福山通運株式会社

(1）連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	285,686	292,999	285,518	291,266	293,358
経常利益	(百万円)	21,553	21,849	22,466	23,196	22,985
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	14,962	12,918	15,320	16,763	20,791
包括利益	(百万円)	12,378	9,181	21,927	20,278	16,766
純資産額	(百万円)	252,377	256,138	273,378	256,304	270,381
総資産額	(百万円)	439,893	448,329	471,923	478,147	477,015
１株当たり純資産額	(円)	4,961.67	5,109.31	5,519.91	6,239.96	6,589.57
１株当たり当期純利益金額	(円)	295.15	259.23	312.76	395.34	513.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	56.6	56.3	57.1	52.8	55.9
自己資本利益率	(％)	6.1	5.2	5.9	6.4	8.0
株価収益率	(倍)	14.4	14.9	14.6	9.2	7.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	30,585	29,805	33,219	32,139	31,018
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△20,300	△32,895	△18,297	△16,777	△7,696
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,870	1,296	△4,066	△12,520	△18,577
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	26,742	24,926	35,769	38,722	43,524
従業員数	(名)	20,419	21,121	21,826	21,907	21,743
（ほか、平均臨時従業員数）	(名)	(4,187)	(4,306)	(3,855)	(3,780)	(3,835)

（注）１潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３従業員数は、就業人員数を表示しております。

なお、平均臨時雇用者数を１日当たり平均労働時間により換算しております。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(百万円)	246,647	253,174	247,288	250,400	249,711
経常利益	(百万円)	16,569	17,010	16,926	17,944	17,536
当期純利益	(百万円)	11,773	9,168	11,651	13,409	18,587
資本金	(百万円)	30,310	30,310	30,310	30,310	30,310
発行済株式総数	(株)	55,770,363	55,770,363	55,770,363	55,770,363	50,770,363
純資産額	(百万円)	216,187	217,093	230,226	209,958	221,558
総資産額	(百万円)	389,418	396,751	416,908	422,584	432,459
１株当たり純資産額	(円)	4,310.57	4,393.09	4,714.30	5,187.77	5,474.19
１株当たり配当額	(円)	55.00	50.00	50.00	60.00	70.00
（内１株当たり中間配当額）	(円)	(25.00)	(25.00)	(25.00)	(30.00)	(35.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	232.23	183.98	237.86	316.26	459.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	55.5	54.7	55.2	49.7	51.2
自己資本利益率	(％)	5.5	4.2	5.2	6.1	8.6
株価収益率	(倍)	18.3	21.0	19.2	11.5	7.8
配当性向	(％)	23.7	27.2	21.0	19.0	15.2
従業員数	(名)	9,230	9,611	10,111	10,167	10,378
（ほか、平均臨時従業員数）	(名)	(2,453)	(2,478)	(2,127)	(2,104)	(2,201)
株主総利回り	(％)	91.9	84.6	100.4	82.3	82.5
（比較指標：TOPIX（東証株価指数））	(％)	(92.7)	(81.7)	(113.8)	(113.4)	(116.7)
最高株価	(円)	6,100	4,475	5,490	5,160	3,830
最低株価	(円)	3,930	2,673	3,125	3,515	2,960

（注）１第71期及び第74期の１株当たり配当額には、特別配当の５円を含んでおります。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４従業員数は、就業人員数を表示しております。

