東洋埠頭株式会社
|
回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収入 |
(百万円) |
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|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
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|
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自己資本比率 |
(％) |
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|
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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営業収入 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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|
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
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１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
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|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
(％) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
配当性向 |
(％) |
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|
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,774 |
1,545 |
1,603 |
1,599 |
1,535 |
|
最低株価 |
(円) |
1,333 |
997 |
1,183 |
1,402 |
1,113 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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1929年５月 |
当社の前身である「日満倉庫株式会社」設立 |
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1940年１月 |
当社設立（株式会社大東園、その後東洋埠頭商事株式会社と改称） |
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1945年 |
終戦後、日満倉庫㈱の親会社である南満洲鉄道株式会社が閉鎖機関に指定される |
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1946年５月 |
「東洋埠頭商事株式会社」が、日満倉庫㈱の全施設を賃借し全従業員を引継ぐ |
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1947年５月 |
社名を「東洋埠頭株式会社」と改称 |
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1948年７月 |
閉鎖機関整理委員会の譲渡承認により、日満倉庫㈱の全資産が当社に包括譲渡される |
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同時に大阪、新潟、博多に支店開設 |
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1948年９月 |
東永運輸㈱設立 |
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1949年２月 |
川崎支店開設 |
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1949年５月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
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1950年９月 |
豊洲支店開設 |
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1958年12月 |
東京支店開設 |
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1960年２月 |
第一陸運㈱設立 |
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1971年10月 |
鹿島営業所開設（1973年支店に昇格） |
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1972年９月 |
東洋埠頭作業㈱設立（1992年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更） |
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1979年９月 |
㈱東洋埠頭配送センター設立（1991年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、2005年東京東洋埠頭㈱に社名変更） |
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1983年６月 |
常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする（1985年志布志東洋埠頭㈱に社名変更） |
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1983年７月 |
新潟支店閉鎖 |
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1986年７月 |
志布志事業所（鹿児島）開設（1990年支店に昇格） |
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1990年10月 |
東扇島事業所開設（1998年支店に昇格） |
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1993年７月 |
ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする（1994年㈱東洋トランスに社名変更） |
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1999年10月 |
第一陸運㈱解散 |
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2003年１月 |
大井事業所開設 ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）設立 |
