(1) 連結経営指標等

(注) １　第119期より、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第119期より、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　第120期の１株当たり配当額６円には、上場15周年記念配当１円を含んでおります。

６　第121期の１株当たり配当額７円には、中間配当額に特別配当１円、期末配当額に特別配当１円をそれぞれ含んでおります。

７　第122期の１株当たり配当額７円には、中間配当額に特別配当１円、期末配当額に特別配当１円をそれぞれ含んでおります。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９　第122期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理 (青島) 有限公司

当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送や、旅客船の配乗業務等を行っております。

当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.、東成マリン㈱

当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。

当社、横浜液化ガスターミナル㈱

当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。

当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

該当事項はありません。

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

(2023年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。

３　臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2023年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。

３　臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

当社グループの労働組合は、企業内組合のほか、全日本港湾労働組合、東京港湾労働組合、全日本海員組合及び全日本運輸産業労働組合連合会で組織されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 提出会社労働者の男女賃金の差異

(2023年３月31日現在)

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。
　また、経営理念を実現するために、企業行動指針、サステナビリティ基本方針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。

「企業行動指針」

当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。

○法とルールを遵守した事業活動を行います。

○地球環境の保全に努めます。

○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。

○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。

○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。

○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。

○安全で健康な職場環境を保持します。

「サステナビリティ基本方針」

当社グループは、人々の豊かな生活と社会インフラの構築を支える総合物流企業として、安心・安全・健康を尊重し、人や地球社会にやさしいロジスティクスを実現します。

さらに、「運ぶ力」「繋ぐ力」「貫く力」と常に新しいことに挑戦し続ける「挑む力」によって、未来へ続く社会の発展に貢献してまいります。

当社グループは、以下５つのマテリアリティに事業活動を通じて取り組んでまいります。

１．人的資本経営 × DX

２．脱炭素社会の実現に貢献する

３．サーキュラーエコノミーの実現に貢献する

４．海をきれいにする

５．地域社会の発展に貢献する

(2) 経営戦略等

当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』と３つの長期的な課題を掲げ、事業を通じてSDGsの達成を含む社会課題の解決に貢献できる企業を目指します。

『市場と顧客に選ばれる企業』

１．環境変化への適応

２．最新技術の取込み

３．事業領域の拡大

また、『将来のありたい姿』に向けた第２ステップとして、2021年度から2023年度までの３ヵ年を対象期間とする新たな中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』を策定し、計画最終年度である2024年３月期において、連結営業収益415億円、連結経常利益10億3千万円の達成を目標に掲げました。

計画の基本方針と主要な取組は以下のとおりです。

１．基本方針

将来を見据えた拡大事業を中心に経営資源を集中することで、収益力と資本効率の向上を目指す３年間とする。

２．基本戦略　～ESG経営からSDGs達成に貢献する。～

(1)企業基盤の強化

・ グループ経営体制再構築：グループ本社機能の最適化、ガバナンスの強化

・ 新たな生活様式の実践：在宅勤務体制確立、デジタルインフラ整備

・ 人財育成・活用：営業力強化、現場力強化、女性活躍、グローバル人財・幹部候補育成

(2)グループ営業体制の推進

・ 事業戦略：拡大事業を中心とした付加価値を付けた最適サービスの創出

・ ネットワーク戦略：グループネットワークの拡大及び活用

(3)事業ポートフォリオ別戦略の実行

・ 拡大事業（倉庫、不動産、フェリー、環境、国際、新規）：積極的設備・人財投資による事業規模拡大

・ 基盤事業（海運、コンテナターミナル、輸出入・通関）：事業規模維持と利益最大化

・ 最適化事業（建材等輸送、コンテナドレイ、アグリ、その他）：利益安定化

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社グループの被害を最小限とするため、リスク管理体制を整備しております。具体的には、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図るものとしております。

なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の業績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、各事業に関係する事業者団体に加入して役員を務めるなど、監督官庁との対話に努めるとともに、法的規制の変更を事前に察知し、パブリックコメントで意見を表明するなどリスク回避を図っております。

(注)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っております。

当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業(５年)以外ありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。

しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グループコンプライアンス体制を構築し、監査部による内部監査の実施、コンプライアンス統括部によるコンプライアンス監査及びコンプライアンス教育等を実施するとともに、内部通報制度をグループ内で構築・運用しております。

当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の25.6％を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2023年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めております。