なお、平均臨時雇用者数を１日当たり平均労働時間により換算しております。

５最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所第一部におけるものであります。

６「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1948年９月	福山貨物運送株式会社を設立、区域（貸切便）事業を開始
1950年４月	笠岡市～大阪市間の特別積合せ（定期便）事業を開始
1950年８月	福山通運株式会社に商号を改称
1960年３月	大阪市～東京都間の特別積合せ事業を開始
1960年８月	※１近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携
1970年４月	ボウリング事業を開始
1970年11月	株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場
1972年３月	フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始
1972年８月	東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定
1973年10月	東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1976年３月	※１山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
1978年８月	※１高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
1979年７月	※１信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1980年９月	※１北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
1982年８月	※１関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携（現：連結子会社）
1984年７月	全店のオンラインシステムを完成
1985年２月	※１山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
1985年４月	四国福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
1985年９月	ＶＡＮ（輸送管理相互オンラインシステム）事業を開始
1986年４月	国際航空貨物の取扱業務を開始
1986年６月	※１九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
1987年８月	※１近畿福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
1988年11月	新潟福山通運株式会社を設立
1989年４月	国内航空貨物の代理店業を開始
1991年10月	第二種利用運送事業（航空）を開始
1994年11月	全国輸送網の確立
1995年５月	※１福山エクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）
1995年６月	通関業務を開始
1996年11月	信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称
1997年８月	国際貨物の一貫輸送体制の確立
1999年２月	ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携
1999年４月	ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）代理店資格を取得
1999年11月	南九州福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
1999年11月	株式会社日立物流との包括的業務提携
2000年９月	ジェイロジスティクス株式会社を設立（現：連結子会社）
2000年10月	本社整備工場で環境マネジメントシステム「ＩＳＯ14001」の認証を取得
2000年12月	株式会社日立物流と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立（現：連結子会社）
2001年５月	※１ログウィンエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携
2002年１月	九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管
2002年１月	甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称（現：連結子会社）
2002年４月	四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管
2002年７月	コンビニエンスストア事業を開始
2002年10月	九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管
2002年10月	株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携
2003年11月	中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携
2004年１月	※１株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社を完全子会社化
2004年２月	グリーンスタッフサービス株式会社を設立（現：連結子会社）
2004年９月	北関東福山通運株式会社を設立
2004年９月	グリーンオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）
2005年１月	北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立（現：連結子会社）
2005年10月	福山通運包装整理（上海）有限公司を設立（2017年３月に清算結了し、連結の範囲から除外）
2006年10月	大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携
2008年２月	中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携
2008年８月	東京～北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始
2009年３月	※１東京福山通運株式会社と包括的業務提携
2009年10月	※１東京福山通運株式会社及びその子会社６社（現：３社）を子会社化（現：連結子会社）
2010年10月	埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社を子会社化
2011年３月	福山エコオートサービス株式会社を設立（現：連結子会社）
2011年７月	東京～福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始
2011年９月	※１福山通運グローバル株式会社と包括的業務提携
2012年１月	※１福山通運グローバル株式会社及びその子会社３社を子会社化（現：連結子会社）
2012年１月	福山運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2012年７月	絹川屋運送株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2012年11月	運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ＩＳＯ39001」の認証を取得
2013年３月	セイノーホールディングス株式会社と業務提携
2013年３月	※２東京～大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始（現在４路線）
2013年８月	東京支店の再開発着工
2013年10月	共栄電工株式会社を子会社化（現：連結子会社）
2014年１月	北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称
2014年10月	FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.を設立（現：連結子会社）
2014年10月	日本郵便株式会社と東京23区個人様宛荷物配送について業務委託
2015年２月	福山スペースチャーター株式会社を設立（現：連結子会社）
2016年５月	E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.及びその子会社２社、E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.を子会社化（現：連結子会社）
2016年６月	福通パーセルサービス株式会社と大倉運輸産業株式会社が合併し、商号を福山パーセルサービス株式会社と改称（現：連結子会社）
2017年１月	東京支店新社屋での業務開始
2017年10月	※３日本初となる全長25ｍダブル連結トラックを愛知県北名古屋市～静岡県裾野市間で運行開始（現在14路線）
2018年２月	山木運輸株式会社を子会社化（現：非連結子会社）
2018年７月	株式会社キタザワ及びその子会社株式会社キタザワ引越センターを子会社化
2018年10月	株式会社キタザワと株式会社キタザワ引越センターが合併し、商号を株式会社キタザワ引越センターと改称（現：連結子会社）
2018年12月	PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIAを設立（現：連結子会社）
2019年９月	福山フレッシュコンベア株式会社を設立（現：連結子会社）
2021年１月	乾汽船株式会社と物流事業における業務提携
2021年７月	名阪特急「アーバンライナー」を利用した貨客混載事業による大阪市内～名古屋市内間の当日配送サービスの開始
2021年12月	夜行高速バス「フォレスト号」を利用した貨客混載事業による大阪～仙台間の運行開始
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月	ＡＥＯ制度（Authorized Economic Operator）における認定通関業者の認定を取得
2022年10月	連結子会社である北関東福山通運株式会社を吸収合併
2023年３月	協永電機株式会社を子会社化（現：連結子会社）

※１提携又は設立した後に社名を改称しており、改称後の名称であります。

※２専用列車「福山レールエクスプレス号」の路線は以下のとおりであります。

2013年３月東京～大阪間運行開始

2015年５月東京～福山間運行開始（2022年３月東京～広島間延伸）

2017年５月名古屋～福岡間運行開始

2021年３月大阪～盛岡間運行開始

※３全長25ｍダブル連結トラックの路線は以下のとおりであります。

2017年10月愛知県北名古屋市～静岡市裾野市間で運行開始

2019年12月栃木県栃木市～岩手県北上市間で運行開始

2021年３月広島県福山市～福岡市東区間で運行開始

2021年７月愛知県北名古屋市～埼玉県入間市間で運行開始

2021年７月山口県下関市～広島県福山市間で運行開始

2021年９月福岡市東区～兵庫県尼崎市間で運行開始

2021年10月静岡県裾野市～広島県福山市間で運行開始

2021年11月岐阜県岐阜市～広島県福山市間で運行開始

2021年12月静岡市駿河区～愛知県北名古屋市間で運行開始

2022年２月愛知県北名古屋市～広島県福山市間で運行開始

2022年４月埼玉県蓮田市～愛知県豊川市間で運行開始

2023年２月大阪市福島区～愛知県北名古屋市間で運行開始

2023年３月大阪市福島区～岐阜県岐阜市間で運行開始

2023年３月岐阜県岐阜市～埼玉県蓮田市間で運行開始

３【事業の内容】

当社の企業集団等は、連結子会社43社、非連結子会社１社及び関連会社６社で構成され、運送事業及びこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。

