（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

　当社グループは、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1）国内総合物流事業

①　倉庫業

　倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。

②　港湾運送業

　大型荷役機械を使用するばら貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。

③　自動車運送業

　貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。

　また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。

④　その他の業務

　海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。

　なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。

(2）国際物流事業

　㈱東洋トランスと、ＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。

　事業の系統図は次のとおりである。

　（注）１．矢印は役務の流れを示している。

２．○印は持分法適用会社（５社）である。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．上記の子会社で特定子会社に該当するものはない。

３．上記の子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で1,917百万円となっている。

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２．平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいる。

３．当社は、国内総合物流事業の単一セグメントである。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおける主たる労働組合は、東洋埠頭労働組合（1946年９月結成、所属組合員数155名）、鹿島東洋埠頭労働組合（1987年６月結成、所属組合員数83名）が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しているほか、志布志東洋埠頭労働組合（1992年12月結成、所属組合員数101名）が組織されている。

　なお、特記すべき紛争事項はない。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略している。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略している。

３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略している。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営方針

　当社グループは、お得意さま・株主さま・地域社会・協力会社・従業員など、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に健全で価値ある企業・持続的に発展していく企業を目指すことを経営方針としている。

(2)経営戦略等

　当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えるにあたり、あるべき姿として、

　「得意な事業を展開し、独自性を発揮する」

　「既存事業継続、国際物流拡大、新規基幹事業稼働、積極的な事業投資により持続的に発展し続ける」

　「働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）を確立する」

　「社会全体のサステナビリティ確保に貢献する」

　「グループ売上高500億円を達成する」

と設定した。

　これに基づき、2023 年度～2025 年度の経営三カ年計画（Fly to the Next 2025）は、2028 年度を見据えた成長戦略に基づき、次の取り組みを推進する。

①国内外の新たな物流サービスの確立など、新たな収益の柱となる新規業務を本格稼働する。

　国内総合物流事業では、お得意さまに最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図るとともに、既存事業の周辺業務に対して積極的に投資する。また、国際物流事業では、東ヨーロッパ・中央アジア諸国向け物流を強化して、業務の拡大を図る。

②人材育成体制を整備し、一人ひとりの能力・組織力を向上させる。

　人材の質量向上に向けた、昇進・処遇・評価等の見直しや、専門職の育成、グループ内人材交流の活性化、体系だった研修を実施し、個々の能力と組織力の向上を図る。

③DXを推進し、社内の体制（業務、システム、人材など）を効率化・強化する。

　標準化、システム化等、業務改革による業務の効率化を継続するほか、営業推進、システム企画等、本社機能の強化により改革を促進する。また、物流業界での深刻な人材不足の現状に対応するため、積極的な採用活動を行うとともに、女性が活躍できる働きやすい職場づくりを推進する。

(3)経営環境

　日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、人員の確保難などから、今後も不透明な状況が続くことが見込まれる。

　埠頭・倉庫を含めた物流業界は、経済の悪化により、従前よりさらに厳しい経営環境が続く見通しである。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、上記経営環境を踏まえつつ、経営戦略を推進するために、次の項目に着手している。

　①2022年４月に経営企画部内に設置したSDGs推進課で、組織の統制とサステナビリティの確保への取組みの強化を図っている。

　②2022年４月に設置した広報部で、IR活動の強化を図っている。

　③デジタル推進部と情報管理部を2023年４月に新設し、デジタル戦略とシステム開発を強化するとともに、サイバー攻撃や情報漏えいリスクへの対策などの強化を図る。

　④経営三カ年計画期間において、総額170億円の関連投資を進める。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度である2026年３月期の連結業績目標を、営業収入435億円、営業利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円とした。

　また、2024年３月期の連結業績目標は、営業収入390億円、営業利益15億円、経常利益17億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円である。

　なお、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰は、国内外の経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、外部の情報源や当社グループ各拠点の稼働状況等を踏まえて、今後、2024年３月期通期において当該影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動き低迷等を考慮した指標である。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

①　事業環境の変動

　当社グループは、総合物流企業集団として国内各地及びロシア、タイ、中国に物流拠点を有し、多様な物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際物流事業、その他付帯事業等）を展開している。当社グループの事業は、国内外の経済・政治情勢、公的規制の変化、環境規制の強化に伴う対応、ＩＴ技術等の進展による物流の変化、また、顧客の物流合理化に伴う競争の激化等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現在、顧客ニーズに対応した物流提案を行うとともに、適時適切な設備投資を行い、また、ＩＴ技術の導入等を推進し、営業の拡大と経営基盤の強化を図っている。