(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、品目ごとの輸送運賃を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

2023年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであります。

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。

(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。

(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。

海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりであります。

なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業務であります。

当連結会計年度末現在で、当社と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありませんが、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。

当社グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメントや原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。また、同社グループへの依存度を低減するため、港湾運送事業、倉庫事業、国際事業などの拡大を目指しております。

当社グループの主要事業である海上輸送事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、倉庫事業及び構内作業事業等において、船舶、トラック、フォークリフト及びトラクター等を数多く保有しており、燃料費は、変動費の中で大きなウエイトを占めております。経済情勢や産油国の政情等で燃料価格の高騰を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、定期的に燃料価格の市場調査を行うとともに、複数の仕入先から燃料の大量購入等の対策を実施しております。

当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。

当社グループは、その他事業としてミニトマトの生産及び販売を行っております。ミニトマトの生産は環境制御システムを導入したビニールハウス内で行っておりますが、天候不順による日照不足や病害虫の発生などにより、出荷品質の基準を満たした収穫量が確保されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、生育環境の改善を図るべく、暖房設備増強の実施や、グローバルギャップ認証に基づいた生産工程の管理を徹底することにより、リスク対策を実施しております。 

(1) 地球環境保全（気候変動や生物多様性等）について

地球環境保全の観点から温室効果ガスが気候変動や生物多様性等に多大な影響を与えているとの認識が広がり、この排出量削減がグローバルに政府や企業を巻き込み国際的なイニシアティブとなってきております。

当社グループでは、船舶や貨物自動車、フォークリフトなど輸送機器・荷役機器を多数保有するとともに、倉庫やコンテナターミナル等を運営しており、重油や軽油、ガソリンなどの化石燃料や電気などを使用することによって温室効果ガスの排出に関与しております。

また、当社グループは、メーカーや商社など顧客の物流を担っており、様々なサプライチェーンやバリューチェーンに組み込まれております。

このため、省エネルギーや再生可能エネルギーへの転換など温室効果ガスの排出量削減を積極的に推進できない場合、社会的な信用を失い、顧客から排除され、新たなビジネスチャンスも得られないことから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、地球環境保全が人類共通の課題と認識し、豊かな環境を次世代に引き継ぐため、環境保全と循環型社会の実現を目指した事業活動を積極的に推進しております。

(2) 人的資本確保について

当社グループでは、人的資本が企業価値を創造する最大のファクターであると認識しており、これを確保できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

人的資本を確保し、その価値を最大限に引き出すためには、差別やいじめのない働きやすい健全な職場環境を実現し、絶えず改善する必要があります。

このため、当社グループでは、ダイバーシティ（ジェンダーや人種、民族、年齢、雇用形態などの多様性）に配慮し、インクルージョン（多様な価値観を受け入れ、組織が一体となること）を進めております。

特に、人権に配慮するため、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど様々な形態のいじめが発生しないよう、経営トップがメッセージを発し、定期的に教育を実施するとともに、内部通報制度やグループ内アンケートなどを活用し、早期発見・是正に努め、懲戒を厳正に行うなど再発防止策を着実に実施しております。

また、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを感じ自己実現と企業価値向上の両立を目指して、イノベーションに挑戦できるよう、人事諸制度、教育、福利厚生など労働環境の改善に努めております。

中でも、政府が推進する働き方改革につきましては、これを尊重し、子育て・介護の支援や在宅勤務・時差勤務の制度化などとともに長時間労働の削減にも取り組んでおります。特に当社グループでは多くの貨物自動車を保有しており、いわゆる2024年問題に関しましても適切に対処してまいります。

さらに、当社グループで働く者全ての「安全」と「健康」が事業活動における最重要課題であることを認識し、無事故・無災害とともに、安全で健康的な就労環境の保持に取り組んでおります。

(3) 不正について

当社グループの役職員や関係者による粉飾決算やインサイダー取引、背任、横領、窃盗、反社会的勢力との取引など不正が発生すると、レピュテーションリスクを含め、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、業務執行に係る経営戦略及び事業目的を組織として効率的に機能させ、財務報告を正確に作成するとともに、社内に不正が生じないよう組織として自律的に管理するために内部統制システムを継続的に見直し、改善しております。

また、当社グループは、法令はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律的に管理できる企業風土を醸成するため、体制を整備しております。

