山九株式会社
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３. 第110期の１株当たり配当額110.00円は、中間配当額55.00円と期末配当額55.00円の合計となっております。
なお、中間配当額55.00円は、創業100周年記念配当10.00円を含んでおります。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
1918年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。
当社グループは、当社、子会社71社、関連会社14社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。
グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、
各グループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
４．上記関係会社については、いずれも売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100
分の10以下のため、主要な損益状況等の記載を省略しております。
５．特定子会社であります。
(2023年３月31日現在)
(注) 従業員数は、当社連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社連結グループへの
出向者を含む就業人員であります。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2023年３月31日現在)
(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
当社連結グループには、提出会社における山九労働組合連合会(2023年３月31日現在の在籍組合員数11,102名)の他、㈱スリーエス・サンキュウ等連結子会社においても労働組合があります。
なお、各労働組合とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
① 提出会社
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、向上に向けた取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ③当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載しております。
② 連結子会社
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「男性労働者の育児休業取得率」の表示方法について、「0.0％」は取得割合の算出対象者はいるが、育児休
業等の取得実績がないケースとなります。「－」の表記は取得割合の算出対象者がいないケースとなります。
③ 連結会社
(注)１．「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定
されている連結会社を対象としております。
２．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。
３．海外子会社における指標（管理職）の定義は、日本人出向者や現地採用の日本人を含めない海外子会社社員の
うち、マネージャー以上の役職者を管理職の定義としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外事業
当社グループは、東南アジア、東アジア、米欧州、中東の各地域に現地法人等の拠点を設け積極的な事業展開を行っております。したがって、各地域において経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、予期しがたい法律・規制の変更、政治の混乱、テロ・戦争等による治安の悪化といった影響を受ける可能性があります。これらリスクに対しては、グループ内および外部機関からの情報収集等を通じ、その予防、回避に努めておりますが、これらの事象が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定業界・特定取引先への依存
当社グループは、鉄鋼および石油精製・石油化学業界のお客様に関わる事業が大きなウエイトを占めております。したがって、これらの業界動向とともに、お客様の合理化要請等が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業免許・法的規制
当社グループは、物流事業にあっては貨物運送、貨物取扱い、港湾運送、倉庫、通関等に関わる各種事業免許、機工事業にあっても、建設、産業廃棄物処理等に関わる各種事業免許と付帯する各種規制に従って事業を行っております。これら各種事業免許の保持および規制のクリアは、事業推進の武器でありますが、予測し難い免許基準の変更、規制緩和等は競合他社の増加、価格競争の激化を通じて当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重大災害、事故等
当社グループは、主要なお客様であります鉄鋼および石油精製・石油化学業界各社の事業所および国内・海外の各地域において作業請負、プラント建設工事等を行っており、その作業を行うにあたっては安全を最重要事項と認識しております。作業遂行過程等において事故または災害等が発生いたしますと、お客様に対する損害賠償、被災者に対する補償金等の負担だけでなく、当社グループの社会的信用が低下することにより事業活動が制限される可能性があります。当社グループは、「安全を全てにおいて優先します」という行動規範に基づき、災害・事故の撲滅に向けハード面（設備対策）、ソフト面（社員教育、ルール策定等）において様々な取り組みを行っておりますが、これらの安全の問題が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替相場の変動
当社グループは、海外への事業展開等を通じて行われる外貨建取引のほか、連結財務諸表作成に当たっての海外の連結子会社の財務諸表を含む外貨建債権・債務残高が、為替相場の変動リスクにさらされております。当社グループでは、為替予約や外貨建債権・債務のバランス化等により為替相場の変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、為替相場の変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利変動
当社グループは、運転資金および設備投資資金の一部を借入金によっているため、有利子負債の圧縮を進めるとともに将来の金利変動によるリスク回避を目的として固定金利借入や金利スワップ取引を行っております。近年、低金利の状態が続いており、売上高に占める支払利息の比率は低くなっておりますが、今後の金利変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務
当社グループの従業員にかかる退職給付債務額は、一部簡便法によるものを除き割引率、退職率等数理計算上で設定される基礎率等の前提条件に基づき算出されております。その前提条件による算出額と実際の結果が異なった場合、前提条件に変更が生じた場合、または年金資産の時価に変動があった場合、その影響額は将来の一定期間にわたって処理することになります。
(8) 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき回収可能性があるものについて計上しております。したがって、実際の結果が予測・仮定とは異なる場合、また、法令の改正等があった場合には、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
(9) 保有株式等の価値変動
当社グループが保有している株式は、毎年、経済的合理性や便益、資産としてのリスク、資本コストとの見合い等を具体的に精査し、保有の適否を判断しておりますが、保有株式等が証券市場における市況等により変動した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティ
当社グループは事業活動を通してお客様や取引先の機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。
これらの情報の外部流出や改ざん等が発生しないよう、社員教育、システムやデータ等の情報資産の保護対策等に努めておりますが、想定を超えるサイバー攻撃、自然災害等により、万一これら情報の流出、破壊、システム停止等が生じた場合には、当社グループの事業遂行の障害、これに伴う信用低下や業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害等
当社グループは、台風、洪水、地震・津波等の自然災害が生じた場合に備え、緊急事態を想定した対応策の策定およびその見直しを行っておりますが、大規模な災害等に見舞われた場合は、各拠点の設備が損害を被り、一部事業の停止や復旧費用等の支払いが生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行を受け、感染症予防および拡大防止のために様々な対策を実施し、当社グループの事業継続に努めておりますが、お客様のサプライチェーンの寸断や混乱が長期化する場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当社連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(2023年３月31日現在)
(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．提出会社については、類似の事業を含む事業所が多数ありますので、代表的な事務所ならびに主たるセグメン
ト別に記載しております。
３．土地の面積欄の( )書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上社宅
等福利厚生施設は含んでおりません。
４．その他欄は、工具、器具及び備品であります。
５．上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。
６．上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。
７．連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。
(2) 国内子会社
(2023年３月31日現在)
(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．国内子会社については、大半の設備がそれぞれ子会社の本店に設置されているため、事業所に区分せず当該子
会社毎に主たるセグメント別に記載しております。
３．土地の面積欄の( )書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上社宅
等福利厚生施設は含んでおりません。
４．その他欄は、工具、器具及び備品であります。
５．上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。
６．上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。
７．連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。
(2022年12月31日現在)
(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．在外子会社については、大半の設備がそれぞれ子会社の本店に設置されているため、事業所に区分せず当該子
会社毎に主たるセグメント別に記載しております。
３．土地の面積欄の( )書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上社宅
等福利厚生施設は含んでおりません。
４．その他欄は、工具、器具及び備品と使用権資産であります。
５．上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。
６．上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。
７．在外子会社の決算日は12月31日であり、金額は、在外子会社の決算日(2022年12月31日)の為替レートにより円
換算しております。
８．連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注)１．自己株式株は、「個人その他」欄に32,633単元、「単元未満株式の状況」欄に53株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、3,262,953株であります。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注)１．上記の他、当社所有の自己株式3,262千株があります。
２．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベ
ストメント・マネージメント・リミテッドから2023年１月６日付で提出された変更報告書により、2022年12月
30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
３．株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信
株式会社から2023年４月３日付で提出された変更報告書により、2023年３月27日現在で以下の株式を所有して
いる旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客の原材料や製品の輸送を担うロジスティクス事業と顧客の生産設備の建設・維持を担うプラント・エンジニアリング事業を主力事業としていることから、「物流事業」、「機工事業」の２つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っております。