三愛オブリ株式会社
|
回次 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
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|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３．当連結会計年度より、従業員数には常勤顧問、常勤嘱託を含めておらず、従業員数欄の［ ］内に、常勤顧問、常勤嘱託を含めている。
|
回次 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
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|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
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配当性向 |
（％） |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
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|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（東証株価指数（配当込み））） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,780 |
1,225 |
1,421 |
1,614 |
1,469 |
|
最低株価 |
（円） |
877 |
708 |
851 |
881 |
920 |
（注）１．株数は千株未満を切捨てして表示している。
２．第91期の１株当たり配当額40円には、創立70周年記念配当3円が含まれている。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５．当社は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行している。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
７．当事業年度より、従業員数には常勤顧問、常勤嘱託を含んでいない。
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年月 |
沿革 |
|
1952年６月 |
石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目２番地に置く（資本金1,000万円） |
|
1952年10月 |
羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所（現航空事業部）を開設し、航空機への給油事業に着手 |
|
1955年12月 |
当社開発のハイドラント（消火栓）式給油施設による航空機給油業務を開始 |
|
1960年９月 |
神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、ＬＰガス充填業務を開始 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所第二部に上場 |
|
1962年12月 |
株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社（1947年１月21日設立）と合併（注参照） |
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1964年８月 |
本店を東京都中央区銀座東六丁目２番地の３に移転 |
|
1968年８月 |
東京証券取引所第一部に指定替上場 |
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1969年７月 |
東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手 |
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1970年４月 |
設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始 |
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1978年７月 |
設備事業部を三愛設備株式会社（現三愛オブリテック株式会社）に分離独立 |
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1981年６月 |
直営ＳＳを東京三愛石油株式会社ほか６社に分離独立 |
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1983年10月 |
川崎市にＬＰガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置 |
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1989年12月 |
本店を東京都品川区東大井五丁目22番５号に移転 |
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1990年10月 |
静岡県熱海市に研修センターを開設 |
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1996年10月 |
羽田空港における新航空機給油施設供用開始 |
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1998年８月 |
化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社（現三愛理研株式会社）を買収 |
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1998年11月 |
埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置 |
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2000年12月 |
研究所を茨城県行方郡（現潮来市）に移転 |
|
2002年10月 |
佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁で設立 |
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2004年12月 |
石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ株式会社より取得 |
|
2005年６月 |
川崎ガスターミナル（旧川崎ガスターミナル事業部）におけるＬＰガス二次基地の操業を停止 |
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2006年10月 |