具体的には、コンプライアンス規程、社内通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライアンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行っております。

当社グループは、グローバル化へ対応するため、東アジア、東南アジア及びCIS諸国に現地法人等の拠点を設け、海外事業展開を図っております。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、日常的に進出国政府や現地大使館等からの発信情報、注意喚起を基に進出国とその周辺国の情勢、景気動向等の最新情報を入手し、顧客や同業他社の動向に注視しながら、現地駐在員の安全確保の観点からも、状況に応じて事業計画の見直しを行っております。

特に今般のウクライナ情勢の変化や長期化によって、更なる経済の停滞や為替レートの変動が生じ、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、大型の船舶や輸送・荷役機器を利用し、港湾運送事業や海上輸送事業、陸上輸送事業等を実施しており、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染や大規模な交通事故等が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図っております。

また、港湾設備、倉庫等のターミナル施設を保有・管理し、船舶、車両、ストラドルキャリア等の運搬・荷役機器で作業を実施し、施設や機器内に貨物等を保管しております。これらの施設や機器、貨物は常時、気象変動による台風や大雨、地震などのリスクに曝されており、その発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。

さらに、新型のインフルエンザやコロナウイルス感染症等、これまで国民の大部分が免疫を獲得していない新しい感染症の発生が少なくとも10年周期で発生し、国際的なパンデミックに至るケースもあります。これらへの対策は、感染症法や検疫法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に則り政府や地方自治体が実施することとなっておりますが、当社にとどまらず、国民の生命や経済に深刻な影響を与える可能性があります。

特に、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大に歯止めがかかり、感染症法上も第５類に移行されるなど、落ち着きを見せておりますが、感染力の強い変異株が確認されるなど予測不能の事態が発生する可能性も残っており、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、リスク管理規程に基づき、危機対策本部を設置し、役職員の安全確保と事業活動の継続に向け、情報収集や当社グループにおける感染症対策を迅速かつ的確に実施し、リスクを最小限とするよう努めております。

当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、2021～2023年度の３ヵ年における中期経営計画『ステップアップ AZUMA2023』の重点課題の１つとして「グループ営業体制の推進」を掲げ、国内外の既存顧客、新規顧客との取引の維持拡大に努めております。

当社グループの直近２期の期末有利子負債残高（リース債務を除く）及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、顧客や契約先、役職員等の個人情報、料金表や顧客リスト、ノウハウ、船舶図面等の営業秘密情報及びその他の情報をグループ内で取得、生成、保管、利用しております。これら顧客情報をはじめとした個人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、当社グループの信用や競争力の低下等が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「個人情報保護規程」、「企業秘密管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」及び「文書管理規程」を制定し、個人情報や営業秘密をはじめとした社内情報の適正な取扱いに努めております。

また、情報セキュリティ運営委員会による情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。

当社グループでは、ほぼすべての業務とその中で生成されたデータをオンラインで接続されたコンピューターシステムによりIT化し運用しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピューターウイルス、大規模災害等により、長期間にわたる重大なシステム障害が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又はハッキング等のシステムリスクに対しては、「情報セキュリティ基本規程」に則り、予防、監視、対応等適正な情報管理を行い、運用面や保守面での対策を実施しております。

また、重大なシステム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管する体制を構築しております。

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について時価の著しい下落や市場環境の悪化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限が緩和されたことにより社会経済活動は正常化へと進んだものの、長期化するウクライナ情勢が起因となる資源・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締め等を背景とした急激な円安による物価の高騰が続き、依然として不安定な状況で推移しました。
　物流業界におきましては、生産関連貨物について、機械投資は減少しているものの、企業の設備投資意欲には底堅さが見られ、設備投資は増加基調を維持しました。また、建設関連貨物については、公共投資が底堅く推移した一方で、住宅投資の伸び悩みを受けて弱い荷動きとなりました。

国際貨物輸送につきましては、輸出は、世界経済の回復が鈍化していることを背景に、全体的に弱い荷動きとなりました。輸入は、個人消費が緩やかに持ち直していること等を背景に回復基調で推移しました。　

このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画の基本戦略に基づき、デジタルトランスフォーメーションを推進するための社内インフラの整備やESG経営推進に係る基本方針の決定や活動内容の検討、営業部門間の連携による国内外の新規案件の獲得等に努めました。

これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、414億6千7百万円と前連結会計年度に比べ18億5千3百万円（4.7％）の増収となり、営業利益は6億6千6百万円と前連結会計年度に比べ1千7百万円（2.6％）の減益、経常利益は9億4千1百万円と前連結会計年度に比べ5千1百万円（5.8％）の増益となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失が増加したこと等により1億9千7百万円と前連結会計年度に比べ4億3千8百万円（68.9％）の減益となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

① 物流事業

物流事業におきましては、国際貨物について、昨年11月から新規航路の取扱いを開始したことにより貨物の取扱量が増加しました。また、海上輸送の運航スケジュールが次第に回復したこと等により、海上コンテナの取扱量は総じて増加しました。一方で、引き続きエネルギー価格の上昇による動力燃料費の増加や、トランステナー入替工事による他社施設使用に伴う費用も増加しました。

ロシア・中央アジア関連貨物については、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響により、ロシア向けの生産関連貨物や消費財関連貨物の取扱量は引き続き減少しましたが、中央アジア向けの自動車関連貨物や新規輸送案件等の取扱量は引き続き増加しました。一方で、欧州向けの設備輸送案件が終了したことにより取扱量は総じて減少しました。

液体輸送関連貨物については、堅調に推移したことにより取扱量は増加しました。

国内貨物については、建設資材価格が上昇している影響等により、建材関連貨物が弱い荷動きとなり、陸上輸送の取扱量が減少したものの、カーフェリー輸送が堅調に推移したことにより、総じて取扱量は増加しました。

これらの結果、物流事業の営業収益は、315億8千2百万円と前連結会計年度に比べ11億5千2百万円（3.8％）の増収となり、セグメント利益は、16億8千3百万円と前連結会計年度に比べ7千万円（4.4％）の増益となりました。

海運事業におきましては、内航船について、セメント船は、民間設備投資は一定の需要があったものの、資材価格や労務費用の高騰等により、計画延期や再検討を懸念する動きを背景に取扱量が減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土や石膏等の輸送量が増加しましたが、燃料価格や用船料の高騰により費用が増加しました。粉体船においては、石炭灰発生量の増加に伴い、取扱量は増加しました。外航船は、一般貨物船において航海数は横ばいで推移したものの、運賃高騰の影響により収益は増加しました。

これらの結果、海運事業の営業収益は、90億7百万円と前連結会計年度に比べ7億1千2百万円（8.6％）の増収となり、セグメント利益は、3億9千6百万円と前連結会計年度に比べ4千6百万円（13.4％）の増益となりました。

不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。

これらの結果、不動産事業の営業収益は、6億5千8百万円と前連結会計年度とほぼ同額となり、セグメント利益は、5億7千1百万円と前連結会計年度に比べ6百万円（1.1％）の増益となりました。

④ その他事業

その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、全国的に蔓延していた病害虫被害が発生した影響により、収穫量は減少しました。一方で、生産性向上や費用削減を図るため、施設内１棟の稼働を一時的に休止したことにより、人件費、燃料費及び関連費用が総じて減少しました。

これらの結果、その他事業の営業収益は、2億1千8百万円と前連結会計年度に比べ1千1百万円（4.8％）の減収となり、セグメント損失は、1千8百万円と前連結会計年度に比べ2百万円の減益となりました。

上記セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっております。

当社グループの業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業と多岐にわたっており、受注が各事業にまたがる特質を有し、かつ、浮動的であるため、受注実績を画一的に表示することは困難であります。

　よって、受注状況は記載しておりません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億9千1百万円増加の375億4千5百万円（0.5％増）となりました。主な要因は、営業未収金が5億2千2百万円、減損損失等により有形固定資産の土地が3億1千9百万円減少したものの、現金及び預金が7億7千3百万円、立替金の増加等により流動資産のその他が4億6千3百万円増加したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加の212億2千7百万円（0.0％増）となりました。主な要因は、未払金の減少によりその他流動負債が2億2千万円、固定負債の長期未払金が1億6千7百万円減少したものの、短期借入金が4億1百万円、長期前受金が1億1千2百万円増加したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億8千3百万円増加の163億1千7百万円（1.1％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億9千7百万円及び配当金の支払い1億9千8百万円、持分法適用範囲の変動により利益剰余金が3千万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が1億8百万円、非支配株主持分が4千1百万円、退職給付に係る調整累計額が2千9百万円、為替換算調整勘定が1千8百万円、自己株式数の減少により自己株式が1千6百万円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は43.2％と前連結会計年度末に比べて0.2ポイントの増加となりました。

