日本石油輸送株式会社
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回次 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第105期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 第105期から表示方法の変更を行っており、第104期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。
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回次 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
|
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従業員数 |
（名） |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
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|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,565 |
3,175 |
3,255 |
2,794 |
2,673 |
|
最低株価 |
（円） |
2,699 |
2,091 |
2,500 |
2,550 |
2,114 |
（注）１ 第104期の１株当たり配当額には記念配当20円が含まれております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 第105期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 第105期から表示方法の変更を行っており、第104期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。
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1946年３月 |
東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金500万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。 |
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1946年４月 |
北海道、新潟、秋田に出張所を設置。 |
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1946年６月 |
東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。 |
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1948年１月 |
社名を「日本石油運送株式会社」と改称。 |
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1949年２月 |
大阪出張所（現在の関西支店）を設置。 |
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1949年３月 |
東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。 |
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1949年４月 |
名古屋出張所（現在の中部支店）を設置。 |
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1952年４月 |
横浜出張所（現在の関東支店）を設置。 |
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1957年６月 |
社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。 |
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1957年11月 |
有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社） |
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1958年２月 |
東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。 |
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1958年６月 |
化成品の鉄道タンク車輸送を開始。 |
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1961年２月 |
秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。 |
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1962年２月 |
中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。（現連結子会社） |
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1964年４月 |
仙台出張所を設置。 京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。 |
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1967年４月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場。福岡出張所（現在の九州支店）を設置。 |
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1968年２月 |
化成品部を設置。 |
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1971年４月 |
札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。 |
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1972年10月 |
川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。 |
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1978年３月 |
成田空港向けジェット燃料輸送開始。（1983年８月輸送終了） |
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1978年９月 |
東京証券取引所市場第一部へ株式上場。 |
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1984年３月 |
コンテナ部を設置。 |
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1985年３月 |
レンタルコンテナの営業を開始。 |
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1998年７月 |
子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。（現連結子会社） |
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2000年３月 |
日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。 |
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2001年９月 |
株式会社ニチユを当社100％子会社化。 |
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2002年12月 |
東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。 |
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2003年３月 |
東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。（現連結子会社） |
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2004年４月 |
共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社） グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。 |
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2004年10月 |
株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 |
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2005年４月 |
コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 |
|
2005年７月 |
子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 |
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2006年４月 |
東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 |
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2008年４月 |
内部監査室、ＬＮＧ部を設置。 |
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2010年２月 |
子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 |
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2011年７月 |
子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 |
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2012年４月 |
共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。 |
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2013年４月 |
