鴻池運輸株式会社
|
回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,039 |
1,896 |
1,283 |
1,496 |
1,638 |
|
最低株価 |
（円） |
1,449 |
943 |
972 |
1,077 |
1,054 |
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社の創業は、1880年５月に㈱鴻池組創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。尚、法人としての当社設立は、1945年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。
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1880年５月 |
故・鴻池忠治郎が大阪、伝法の地（現在の大阪市此花区）で労働供給業・運輸業を開始。 |
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1900年５月 |
鉄鋼分野において工場構内荷役・運搬作業を開始。 |
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1918年６月 |
㈱鴻池組設立（設立資本金100万円）。運輸部門は同社の運搬部となる。 |
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1945年５月 |
㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して鴻池運輸㈱を設立（設立資本金350万円）。 |
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1951年１月 |
食品分野において荷役・運搬作業を開始。 |
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1951年７月 |
港湾運送業者として登録（港湾運送事業法制定）。 |
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1962年６月 |
倉庫業を開始。 |
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1963年２月 |
海上貨物運送事業を開始。 |
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1963年５月 |
鳳梱包㈱[現・鳳テック㈱（現・連結子会社）]へ出資、設立。 |
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1968年４月 |
本店事務所を大阪市此花区より大阪市東区（現・中央区）に移転。 |
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1970年３月 |
鹿島選鉱㈱[現・㈱エコイノベーション（現・連結子会社）]へ出資、設立。 産業廃棄物処分事業を開始。 |
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1972年５月 |
島屋興産㈱[現・コウノイケ・コーポレートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立。 |
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1975年12月 |
関西陸運㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。 |
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1978年５月 |
アサハンプロジェクトに参加。 |
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1979年９月 |
日本空輸㈱（現・連結子会社）へ出資、航空貨物運送事業を開始。 |
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1981年５月 |
千代田検査工業㈱（現・連結子会社）を設立。 |
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1984年４月 |
㈱ニチウン（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。 |
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1984年10月 |
シンガポールに進出。 |
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1985年１月 |
中国（北京）に進出。 アメリカ（ロサンゼルス）に進出。 |
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1985年３月 |
定温物流事業を開始。 |
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1985年４月 |
ロサンゼルスに現地法人KONOIKE TRANSPORT＆ENGINEERING(USA),INC.（現・連結子会社）を設立。 |
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1985年12月 |
佐野運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。 |
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1986年６月 |
コウノイケ・パーソネルサービス㈱[現・コウノイケ・スカイサポート㈱（現・連結子会社）]を設立。 |
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1989年５月 |
香港に現地法人KONOIKE TRANSPORT＆ENGINEERING(H.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
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1991年３月 |
コウノイケ・エアポート・エンジニアリング㈱[現・コウノイケ・エアポートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立、空港関連事業を開始。 |
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1993年７月 |
ベトナム（ホーチミン）に進出。 |
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1994年４月 |
ロサンゼルスに現地法人KONOIKE-PACIFIC(CALIFORNIA),INC.（現・連結子会社）を設立。 |
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1994年７月 |
㈱メディカル・システム・サービス北関東[現・鴻池メディカル㈱（現・連結子会社）]を設立、医療関連事業を開始。 |
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1995年４月
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中国に合弁会社青島遠洋鴻池冷蔵有限公司［現・青島遠洋鴻池物流有限公司（連結子会社）］を設立。 |
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1996年12月 |
ベトナムに合弁会社THE JAPAN VIETNAM TRANSPORTATION CO.,LTD.［現・KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO.,LTD.（現・連結子会社）]を設立。 |
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2000年１月 |
フィリピン（マニラ）に進出。 |
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2000年６月 |
和歌山支店の陸運部門を分社化し、コウノイケ・エキスプレス和歌山㈱[現・コウノイケ・エキスプレス㈱（現・連結子会社）]を設立。 |
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2001年３月 |
此花運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。 |
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パナマにVENUS MARINE CO.,LTD.S.A.（現・連結子会社）を設立。 |
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2001年９月 |
コウノイケ・シッピング㈱（現・連結子会社）を設立。 |
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2001年11月 |
インドネシア（ジャカルタ）に進出。 |
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2003年１月 |
中国に鴻池物流（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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2007年７月 |
KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.（現・連結子会社）の子会社として、KONOIKE GENERAL, INC.（現・連結子会社）を設立。 |
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2007年９月 |
本店事務所を大阪市中央区北久宝寺町より同備後町に移転。 |
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2008年４月 |
インド（ニューデリー）に進出。 |
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2009年３月 |
タイ（バンコク）に進出。 |
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2009年５月 |
タイにKONOIKE ASIA(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
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2009年７月 |
バングラデシュ（ダッカ）に進出。 |
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2010年９月 |
㈱ＪＡＬスカイ関西[現・㈱Ｋスカイ（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。 |
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㈱ＪＡＬグランドサービス関西[現・㈱Ｋグランドサービス（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。 |
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2011年３月 |
タイにKONOIKE COOL LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
|
2011年５月 |
KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.の子会社として、KONOIKE-E STREET,INC.（現・連結子会社）を設立。 |
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2012年７月 |
ミャンマー（ヤンゴン）に進出。 |
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2012年８月 |
