株式会社リンコーコーポレーション
|
回次 |
第158期 |
第159期 |
第160期 |
第161期 |
第162期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第160期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第158期、第159期、第161期及び第162期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
|
回次 |
第158期 |
第159期 |
第160期 |
第161期 |
第162期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証株価指数） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,518 |
2,390 |
2,396 |
2,237 |
1,774 |
|
最低株価 |
(円) |
1,720 |
1,864 |
1,995 |
1,451 |
1,359 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第160期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第158期、第159期、第161期及び第162期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。
|
1905年11月 |
株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。 |
|
1914年５月 |
営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。 |
|
1920年８月 |
築港工事の許可を受ける。 |
|
年10月 |
商号を「新潟臨港株式会社」に変更。 |
|
1931年２月 |
臨港埠頭工事完成。 |
|
1940年10月 |
商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。 |
|
1941年２月 |
牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。 |
|
1946年９月 |
丸肥運送倉庫株式会社（現 連結子会社）設立。 （1996年３月 丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得） |
|
1955年４月 |
株式を新潟証券取引所に上場する。 |
|
1956年11月 |
東京事務所（現 東京支社）を開設。 |
|
1958年６月 |
新潟港トラック株式会社設立。 （1989年１月 商号をリンコー運輸株式会社（現 連結子会社）に変更） |
|
1960年10月 |
「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。 |
|
1961年４月 |
新潟港筏株式会社設立。 （1984年７月 臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社（現 連結子会社）に変更） |
|
1961年10月 |
株式を東京証券取引所（第二部）に上場する。 |
|
1962年４月 |
海運業を営業の目的に追加。 |
|
年９月 |
営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。 |
|
1963年９月 |
株式会社ホテル新潟（現 連結子会社）設立。 |
|
1966年12月 |
臨港商事株式会社（2011年２月に解散）設立。 |
|
1970年６月 |
東港事業所（現 東港支社）を開設。 |
|
1972年８月 |
新潟貿易株式会社（2002年４月臨港商事株式会社が吸収合併）設立。 |
|
1985年７月 |
臨港木材リサイクルセンター（廃材処理）操業開始。 |
|
1987年３月 |
本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。 |
|
1988年４月 |
賃貸ビル（現 株式会社ホテル新潟所有）のホテル新潟完成。 |
|
1991年７月 |
商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。 |
|
1994年４月 |
賃貸ビル（現 株式会社ホテル大佐渡所有）のホテル大佐渡完成。 |
|
1995年７月 |
株式会社ワイ・エス・トレーディング（現 連結子会社）設立。 （2014年４月 株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得） |
|
1999年８月 |
東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。 |
|
2002年４月 |
臨港商事株式会社（2011年２月に解散）は、新潟貿易株式会社を吸収合併。 |
|
2005年３月 |
株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟（現 連結子会社）及び株式会社ホテル大佐渡（現 連結子会社）を設立。（2012年４月 当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解散。） |
|
2008年12月 |
株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟」に変更。 |
|
2009年４月 |
リンコー運輸株式会社（現 連結子会社）の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。 |
|
2011年２月 |
臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。 |
|
2012年４月 |
当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の２社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。 |
|
2014年12月 |
臨港商事株式会社（2011年２月に解散）の特別清算手続き結了。 |
|
2021年４月 |
当社が所有する株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡。 |
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2022年２月 |
株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併し横浜営業所を開設。 |
|
2022年４月 |