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2005年７月 |
㈱東洋埠頭青果センター（大阪）設立 |
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2005年８月 |
ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）設立 |
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2010年６月 |
豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更 |
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2020年４月 |
常陸那珂事業所開設（営業所から昇格） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
(1）国内総合物流事業
① 倉庫業
倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。
② 港湾運送業
大型荷役機械を使用するばら貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。
③ 自動車運送業
貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。
また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。
④ その他の業務
海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。
なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。
(2）国際物流事業
㈱東洋トランスと、ＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。
事業の系統図は次のとおりである。
（注）１．矢印は役務の流れを示している。
２．○印は持分法適用会社（５社）である。
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会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任等 |
資金援助等 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱東洋埠頭青果センター（注）５ |
大阪府大阪市此花区 |
100 |
国内総合物流事業 |
100.0 |
あり |
当社は同社に対し、運転資金を貸付けている。 |
当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を請負っている。 |
倉庫 事務所の賃貸 |
|
㈱東洋トランス |
東京都中央区 |
100 |
国際物流事業 |
100.0 |
〃 |
当社は同社より、運転資金 を借入れている。 |
当社は同社の貨物の運送・保管を請負っている。 |
事務所 の賃貸 |
|
東京東洋埠頭㈱ |
東京都中央区 |
50 |
国内総合物流事業 |
100.0 |
〃 |
当社は同社に対し、運転資金を貸付けている。 |
当社の荷役を請負っている。 |
〃 |
|
鹿島東洋埠頭㈱ |
茨城県神栖市 |
30 |
〃 |
75.5 |
〃 |
当社は同社より、運転資金を借入れている。 |
当社の港湾荷役及び倉庫荷役を請負っている。 |
〃 |
|
志布志東洋埠頭㈱ |
鹿児島県志布志市 |
20 |
〃 |
90.0 |
〃 |
〃 |
当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を請負っている。 |
倉庫 事務所 荷役機械の賃貸 |
|
東永運輸㈱ |
大阪府大阪市此花区 |
20 |
〃 |
100.0 |
〃 |
〃 |
なし |
事務所 の賃貸 土地の賃貸借 |
|
ＯＯＯ東洋トランス |
ロシア モスクワ |
1,000 (万ルーブル) |
国際物流事業 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
〃 |
なし |
|
ＯＯＯＴＢ東洋トランス |
ロシア モスクワ |
145 (万ルーブル) |
〃 |
100.0 (100.0) |
〃 |
〃 |
〃 |
〃 |
|
（持分法適用非連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東光ターミナル㈱ |
神奈川県川崎市川崎区 |
155 |
国内総合物流事業 |
58.8 |
あり |
当社は同社より、運転資金を借入れている。 |
当社は同社の港湾荷役及び倉庫荷役を請負っている。 |
事務所 土地の賃貸 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
坂出東洋埠頭㈱ |
香川県坂出市 |
100 |
〃 |
46.5 |
〃 |
なし |
なし |
なし |
|
㈱オーエスティ物流 |
大阪府大阪市此花区 |
30 |
〃 |
49.0 |
〃 |
当社は同社に対し、運転資金を貸付けている。 |
当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を委託している。 |
〃 |
|
新潟東洋埠頭㈱ |
新潟県新潟市中央区 |
20 |
〃 |
40.0 |
〃 |
なし |
なし |
倉庫 事務所 土地の賃貸 |
|
上海青旅東洋物流有限公司 |
中国上海 |
2,070 (千元) |
国際物流事業 |
40.0 (40.0) |
〃 |
〃 |
〃 |
なし |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２．上記の子会社で特定子会社に該当するものはない。
３．上記の子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で1,917百万円となっている。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内総合物流事業 |
|
( |
|
国際物流事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注） 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
２．平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいる。
３．当社は、国内総合物流事業の単一セグメントである。
(3）労働組合の状況
当社グループにおける主たる労働組合は、東洋埠頭労働組合（1946年９月結成、所属組合員数155名）、鹿島東洋埠頭労働組合（1987年６月結成、所属組合員数83名）が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しているほか、志布志東洋埠頭労働組合（1992年12月結成、所属組合員数101名）が組織されている。
なお、特記すべき紛争事項はない。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３． |
|||
|
全労働者 |
正社員 |
パート・有期社員 |
|||
|
10.0 |
－ |
84.8 |
86.7 |
32.8 |