ＬＰガス卸売部門の３支店と直販子会社３社をエリアごとに統合 |
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2008年７月 |
石油製品等の販売会社である國際油化株式会社（現三愛リテールサービス株式会社）の全株式を三井物産株式会社より取得 |
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2017年５月 |
キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に伴い、キグナス石油株式会社の株式20％をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡 |
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2019年４月 |
本社事務所を東京都千代田区大手町二丁目３番２号に移転 |
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2020年10月 2022年４月
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研究所を神奈川県相模原市に移転 商号を三愛オブリ株式会社に変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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（注）当社は、1962年12月１日に株式の額面金額を１株500円から１株50円に変更するため合併したので、設立年月日は合併会社たる（新）三愛石油株式会社（旧旭燃料株式会社の商号を変更）が設立された1947年１月21日となっているが、この会社の合併前の業績については特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、1952年６月９日設立の被合併会社たる（旧）三愛石油株式会社について記載している。 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛オブリ㈱）および子会社24社、関連会社４社により構成されている。
主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の５部門は「連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
１．石油関連事業
石油製品販売業 当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。
また、三愛オブリ北陸㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに三愛リテールサービス㈱ほか２社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。
運送業他 キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。
また、三愛オブリカスタマーサービス㈱が三愛オブリ㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。
２. 化学品関連事業
化学製品製造販売業 当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。
また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。
３．ガス関連事業
ＬＰガス販売業 当社が三愛オブリガス九州㈱ほか３社へＬＰガスの販売を行っている。
また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか５社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。
ＬＰガスサービス業 三愛オブリガスサービス九州㈱ほか４社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。
天然ガス販売業 当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。
また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。
４．航空関連事業
航空燃料取扱業 当社、三愛アビエーションサービス㈱および㈱ＫＡＦＣＯが航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。
また、当社が国内７空港の給油施設を所有し賃貸を行い、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。
５．その他事業
建設業 三愛オブリテック㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。
その他 当社が不動産の賃貸業、三愛オブリテック㈱が金属表面処理業、三愛オブリビル管理㈱がビル管理業を行っている。
また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。
以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
キグナス石油㈱ （注）３，４，５ |
東京都千代田区 |
2,000 |
石油関連事業 |
80 |
石油製品等の購入、販売 役員兼任７人 ＣＭＳ取引 |
|
三愛リテールサービス㈱ （注）３，４，５，６ |
東京都品川区 |
100 |
石油関連事業 |
100 |
石油製品等の販売 役員兼任５人 ＳＳの賃貸あり ＣＭＳ取引 |
|
三愛オブリ東日本㈱ （注）５，６ |
青森県八戸市 |
10 |
石油関連事業 |
100 |
石油製品等の販売 役員兼任４人 ＳＳの賃貸あり ＣＭＳ取引 |
|
三愛オブリ北陸㈱ （注）５，６ |
石川県野々市市 |
20 |
石油関連事業 |
100 |
石油製品等の販売 役員兼任４人 ＳＳの賃貸あり ＣＭＳ取引 |
|
三愛理研㈱ （注）５ |
茨城県潮来市 |
10 |
化学品関連事業 |
100 |
化学品原材料の販売 役員兼任８人 ＣＭＳ取引 |
|
三愛オブリガス東日本㈱ （注）５ |
東京都品川区 |
80 |
ガス関連事業 |
100 |
ＬＰガス等の販売 役員兼任４人 設備の賃貸あり ＣＭＳ取引 |
|
三愛オブリガス播州㈱ |
兵庫県高砂市 |
49 |
ガス関連事業 |
100 |
ＬＰガス等の販売 役員兼任４人 |
|
三愛オブリガス中国㈱ （注）５ |
岡山県倉敷市 |
20 |
ガス関連事業 |
100 |
ＬＰガス等の販売 役員兼任４人 設備の賃貸あり ＣＭＳ取引 |
|
三愛オブリガス九州㈱ （注）５ |
福岡市博多区 |
100 |
ガス関連事業 |
100 |
ＬＰガス等の販売 役員兼任４人 設備の賃貸あり ＣＭＳ取引 |
|
三愛オブリガス三神㈱ （注）５ |
佐賀県神埼郡 |
30 |
ガス関連事業 |
100 |
役員兼任５人 ＣＭＳ取引 |
|
佐賀ガス㈱ |
佐賀県佐賀市 |
