伊勢湾海運株式会社
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回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
794 |
888 |
840 |
732 |
748 |
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最低株価 |
(円) |
689 |
659 |
698 |
650 |
633 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第96期の１株当たり配当額26円は、記念配当４円を含んでおります。
第98期の１株当たり配当額23円は、記念配当１円を含んでおります。
第100期の１株当たり配当額32円は、特別配当10円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それより前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1949年１月 |
名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって1949年１月22日会社を設立。 |
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1949年３月 |
税関貨物取扱人の免許を受ける。 |
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1949年４月 |
事業開始。 |
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1949年10月 |
海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。 |
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1950年９月 |
倉庫業届出。 |
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1951年９月 |
港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。 |
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1955年５月 |
倉庫証券発行の許可を受ける。 |
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1957年２月 |
東京支店を開設。 |
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1962年３月 |
倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。 |
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1962年９月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
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1962年12月 |
港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。 |
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1963年７月 |
東海事業所を開設。 |
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1967年９月 |
富山支店を開設。 |
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1967年10月 |
信越事業所を開設。港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。 |
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1969年９月 |
内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。 |
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1970年５月 |
通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。 |
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1972年12月 |
大阪税関より通関業の許可を受ける。(富山支店) |
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1983年３月 |
船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港) |
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1985年６月 |
一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港) |
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1985年10月 |
港湾荷役事業の免許を受ける。 |
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1987年３月 |
IATA（国際航空運送協会）より航空貨物代理店の資格を取得。 |
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1987年９月 |
現地法人ISEWAN U.S.A. INC.設立。(米国)（現・連結子会社） |
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1988年１月 |
大阪支店を開設。 |
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1989年８月 |
現地法人ISEWAN（H.K.）LIMITED設立。(香港)（現・連結子会社） |
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1989年10月 |
現地法人ISEWAN EUROPE GｍbH設立。(ドイツ)（現・連結子会社） |
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1994年１月 |
一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港) |
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1995年１月 |
東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店) |
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1995年５月 |
一般港湾運送事業の免許を受ける。（大阪港） |
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1995年８月 |
株式会社コクサイ物流設立。（現・連結子会社） |
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1996年６月 |
大阪税関より通関業の許可を受ける。（大阪港） |
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1997年10月 |
西名港多機能倉庫開設。 |
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1997年12月 |
一般港湾運送事業（一種限定）、港湾荷役事業（限定）の免許を受ける。（三河港） |
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2000年10月 |
空見事業所（空見リサイクルセンター）開設。 |
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2005年２月 |
セントレア営業所開設。(現 セントレア支店) |
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2006年６月 |
現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司〔現 伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司〕設立。（中国）（現・連結子会社） |
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2007年10月 |
現地法人ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.設立。（タイ）（現・連結子会社） |