当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1）運送事業

① 貨物運送事業………	貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と九州福山通運㈱、東京福山通運㈱、甲信越福山通運㈱、ジェイロジスティクス㈱等子会社27社、非連結子会社山木運輸㈱及び高崎貨物自動車㈱等関連会社４社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。
② 港湾運送事業………	一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。
③ その他付帯事業……	商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。

(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）

① 倉庫業………………	当社と東京福山通運㈱等子会社４社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。
② 流通加工業…………	当社と東京福山通運㈱等子会社14社が営んでおります。

(3）国際事業

① 国際運送業…………	E.H. Utara Holdings Sdn.Bhd.等子会社４社が営んでおります。
② 国際利用運送業……	当社と福山通運グローバル㈱等子会社23社及び三統（韓国）㈱等関連会社２社が営んでおります。
③ 通関業………………	当社と高知福山通運㈱及び福山通運グローバル㈱の子会社２社が営んでおります。

(4）その他事業

① 不動産の賃貸業……	当社と関東福山通運㈱及び東京福山通運㈱の子会社２社が営んでおります。
② 物品販売事業………	当社とグリーンオートサービス㈱等子会社26社が営んでおります。
③ コンビニエンス…… ストア事業	当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおります。
④ 損害保険代理業……	当社と九州福山通運㈱等子会社15社が営んでおります。
⑤ ボウリング事業……	当社が営んでおります。
⑥ 旅行業………………	子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。
⑦ 警備業………………	高知福山通運㈱及びグリーンスタッフサービス㈱の子会社２社が営んでおります。
⑧ 労働者派遣業……… （委託業務） ⑨ 電気設備工事業……	グリーンスタッフサービス㈱等子会社３社が営んでおります。共栄電工㈱及び協永電機㈱の子会社２社が営んでおります。

※王子運送株式会社及び関東王子運送株式会社は、2022年10月１日付で社名をそれぞれ東京福山通運株式会社及び東京南福山通運株式会社に変更しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合（％）	被所有割合（％）	役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
				所有割合（％）	被所有割合（％）	当社役員（名）	当社職員（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
（連結子会社）
北海道福山通運㈱	札幌市東区	20	貨物運送事業	100.0	－	1	4	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
北東北福山通運㈱	岩手県盛岡市	20	貨物運送事業	100.0	－	1	3	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
南東北福山通運㈱	仙台市若林区	100	貨物運送事業	100.0	－	1	3	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
関東福山通運㈱	東京都江東区	30	貨物運送事業不動産の賃貸業	100.0	－	1	3	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸借
甲信越福山通運㈱	長野県長野市	65	貨物運送事業	100.0	－	1	4	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
近畿福山通運㈱	奈良県葛城市	31	貨物運送事業	100.0	－	1	4	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
岡山福山通運㈱	岡山県高梁市	10	貨物運送事業	100.0	－	1	3	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
山陰福山通運㈱	島根県松江市	50	貨物運送事業	100.0	－	2	3	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸借
四国福山通運㈱	愛媛県松山市	10	貨物運送事業	100.0	－	2	3	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
高知福山通運㈱	高知県高知市	50	貨物運送事業通関業警備業	100.0	－	2	3	無	連絡運輸	無
九州福山通運㈱	福岡市博多区	10	貨物運送事業流通加工業	100.0	－	3	4	有	連絡運輸	事業場施設の賃貸
南九州福山通運㈱	鹿児島県鹿児島市	100	貨物運送事業	100.0	－	3	4	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
沖縄福山通運㈱	沖縄県糸満市	20	貨物運送事業	100.0	－	2	4	無	連絡運輸	事業場施設の賃貸
東京福山通運㈱	東京都江東区	100	貨物運送事業流通加工業	81.34	－	1	4	有	連絡運輸	事業場施設の賃貸借
東京南福山通運㈱（注）３	東京都江東区	10	貨物運送事業	100.0 (100.0)	－	－	3	有	連絡運輸	事業場施設の賃貸
㈱オー・エス・エス（注）３	大阪府摂津市	10	貨物運送事業	100.0 (100.0)	－	1	3	無	輸送委託	事業場施設の賃貸
王子エクスプレス㈱（注）３	東京都江東区	10	貨物運送事業	100.0 (100.0)	－	1	3	無	輸送委託	事業場施設の賃貸
福山エクスプレス㈱	広島県福山市	10	貨物運送事業	100.0	－	1	4	無	輸送委託	事業場施設の賃貸
ジェイロジスティクス㈱	千葉県市川市	20	貨物運送事業	100.0	－	2	4	無	業務委託	事業場施設の賃貸
絹川屋運送㈱	東京都江東区	30	貨物運送事業流通加工業	100.0	－	1	5	無	輸送委託	無
福山運送㈱	東京都世田谷区	14	貨物運送事業	55.0	－	1	4	無	輸送委託	無
福山パーセルサービス㈱	大阪市福島区	55	貨物運送事業	100.0	－	2	2	無	輸送委託	事業場施設の賃貸
福山ロジスティクス㈱	広島県福山市	10	貨物運送事業労働者派遣業コンビニエンスストア事業	100.0	－	2	4	無	輸送委託労働者派遣業務委託	事業場施設の賃貸
エフアンドエイチエアエクスプレス㈱	東京都大田区	50	貨物運送事業	100.0	－	－	4	有	連絡運輸	事業場施設の賃貸