②　物流施設の災害による被災

　当社グループの主たる事業においては、物流施設が重要な経営資源である。これらの施設は、国内各地及びロシア、タイ、中国に立地している。これらの地域で地震や、台風・豪雨等による大規模災害が発生した場合は、当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。今後の大規模災害による施設被害に備えるため、計画的に老朽施設の更新投資や補強のための投資を行っている。また、緊急事態に備えた事業継続計画（BCP）を適宜見直すとともに、防災体制の強化、当社グループ関係者への防災教育・訓練を徹底している。近年、気候変動による大規模災害が激甚化しているため、気候変動に伴うリスク・機会を適切に分析、評価、管理するとともに、さらなる対応の強化等が必要となる可能性がある。

③　海外事業展開

　当社は、連結子会社を通じて国際物流サービスを提供している。連結子会社のうち２社はロシアを拠点として、物流事業を行っている。ロシアによるウクライナ侵攻後、同国に対する経済制裁等が行われている。当社グループは、常に現地の状況を把握することができる体制を構築し、駐在員の安全に万全を期しているが、今後の情勢によっては現地法人の運営に大きな支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④　資金調達及び金利変動

　当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入れにより調達している。現在当社グループは、設備投資資金の調達や運転資金等の借換えに支障をきたす状況にはなく、借入金利も安定した状況にあるが、予想外の社会・経済変動により金融市場が逼迫し、資金の調達、金利面に急激な変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤　株価の変動

　当社グループの保有する市場価格のない株式等以外の株式は、当連結会計年度末現在、取得原価で29億４千４百万円、連結貸借対照表計上額（時価）で56億１千２百万円であり、評価差額は26億６千８百万円の評価益となっている。当該株式は、主に取引先との関係の維持・強化を目的として保有しているが、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑥　訴訟・係争等

　当社グループは、法令遵守に努めながら事業活動を行っているが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は2022年３月28日付で40億５千９百万円（遅延損害金を除く）の損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けている。当社としては事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していく。

⑦　情報システム障害等

　当社グループは情報システム網を構築し、総合物流サービスを提供するとともに、業務の効率化や事故防止などを図っている。この情報システム網の安定性を確保するため、最新技術やデータバックアップ等の情報セキュリティ対策を導入し、情報セキュリティに関する社内体制の整備や従業員の教育に取り組んでいる。しかし、災害、事故、犯罪等によりシステム障害や情報漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑧　感染症の流行

　当社グループは、国内外において多様な物流事業を展開している。新型コロナウィルス及び新たなウィルス等による感染症の流行により、顧客の生産、原料調達、販売等に係る物流が大きく変化した場合、並びに当社グループ及び協力会社等で感染者が多数発生し、当該発生拠点の業務が一定期間停止する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループとしては経営の多角化を図るとともに、感染予防策の実施、代替要員の確保など、協力会社を含め物流事業を継続するための取り組みを構築している。

⑨　固定資産の減損

　当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落や資産グループの収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑩　繰延税金資産

　当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、13億２千５百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。

⑪　退職給付債務

　当社は、2007年４月から退職一時金の一部を確定拠出年金に移行したが、その他の退職給付債務については、割引率、昇給率等の見積り数値を用いて計算されており、その変動に伴い変動する。

　また、当社グループは、退職給付信託を設定しており、その信託財産は、主に信託設定時に当社が拠出した株式により占められている。このため、想定外の株価変動により発生する数理計算上の差異の費用処理等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

⑫　投資の減損等

　当社グループの保有する市場価格のない株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は、４億２千５百万円であり、これらは発行会社の財政状態の悪化による実質価値の著しい低下に伴い、減損処理の対象となる可能性がある。

　また、当社グループの保有する非連結子会社及び関連会社株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は６億１千１百万円である。これらの株式の帳簿価額は、当該子会社及び関連会社の経営成績または財政状態の悪化に伴い、減額の対象となる可能性がある。

なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではない。

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、急激な円安の進行、人員の確保難などから、物流を取り巻く環境は、貨物の荷動きが低調に推移し、厳しい状況が続いた。

　このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んだ。

　国内総合物流事業では、穀物などの取扱いや倉庫保管残高が増加したものの、輸入青果物などの取扱いが減少した。

　国際物流事業では、海外パートナーとの連携を活かし、新たなルートの構築に積極的に取り組んだことにより、輸送貨物の取扱いが増加した。

　一方、電力料金の高騰により、燃料動力費が大幅に増加し、収益が圧迫された。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億６千５百万円減少し、463億１千３百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億８千万円減少し、224億２千８百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億１千４百万円増加し、238億８千５百万円となった。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の営業収入は380億８千６百万円（前期比19億６千２百万円、5.4％増収）、営業利益は15億３千７百万円（前期比５千７百万円、3.9％増益）、経常利益は18億４千６百万円（前期比７千７百万円、4.4％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億６千６百万円（前期比１億３千３百万円、11.7％増益）となった。