丸肥運送倉庫株式会社（存続会社）が新光港運株式会社（消滅会社）を吸収合併し、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、物品販売業、その他附帯事業であります。
当社企業グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）運輸部門
① 港湾運送事業
|
会社名 |
事業の内容 |
|
当社 |
新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業 |
|
リンコー港運倉庫株式会社 |
新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業 |
|
|
新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業 |
|
|
（会社数 計２社） |
② 通運事業
|
会社名 |
事業の内容 |
|
リンコー運輸株式会社 |
新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務 |
|
|
（会社数 計１社） |
③ 倉庫業
|
会社名 |
事業の内容 |
|
当社 |
新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 |
|
リンコー港運倉庫株式会社 |
新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業 |
|
|
新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 |
|
|
（会社数 計２社） |
④ 貨物自動車運送事業
|
会社名 |
事業の内容 |
|
当社 |
港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務 |
|
リンコー港運倉庫株式会社 |
同上 |
|
リンコー運輸株式会社 |
各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務 |
|
リンコー港運倉庫株式会社 |
同上 |
|
|
（会社数 計３社） |
⑤ 船舶碇繋場業
|
会社名 |
事業の内容 |
|
当社 |
当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業 |
|
|
（会社数 計１社） |
⑥ その他附帯事業
|
会社名 |
事業の内容 |
|
当社 |
通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業 横浜港における通関業 |
|
|
（会社数 計１社） |
(2）不動産部門
不動産業
|
会社名 |
事業の内容 |
|
当社 |
当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務 |
|
|
（会社数 計１社） |
(3）ホテル事業部門
ホテル業及び料理業
|
会社名 |
事業の内容 |
|
株式会社ホテル新潟 |
ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営 |
|
|
（会社数 計１社） |
(4）関連事業部門
① 機械整備販売業
|
会社名 |
事業の内容 |
|
当社 |
株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務 |
|
|
（会社数 計１社） |
② その他附帯事業
|
会社名 |
事業の内容 |
|
当社 |
損害保険代理店業、産業廃棄物処理業 |
|
|
（会社数 計１社） |
③ 物品販売業
|
会社名 |
事業の内容 |
|
当社 |
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務 |
|
|
（会社数 計１社） |
事業系統図
（注）前連結会計年度において連結子会社でありました丸肥運送倉庫株式会社及び新光港運株式会社は、2022年４月１日付で、丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更いたしました。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社ホテル新潟 （注）７ |
新潟市中央区 |
100,000 |
ホテル 事業部門 |
100.00 |
－ |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
リンコー運輸株式会社 （注）２ |
新潟市東区 |
30,000 |
運輸部門 |
100.00 |
－ |
当社の貨物の運送下請作業をしております。 役員の兼任あり。 |
|
リンコー港運倉庫株式会社 （注）６ |
新潟市北区 |
30,000 |
運輸部門 |
100.00 |
－ |
当社は倉庫用地を賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
|
（その他の関係会社） |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
川崎汽船株式会社 （注）４、５ |
東京都 千代田区 |
75,457 |
海運業 |
0.13 |
25.07 (0.85) |
当社は船舶代理店業務を請負っております。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．リンコー運輸株式会社は、特定子会社に該当しております。
３．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。
４．川崎汽船株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
５．議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．前連結会計年度において連結子会社でありました丸肥運送倉庫株式会社と新光港運株式会社は、2022年４月１日付で、丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更いたしました。
７．株式会社ホテル新潟については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,813,425千円
(2）経常損失 58,969千円
(3）当期純損失 36,181千円
(4）純資産額 2,006,614千円
(5）総資産額 3,110,373千円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
運輸部門 |
|
（ |
|
不動産部門 |
|
（ |
|
ホテル事業部門 |
|
（ |
|