700 |
ガス関連事業 |
78.57 |
天然ガス等の販売 役員兼任６人 |
|
三愛オブリテック㈱ （注）５，６ |
東京都品川区 |
200 |
その他事業 |
100 |
防錆剤等の販売 役員兼任５人 ＣＭＳ取引 |
|
その他10社 |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
３．特定子会社に該当している。
４．キグナス石油㈱および三愛リテールサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
|
主要な損益情報等 |
キグナス石油㈱ |
三愛リテールサービス㈱ |
|
(1）売上高 |
369,751百万円 |
118,693百万円 |
|
(2）経常利益 |
3,794百万円 |
2,524百万円 |
|
(3）当期純利益 |
2,559百万円 |
1,576百万円 |
|
(4）純資産額 |
19,123百万円 |
8,497百万円 |
|
(5）総資産額 |
76,805百万円 |
11,273百万円 |
５．当社と一部の連結子会社は、効率的な資金活用のために、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入している。
６．三愛リテールサービス㈱は國際油化㈱から、三愛オブリ東日本㈱は東日本三愛石油㈱から、三愛オブリ北陸㈱は北陸三愛石油㈱から、三愛オブリテック㈱は三愛プラント工業㈱から、それぞれ2022年４月１日付で商号を変更している。
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
石油関連事業 |
|
( |
|
化学品関連事業 |
|
( |
|
ガス関連事業 |
|
( |
|
航空関連事業 |
|
( |
|
その他事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。
４．当連結会計年度より、従業員数には常勤顧問、常勤嘱託を含めておらず、従業員数欄の（ ）内に、常勤顧問、常勤嘱託を含める。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
石油関連事業 |
|
|
化学品関連事業 |
|
|
ガス関連事業 |
|
|
航空関連事業 |
|
|
その他事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。
４．当事業年度より、従業員数には常勤顧問、常勤嘱託を含んでいない。
（3）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されていない。なお、一部の連結子会社において労働組合が結成されているが、労使関係については特に記載すべき事項はない。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
|
2023年３月31日現在 |
||||||||
|
提出会社および 主要な子会社 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）３ |
男性の育児休業等取得率（％） （注）４ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３ |
備考 |
||||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
提出会社 |
4.3 |
53.8 |
53.8 |
－ |
67.2 |
72.3 |
38.3 |
|
|
キグナス石油㈱ |
0 |
0 |
0 |
－ |
62.3 |
65.7 |
109.0 |
|
|
三愛リテール サービス㈱ |
0 |
33.3 |
33.3 |
－ |
57.9 |
67.8 |
116.2 |
|
|
佐賀ガス㈱ |
0 |
－ |
－ |
－ |
67.7 |
62.9 |
－ |
|
|
三愛オブリテック㈱ |
11.8 |
100.0 |
100.0 |
－ |
63.7 |
76.0 |
68.4 |
|
|
三愛オブリガス 東日本㈱ |
6.9 |
－ |
－ |
－ |
64.1 |
72.9 |
47.6 |
|
|
三愛オブリガス 九州㈱ |
0 |
0 |
0 |
－ |
74.9 |
71.4 |
116.6 |
|
|
三愛オブリガス サービス九州㈱ |
0 |
－ |
－ |
－ |
70.1 |
76.9 |
101.9 |
|
|
㈱ＫＡＦＣＯ |
0 |
－ |
－ |
－ |
69.4 |
77.0 |
28.0 |
|
|
その他14社 |
11.8 |
0 |
0 |
－ |
72.3 |
68.5 |
84.0 |
|
|
合計 |
4.9 |
23.7 |
23.7 |
－ |
75.6 |
70.4 |
97.6 |
|
（注）１．提出会社および主要な子会社として開示の対象としている。
２．主要な子会社は、当社グループが売上高、総資産、資本金等の事業規模を勘案し、当社グループの連結業績に多大な影響を与える会社および従業員数100名を超える会社を選定している。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
当社グループでは、リスク管理を統括する三愛オブリグループサステナビリティ委員会において、リスクの洗い出しをおこない、対応すべき優先順位を決定するとともに、リスク毎に具体的な対応策および予防策を検討している。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。また、当社グループのすべてのリスクを網羅するものではない。
(1) 市場環境の変化について［影響度：中～大、発生可能性：高］
① リスク内容
当社グループは、石油製品の販売を主体としたビジネスを主に国内において展開している。地球温暖化等の気候変動への対応として2050年カーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速するなかで、エネルギー転換へ向けた企業の対応が顕在化してきている。国内の石油・LPガス市場においては、消費機器の燃費向上に加えてEV車やオール電化の普及が進むことで、同業者間にとどまらず、電気などの異業種との販売競争に直面している。
また、LPガスや灯油は気温の変動にも影響を受けるため、需要期である冬場の気温が上昇した場合、需要は減少する可能性がある。
このような事業環境のなか、石油関連事業およびガス関連事業の市場規模は中長期的には縮小し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
このようなリスクに対して当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」を策定し、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化を目指すため、当社グループの事業を成長事業、効率化事業および安定基盤事業に分け、成長可能性のある事業へのM&Aを含めた投資を進めていく。なお、2022年４月１日より社長直轄の事業開発部を発足させている。
(2) 大規模感染症について［影響度：大、発生可能性：低］
