株式会社パスコ
（注）１ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額ならびに１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注）１ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第71期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ（セコム㈱の子会社である当社および連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。
国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。
流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。
「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。
当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社９社、持分法適用関連会社１社(2023年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３ ※１：有価証券報告書を提出しております。
４ ※２：特定子会社であります。
５ ※３：資本金の通貨単位の略号＄は米ドルであります。
６ ※４：資本金の通貨単位の略号THBはタイバーツであります。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
当社グループにおける労働組合活動は、当社の労働組合のみが行っており、その内容は以下のとおりであります。
当社の労働組合は、1965年５月15日に結成され、パスコ労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は375名でオープンショップ制であります。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。
① 提出会社
2023年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社の賃金規程では、男女の差はなく、同一の月額基本給基準表を適用しております。差異の要因は、平均勤続年数が女性よりも男性が長いことにあります。
４ 当社のパート・有期労働者は、主に、定型的補助業務に従事する者、定年再雇用者、臨時従業員に分類されます。差異の要因は、それぞれの区分で男女の人数に差異があることが影響しております。
② 連結子会社
2023年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、国および地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等への依存度は高い状況となっております。このため、公共投資額の変動、および事業遂行上重大な支障を与えると認められる法令等の制定・変更により経営成績および財政状態に影響を与える可能性がありますが、公共系分野も多岐に渡るため有望分野への対応、人員のシフトにより収益性の向上を図ります。
民間事業においては、経済環境の変化等により顧客企業の投資の抑制が顕著になった場合や、市場環境・物価の変動があった場合、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。得意分野への人員、資源を集中させ収益の確保を図ります。
衛星事業においては、人工衛星、地上システム等に不具合が生じた場合や、衛星事業パートナー事業者との契約解除が生じた場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。このため、複数拠点での対応、定期的なメンテナンスの実施、管理による故障リスクの低減を図るとともに損害保険に付保して万一の場合に備えております。
当社グループの成果品に重大な契約不適合があった場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
本社および各事業部門に品質管理担当組織を設置するとともに、業務工程に応じたレビューの実施、従業員の能力向上を図るための社内外での教育訓練を実施しております。
(3) 自然災害・パンデミック等の異常事態について
当社グループ各事業所が、大規模な台風や地震等の自然災害、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等の異常事態に見舞われた場合は、生産活動に支障が生じ、経営成績および財政状態に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、勤務場所や時間に左右されない在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務等のテレワーク環境と制度を構築し、事業リスクの低減に向けた施策を推進しております。
BCP（事業継続計画）を作成し、業務実施場所の分散、被災した場合でも速やかに事業を復旧することが可能なように準備を進めております。
当社グループが海外各地において展開している事業については、各地域固有の商慣行、政情不安等が、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。カントリーリスクを考量した受注段階での選別、業務実施場所を分散させてリスクの低減を図っております。
また、為替変動により外貨建取引における債権および債務の円貨換算額に影響を与える可能性があります。為替の市場動向をモニタリングするとともに、必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、為替変動の影響を低減することとしております。
(5) 工事原価総額の見積りの妥当性について
当社グループは、請負業務に関する工事収益の計上に際して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。当該収益認識に係る進捗度は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合で算定しており、工事原価総額の見積りは請負業務の契約内容や性質による個別性が高く、原価項目が多岐にわたるため、業務の完了に必要な全ての作業に係る費用が工事原価総額に含まれている必要があります。
工事原価総額の見積りにあたっては高い不確実性を伴い、請負業務から損失が見込まれる場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、工事原価総額を網羅的に見積り、変動があった場合には適時に見直すことにより、適切な収益認識となるよう対応しておりますが、「第１ 企業の概況 (3) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、見積りの一層の妥当性向上に取り組んでまいります。