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
				所有割合（％）	被所有割合（％）	役員の兼任		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
				所有割合（％）	被所有割合（％）	当社役員（名）	当社職員（名）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借等
福山スペースチャーター㈱	広島県福山市	20	貨物運送事業	100.0	－	－	4	無	輸送委託	事業場施設の賃貸
福山フレッシュコンベア㈱	広島県福山市	20	貨物運送事業	50.0	－	－	3	有	輸送委託	事業場施設の賃貸
グリーンスタッフサービス㈱	東京都江東区	40	労働者派遣業警備業	100.0	－	－	4	無	労働者派遣	事業場施設の賃貸
福山ツーリスト㈱	広島県福山市	50	旅行業	100.0	－	－	5	無	業務委託	事業場施設の賃貸
福山エコオートサービス㈱	広島県福山市	25	物品販売事業	70.0	－	1	3	無	物品販売	事業場施設の賃貸
グリーンオートサービス㈱	広島県福山市	20	物品販売事業コンビニエンスストア事業	100.0	－	1	3	無	業務委託	事業場施設の賃貸
福山通運グローバル㈱	大阪市中央区	100	国際利用運送業通関業	100.0	－	－	5	有	通関委託	事務所施設の賃貸
フェイマスパシフィックシッピング㈱（注）４	大阪市中央区	10	国際利用運送業	82.5 (82.5)	－	－	4	無	輸送委託	無
共栄電工㈱	広島県福山市	20	電気設備工事業	100.0	－	1	2	無	電気工事	事業場施設の賃貸
協永電機㈱	兵庫県加古川市	20	電気設備工事業	100.0	－	－	2	無	無	無
㈱キタザワ引越センター	東京都江東区	30	貨物運送事業	51.0	－	－	3	有	輸送委託	事業場施設の賃貸
福山通運環球物流（香港）有限公司（注）４	中国・香港特別行政区	119	国際利用運送業	100.0 (100.0)	－	－	1	無	輸送委託	無
上海福山国際物流有限公司（注）５	中国・上海市	145	国際利用運送業	100.0 (100.0)	－	1	2	無	輸送委託	無
FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS （CAMBODIA） INC. （注）４	カンボジア・プノンペン市	3	国際利用運送業	100.0 (100.0)	－	－	－	無	無	無
E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.	マレーシア・ケダ州	134	国際運送業	49.0	－	－	3	有	無	無
UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd. （注）６	マレーシア・ケダ州	13	国際利用運送業	49.0 (49.0)	－	－	1	無	無	無
Chalim Warehouse Sdn.Bhd.（注）６	マレーシア・ケダ州	6	流通加工業	70.0 (70.0)	－	－	2	無	無	無
E.H.Utara（Thailand）Co.,Ltd.	タイ・バンコク都	34	国際運送業	90.6	－	－	1	有	無	無
PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIA	インドネシア・ジャカルタ市	111	国際利用運送業	95.0	－	－	3	無	無	無

（注）１連結子会社は、全て特定子会社に該当しておりません。

２議決権の所有・被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３東京南福山通運㈱、㈱オー・エス・エス及び王子エクスプレス㈱に対する議決権は、東京福山通運㈱が所有しております。

４フェイマスパシフィックシッピング㈱、福山通運環球物流（香港）有限公司及びFUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS（CAMBODIA）INC.に対する議決権は、福山通運グローバル㈱が所有しております。

５上海福山国際物流有限公司に対する議決権は、福山通運環球物流（香港）有限公司が所有しております。

６ UFA Utara Forwarding Agency Sdn.Bhd.及びChalim Warehouse Sdn.Bhd.に対する議決権はE.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.が所有しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
運送事業	20,346	（3,136）
流通加工事業	253	（495）
国際事業	494	（5）
その他事業	272	（182）
全社（共通）	378	（17）
合計	21,743	（3,835）

（注）１従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（）内に年間平均人数を外書で記載しております。

２臨時雇用者数は１日当たり平均労働時間により換算しております。

３全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
10,378	（2,201）	44.7	15.3	5,040

セグメントの名称	従業員数（名）
運送事業	9,822	（1,735）
流通加工事業	125	（399）
国際事業	85	（5）
その他事業	123	（55）
全社（共通）	223	（7）
合計	10,378	（2,201）

（注）１従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者及びパートタイマーは含まれていない。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間平均人数を外書で記載しております。