・対象期間：2022年４月から2023年３月 ・労働者の男女の賃金の差異（パート・有期社員）について、勤続年数が近く職務内容が類似したパート・有期社員（男性３名、女性３名）の対比では、104.6％となる。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略している。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３． |
|||
|
全労働者 |
正社員 |
パート・有期社員 |
||||
|
志布志東洋埠頭株式会社 |
4.5 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略している。
３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略している。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
① 事業環境の変動
当社グループは、総合物流企業集団として国内各地及びロシア、タイ、中国に物流拠点を有し、多様な物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際物流事業、その他付帯事業等）を展開している。当社グループの事業は、国内外の経済・政治情勢、公的規制の変化、環境規制の強化に伴う対応、ＩＴ技術等の進展による物流の変化、また、顧客の物流合理化に伴う競争の激化等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現在、顧客ニーズに対応した物流提案を行うとともに、適時適切な設備投資を行い、また、ＩＴ技術の導入等を推進し、営業の拡大と経営基盤の強化を図っている。
② 物流施設の災害による被災
当社グループの主たる事業においては、物流施設が重要な経営資源である。これらの施設は、国内各地及びロシア、タイ、中国に立地している。これらの地域で地震や、台風・豪雨等による大規模災害が発生した場合は、当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。今後の大規模災害による施設被害に備えるため、計画的に老朽施設の更新投資や補強のための投資を行っている。また、緊急事態に備えた事業継続計画（BCP）を適宜見直すとともに、防災体制の強化、当社グループ関係者への防災教育・訓練を徹底している。近年、気候変動による大規模災害が激甚化しているため、気候変動に伴うリスク・機会を適切に分析、評価、管理するとともに、さらなる対応の強化等が必要となる可能性がある。
③ 海外事業展開
当社は、連結子会社を通じて国際物流サービスを提供している。連結子会社のうち２社はロシアを拠点として、物流事業を行っている。ロシアによるウクライナ侵攻後、同国に対する経済制裁等が行われている。当社グループは、常に現地の状況を把握することができる体制を構築し、駐在員の安全に万全を期しているが、今後の情勢によっては現地法人の運営に大きな支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
④ 資金調達及び金利変動
当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入れにより調達している。現在当社グループは、設備投資資金の調達や運転資金等の借換えに支障をきたす状況にはなく、借入金利も安定した状況にあるが、予想外の社会・経済変動により金融市場が逼迫し、資金の調達、金利面に急激な変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
⑤ 株価の変動
当社グループの保有する市場価格のない株式等以外の株式は、当連結会計年度末現在、取得原価で29億４千４百万円、連結貸借対照表計上額（時価）で56億１千２百万円であり、評価差額は26億６千８百万円の評価益となっている。当該株式は、主に取引先との関係の維持・強化を目的として保有しているが、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
⑥ 訴訟・係争等
当社グループは、法令遵守に努めながら事業活動を行っているが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は2022年３月28日付で40億５千９百万円（遅延損害金を除く）の損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けている。当社としては事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。
⑦ 情報システム障害等
当社グループは情報システム網を構築し、総合物流サービスを提供するとともに、業務の効率化や事故防止などを図っている。この情報システム網の安定性を確保するため、最新技術やデータバックアップ等の情報セキュリティ対策を導入し、情報セキュリティに関する社内体制の整備や従業員の教育に取り組んでいる。しかし、災害、事故、犯罪等によりシステム障害や情報漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
⑧ 感染症の流行
当社グループは、国内外において多様な物流事業を展開している。新型コロナウィルス及び新たなウィルス等による感染症の流行により、顧客の生産、原料調達、販売等に係る物流が大きく変化した場合、並びに当社グループ及び協力会社等で感染者が多数発生し、当該発生拠点の業務が一定期間停止する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループとしては経営の多角化を図るとともに、感染予防策の実施、代替要員の確保など、協力会社を含め物流事業を継続するための取り組みを構築している。
⑨ 固定資産の減損
当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落や資産グループの収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
⑩ 繰延税金資産
当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、13億２千５百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。
⑪ 退職給付債務
当社は、2007年４月から退職一時金の一部を確定拠出年金に移行したが、その他の退職給付債務については、割引率、昇給率等の見積り数値を用いて計算されており、その変動に伴い変動する。
また、当社グループは、退職給付信託を設定しており、その信託財産は、主に信託設定時に当社が拠出した株式により占められている。このため、想定外の株価変動により発生する数理計算上の差異の費用処理等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
⑫ 投資の減損等
当社グループの保有する市場価格のない株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は、４億２千５百万円であり、これらは発行会社の財政状態の悪化による実質価値の著しい低下に伴い、減損処理の対象となる可能性がある。
また、当社グループの保有する非連結子会社及び関連会社株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は６億１千１百万円である。これらの株式の帳簿価額は、当該子会社及び関連会社の経営成績または財政状態の悪化に伴い、減額の対象となる可能性がある。
なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではない。
該当事項なし。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