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2008年１月 |
全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。 |
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2008年５月 |
弥富物流センター開設。 |
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2010年６月 |
名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。 |
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2012年６月 |
現地法人PT.ISEWAN INDONESIA設立。（インドネシア）（現・連結子会社） |
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2013年５月 |
現地法人PT.IS JAYA LOGISTIK設立。（インドネシア）（現・連結子会社） |
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2014年８月 |
現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立。（台湾）（現・連結子会社） |
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2014年10月 |
現地法人伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司設立。（中国）（現・連結子会社） |
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2014年10月 |
現地法人ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.設立。（メキシコ）（現・連結子会社） |
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当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社の計13社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。
その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。
（港湾運送事業）
港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。
（倉庫業）
倉庫業とは荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社ISEWAN EUROPE GmbH、ISEWAN U.S.A. INC.、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN(H.K.)LIMITED、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、PT.ISEWAN INDONESIA、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.の７社が係わっております。
（貨物利用運送事業）
荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
（通関業）
通関業とは輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN U.S.A. INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの６社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
（航空運送代理店業）
航空運送代理店業とは航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWAN U.S.A. INC.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。
（梱包業）
梱包業とは利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社 ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの３社が係わっております。
（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）
一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であります。
（一般貨物自動車運送事業）
荷主の需要に応じ自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、PT.IS JAYA LOGISTIKの４社が係わっております。
（その他附帯事業）
上記諸事業に関連する事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (％) |
被所有割合 (％) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
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株式会社コクサイ物流 (注)２ (注)３ |
名古屋市港区
|
千円 50,000
|
物流事業
|
38.0 〔46.0〕 |
―
|
役員の兼任あり 当社の船積事務処理業務、一般貨物自動車運送業務を行っております。 当社所有の建物を賃借しております。 |
|
ISEWAN EUROPE GmbH (注)４ |
ドイツ・ デュッセルドルフ |
千EUR 1,750
|
物流事業 |
100 |
― |
役員の兼任あり ヨーロッパにおける当社取扱貨物の輸送業務を行っております。 |
|
ISEWAN U.S.A. INC. |
米国・ シャーロット |
千USD 1,000
|
物流事業 |
100 |
― |
役員の兼任あり 米国における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。 |
|
伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司 |
中国・広州市 |
千USD 1,500
|
物流事業 |
100 |
― |
役員の兼任あり 中国における当社取扱貨物の保管・輸送業務を行っております。 |
|
ISEWAN (H.K.) LIMITED |
中国・香港 |
千HKD 1,500
|
物流事業 |
100 |
― |
役員の兼任あり 中国における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。 |
|
ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD. (注)２ (注)３ (注)４ |
タイ・バンコク |
千THB 255,000
|
物流事業 |
49.0 〔51.0〕 |
― |
役員の兼任あり 当社より貸付を行っております。 タイにおける当社取扱貨物の保管・輸送業務を行っております。 |
|
PT.ISEWAN INDONESIA (注)４ |
インドネシア・ ブカシ県 |
千USD 23,000
|
物流事業 |
100 |
― |
役員の兼任あり 当社より貸付を行っております。 インドネシアにおける当社取扱貨物の保管業務を行っております。 |
|
伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司 (注)４ |
中国・上海市 |
千USD 2,000
|
物流事業 |
100 |
― |
役員の兼任あり 中国における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。 |
|
ISEWAN DE MEXICO S.A.DE C.V. (注)４ (注)６ |
メキシコ・アグアスカリエンテス州 |
千MXN 186,000
|
物流事業 |
100 (0.5) |
― |
役員の兼任あり メキシコにおける当社取扱貨物の保管・輸送業務を行っております。 |
|
台灣伊勢湾股份有限公司 |
台湾台北市 |
千TWD 25,000
|
物流事業 |
100 |
― |
役員の兼任あり 台湾における当社取扱貨物の輸送業務を行っております。 |
|
PT.IS JAYA LOGISTIK (注)４ |
インドネシア・ ブカシ県 |
百万IDR 26,000
|
物流事業 |
100 （100） |
― |
役員の兼任あり インドネシアにおける当社取扱貨物の輸送業務を行っております。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
五洋海運株式会社 (注)３ (注)５ |
名古屋市港区 |
千円 50,000
|
物流事業 |
14.8 〔22.0〕 |
23.6 |