２臨時雇用者数は１日当たり平均労働時間により換算しております。

３平均年間給与は、正社員にて算出しております。

４平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

５全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1959年９月に結成され2023年３月31日現在の組合員数は7,786人であり、上部団体には加盟せず、労使関係は円満に推移しております。連結子会社における労働組合は20社が結成し23社が結成しておりませんが、労使関係は総じて円滑に推移しております。

なお、当連結会計年度末における総組合員数は17,606人であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（注）１
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	全労働者（％）	うち正規雇用労働者（％）	うちパート・有期労働者（％）
3.1	16.2	57.1	70.3	86.2

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３パート・有期労働者は派遣社員を含んでおりません。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（注）１
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	全労働者（％）	うち正規雇用労働者（％）	うちパート・有期労働者（％）
北海道福山通運㈱	－	－	65.8	79.9	74.3
北東北福山通運㈱	－	－	68.1	82.4	69.8
南東北福山通運㈱	－	－	65.0	75.2	143.5
関東福山通運㈱	－	9.0	58.3	63.4	81.4
甲信越福山通運㈱	2.2	9.0	65.5	71.5	109.6
近畿福山通運㈱	16.6	－	65.1	71.5	79.1
山陰福山通運㈱	－	9.0	59.9	79.2	90.8
四国福山通運㈱	3.0	16.6	64.8	77.6	74.4
九州福山通運㈱	－	6.0	66.0	75.1	87.6
南九州福山通運㈱	－	－	63.2	78.0	66.4
東京福山通運㈱	3.3	50.0	67.5	70.3	77.1
福山ロジスティクス㈱	10.0	－	65.0	69.0	63.8
福山エクスプレス㈱	－	8.0	56.4	66.0	105.1
ジェイロジスティクス㈱	4.1	－	61.7	76.4	94.5

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３パート・有期労働者は派遣社員を含んでおりません。

４連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 営業上競合し収益に影響を及ぼす可能性の高いものについて

当社グループが主として営む貨物自動車運送業界は、規制緩和により事業者数は増加し、激しい過当競争に晒されております。特に当社グループが主力とする商業荷物の輸送につきましては、同業者も多く、景気動向にも左右され最も厳しい業界であります。このため、輸送品質のさらなる向上やお客様ニーズへの対応、生産性の向上や省力化への対応と内外に向けた設備投資が必要不可欠であると言えます。なお、労働力不足への対応として採用活動を有利にするための賃金改善や労働環境の改善への投資も必要なものであると認識しております。これらはコストの増加要因でもあり、業績に影響を及ぼすこととなります。

(2) 法的規制等について

当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を営んでおり、法令遵守につきましては、最優先課題として全力で取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故等により一部業務に法的規制等が課される可能性があります。また、道路交通法等が改正され、輸送コスト高要因となることも予想されます。さらに、排気ガス規制等環境条例の強化による車両等の設備によりコスト負担となり、業績に影響を及ぼすこととなります。

(3) 重要な訴訟事件等の発生に係るものについて

当社グループが主として営む貨物自動車運送事業におきましては、重大な車両・荷物に係る事故が発生し訴訟事件となる可能性があります。その場合、損害賠償額によっては業績に影響を及ぼすこととなります。なお、2023年３月31日現在、業績に影響を及ぼす訴訟事件はありません。

(4) 金利の変動及び資金調達について

当社グループの2023年３月31日現在の有利子負債残高は1,014億79百万円となりますが、借換時の金融環境変化による影響を抑えつつ、低廉な調達コストを実現できるよう、固定金利借入れ割合、借入期間等の諸条件を借入先候補と交渉し、比較の上決定しております。今後、金利の情勢により業績に影響を及ぼすこととなります。

(5) 情報及びデータの管理について

当社グループは、貨物自動車運送事業等の事業を営むことにより、お客様の荷物等に係る多種多様な情報を扱っております。万一、情報機器の故障、情報の漏洩等が発生した場合、会社の信用問題となり、損害賠償等により業績に影響を及ぼすこととなります。

(6) 燃料費の変動について

当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。原油価格の変動により、業績に影響を及ぼすこととなります。

(7) 労働力不足について

当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。将来にわたる労働力（ドライバー）不足は、業績に影響を及ぼすこととなります。

(8) 新たな感染症の発生について

当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。新たな感染症が発生した場合、お客様と従業員の安全と健康を確保するため、感染防止を徹底した営業活動を行います。感染症が長期化・拡大した場合、経済活動の停滞や営業活動の制限に伴う売上高の減少など、業績に影響を及ぼすことになります。

