 |
倉庫 |
127,859 |
979 |
231,420 (1,983) |
6,387 |
366,646 |
14 |
|
大阪支店 ビジネスサポート大阪店 （大阪府茨木市） |
国内物流 |
倉庫 |
21,034 |
3,879 |
－ (－) |
26,591 |
51,505 |
5 |
|
久御山倉庫 （京都府久世郡久御山町） |
国内物流 |
倉庫 |
740,494 |
301 |
1,067,543 (12,645) |
－ |
1,808,338 |
－ |
|
賃貸用不動産 （京都市下京区） |
不動産賃貸 |
賃貸用施設 |
3,249,551 |
86,508 |
430,783 (5,031) |
36,096 |
3,802,940 |
－ |
|
福岡事務所 （福岡県博多市） |
国内物流 |
－ |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
1 |
|
社宅・寮 （滋賀県蒲生郡日野町他） |
全社業務 |
従業員用施設 |
17,320 |
－ |
18,868 (607) |
127 |
36,316 |
－ |
|
大津市倉庫用地 （滋賀県大津市） |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,319,244 (21,658) |
2,255,160 |
3,574,404 |
－ |
|
合計 |
|
15,592,924 |
305,950 |
11,934,190 (248,417) [3,016] |
3,176,532 |
31,009,598 |
253 |
|
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
中倉陸運㈱ |
城南営業所 （京都市伏見区） 他12ヶ所 |
国内物流 |
運送用車両 |
28,169 |
340,376 |
132,281 （1,661) |
54 |
500,881 |
230 |
|
㈱テスパック |
本社 （京都市伏見区） 他３ヶ所 |
国際貨物 |
梱包場 |
23,901 |
17,172 |
397,000 （3,894) |
－ |
438,073 |
39 |
（注）１．セグメントの名称欄の、国内物流は国内物流事業、国際貨物は国際貨物事業、不動産賃貸は不動産賃貸事業を示しており、全社業務はセグメントに属さない管理業務を示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３．［ ］内は借用のもので外書で示しており合計に含まれておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高(千株) |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2009年４月１日～ 2010年３月31日 |
△1,000 |
19,064 |
－ |
2,734,294 |
－ |
2,263,807 |
（注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．2010年４月１日以降提出日現在までに、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式81,530株は、「個人その他」に815単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び50株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区大手町２ 丁目６番４号 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記みずほ信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
２．2023年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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社宅使用料 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫業、運送業、梱包業、通関業、不動産賃貸業等の事業活動を展開しており、事業の種類、性質に応じて、「国内物流事業」、「国際貨物事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、倉庫業、貨物利用運送業、貨物自動車運送業を行っております。
「国際貨物事業」は、梱包業、通関業を行っております。
「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸業を行っております。
当連結会計年度より、次のとおり報告セグメントの区分を変更しております。
① 国内物流事業
：従来の「倉庫業」及び「運送業」を集約し変更したもので、倉庫業に加え物流用途の不動産賃貸業及び貨物利用運送業、貨物自動車運送業を含みます。
② 国際貨物事業
：従来の「国際貨物取扱業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものです。
③ 不動産賃貸事業
：物流用途以外の不動産賃貸取引を区分するため新設したものです。
これらの変更の理由は、2022年３月より京都梅小路地区資産有効活用計画による不動産（宿泊施設）賃貸事業を開始しており、2023年３月期より通期で業績に寄与することになることを踏まえて、従来倉庫業セグメントに含めておりました不動産賃貸取引の内容を明確化し物流用途以外の不動産賃貸取引を区分して管理するため「不動産賃貸事業」を新設したもの、また、従来の「倉庫業」「運送業」「国際貨物取扱業」の３セグメントについて、当社グループの現状の経営管理実態及び第７次中期経営計画策定の考え方を踏まえて、区分の検討を行った結果、「国内物流事業」及び「国際貨物事業」の区分とすることがより適切であると判断したためであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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営業未収入金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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設備関係支払手形 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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圧縮記帳積立金 |
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配当積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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倉庫保管料 |
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倉庫荷役料 |
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運送収入 |
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梱包料 |
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通関料 |
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物流施設賃貸収入 |
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不動産賃貸収入 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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