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から7億7千3百万円増加し62億5千5百万円となりました。

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は16億7千万円の収入となり、前年同期と比べ5億2百万円減少しました。売上債権の増減額は10億2千5百万円増加しましたが、税金等調整前当期純利益が4億6千8百万円、受取補償金が4億5千4百万円それぞれ減少したこと等が影響しました。

投資活動による支出は3億7千3百万円となり、2億3百万円減少しました。有形固定資産の取得による支出が3億1百万円、有形固定資産の売却による収入が1億4千5百万円それぞれ減少しました。

財務活動による支出は5億3千6百万円となり、前年同期と比べ7億1千1百万円減少しました。設備投資にともない長期借入れによる収入が1億8千2百万円増加したほか、約定返済の減少で長期借入金の返済による支出が5億3千3百万円減少したこと等が影響しました。

キャッシュ・フロー関連指標のトレンド

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。　

２　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負債を対象としています。ただし、無利息の借入金も含めております。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資本政策の基本方針)

当社グループの資本政策につきましては、将来の成長に必要な内部留保資金の充実と株主の皆様への還元とのバランスを最大限考慮することを基本方針としております。

将来の成長に必要な内部留保については、拡大注力事業と位置付けている倉庫・不動産事業、海外事業の収益拡大に資源を優先的に充当するほか、成長育成事業と位置付けている環境関連事業や新規事業において、M&Aも視野に積極的な投資を行う方針であります。

また、株主の皆様への還元方針につきましては、「第４　提出会社の状況　３ 配当政策」に記載をしております。

(適正な資金水準の考え方)

当社グループでは、適正な現預金水準について検証を行っており、安定した経営が可能である必要運転資金を売上高の約１ヶ月分以上としております。これを超える分については、緊急の資金需要のために確保して十分な水準の手元流動性を確保いたします。

(資金需要の主な内容)

当社グループの資金需要のうち営業活動による主な支出は、仕入債務や販売費及び一般管理費のほか、借入金利息、法人税等の支払による支出であります。投資活動による主な支出は、将来の成長に必要な新規設備投資や投融資であります。また、財務活動による主な支出は、借入金、リース債務、長期未払金の返済等による支出であります。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(3) 経営成績等の状況の概要　① キャッシュ・フローの状況」に記載をしております。

(資金調達の方法)

資金需要のための所要資金については、主に借入金によって調達しており、一部は自己資金にて賄っております。

また、緊急時の資金調達方法として合計30億円のコミットメントライン契約を主要金融機関と締結しており、資金の流動性を確保しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損損失を計上しております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。

市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損損失を計上しております。

将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。

実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。同様に顧客の財政状態が改善し、その支払能力が回復した場合や見積り以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があります。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(2023年３月31日現在)

(2023年３月31日現在)

(注) １　㈱シップスへ建物を賃貸しております。

２　土地を賃借しております。年間賃借料は38,801千円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書しております。

３　土地を賃借しております。年間賃借料は26,801千円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書しております。また、ＤＨＬサプライチェーン㈱へ建物の一部を賃貸しております。

４　持分法適用関連会社である横浜液化ガスターミナル㈱へ賃貸しております。

５　日鉄興和不動産㈱へ土地を賃貸しております。

６　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は60,238千円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書しております。

７　土地は、連結子会社である近畿港運㈱へ賃貸しております。

８　㈱ワールドサプライへ建物を賃貸しております。

９　土地を賃借しております。年間賃借料は2,628千円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書しております。

10　連結子会社である関東エアーカーゴ㈱へ土地の一部を賃貸しております。

11　現在休止中の主要な設備はありません。

12　この他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(a) 提出会社

(2023年３月31日現在)

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

2023年３月31日現在

(注)　自己株式582,680株は、「個人その他」に5,826単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。また、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式457,300株は含まれておりません。

2023年３月31日現在

(注) １　発行済株式の総数の10分の１以上の数を保有する大株主２名を含め、上位11名の株主を記載しております。

２　東 海運持株会は、当社及び当社子会社（海外子会社を除く）の従業員持株会であります。

３　㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式457,300株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表において自己株式として表示しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」及び「その他事業」としております。

なお、各報告セグメントの主要な事業・サービスの内容は以下のとおりです。