(9) 半導体不足について

当社グループは、主として貨物自動車運送事業を営んでおります。半導体不足による車両の生産遅れは、業績に影響を及ぼすこととなります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名（所在地）	設備の内容（セグメントの名称）	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
事業所名（所在地）	設備の内容（セグメントの名称）	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	工具、器具及び備品	合計	従業員数（名）
本社（広島県福山市）	本社ビル・整備工場・住宅（全社共通）	1,035	104	2,622 (30,525)	1,012	4,774	221
関東地区東京支店（東京都江東区）	トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・国際・その他）	18,607	2,074	9,911 (46,441)	657	31,251	336
イオン関東RDC （千葉県市川市）その他46店	トラックターミナル・倉庫・住宅（運送・流通加工・国際・その他）	15,436	1,690	34,195 (586,986) [54,645]	253	51,576	3,073
中部地区名古屋支店（愛知県北名古屋市）	トラックターミナル・住宅（運送・その他）	72	60	4,932 (64,273)	6	5,071	145
静岡支店（静岡市駿河区）その他31店	トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・国際・その他）	11,148	1,208	11,362 (237,349) [137,934]	223	23,943	1,498
近畿地区大阪支店（大阪市福島区）	トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・その他）	1,272	263	8,632 (43,269)	18	10,187	379
堺支店（堺市西区）その他35店	トラックターミナル・倉庫・住宅（運送・流通加工・国際・その他）	7,740	1,032	34,413 (433,829) [34,182]	128	43,315	2,521
中国地区福山支店（広島県福山市）	トラックターミナル・倉庫（運送・流通加工・その他）	520	477	2,816 (34,597)	22	3,835	173
広島支店（広島市西区）その他39店	トラックターミナル・倉庫・ボウリング場・住宅（運送・流通加工・国際・その他）	9,560	2,005	24,661 (571,121) [32,659]	151	36,379	2,013

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容（セグメントの名称）	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容（セグメントの名称）	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	工具、器具及び備品	合計	従業員数（名）
北海道福山通運㈱	北海道地区本社・札幌支店外（札幌市東区）	トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・その他）（注）４	1,305	982	2,185 (123,124)	15	4,488	390
北東北福山通運㈱	東北地区本社・盛岡支店外（岩手県盛岡市）	トラックターミナル（運送・その他）（注）４	1,196	172	1,604 (97,468) [15,633]	14	2,987	471
南東北福山通運㈱	東北地区本社・仙台中央支店外（仙台市若林区）	トラックターミナル（運送・流通加工・その他）（注）４	3,182	323	5,300 (220,702) [25,764]	52	8,859	1,083
関東福山通運㈱	関東地区本社・土浦支店外（東京都江東区）	トラックターミナル（運送・流通加工・その他）（注）４	782	141	1,512 (95,139) [27,353] <314>	12	2,447	629
甲信越福山通運㈱	中部地区本社・長野支店外（長野県長野市）	トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・その他）（注）４	2,847	430	6,042 (231,811) [28,509] <8,225>	52	9,372	1,275
近畿福山通運㈱	近畿地区本社・奈良支店外（奈良県葛城市）	トラックターミナル（運送・その他）（注）４	933	70	1,639 (40,696) [13,597]	19	2,662	298
岡山福山通運㈱	中四国地区本社・高梁営業所外（岡山県高梁市）	トラックターミナル（運送・その他）（注）４	456	39	162 (9,275) [10,443]	2	661	158
山陰福山通運㈱	中四国地区本社・松江支店外（島根県松江市）	トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・その他）（注）４	339	140	2,859 (110,514)	11	3,350	555
四国福山通運㈱	中四国地区本社・高松支店外（愛媛県松山市）	トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・その他）（注）４	1,164	467	7,308 (180,784) [14,686]	38	8,979	954
高知福山通運㈱	中四国地区本社・高知支店外（高知県高知市）	トラックターミナル（運送・流通加工・国際・その他）（注）４	76	20	92 (4,017) [1,530]	2	191	71
九州福山通運㈱	九州地区本社・福岡支店外（福岡市博多区）	トラックターミナル・倉庫（運送・流通加工・その他）（注）４	7,314	1,061	13,498 (322,532) [64,417] <875>	108	21,983	1,672
南九州福山通運㈱	九州地区本社・鹿児島支店外（鹿児島県鹿児島市）	トラックターミナル・住宅（運送・その他）（注）４	376	319	5,059 (151,719) [4,406]	11	5,767	895
沖縄福山通運㈱	九州地区本社・沖縄支店（沖縄県糸満市）	トラックターミナル・住宅（運送・流通加工・その他）（注）４	352	17	144 (5,759)	0	515	61

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容（セグメントの名称）	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容（セグメントの名称）	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	工具、器具及び備品	合計	従業員数（名）
東京福山通運㈱	関東地区本社・足立支店外（東京都江東区）	トラックターミナル（運送・流通加工・その他）	1,014	577	2,733 (109,031) [16,868] <10,591>	109	4,435	518
東京南福山通運㈱	関東地区本社・鹿島営業所外（東京都江東区）	トラックターミナル（運送・その他）（注）４	26	13	75 (5,560)	0	116	38
福山エクスプレス㈱	北海道・東北・関東近畿・中四国・九州地区本社・福山営業所外（広島県福山市）	トラックターミナル（運送・その他）	－	732	－	0	732	766
ジェイロジスティクス㈱	東北・関東・近畿・中四国・九州地区本社・東京営業所外（千葉県市川市）	トラックターミナル（運送・その他）	24	302	－	4	331	625
絹川屋運送㈱	関東地区本社・辰巳総合物流センター（東京都江東区）	トラックターミナル（運送・流通加工・その他）	69	7	132 (6,146)	6	216	14
㈱キタザワ引越センター	関東・近畿地区本社・江戸川配送センター外（東京都江東区）	引越センター（運送・その他）	16	16	－	1	34	69
福山フレッシュコンベア㈱	中四国地区本社・尾道営業所外（広島県福山市）	冷蔵倉庫（運送・その他）	204	74	－	6	285	28