海外事業室を設置。 |
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2013年10月 |
日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。 |
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2013年12月 |
日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。 |
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2014年10月 |
国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。 |
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2015年４月 2018年１月 2019年10月 2021年４月 2021年７月 2022年４月 |
海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。 シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。 東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。 経営企画室、資産運用部を設置。 事業部（石油輸送事業部、高圧ガス輸送事業部、化成品・コンテナ輸送事業部）を導入。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社、子会社７社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。
当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。
以下の区分は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）石油輸送事業
石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送
（会社名）
日本石油輸送㈱
㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス
(2）高圧ガス輸送事業
高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送
（会社名）
日本石油輸送㈱
㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ
(3）化成品・コンテナ輸送事業
石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル
（会社名）
日本石油輸送㈱
㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス
(4）資産運用事業
不動産賃貸・太陽光発電
（会社名）
日本石油輸送㈱、㈱エネックス
当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。
連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。
当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品用の鉄道タンク車のリースを行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
(注) 矢印は各社が提供する役務等の主な流れを示しております。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱エネックス（注）１、２ |
東京都品川区 |
100 |
石油製品・高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および油槽所管理 |
100.0 |
－ |
石油製品、石油化学製品等およびコンテナの輸送を委託し、土地建物の賃貸を行っております。 事務管理等を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
近畿石油輸送㈱ |
四日市市 |
75 |
石油製品・高圧ガスの自動車輸送 |
100.0 |
－ |
事務管理等を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱ニュージェイズ |
四日市市 |
48 |
高圧ガス・石油化学製品等の自動車輸送および自動車整備 |
100.0 |
－ |
コンテナのリースを行い、石油化学製品の輸送を受託しております。 事務管理等を行っております。 運転・設備資金を貸付けております。 役員の兼任等…有 |
|
㈱ＪＫトランス
|
川崎市川崎区 |
100 |
石油製品・石油化学製品等の自動車輸送 |
100.0 |
－ |
コンテナのリースを行い、石油化学製品の輸送を受託しております。 事務管理等を行っております。 運転・設備資金を貸付けております。 役員の兼任等…有 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
日本オイルターミナル㈱ |
東京都千代田区 |
800 |
石油製品の輸送および油槽所管理 |
23.66 |
0.33 |
石油製品の鉄道タンク車輸送を委託し、タンク車のリース等を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ （注）３ |
東京都千代田区 |
100,000 |
エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社およびグループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務 |
－ |
29.29 |
|
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ ㈱エネックスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10パーセントを超えています。
（主要な損益情報等）
|
(1）売上高 |
16,275百万円 |
|
(2）経常利益 |
225百万円 |
|
(3）当期純利益 |
135百万円 |
|
(4）純資産額 |
5,052百万円 |
|
(5）総資産額 |
12,371百万円 |
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
(1）連結会社の状況
|
（2023年３月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
石油輸送事業 |
|
|
高圧ガス輸送事業 |
|
|
化成品・コンテナ輸送事業 |
|
|
資産運用事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
石油輸送事業 |
|
|
高圧ガス輸送事業 |
|
|
化成品・コンテナ輸送事業 |
|
|
資産運用事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数には嘱託14名を含みます。
４ 当社は、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、日本石油輸送労働組合（2023年３月31日現在 組合員数105名）、エネックス労働組合（同831名）、近畿石油輸送労働組合（同67名）およびニュージェイズ労働組合（同23名）があり、石油輸送労働組合連合会を組織しております。会社と組合との関係はきわめて円満であり、かつ会社業務に関して協力的で、未だ一回も紛争または争議行為に入ったことはありません。なお、石油輸送労働組合連合会の2023年３月31日現在の組合員数は1,026名であります。
当社の労働組合（日本石油輸送労働組合）は、1947年１月に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規労働者 |
非正規労働者 |
||
|
12.8 |
75.0 |
86.9 |
85.1 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
当事業年度 |
||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規労働者 |
非正規労働者 |
||
|
㈱エネックス |
3.8 |
79.7 |
82.8 |
60.9 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性労働者の育児休業取得率については、上記法律等の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のものがあります。
なお、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合における当社グループに与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、ここに記載されたリスクは、当社グループにおける全てのリスクではありません。
(1）自然災害の発生によるリスク
大規模な自然災害等による鉄道・道路関連施設および顧客または取引先の出荷・製造設備等への著しい損害が発生した場合、当社グループの主要事業である各種輸送サービスの提供自体が困難となるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、被災時は顧客等と連携し、同計画に沿って対応することに加え、各拠点への防災備蓄品の配備や災害時の通信手段の確保、バックアップオフィスの指定などの態勢を整えております。
また、当社グループは鉄道輸送・自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能である強みを活かし、相互に代替輸送を行うなど、臨機応変に対応できる体制を整えております。
(2）石油製品・化成品・高圧ガス等の需給バランスの変化による影響
石油製品・化成品・高圧ガス等は、当社グループの主要な取扱品目であるため、国内・世界経済や政治情勢その他の事由により、供給に大幅な変動が生じた場合や技術革新・エネルギー需要構造の変化に伴い極端な需要の変動が生じた場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。特に、海外向けの化成品輸送は、国内輸送を中心とした他の事業と比べ世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、業績に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、特定の事業セグメントに過度に依存することがないよう、セグメントの分散化および収益の安定化を図るよう取り組むとともに、石油製品・化成品・高圧ガス等以外の事業として、資産運用事業を含めた新規事業の拡大、開拓に継続的に取り組んでおります。
(3）過失による事故等の発生リスク