関連事業部門 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
運輸部門 |
|
|
不動産部門 |
|
|
関連事業部門 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社企業グループの労働組合は以下のとおりであります。
なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所属組合 |
組合員数 |
|
株式会社リンコーコーポレーション |
全日本港湾労働組合 |
256 |
|
株式会社ホテル新潟 |
－ |
- |
|
リンコー運輸株式会社 |
全日本港湾労働組合 |
42 |
|
リンコー港運倉庫株式会社（注） |
全日本港湾労働組合 |
72 |
（注）前連結会計年度において連結子会社でありました丸肥運送倉庫株式会社と新光港運株式会社は、2022年４月１日付で、丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更いたしました。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
13.1 |
44.4 |
87 |
88 |
－ |
当社は常用労働者301人以上の事業主であります。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
|
|
株式会社ホテル新潟 |
18.7 |
株式会社ホテル新潟は常用労働者101人以上300人以下の事業主のため、管理職に占める女性労働者の割合について記載しております。 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
当社企業グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、現時点で予見出来ない不確実なリスク等により影響を受ける可能性があります。
① 労働災害に関わるリスク
当社企業グループは、現場作業を伴う事業が多いため、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社会的評価が低下するだけでなく、事故等に伴う補償等に対応しなければならないことから、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような重大な労働災害の発生を未然に防止する取組みを最重要課題として位置付けており、作業前ミーティングによる危険予知の確認、些細な事故でも事故対策会議を開催し、危険要素を取り除き、大規模な労災事故を未然に防ぐ取組みを行っております。また定期的に安全衛生委員会を開催し、労働災害の原因及び再発防止策の確認、職場環境の改善、社員の健康管理に取組んでおります。
② 人材の確保・育成に関わるリスク
当社企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾地域などの現場作業やトラック輸送を担う人材、ホテル事業部門でも接客、調理を担う人材、さらに機械整備販売業においては整備作業を担う人材などにより支えられております。
一方、少子高齢化に伴う労働力不足は日本が直面している課題のひとつですが、特に地方にとっては大きな課題であります。このような厳しい労働市場の中、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や事業の推進に支障が出るなど、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社企業グループにおいては、若年層の定着率向上のため働きやすい職場環境の整備や専門技能を持つ人材の通年の中途採用の実施などによる人材確保のほか、職位階層別の教育、運輸部門の現場作業、機械整備販売業の機械整備の技術習得のための計画的な教育にも取組んでおります。さらに港湾地区以外でも港湾荷役の現場経験を活かして従業員の多様な働き方が可能となる職場の確保に取組んで参ります。
③ 事業環境に関わるリスク
当社企業グループの主力事業である運輸部門は、新潟港を拠点にして、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略の変更、為替の変動、エネルギー価格の上昇、地政学的リスクの影響、さらに、今後の少子高齢化の進行に伴う新潟県の人口減少による地元経済の規模の縮小等、様々なリスクに晒されております。また、上記等の事業環境の変化から、新潟港を利用している取引先の大規模な生産調整・休業リスクもあります。このようなリスクにより、当社企業グループが取扱う貨物量が相当減少する場合には、運輸部門の収益が急減し、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。ホテル事業部門においても、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が緩和される一方、お客様の行動意識が変わり、従来と同様のホテルの利用頻度、規模の水準まで回復しない可能性があります。
当社企業グループでは、新潟港を最大限に活かすため、拡充した倉庫機能を活かした物流改善提案、港湾荷役の長年の実績とノウハウを活かした特殊貨物の取りこみ、事業環境に応じて港湾荷役、倉庫作業、トラック輸送の効率的な運営体制を連携して構築し、既存顧客の維持・取引拡充と新規貨物の獲得を図って参ります。またＩＴ活用による業務改善、作業時間の低減につながる荷役方法の見直しなどにより高品質の物流サービスを提供することで、収益力の安定・強化を図り、事業環境の変化に対応できるように取組んで参ります。さらに、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」において記載したように、2023年4月に「フォワーディング事業課(東京支社内)」を新設し、新潟港・京浜港と海外とのコンテナを中心とした国際輸送サービスの一層の強化を図っております。また、2022年4月に子会社の再編で設立した「リンコー港運倉庫」を中心に新潟港における荷役作業の効率の向上、倉庫・運搬体制の増強を継続し、当社企業グループのシナジー効果を発揮することなどによって、収益力の安定と向上に取組んで参ります。
ホテル事業部門も、新型コロナウイルスの影響が弱まる中、お客様の行動様式とニーズの変化を的確に捉え、ホテル利用の機会が増える効果的な対策を講じて参ります。
④ 自然災害に関わるリスク
当社企業グループの運輸部門の事業を行う臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な自然災害が発生し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また自然災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。