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３　上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

４　他の連結会社から賃借中の設備（貸主側の帳簿価額）を含めて記載しております。

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容（セグメントの名称）	帳簿価額（百万円）	従業員数（名）
E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.	本社・ブキット事務所外（マレーシア・ケダ州）	トラックターミナル（国際）	184	711	362 (79,747)	25	1,283	253

会社名

事業所名

（所在地）

設備の内容

（セグメントの名称）

帳簿価額（百万円）

従業

員数

（名）

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

（面積㎡）

工具、器具

及び備品

合計

E.H.Utara Holdings Sdn.Bhd.

本社・ブキット事務所外

（マレーシア・ケダ州）

トラックターミナル

（国際）

184

711

362

(79,747)

25

1,283

253

（注）　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	39	18	190	187	－	3,445	3,879	－
所有株式数（単元）	－	157,035	2,408	134,248	51,695	－	161,605	506,991	71,263
所有株式数の割合（％）	－	30.97	0.47	26.48	10.20	－	31.88	100.00	－

（注）１自己株式10,149,888株は、「個人その他」に101,498単元及び「単元未満株式の状況」に88株含まれております。なお、自己株式10,149,888株は、株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使基準日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

２日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式147,190株は、「金融機関」に1,471単元及び「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
公益財団法人渋谷育英会	広島県福山市東深津町四丁目20番１号	5,587	13.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,874	7.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,675	6.59
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,020	4.97
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	1,762	4.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,414	3.48
福山通運共済会	広島県福山市東深津町四丁目20番１号	1,335	3.29
福山通運従業員持株会	広島県福山市東深津町四丁目20番１号	1,118	2.75
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	1,017	2.50
福山通運協力業者持株会	広島県福山市東深津町四丁目20番１号	931	2.29
計	－	20,737	51.05

（注）１　所有株式数は、単位未満を切捨てて表示しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行	4,288千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	2,675千株

３　当社は、自己株式10,149千株（19.99％）を保有しておりますが、上記には記載しておりません。

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 39,869	※３ 44,892
受取手形及び売掛金	※４ 39,681	※４ 39,038
その他	4,648	4,546
貸倒引当金	△99	△48
流動資産合計	84,099	88,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 262,842	※３ 263,695
減価償却累計額	△169,062	△174,092
建物及び構築物（純額）	93,779	89,602
機械装置及び運搬具	114,216	113,986
減価償却累計額	△95,647	△97,990
機械装置及び運搬具（純額）	18,568	15,995
工具、器具及び備品	16,096	16,220
減価償却累計額	△12,676	△12,944
工具、器具及び備品（純額）	3,419	3,275
土地	※２,※３ 210,838	※２,※３ 211,720
建設仮勘定	756	8,746
有形固定資産合計	327,363	329,341
無形固定資産
その他	4,761	4,454
無形固定資産合計	4,761	4,454
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 54,936	※１ 47,515
繰延税金資産	3,975	4,511
その他	※１ 3,186	※１ 2,937
貸倒引当金	△176	△175
投資その他の資産合計	61,922	54,789
固定資産合計	394,047	388,585
資産合計	478,147	477,015

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,180	15,950
短期借入金	10,675	10,700
１年内返済予定の長期借入金	※３ 34,738	※３ 21,673
リース債務	79	147
未払法人税等	4,030	7,196
未払消費税等	2,947	3,149
賞与引当金	5,317	5,070
その他	14,859	14,658
流動負債合計	88,828	78,546
固定負債
長期借入金	※３ 71,602	※３ 68,748
リース債務	100	210
繰延税金負債	12,196	9,840
再評価に係る繰延税金負債	※２ 23,573	※２ 23,573
退職給付に係る負債	24,063	24,141
関係会社事業損失引当金	26	3
資産除去債務	486	490
その他	965	1,078
固定負債合計	133,014	128,087
負債合計	221,843	206,633
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金	39,488	37,634
利益剰余金	181,503	183,483
自己株式	△55,650	△37,465
株主資本合計	195,651	213,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,466	19,184
土地再評価差額金	※２ 34,150	※２ 34,150
為替換算調整勘定	71	86
退職給付に係る調整累計額	△798	△683
その他の包括利益累計額合計	56,891	52,738
非支配株主持分	3,761	3,680
純資産合計	256,304	270,381
負債純資産合計	478,147	477,015