自動車輸送における事故や輸送容器の点検不備等、当社グループの過失に起因する重大事故等を惹起した結果、輸送契約の解除や行政機関からの許認可の取消し等により、業績に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループでは、全ての活動の中心に「安全」を据え、様々な取組みを実施しております。具体的には、安全に特化した教育施設の設置等による自動車乗務員への徹底した安全教育・研修の実施や、保有車両への安全運転支援装置の新設、更新など、ソフト・ハードの両面から安全体制を確立しております。
また、保有する輸送容器につきましては、法定点検に加え定期的な自主点検の実施や、自社以外の点検拠点の拡充等、事業ごとに点検漏れや事故を未然に防ぐ様々な取り組みを行っております。
(4）乗務員不足のリスク
当社グループの従業員は、自動車乗務員がその大半を占めておりますが、高齢化の問題のほか、近年では低賃金、長時間労働が敬遠される傾向にあります。また、2024年には物流業界における時間外労働の上限規制が適用され、さらなる乗務員不足が危惧されるなど、乗務員不足によって事業継続が困難となることで、業績に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、当社グループでは賃金面やシステム化による労働負担軽減など、雇用環境の改善による乗務員の確保に努めております。
(5）感染症等の流行によるリスク
感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難になり、業績に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応としてＢＣＰを策定し、政府等の対処方針に則り、従業員の感染予防を徹底するとともに、フレックスタイム制度の導入やテレワークの活用など、感染防止と事業の継続を両立させる措置を講じており、リスクを最小化できる体制としております。
今般の新型コロナウイルス感染症につきましても、感染拡大期においてはテレワークを基本とし、従業員の出社を最小限まで減らすなど、上記に沿って対応しており、問題なく事業を継続しております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具・コンテナ |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本店 （東京都 品川区） |
石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
タンク車・ コンテナ他 |
4 |
3,190 |
－ (－) |
1,917 |
10 |
5,123 |
77 |
|
北海道支店 （札幌市 白石区） |
高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
事務所他 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
0 |
10 |
|
東北支店 （仙台市 青葉区） |
石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
5 |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
6 |
8 |
|
関東支店 （川崎市 川崎区） |
石油輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
1 |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
1 |
27 |
|
中部支店 （名古屋市 中区） |
石油輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
0 |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
1 |
10 |
|
関西支店 （大阪市 北区） |
高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
0 |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
0 |
10 |
|
九州支店 （福岡市 東区） |
高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
1 |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
1 |
8 |
|
シンガポール支店 （シンガポール共和国） |
化成品・コンテナ輸送 |
－ |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
新潟事業所 （新潟市 東区） |
化成品・コンテナ輸送 |
事務所他 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
0 |
0 |
2 |
|
メンテナンスセンター （川崎市 川崎区） |
石油輸送 化成品・コンテナ輸送 |
その他設備 |
9 |
44 |
4 (2,078) |
－ |
0 |
58 |
5 |
|
賃貸設備等 （神栖市他） |
資産運用 |
〃 |
1,648 |
310 |
1,916 （137,472) |
－ |
2 |
3,877 |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
1,673 |
3,545 |
1,921 （139,550) |
1,917 |
14 |
9,072 |
159 |
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具・コンテナ |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱エネックス |
本店 （東京都品川区） |
石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 資産運用 |
その他 設備 |
9 |
0 |
121 (6,853) |
－ |
0 |
132 |
23 |
|
北海道支店 （北広島市） |
石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
ローリー他 |
33 |
106 |
108 (17,668) |
725 |
1 |
975 |
125 |
|
|
東北支店 （仙台市 宮城野区） |
石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
2 |
74 |
11 (3,000) |
650 |
0 |
739 |
87 |
|
|
秋田支店 （秋田市） |
石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
81 |
48 |
78 (15,152) |
102 |
0 |
312 |
64 |
|
|
新潟支店 （新潟県北蒲原郡聖籠町） |
石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
48 |
71 |
308 (14,244) |
482 |
0 |
912 |
94 |
|
|
関東支店 （市川市） |
石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
129 |
152 |
971 (16,145) |
216 |
2 |
1,473 |
200 |
|
|
関東LNG支店 (横浜市磯子区） |
高圧ガス輸送 |
〃 |
3 |
132 |
－ (－) |
844 |
1 |
981 |
203 |
|
|
中部支店 （名古屋市南区） |
石油輸送 高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
23 |
68 |
540 (22,590) |
195 |
2 |
830 |
118 |
|
|
西日本支店 （高石市） |
石油輸送 高圧ガス輸送 |
〃 |
30 |
91 |
23 (4,509) |
716 |
1 |
864 |
127 |
|
|
近畿石油輸送㈱ |
本店 （四日市市） |
石油輸送 高圧ガス輸送 |
〃 |
140 |
197 |
117 (8,145) |
－ |
3 |
459 |
90 |
|
㈱ニュージェイズ |
本店 （四日市市） |
高圧ガス輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
53 |
90 |
285 (6,471) |
－ |
1 |
431 |
49 |
|
㈱ＪＫトランス |
本店 （川崎市川崎区） |
石油輸送 化成品・コンテナ輸送 |
〃 |
96 |
91 |
864 (11,215) |
402 |
6 |
1,461 |
179 |
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 帳簿価額合計には建設仮勘定は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,000,000 |
|
計 |
6,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式12,594株は、「個人その他」に125単元、「単元未満株式の状況」に94株、また証券保管振替機構名義の株式410株は「その他の法人」に４単元および「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
コンテナ |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
コンテナ（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
会員権売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「資産運用事業」を報告セグメントとしております。
「石油輸送事業」では石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車や貨物自動車による輸送を行っております。「高圧ガス輸送事業」では高圧ガス（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）の鉄道コンテナや貨物自動車による輸送、および複合一貫輸送を行っております。「化成品・コンテナ輸送事業」では石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送、貨物自動車ならびに国内および国際複合一貫輸送を行うとともに、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタルを行っております。「資産運用事業」は不動産賃貸と太陽光発電等であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
コンテナ |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当引当積立金 |
|
|
|
自家保険積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
会員権売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|