風水害、強風、地震などの自然災害に備えるため、作業現場で危険が予想される場合の早期退避行動、各現場での防災備品の備蓄、避難訓練など日々の取組みを実施しております。また、危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。
⑤ 固定資産の減損に関わるリスク
当社企業グループは、運輸部門では港湾施設、倉庫・上屋、不動産部門では賃貸用不動産、ホテル事業部門や関連事業部門の機械整備販売業においても大規模な事業用施設を保有しております。
これらの固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当該固定資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証しており、減損処理が必要な資産については適正に減損損失を計上しております。しかし、経営環境の変化等に伴い、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合、減損損失の金額によっては、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、減損リスクを意識した上で、当社企業グループ全体で資産効率を上げる利用方法の検討と実施により、固定資産の収益性を高めてキャッシュ・フローの増大に繋げて参ります。
⑥ 資金調達に関わるリスク
当社は、現在及び将来の事業活動のために必要な資金と債務の返済に備えるため、営業活動から稼得するキャッシュ・フローと金融機関からの借入等により資金を調達しておりますが、金融市場や経済情勢の急激な変動や、当社の財政状態の悪化等により、金融機関の融資姿勢が変化した場合、当社が必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達出来ず、資金調達の制限や調達コストが増加する可能性があります。
当該リスクへの対応については、当社企業グループの運転資金を親会社が一元管理し、資金の過不足を調整するなど資金管理を的確に行うと共に、営業キャッシュ・フローを安定、増大させる取組みを継続し、財務体質の改善に取組むことで、安定した資金調達を実現できるように取組んで参ります。
⑦ 金利の変動に関わるリスク
当社企業グループは有利子負債を有しており、その金利は、日銀による金融政策の効果により低位に安定的に推移しておりますが、日銀の金融政策の変更や日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内金利の上昇により支払利息の負担が高まるため、当社企業グループの業績や財政状態が悪化する可能性があります。
当該リスクへの対応については、営業キャッシュ・フローの安定・増大の継続による有利子負債の削減、的確な資金管理と調達により支払利息の削減に取組み、リスク低減に繋げて参ります。
⑧ 投資有価証券の評価損に関わるリスク
当社企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合、減損処理を行う必要があり、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該投資有価証券は、政策保有目的のものであり、その銘柄は当社企業グループの事業活動に必要な取引先であります。今後も当社と当該取引先の双方の事業発展につながるように関係をより一層深め、一方で、事業の発展につながらないと判断される取引先の株式は売却による縮減を進めることで、万が一、評価損が発生した場合でもその影響が低減されるように取組んで参ります。
⑨ 繰延税金資産の取崩しに関わるリスク
当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応については、主力である運輸部門を中心にコスト削減に取り組むとともに、既存顧客の維持・取扱拡充と新規貨物の獲得のための方策を着実にすすめ、収益力の安定化を図り、課税所得の確保につなげて参ります。
特記すべき事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位 千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (新潟市中央区) |
その他 |
事務所他 |
67,998 |
1,331 |
1,929,134 (74) |
10,090 |
20,684 |
2,029,238 |
47 |
|
東京支社 (東京都千代田区) |
運輸部門 |
事務所他 |
4,359 |
－ |
－ (－) |
－ |
50 |
4,410 |
9 |
|
東港支社 (新潟県北蒲原郡) |
運輸部門 |
倉庫他 |
2,874,176 |
95,056 |
3,392,770 (163) |
166,757 |
19,915 |
6,548,676 |
218 |
|
臨港支店 (新潟市東区) |
運輸部門 |
港湾設備他 |
724,295 |
12,305 |
9,787,620 (426) |
－ |
2,876 |
10,527,098 |
20 |
|
横浜営業所 （神奈川県横浜市） |
運輸部門 |
事務所他 |
0 |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
0 |
4 |
|
営業部不動産課 (新潟市中央区) |
不動産部門 |
賃貸物件他 |
616,166 |
149 |
3,964,102 (340) |
－ |
5,687 |
4,586,105 |
4 |
|
機械営業部 (新潟市東区) |
関連事業部門 |
工場他 |
172,031 |
5,834 |
2,757 (13) |
2,432 |
11,960 |
195,017 |
24 |
|
環境事業部 (新潟市東区) |
関連事業部門 |
工場他 |
83,536 |
67,128 |
1,000,759 (30) |
－ |
2,400 |
1,153,824 |
4 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、無形固定資産（リース資産を除く）を含んでおります。
２．東港支社の帳簿価額のうち「リース資産」には、無形固定資産（ソフトウェア）が73,202千円含まれております。
３．東京支社中、借室として株式会社千代田ビルマネジメントより201.09㎡を賃借しております。
４．横浜営業所中、借室として京浜地区運輸事業協同組合より56.13㎡を賃貸しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（単位 千円） |
合計 |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 （面積 千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
||||||
|
㈱ホテル新潟 |
本社 (新潟市中央区) |
ホテル事業部門 |