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内にネットワークを構築し、国内貨物輸送を主とした事業を行っております。また、荷物保管施設においては、お客様の入出庫業務を請負う３ＰＬ事業を行うとともに、全国に有する15箇所（前連結会計年度15箇所）の通関事業所を拠点に輸出入貨物の取扱いを行っております。これらの事業を各担当部署で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は国内輸送を行う「運送事業」、荷物保管施設での３ＰＬ業務を主とした「流通加工事業」及び通関・国際貨物の取扱いを行う「国際事業」を報告セグメントとしております。

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,918	37,446
受取手形	1,793	1,795
売掛金	※１ 27,530	※１ 27,145
貯蔵品	765	608
前払費用	616	680
関係会社短期貸付金	※１ 5,602	2,532
その他	※１ 4,470	※１ 4,146
貸倒引当金	△17	△16
流動資産合計	61,679	74,339
固定資産
有形固定資産
建物	77,156	74,061
構築物	4,931	4,710
機械及び装置	9,761	8,084
車両運搬具	2,426	2,355
工具、器具及び備品	2,955	2,833
土地	193,708	194,633
建設仮勘定	752	8,742
有形固定資産合計	291,693	295,421
無形固定資産
借地権	891	891
ソフトウエア	3,314	2,945
その他	118	119
無形固定資産合計	4,324	3,956
投資その他の資産
投資有価証券	52,949	45,396
関係会社株式	8,604	8,524
出資金	3	3
関係会社出資金	0	0
長期前払費用	71	52
関係会社長期貸付金	※１ 2,375	4,340
その他	1,677	1,605
貸倒引当金	△794	△1,182
投資その他の資産合計	64,887	58,741
固定資産合計	360,904	358,120
資産合計	422,584	432,459

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,715	2,749
買掛金	※１ 17,982	※１ 17,718
短期借入金	10,400	10,400
関係会社短期借入金	11,400	22,843
１年内返済予定の長期借入金	34,350	21,500
リース債務	22	－
未払費用	※１ 5,860	※１ 5,645
未払法人税等	3,133	6,032
未払消費税等	1,474	2,215
賞与引当金	3,200	3,100
その他	※１ 3,572	※１ 4,338
流動負債合計	93,112	96,542
固定負債
長期借入金	70,800	68,050
繰延税金負債	9,997	7,577
再評価に係る繰延税金負債	23,740	23,740
退職給付引当金	14,088	14,078
関係会社事業損失引当金	26	3
その他	860	908
固定負債合計	119,513	114,358
負債合計	212,625	210,901
純資産の部
株主資本
資本金	30,310	30,310
資本剰余金
資本準備金	37,104	37,104
その他資本剰余金	2,008	－
資本剰余金合計	39,113	37,104
利益剰余金
利益準備金	6,630	6,630
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	14,569	14,478
別途積立金	44,000	44,000
繰越利益剰余金	73,824	73,692
利益剰余金合計	139,024	138,801
自己株式	△55,650	△37,465
株主資本合計	152,798	168,751
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,342	18,989
土地再評価差額金	33,818	33,818
評価・換算差額等合計	57,160	52,807
純資産合計	209,958	221,558
負債純資産合計	422,584	432,459

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※４ 250,400	※４ 249,711
売上原価	※４ 228,045	※４ 228,130
売上総利益	22,354	21,581
販売費及び一般管理費
人件費	1,688	1,637
退職給付費用	41	25
賞与引当金繰入額	77	67
減価償却費	451	634
租税公課	1,191	1,459
その他	※４ 1,917	※４ 1,456
販売費及び一般管理費合計	5,250	5,188
営業利益	17,104	16,392
営業外収益
受取利息及び配当金	※４ 1,087	※４ 1,157
その他	※４ 583	※４ 412
営業外収益合計	1,671	1,569
営業外費用
支払利息	※４ 272	※４ 274
災害復旧費用	87	42
シンジケートローン手数料	340	－
その他	131	109
営業外費用合計	831	425
経常利益	17,944	17,536
特別利益
固定資産売却益	※１,※４ 31	※１,※４ 35
収用補償金	※５ 1,962	－
投資有価証券売却益	3	8,784
貸倒引当金戻入額	90	39
債務保証損失引当金戻入額	6	－
関係会社事業損失引当金戻入額	33	23
抱合せ株式消滅差益	－	1,489
特別利益合計	2,126	10,370
特別損失
固定資産売却損	※２,※４ 2	※２,※４ 0
固定資産除却損	※３ 203	※３ 436
投資有価証券評価損	211	190
投資有価証券売却損	－	10
貸倒引当金繰入額	7	424
関係会社株式評価損	－	157
特別損失合計	424	1,219
税引前当期純利益	19,645	26,687
法人税、住民税及び事業税	5,439	8,216
法人税等調整額	796	△115
法人税等合計	6,236	8,100
当期純利益	13,409	18,587

福山通運株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 報告セグメントの概要

17. 個別貸借対照表

18. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書