役員の兼任あり 当社の船舶事務処理業務を行っております。 当社所有の建物を賃借しております。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
６ 議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
物流事業 |
|
（注）従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
物流事業 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は伊勢湾海運労働組合と称し、日本港湾労働組合連合会に所属しています。
なお、労使間の関係は、円満で協調的であり、特記すべき事項はありません。
2023年３月31日現在の提出会社の組合員数は629名であります。
連結子会社の労働組合はございません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２．３ |
||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
－ |
－ |
－ |
－ |
62% |
66% |
63% |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差異はなく、等級別人員構成の差異によるものであります。
②連結子会社
連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 地震等による影響について
当社グループの主要な事業である物流事業は名古屋港を主要な拠点としております。名古屋港を含む東海地方は近年、東海・東南海地震の発生が予想されております。将来予測される大地震の発生に備え、倉庫、その他施設など当社グループの資産が地震により損傷、損失しないよう対策を講じるなど十分配慮をしております。また、当社グループが主に使用する岸壁を整備管理しております名古屋港管理組合、名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社、名古屋コンテナ埠頭株式会社、飛島コンテナ埠頭株式会社におきましても同様な対策を講じて頂いておりますが、その対応には限界があります。大地震発生後には一時的に事業活動が停止する可能性があり、また、当社グループの倉庫、その他施設に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このように、当社グループの主要な事業拠点である東海地方に大地震等の自然災害や火災等の事故等、当社グループの倉庫、その他施設に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになるおそれがあります。
(2) 感染症による影響について
当社グループは感染症の流行に備え、感染予防対策を講じておりますが、当社グループの役員または従業員が感染する可能性があります。感染者が発生した場合、役員及び従業員の出社制限などにより一時的に事業活動が停止する可能性があります。また、当社グループの役員または従業員に感染者が発生していない場合においても、感染症の世界的流行(パンデミック)が発生すると世界的に経済活動が停止し、物流が停止または停滞する可能性があります。
このような状況が発生すると当社グループの業績等に甚大な影響を及ぼす恐れがあります。
(3) 人材の確保・育成について
当社グループは人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、特に港湾運送事業の分野で十分な知識を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っております。当社グループは、優秀な人材を確保するために、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、基本報酬については最大限の配慮を行い、必要な人材の確保に努めていく方針であります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大に制限を受ける可能性があり、また、機会損失が生じるなど当社グループの業績その他に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外市場での事業展開に伴う影響について
当社グループは海外市場での事業展開を戦略の一つとしております。
海外における事業展開には、為替政策、輸出又は輸入規制の変更、当社グループのような新規参入者に対する市場開放が行われないこと又はその遅延、当社グループが事業を展開する国・地域における税制又は税率変更、その他の経済的、社会的及び政治的要因をはじめとした様々なリスクが存在します。
これらのリスク及び投融資の回収可能性を事前に評価し、投融資を行っておりますが、事業環境の変化により事業が計画通りに進展しない場合には、投融資の回収困難又は不能、減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
帳簿価額(単位：千円) |
所属従業員 (名) |
|||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
職員 |
作業員 |
|||
|
金城事業所 東名港事業所等 港頭地区 |
名古屋市 港区 |
物流事業 |
358,247 |
170,587 |
1,282,308 (71,139) |
13,095 |
1,824,239 |
47 |
85 |
|
西名港事業所 弥富事業所等 港頭地区他 |
愛知県 海部郡 飛島村他 |
物流事業 |
1,159,358 |
8,331 |
6,919,037 (150,579) |
6,107 |
8,092,834 |
47 |
|
|
セントレア支店 |
愛知県 常滑市 |
物流事業 |
266,016 |
6,301 |
610,024 (5,026) |
2,288 |
884,631 |
14 |
|
|
本社 |
名古屋市 港区 |
物流事業 |
1,721,133 |
18,486 |
661,702 (6,147) |
27,075 |
2,428,397 |
207 |
－ |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
帳簿価額(単位：千円) |
所属従業員 (名)
|
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
||||
|
株式会社コクサイ物流 |
名古屋市港区 他 |
物流事業 |
119,786 |
36,684 |
773,574 (22,350) |
13,292 |
943,337 |
124 |
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
帳簿価額(単位：千円) |
所属従業員 (名)
|
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
工具、器具 及び備品 |
合計 |
||||
|
ISEWAN（THAILAND） CO.,LTD. |
タイ・バンコク他 |
物流事業 |
711,506 |
140,043 |
929,172 (76,405) |
5,558 |
1,786,281 |
99 |
|
PT.ISEWAN INDONESIA |
インドネシア・ブカシ県 |
物流事業 |
472,540 |
33,101 |
1,187,707 (87,950) |
4,516 |
1,697,866 |
70 |
|
ISEWAN DE MEXICO S.A.DE C.V |
メキシコ・ アグアスカリ エンテス州 |
物流事業 |
502,797 |
47,264 |
39,003 (40,910) |
4,238 |
593,304 |
14 |
（注) 上記の他連結会社以外からの主要な賃借物件は次のとおりであります。
|
物件 |
所有者 |
セグメントの名称 |
年間賃借料 (千円) |
借用面積 (㎡) |
|
港湾用地・上屋 (土地・建物) |
名古屋港管理組合 |
物流事業 |
331,934 |
109,760 |
|
上屋・倉庫 (建物) |
ワールド流通センター㈱他 |
物流事業 |
408,187 |
41,848 |
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式1,563,231株は、「個人その他」に15,632単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同株数となっております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都渋谷区恵比寿１丁目28-1
（東京都港区浜松町２丁目11-3） |
|
|
|
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海1丁目８-12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１ 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式が1,563千株あります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|