土地面積 （㎡） |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械及び装置 |
船舶及び車両運搬具 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
本社 (東京都中央区他) |
国内総合 物流事業 |
普通倉庫・ 事務所・ 社宅等 |
455 |
0 |
－ |
566 |
1 |
26 |
1,050 |
23,307 (6,503) <5,160> |
66 |
|
東京支店 (東京都江東区他) |
〃 |
普通倉庫・ 上屋 |
757 |
67 |
2 |
470 |
－ |
24 |
1,321 |
26,847 (9,000) |
30 |
|
川崎支店 (神奈川県川崎市川崎区他) |
〃 |
バラ物埠頭 設備・ 穀物サイロ・ 普通倉庫及び 大豆撰別設備・ 青果物倉庫・ 桟橋及び青果物流通加工施設 |
5,685 |
1,126 |
7 |
97 |
53 |
28 |
6,999 |
166,336 (64,300) <39,359> |
101 |
|
大井事業所 (東京都大田区) |
〃 |
普通倉庫・ 青果物倉庫 |
1,052 |
317 |
1 |
－ |
3 |
9 |
1,383 |
(13,841) |
7 |
|
東扇島支店 (神奈川県川崎市川崎区他) |
〃 |
普通倉庫・ 冷蔵倉庫 |
1,442 |
606 |
10 |
2,328 |
2 |
26 |
4,416 |
25,111 (1,442) |
46 |
|
大阪支店 (大阪府大阪市此花区他) |
〃 |
上屋・桟橋・ 野積倉庫・ 普通倉庫・ 青果物倉庫・ 液体化学品貯蔵タンク・危険品倉庫等 |
1,544 |
483 |
8 |
1,068 |
－ |
12 |
3,116 |
13,285 (67,476) <1,564> |
27 |
|
博多支店 (福岡県福岡市博多区他) |
〃 |
普通倉庫・ 輸入青果物 配送センター |
1,129 |
7 |
0 |
1,662 |
－ |
8 |
2,808 |
13,524 (14,760) <13,524> |
13 |
|
鹿島支店 (茨城県神栖市他) |
〃 |
普通倉庫・ 大豆撰別設備 |
1,270 |
108 |
0 |
1,121 |
－ |
18 |
2,519 |
68,151 |
10 |
|
常陸那珂事業所 (茨城県ひたちなか市他) |
〃 |
普通倉庫・ 野積倉庫 |
610 |
16 |
－ |
1,309 |
－ |
6 |
1,942 |
41,003 |
9 |
|
志布志支店 (鹿児島県志布志市) |
〃 |
普通倉庫・ 冷蔵倉庫・ コンテナ荷捌用設備 |
2,443 |
563 |
－ |
604 |
－ |
32 |
3,643 |
58,634 |
10 |
（注）１．土地面積の( )内面積は外数で借用分を示し、< >内は内数で賃貸分を示している。
２．上記のうち、大阪支店の青果物倉庫は㈱東洋埠頭青果センターに、志布志支店の普通倉庫、冷蔵倉庫、コンテナ荷役用設備は志布志東洋埠頭㈱にそれぞれ賃貸している。
３．上記以外の主なものとして、事務機器、ソフトウェア、車両等の一部をリース（賃借）している。（年間リース料52百万円、リース契約期間は主に５年。）
４．その他の有形固定資産には建設仮勘定は含まれていない。
(2）国内連結子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
土地面積 （㎡） |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械及び装置 |
船舶及び車両運搬具 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱東洋埠頭青果センター (大阪府大阪市此花区他) |
国内総合 物流事業 |
上屋・ 青果物倉庫 |
0 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
(44,469) |
21 |
|
鹿島東洋埠頭㈱ (茨城県神栖市他) |
〃 |
荷役用機械・車両等 |
0 |
18 |
27 |
－ |
－ |
5 |
51 |
－ |
108 |
|
志布志東洋埠頭㈱ (鹿児島県志布志市他) |
〃 |
普通倉庫・ 運送用車両・荷役用機械・車両等 |
26 |
20 |
51 |
78 |
2 |
8 |
187 |
2,077 (6,941) |
163 |
|
東永運輸㈱ (大阪府大阪市此花区他) |
〃 |
運送用車両等 |
0 |
－ |
10 |
6 |
－ |
1 |
18 |
360 |
23 |
（注）１．土地面積の( )内面積は外数で借用分を示している。
２．その他の有形固定資産には、建設仮勘定は含まれていない。
(3）在外連結子会社
該当事項なし。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
25,830,000 |
|
計 |
25,830,000 |
該当事項なし。
該当事項なし。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式173,091株は、「個人その他」に1,730単元、「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載している。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を切り捨てて記載している。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は521千株である。
３．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年８月31日現在で416千株を保有している旨の記載がされているものの、株式会社みずほ銀行以外については、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は次のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （総数） （株・口） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
342,800 |
4.43 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
73,400 |
0.95 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
船舶及び車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
船舶及び車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収入 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開している。
したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した「国内総合物流事業」、「国際物流事業」を報告セグメントとしている。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
港湾等施設利用権 |
|
|
|
その他の施設利用権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
買換資産積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収入 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|