当社グループは、金融商品に関する会計基準等に従い定期的に保有資産の時価を算定し、時価が著しく下落した場合には評価損の発生が予測され、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、保有意義が乏しいと判断される投資については縮減を進めております。
(7) 固定資産の評価について
当社グループは、既存事業の競争力強化ならびに新規事業の創出のため設備投資およびシステム開発を行っております。固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フローを算定し資産性を検証しております。十分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失の発生が予測され、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、厳格な投資審査およびモニタリングにより、適正なリスクコントロールに努めております。
(8) 年金資産および年金債務について
当社グループの年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務の数理計算の基礎数値等に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生し経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、確定給付型と確定拠出型を組み合わせた退職給付制度を導入しており、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した投資配分等を定期的に検証し、リスクを低減する取り組みを行っております。
(9) 人材の確保・育成について
当社グループの持続的発展のためには、高度な専門能力や管理能力を有する優れた人材の確保・育成が必要不可欠であり、人材の量的・質的不足は経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
新卒・キャリア採用の促進、シニア社員の積極的な登用を図ることで、顧客都合による納期の期末集中等を原因とする長時間労働などの労務問題が解消され、働き方改革に貢献するものと考えております。
また、技術者を中心とした公的資格の取得促進、教育研修や配置転換によるノウハウ蓄積、能力に対する人事評価などにより、個々のキャリアパスの実現を図っております。
さらに、女性活躍の機会を増やし、キャリア・障害者の採用を促進しており、その結果として多様性が高まることで組織風土が変化し、定着率の向上やハラスメント等の人権問題解決にも貢献するものと考えております。
(10) 法令遵守等について
当社グループの経営および事業活動に求められる法令遵守・倫理規範の水準は高まっており、法令や規制の改正への的確かつ迅速な対応や倫理的な企業活動の継続が経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
最優先方針として独占禁止法を厳格に遵守し、談合行為等は完全に排除しております。また、法規制の変更に基づくリスクを回避するため関係当局の動向を注視し適時適正に対応するとともに、コンプライアンス重視の方針を役職員に徹底しております。
(11) 情報セキュリティについて
当社グループは、業務遂行上、顧客の重要な秘密情報や個人情報を取扱っており、これらの情報が漏洩または不正利用された場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
厳格な情報管理を行うため、情報資産管理規程および個人情報管理規程に基づき、情報セキュリティマネジメントシステムおよび個人情報マネジメントシステムを構築し、サイバー攻撃を含む情報漏洩等の事故発生防止のための社内体制の整備と社員教育を行っております。
(12) 訴訟その他法的紛争等について
当社グループは、国内外における事業に関連して、作業現場における事故、第三者との間の権利・義務に関して訴訟その他法的紛争等の当事者となるリスクが存在し、このリスクが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社法務部は、契約審査等を通じて未然防止に努めるとともに、万が一、訴訟その他法的紛争等が発生した場合には、顧問その他外部弁護士および親会社の法務部との連携を図り、当社グループへの影響を低減するよう努めております。
また、ソフトウエアライセンスに関しては、これを一元管理し、契約上の使用許諾条件と著作権法を遵守する運用を徹底しております。
該当事項はありません。
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １ 提出会社のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）は、国内2,306百万円、海外－百万円、全社515百万円であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」に３単元含まれております。
２ 株主名簿上の自己株式は19,197株ですが、失念株管理口扱いの100株が含まれており、期末日現在の実質的な保有株式数は19,097株であり、「個人その他」に190単元および「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 当社は自己株式19,097株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.13％）を所有しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数352千株は、全て信託口のものであります。
３ ㈱日本カストディ銀行の持株数は、信託口82千株、年金信託口分３千株、年金特金口分２千株、信託Ａ口分３千株、信託口４分８千株であります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、空間情報サービス業務の単一事業であります。当社国内部門および国内子会社は、国や地方自治体等をお客様とする公共分野およびそれ以外をお客様とする民間分野の国内市場において事業活動を行っており、当社国際部門および海外の現地子会社が海外市場において事業活動を行っております。それぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、その事業活動を展開しております。
当社では、業績を市場別に区分、集計した資料に基づき取締役会等において、業績評価および経営判断を行っております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした市場別のセグメントから構成されており、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。