鈴与シンワート株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 第72期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社及び子会社３社、関連会社３社で構成されております。
情報サービス事業では、主にソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守運用等のソフトウエア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のＩＴインフラから、パッケージソフトウエアの導入、業務システム開発、業務のアウトソーシング、物流ＩＴコンサルティングまでＩＣＴソリューションを提供しております。また、連結子会社であるビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社による人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。
物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする陸運事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。
当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。
情報サービス事業
[システム開発] ソフトウエア開発の受託業務を行っております。
[ソリューションサービス]・パッケージソリューション・ＢＰＯ
人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びＢＰＯサービスを提供しております。
また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。
・システムソリューション
Ｗｅｂサイトの効率的な管理、ＣＭＳ（コンテンツ管理）の構築基盤の提供、ワークフロー、グループウエア等のＷｅｂシステムソリューションの他、電子印鑑アプリ、安全運転支援サービス等の各種業務ソリューションを提供しております。
[クラウドサービス] ・データセンター・クラウドサービス
ネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、ＩＴインフラのセキュリティ向上等の構築・運用のサービスを提供しております。
また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。
[コンサルティング] 物流ＩＴコンサルティングサービス、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。
物 流 事 業
[倉庫事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。
[港運事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。
[陸運事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の被所有割合」欄の（ ）内は、間接被所有割合であります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ シンワ運輸東京株式会社については、「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合であります。
３ 鈴与シンワ物流株式会社は、特定子会社であります。
４ 鈴与シンワ物流株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 3,008百万円
②経常利益 171百万円
③当期純利益 106百万円
④純資産額 814百万円
⑤総資産額 1,356百万円
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 丸大トラック株式会社の議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２ 臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
２ 臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
・連結子会社（鈴与シンワ物流株式会社）
鈴与シンワ物流職員組合（職員） 19名
(上部団体非加入)
鈴与シンワ物流労働組合（作業員） 9名
(全日本港湾運輸労働組合同盟関東地方本部、全日本民間労働組合連合会)
・連結子会社（シンワ運輸東京株式会社）
シンワ運輸東京ユニオン 7名
(上部団体非加入)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社グループの情報サービス事業は、景気動向、顧客企業のシステム開発状況及び競合企業の動向の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 物流事業の事業環境について
当社グループの物流事業では、倉庫事業、港運事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループは、事業を展開する上で、様々な法的許認可や規制を受けております。これらの法令・制度の改正等が行われた場合、それを遵守するための費用の増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティについて
当社グループは、お客様の情報システム構築、保守及び運用及びクラウドサービスの提供にあたり、個人情報や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしております。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、毀損のリスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やプライバシーマークの認証維持・推進をはじめ、情報セキュリティ委員会による管理を行うなど、様々な対策を講じております。
しかしながら、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合には、お客様からの損害賠償や当社グループの信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 社内システム障害のリスクについて
当社グループは、情報サービス提供の際に社内システムを利用して業務を実施しております。社内システムに関しては、設備及び機器の増強、監視体制強化等の施策により安定稼働に努めております。
しかしながら、社内システムにおいて災害や事故等によるネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバの一時的な作動不能等のトラブルにより社内システムが機能しない場合には、お客様に適時にサービスを提供できないこととなる結果、解約等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システム開発業務の品質について
情報サービス事業では、品質向上のためプロジェクト収支システムの運用を徹底するとともに、品質の見える化を行うことによりトラブル・プロジェクトの防止に取り組んでおります。また、品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）の認証維持・推進により、品質強化の体制を整備しております。
しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が関与したプロジェクト成果物に契約不適合や不具合が発生すること、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加等の想定外の要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人財の確保・育成について
当社グループでは、事業拡大及び技術革新に対応できる人財を継続的に確保し育成することが重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、人財採用及びその後の教育研修活動等の育成活動に注力しております。
しかしながら、人財の採用から育成までの活動が予定通り進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 燃料費及び電力料金等の変動について
当社グループの物流事業において使用する輸送用車両の燃料費は原油価格の変動の影響を受けております。また、倉庫事業やクラウド事業で使用する設備は一定の電力消費を伴うことから、電力料金変動の影響を受けております。
値上げ分についてはお客様にご負担をお願いし適正な価格の維持を図っておりますが、十分な価格転嫁が困難な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等について
当社グループでは、事業所の火災や地震に備えて保険契約の締結や定期的バックアップ等により被害の防止に努めております。
しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が当社グループの事業所又はお客様の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、本書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症は収束傾向にありますが、今後再流行が起こった場合や別の感染症等の流行が発生した場合には、当社グループの業績に間接的な影響を及ぼす可能性があり、提出日現在において客観的に見積ることは困難であります。
なお、当社グループでは、上述のような災害や感染症の流行等が発生した場合による当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、社員及び協力会社を対象にした在宅勤務環境の整備等、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。
(10) 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。
減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟等について
当社グループにおいて予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの契約不適合に関係なくこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額、その結果等により社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 退職給付債務について
当社グループでは、割引率等の基礎率を基に退職給付債務を算定しております。今後割引率等の基礎率が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注)１ 帳簿価額「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア等の合計額であります。
２ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 鈴与シンワ物流株式会社及びシンワ運輸東京株式会社の帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の合計額であります。
２ 上記の他、主要な賃借設備は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式58,078株は、「個人その他」に580単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
2023年３月31日現在
（注） 所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部別のセグメントから構成されており、パッケージソリューションサービスを主とする「情報サービス事業」と荷役から貨物の保管、流通加工、貨物輸送などの「物流事業」の２つを報告セグメントとしております。