ホテル設備 |
1,294,838 |
16,662 |
1,487,411 (10) |
81,582 |
52,400 |
2,955,712 |
119 (35) |
|
リンコー運輸㈱ |
本社 (新潟市東区) |
運輸部門 関連事業部門 |
車輌他 |
90,349 |
8,707 |
12,172 (1) |
68,065 |
1,621 |
180,917 |
60 (1) |
|
リンコー港運倉庫㈱ |
本社 (新潟市北区) |
運輸部門 |
倉庫他 |
277,773 |
27,085 |
244,759 (10) |
56,897 |
6,886 |
613,403 |
82 (1) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、無形固定資産を含んでおります。
２．株式会社ホテル新潟の帳簿価額のうち「リース資産」には、無形固定資産（ソフトウェア）が1,881千円含まれております。
３．リンコー運輸株式会社の設備のうち、建物及び構築物9,698千円、機械装置及び運搬具431千円、土地12,172千円、その他63千円は、提出会社に賃貸しております。
４．前連結会計年度において連結子会社でありました丸肥運送倉庫株式会社と新光港運株式会社は、2022年４月１日付で、丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更いたしました。
５．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
9,600,000 |
|
計 |
9,600,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00
|
－ |
（注）自己株式2,440株は「個人その他」に24単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 飯野ビルディング |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
リンコーコーポレーション 取引先持株会 |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
損害賠償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
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|
給料 |
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|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、関連事業部門に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。
一方、連結子会社のうちリンコー運輸株式会社、リンコー港運倉庫株式会社の運輸系２社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。
なお、運輸部門の連結子会社であった新光港運株式会社及び丸肥運送倉庫株式会社につきましては、2022年４月１日付で丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とした吸収合併を行い、名称をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。
従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。
(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社２社）
港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務
(2）不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業
(3）ホテル事業部門
ホテル、結婚式場、レストランの経営
(4）関連事業部門
建設機械等の販売、修理及び整備業、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社企業グループは、従来、セグメント情報において「運輸部門」、「不動産部門」、「機械販売部門」、「ホテル事業部門」、「その他事業部門」の５つの報告セグメントと報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「機械販売部門」、「その他事業部門」及び「その他」を「関連事業部門」として区分しております。
当該変更は、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて取り組んでおりました当社企業グループの経営基盤の強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるための変更であり、当社企業グループの状況を適切に把握できると判断したものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
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リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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１年内償還予定の社債 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
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損害賠償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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不動産圧縮積立金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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損害賠償金 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式売却損 |
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環境対策引当金繰入額 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
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