① リスク内容
世界的な感染症の流行により各国間の移動に制限がかかり経済活動が停滞した場合、航空燃料をはじめとする石油製品の需要が低迷する可能性がある。
航空関連事業において、感染症の拡大等の状況次第では羽田空港の燃料取扱数量が想定より減少し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
石油関連事業およびガス関連事業において、感染症の拡大等の状況次第では物流や生産活動の停滞から燃料油の需要が減少する可能性はあるが、生活必需品としての需要は底堅く推移するものと考えている。
また、従業員の感染が増加し、製造、物流、保安、営業活動などに支障をきたした場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
当社グループは、石油、ガス、航空燃料など社会インフラの一端を担う企業の責務として、感染症の拡大等に備え、事業所ごとにBCPの見直しを継続して実施している。また、お客さまや従業員の安全と感染拡大予防を第一に、SSなどの店舗において設備の消毒やマスクの着用を徹底し、従業員に対しては在宅勤務や時差出勤を推進するとともに、予防接種など産業保健の機能を強化することで感染リスクの低減に取り組むこととしている。
(3) 災害等について［影響度：大、発生可能性：低］
① リスク内容
当社グループは、国内において羽田空港を含む複数の航空機給油施設を所有・運営している。また東京オイルターミナルなどの石油製品出荷基地、福岡県久留米市から佐賀県佐賀市までの佐賀天然ガスパイプライン、日本各地に所在するSSやLPガス充填所など危険物取扱設備を有している。通常では予見できない事故や異常気象による集中豪雨や河川氾濫、気象パターンの変化による気温上昇により、航空機への燃料供給障害、石油製品物流障害、燃料漏洩による土壌汚染、水害によるLPガスボンベの流出が発生した場合、操業回復までに相当の時間とコストを要することから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
これらの危険物施設の安全管理・保安体制についてはリスクマネジメント委員会において、自然災害等に備え事業所ごとにBCPの見直しを実施するとともに、事件や事故の報告と再発防止策の検討をおこなっている。また、同委員会において、危険物施設の環境安全監査の実施および是正状況を確認している。さらに、石油製品油槽所の一部が機能不全に陥った場合に備え、他油槽所の代替利用や高潮対策（嵩上）、排水機能の強化等による被害拡大の防止のための対応策を講じている。
(4) 投資等について［影響度：中、発生可能性：中］
① リスク内容
当社グループは、航空機給油施設、石油製品出荷基地、SSや充填所などの有形固定資産、M&Aにより取得した無形固定資産を有している。事業等のリスクが顕在化したことにより、保有する資産の価値や収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
投資等については回収可能性を十分に検討したうえで実行しており、定期的に投資計画との差異を検証し、必要に応じて改善策を講じている。
(5) 情報セキュリティに関するリスク［影響度：中～大、発生可能性：低］
① リスク内容
当社グループでは、羽田空港における給油システムなど事業上不可欠な基幹システムを構築・運用するとともに、営業上の機密情報を保有している。こうしたなかで、想定外のサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等によりシステムダウンや情報漏洩が発生した場合は、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
当社グループは、情報セキュリティに関する基本方針を定めリスクの低減に努めるとともに、システムの更新等によりセキュリティの強化を図り、情報技術の適正な整備および運用状況を確認している。
(6) 製品の品質および安全性に関するリスク［影響度：中、発生可能性：低］
① リスク内容
当社グループは、防腐・防かび剤、石油系溶剤、自動車用ケミカル商品などの化学製品の製造や販売をおこなっている。
リコールや製造物責任が問われる不測の製品事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うとともに取引上の信用失墜により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
当社グループで製造する製品の品質管理には十分留意しており、「品質保証委員会」において当社で製造するすべての製品について事前に審議することで、製造物の欠陥に起因する損害賠償請求やクレーム等を未然に防止するよう努めている。
(7) 保有有価証券について［影響度：小、発生可能性：中］
① リスク内容
経済の状況や株式市場の変動により、当社グループの保有する有価証券の価格が著しく下落した場合には、保有株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
当社は、保有有価証券について定性的および経済合理性の両面から、保有効果の検証をおこなっている。
(8) 地政学的リスクについて［影響度：小、発生可能性：中］
① リスク内容
当社グループは、石油製品を石油元売会社等から仕入れ、国内において販売を行うことが主力事業であるが、わが国においては、その大部分は中東周辺地域などからの輸入に依存しており、原油価格および為替レートの動向により仕入価格が変動する。また、当社グループは化学製品の輸出入もおこなっており、調達先は主にアジア地区に依存している。
そのため、このような国や地域における政治的、経済的変動、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等が発生した場合、製品や原料を調達できない可能性や、適正価格を維持できない可能性がある。こうした場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
当社グループの主要商品である石油製品の高騰に備えて手元流動性を確保するとともに、複数のサプライチェーンを持つことでリスクが顕在化した際の安定供給を図る。
(9) 法的規制関係について［影響度：小～中、発生可能性：低］
① リスク内容
当社グループは、消防法、製造物責任法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法、石油コンビナート等災害防止法、環境関連法令など数多くの法律や規則に規制されている。これらの規制に抵触した場合には行政処分を受けるなど事業活動の継続に支障をきたす可能性があるとともに、将来これらの法規制が大幅に改正された場合には、事業活動への制約や対応のためのコストが発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
事業に関連する法規制について、所管する関係部所が法改正などの情報を収集し必要な対応をおこなっている。また、法令および社内ルールの順守や企業倫理の啓発に関して、「三愛オブリグループの倫理行動憲章」の周知徹底を図るとともに、「公益通報者の保護に関するガイドライン」に基づく公益通報相談窓口により、法令違反や不正行為の早期発見と是正に努めている。