　セグメントの経営成績は次のとおりである。

　＊以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。

○国内総合物流事業

　国内総合物流事業の営業収入は314億３千２百万円（前期比3.8％増収）、営業利益は11億２千７百万円（前期比1.9％減益）となった。

≪倉庫業≫

　倉庫業の営業収入は115億６千１百万円（前期比5.7％増収）となった。

　入出庫数量は342万トン（前期349万トン）、平均保管残高は37万トン（前期30万トン）であった。輸入青果物などの取扱いが減少したが、穀物などの取扱いが増加し、倉庫保管残高は前年同期を上回った。

≪港湾運送業≫

　港湾運送業の営業収入は83億５千８百万円（前期比5.9％増収）となった。

　コンテナ取扱数量は減少したが、穀物、残土などのばら積み貨物の取扱数量が増加し、498万トン（前期456万トン）となった。

≪自動車運送業≫

　自動車運送業の営業収入は58億１千５百万円（前期比2.6％減収）となった。

　輸入青果物や石油化学品などの取扱いが減少した。

≪その他の業務≫

　その他の業務の営業収入は56億９千６百万円（前期比3.9％増収）となった。

　物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。

○国際物流事業

　国際物流事業の営業収入は69億５千８百万円（前期比12.7％増収）、営業利益は４億１百万円（前期比26.7％増益）となった。

　アジア、欧州向け輸出貨物の取扱いが増加した。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より９億５百万円減少し、25億２千３百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、補助金の受取額があったことなどにより、前連結会計年度に比べ13億９千６百万円増加し、41億８千４百万円となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、41億７千６百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ17億６千６百万円純支出が減少した。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、９億４千５百万円の純支出となった。長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ46億２千４百万円純支出が増加した。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、役務の提供を主体とする総合物流業者であり、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であるため、これに代えてセグメント別業務別の営業収入及び取扱数量を記載している。

ａ．セグメント別業務別営業収入

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）　上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。

ｂ．セグメント別業務別取扱数量

○国内総合物流事業

1)　倉庫業

(イ）倉庫入出庫残高及び回転率

　（注）　貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。

(ロ）倉庫品目別保管残高

2)　港湾運送業

(イ）一般貨物

(ロ）コンテナ

　（注）　ＴＥＵ：20フィートコンテナ換算

3)　自動車運送業

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億６千５百万円減少し、463億１千３百万円となった。流動資産が現金及び預金の減少などに伴い、前連結会計年度末に比べ13億５千３百万円減少した。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ22億８千万円減少し、224億２千８百万円となった。設備関係支払手形や未払金が減少し、借入金も長期短期合わせて３億円減少した。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ10億１千４百万円増加し、238億８千５百万円となった。利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加した。

　この結果、自己資本比率は51.3％で前連結会計年度末比3.5ポイント上昇した。

2)経営成績の分析

(イ) 営業収入

　当連結会計年度における営業収入は、380億８千６百万円（前連結会計年度対比19億６千２百万円の増収）となった。なお、セグメント別営業収入の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

(ロ) 営業原価

　当連結会計年度における営業原価は、342億６千４百万円（前連結会計年度対比16億７千１百万円の増加）となった。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は90.0％となり、前連結会計年度の90.2％と比較して0.2ポイント低下した。

(ハ) 販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、22億８千３百万円（前連結会計年度対比２億３千２百万円の増加）となった。

(ニ) 営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は、４億９千７百万円（前連結会計年度対比４千４百万円の増加）となった。

　営業外費用は１億８千８百万円（前連結会計年度対比２千５百万円の増加）となった。

　金融収支は６千５百万円の黒字（前連結会計年度対比６百万円の減少）となった。

(ホ) 特別損益

　当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益８千２百万円、固定資産売却益３百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損１億７千３百万円を計上した。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、経営三カ年計画として2021年３月期から2023年３月期までの３年間の経営三カ年計画を策定し、最終年度である2023年３月期連結業績目標を営業収入370億円、営業利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円としている。

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、急激な円安の進行、人員の確保難などから、依然として厳しい状況となった。

　このような経営環境の中、当社グループは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んだ。

　その結果、経営三カ年計画策定時掲げた最終年度連結業績の目標に対し、営業収入102.9%、営業利益118.3％、親会社株主に帰属する当期純利益158.3％の達成率となった。

　なお、各科目の増減に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載している。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、補助金の受取額があったことなどにより、前連結会計年度に比べ13億９千６百万円増加し、41億８千４百万円となった。