(10) 個人情報に関するリスク［影響度：小、発生可能性：低］
① リスク内容
当社グループでは、SSで取り扱う車検等の個人情報ならびにLPガスおよび都市ガスの消費者データを保有している。
情報セキュリティの不備や従業員の不正等により個人情報の漏洩が発生した場合には、損害賠償責任を負うとともに社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
当社グループでは、社内規程に基づき、従業員に対するeラーニングなどの教育や個人情報の取り扱いに関する自主監査、管理台帳の更新など、個人情報の適切な取扱いと管理の徹底を図っている。
該当事項なし。
当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりである。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都千代田区） |
全社 |
その他設備 |
196 |
－ |
－ |
57 |
125 |
380 |
66 |
|
稲沢市役所前ＳＳ （愛知県稲沢市） |
石油関連事業 |
石油製品等販売設備 |
0 |
0 |
(0) 37 |
－ |
0 |
37 |
－ |
|
東京オイルターミナル （埼玉県八潮市） |
石油関連事業 |
石油製品の保管・出荷設備 |
348 |
30 |
(12) 1,180 |
－ |
37 |
1,597 |
6 [3] |
|
羽田空港 （東京都大田区） |
航空関連事業 |
航空燃料保管・航空機給油設備 |
10,440 |
2,868 |
[71] (－) － |
－ |
1,286 |
14,595 |
150 |
|
駐車場 （大阪府吹田市） 他 |
その他事業 |
不動産賃貸設備 |
41 |
－ |
(23) 2,066 |
－ |
0 |
2,108 |
1 |
|
オブリ・ユニビル （東京都品川区） |
その他事業 |
不動産賃貸設備 |
192 |
0 |
(0) 224 |
－ |
2 |
418 |
－ |
|
九州天然ガス販売支店 （佐賀県神埼市） |
ガス関連事業 |
天然ガス導管事業設備 |
16 |
671 |
(0) 3 |
－ |
1,505 |
2,196 |
6 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
キグナス石油㈱ （東京都千代田区） 他 |
石油関連事業 |
石油製品等販売設備 |
2,519 |
1,648 |
(76) 6,686 |
0 |
299 |
11,155 |
312 [1,206] |
|
キグナス石油㈱ （東京都千代田区） |
石油関連事業 |
油槽所設備 |
1,344 |
319 |
(120) 3,006 |
－ |
143 |
4,813 |
23 |
|
三愛理研㈱ （茨城県潮来市） |
化学品関連事業 |
化学製品の製造設備 |
167 |
81 |
(11) 270 |
－ |
7 |
525 |
37 [16] |
|
三愛オブリガス東日本㈱ （東京都品川区） 他 |
ガス関連事業 |
ＬＰＧ充填設備 |
398 |
269 |
(63) 1,606 |
3 |
2 |
2,279 |
213 [14] |
|
佐賀ガス㈱ （佐賀県佐賀市） |
ガス関連事業 |
都市ガス販売設備 |
1,848 |
104 |
[0] (11) 458 |
－ |
39 |
2,451 |
46 [6] |
(3）在外子会社
該当事項なし。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計である。
２．従業員数については、各設備で従事している人員である。
３．本社については事務所を賃借している。賃借料は年間300百万円である。
４．稲沢市役所前ＳＳの設備は特約店に貸与しているものであり、従業員はいない。
なお、当社が土地およびＳＳ設備の一部を賃借している。賃借料は年間48百万円である。
５．羽田空港については、土地および建物を賃借している。賃借料は年間1,411百万円である。
なお、上記に記載した土地の賃借面積のほかにハイドラント（消火栓）式給油施設の地下埋設配管部分71千㎡を賃借している。
６．オブリ・ユニビルについては、一部自社使用を除き関係会社に貸与している。
なお、不動産賃貸設備の従業員は駐車場他に合計で記載している。
７．キグナス石油㈱他（石油製品等販売設備）については、当社が貸与している設備および自社所有設備を記載している。また、上記に記載した設備のほかにＳＳ設備を賃借しており、賃借料は年間1,212百万円である。
なお、特約店に貸与している建物及び構築物970百万円、機械装置及び運搬具288百万円、土地2,169百万円およびその他71百万円を含んでいる。
８．三愛オブリガス東日本㈱他の設備は、当社が貸与している設備および自社所有設備を記載している。
９．佐賀ガス㈱については、ガス配管の地下埋設部分の総延長346千ｍを賃借している。
10．土地の賃借面積については [ ] で外書している。
11．従業員の [ ] は、臨時従業員数を外書している。
12．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。
13．当事業年度より、従業員数には常勤顧問、常勤嘱託を含めておらず、従業員数欄の[ ]内に、常勤顧問、常勤嘱託を含める。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
277,870,000 |
|
計 |
277,870,000 |
該当事項なし。
該当事項なし。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１.自己株式1,034,703株は、「個人その他」に10,347単元および「単元未満株式の状況」に３株含まれている。
２.「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式10単元が含まれている。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都中央区晴海一丁目８番12号
|
|
|
|
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）
|
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
|
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）
|
|
|
|
|
17 NASSIM ROAD NASSIM PARK RESIDENCES #05-09, SINGAPORE 258391 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2023年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ、ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口４)の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。
２．株式会社リコーは、退職給付信託分（株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口））に対する議決権行使の指図権限を有している。前事業年度末日において主要株主であった株式会社リコーは、2022年１月31日付で主要株主でなくなった後、2022年３月１日付で再び該当することとなった。なお、2023年３月31日における所有株式数は、同社および退職給付信託分を合わせて6,913千株、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は10.32％となっている。
３．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は以下のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数(株) |
株券等保有割合(％) |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
株式 733,425 |
1.03 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
株式 1,224,000 |
1.72 |
４．2023年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.11）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年１月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.11）の内容は以下のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数(株) |
株券等保有割合(％) |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
株式 673,000 |
0.95 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
株式 3,228,500 |
4.55 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
株式 813,200 |
1.15 |
５．2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・フィナンシャル・サービセズ・カンパニーが2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数(株) |
株券等保有割合(％) |
|
マサチューセッツ・フィナンシャル・サービセズ・カンパニー（Massachusetts Financial Services Company） |
アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 （111 Huntington Avenue, Boston, Massachusetts, 02199 U.S.A.） |
株式 3,510,300 |
5.16 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
軽油引取税交付金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業別の事業部を設置し、各事業部は取り扱う製品・事業について戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「化学品関連事業」、「ガス関連事業」、「航空関連事業」および「その他事業」の５つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷を行っている。
「化学品関連事業」は、化学製品の製造・販売を行っている。
「ガス関連事業」は、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。
「航空関連事業」は、航空機の燃料の保管・給油を行っている。
「その他事業」は、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃貸他を行っている。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係未払金 |
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仮受金 |
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流動負債合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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土地減価積立金 |
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償却資産圧縮積立金 |
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|
土地圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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商品売上高 |
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商品売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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商品売上総利益 |
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諸手数料収入 |
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航空燃料等取扱収入 |
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その他収入 |
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諸手数料収入合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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運賃及び荷造費 |
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役員報酬及び給料手当 |
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退職給付費用 |
△ |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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