　なお、当連結会計年度における投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

1)資本構成

　当社グループの当連結会計年度末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が237億３千７百万円（前連結会計年度末対比10億５百万円の増加）で総資産に対する比率は51.3％、借入金が143億７千１百万円（前連結会計年度末対比３億円の減少）同31.0％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が3.5ポイント上昇し、借入金の比率は0.2ポイント上昇している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金の増加等によるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、総資産の減少等によるものである。

2)資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度末における流動比率は76.2％で、前連結会計年度末における71.9％と比べ4.3ポイント上昇した。

　当連結会計年度の売上債権の平均滞留期間は1.2ヶ月で前連結会計年度とおおむね変わりなく、回収は順調であった。

3)財政政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については、金融収支の安定性を重視し、金融機関から長期固定金利の借入により調達している。

　なお、経営三カ年計画（2023年度～2025年度）期間において投資する約170億円は、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達する方針である。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。

　連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っているが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼしている。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりである。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、本感染症）に伴う影響については、感染症法上の分類が５類に移行し、今後、経済活動は正常化に向かうことが想定されるが、2024年３月期通期において一定程度影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動きの低迷等を考慮した上で、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを実施している。本感染症の拡大が、上記会計上の見積りに与える重要な影響はないと判断しているが、将来の不確実性により実際の結果と異なる可能性がある。

ａ．投資の減損

　当社グループは、長期的な資金の運用または長期的な取引関係の維持等のために、金融機関を含む取引先の株式等に対する投資を行っている。これらの投資には市場価格のない株式等以外の価格変動性の高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式等が含まれており、当社グループはこれらの株式等の投資価値の低下が一時的でないものと判断した場合に減損処理を行うこととしている。当連結会計年度において計上した減損処理額はなく、当連結会計年度末において保有する上場会社の株式に係る未実現損失の額は４千２百万円である。

ｂ．固定資産の減価償却等

　当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は292億８千８百万円で総資産額の63.2％、営業収入の額の76.9％に相当している。当社グループは、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は20億９千１百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の10.4％に相当している。

ｃ．退職給付に係る会計処理

　当社グループは、退職給付費用及び債務の計算の前提となる割引率を、退職給付の支払見込期間を反映したＡＡ格以上の普通社債の連結会計年度末における市場利回りを勘案して設定している。

　当社グループの数理計算上の差異の主な発生原因は、退職給付信託の設定に伴い当社が拠出した株式の想定外の価格変動及び割引率の変更によるものであり、その処理方法は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によっている。当連結会計年度末における数理計算上の差異の未認識額は99百万円（貸方残高）である。

　制度移行に伴う過去勤務費用の処理方法は、数理計算上の差異の処理方法に準じて、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によることとしている。当連結会計年度末における過去勤務費用の未認識額はない。

ｄ．繰延税金資産

　当社グループの税効果会計の適用に際しては、グループ各社の所得の過去の発生状況及び将来の発生見込に基づくスケジューリングの結果等を勘案して繰延税金資産の回収可能性の判定を行っている。当社グループにおいては、スケジューリング不能のもの、所得の発生見込みに不確実性の存する一部の連結子会社に係るもの等を除き回収可能であると判断している。

　また、グループ通算制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っている。

e．偶発債務

（当社川崎支店の火災について）

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

　これに対し、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）６　偶発債務」に記載のとおり、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。

　訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。

　なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。

　該当事項なし。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

　（注）１．土地面積の(　)内面積は外数で借用分を示し、<　>内は内数で賃貸分を示している。

２．上記のうち、大阪支店の青果物倉庫は㈱東洋埠頭青果センターに、志布志支店の普通倉庫、冷蔵倉庫、コンテナ荷役用設備は志布志東洋埠頭㈱にそれぞれ賃貸している。

３．上記以外の主なものとして、事務機器、ソフトウェア、車両等の一部をリース（賃借）している。（年間リース料52百万円、リース契約期間は主に５年。）

４．その他の有形固定資産には建設仮勘定は含まれていない。

(2）国内連結子会社

　（注）１．土地面積の(　)内面積は外数で借用分を示している。

２．その他の有形固定資産には、建設仮勘定は含まれていない。

(3）在外連結子会社

　該当事項なし。

　該当事項なし。

　該当事項なし。

　（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

　（注）１．自己株式173,091株は、「個人その他」に1,730単元、「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載している。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。

　（注）１．上記発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点第３位を切り捨てて記載している。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は521千株である。

３．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年８月31日現在で416千株を保有している旨の記載がされているものの、株式会社みずほ銀行以外については、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は次のとおりである。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開している。

　したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した「国内総合物流事業」、「国際物流事業」を報告セグメントとしている。