中国に鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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2013年１月 |
カンボジア（プノンペン）に進出。 |
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2013年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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2014年４月 |
メキシコ（グアダラハラ）に進出。 |
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2014年５月 |
九州産交運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。 |
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2014年６月 |
ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。 |
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2015年９月 |
本店事務所を大阪市中央区備後町より同伏見町に移転。 |
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2016年２月 |
日鉄住金リサイクル㈱[現・ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。 |
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2016年３月 |
ミャンマーにKONOIKE MYANMAR CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
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2016年10月 |
インドにJOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
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2017年５月 |
㈱ＮＫＳホールディング[現・鴻池エアーホールディング㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。 |
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2018年５月 |
エヌビーエス㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。 |
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2018年７月 |
コウノイケITソリューションズ㈱（現・連結子会社）を設立。 |
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2018年10月 |
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。 |
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2019年１月 |
中電産業㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。 |
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2020年５月 |
エアーエキスプレス㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。 |
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2022年１月 |
シャイン㈱（現・連結子会社）を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社、関係会社66社（うち連結子会社49社）で構成されております。
当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。
(1）複合ソリューション事業
鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。
当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。
本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。
|
複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称（注）１ |
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鴻池メディカル㈱、㈱ＮＫＳホールディング（注）２、コウノイケ・エアポートサービス㈱、コウノイケ・スカイサポート㈱、㈱Ｋスカイ、㈱Ｋグランドサービス、日本空港サービス㈱、空港ターミナルサービス㈱、㈱エヌエービー、㈱ジェイフレンドリー、エアーエキスプレス㈱、㈱エコイノベーション、ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱、コウノイケ・エキスプレス㈱、鳳テック㈱、中電産業㈱、エヌビーエス㈱、コウノイケ・コーポレートサービス㈱、千代田検査工業㈱、KONOIKE PHILIPPINES CORPORATION、MACROASIA AIRPORT SERVICES CORPORATION(持分法適用関連会社) |
（注）１．持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。
２．㈱ＮＫＳホールディングは、2023年４月１日付で名称を鴻池エアーホールディング㈱に変更しております。
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主な顧客業種 |
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素材産業分野 |
鉄鋼、非鉄・金属、ガス、化学メーカー等 |
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消費産業分野 |
食品・飲料、日用品メーカー等 |
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航空産業分野 |
航空会社等 |
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医療産業分野 |
医療機関、医療機器メーカー等 |
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具体的業務事例 |
|
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生産工程領域 |
・資材・原料の受入 ・製造請負 ・工場構内運搬 ・製品検査 |
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流通工程領域 |
・工場、配送センターにおける製品入出庫、配送等 ・顧客及び当社物流センターにおける製商品の流通加工 |
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その他専門工程等 |
・医療機器の滅菌消毒、病院内での医療機器洗浄並びに輸送 ・産業廃棄物の収集運搬 ・製鉄所における再資源化原料のリサイクル ・工場プラント設備の設計・施工・設備保全 |
(2）国内物流事業
国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務（注）、及びドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実施しております。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しております。
本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。
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国内物流事業に属する主な関係会社の名称 |
|
九州産交運輸㈱、日本空輸㈱、関西陸運㈱、此花運輸㈱ |
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主な顧客業種 |
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定温物流業務 |
食品製造業（飲料・食品・食品原料の製造メーカー） 流通・小売業（スーパー、コンビニエンスストア、食料品卸会社）等 |
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一般物流業務 |
機械・機器製造業、衣料品取扱業、小売業（量販店）等 |
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具体的業務事例 |
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定温物流業務 |
・冷凍・冷蔵倉庫の運営 ・冷凍食品・冷蔵食品等の定温管理下でのトラック輸送 |
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一般物流業務 |
・物流倉庫運営 ・トラック輸送 |
（注）定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。
(3）国際物流事業
国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務及び輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。生鮮食品から最先端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。
本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。
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国際物流事業に属する主な関係会社の名称 |
|
コウノイケ・シッピング㈱、佐野運輸㈱、㈱ニチウン、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA, INC.、KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING (USA), INC.、KONOIKE-GENERAL, INC.、KONOIKE-E STREET, INC.、KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING (H.K.) LTD.、鴻池国際貨運（深圳）有限公司、鴻池物流（上海）有限公司、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD.、KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO., LTD.、ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD.、KONOIKE ASIA (THAILAND) CO., LTD.、KONOIKE COOL LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、KONOIKE-SOTUS VENTURE CO.,LTD.、KONOIKE MYANMAR CO., LTD.、JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.、VENUS MARINE CO.,LTD.S.A. |
|
主な顧客業種 |
|
商社、メーカー等 |
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具体的業務事例 |
|
・フォワーディング業務（国際間輸送に関して、航空・海運・港湾・陸上輸送と当社グループ国内物流事業を含めた国際複合一貫輸送サービスのアレンジ・提供並びに貿易事務の受託） ・港湾倉庫の運営 ・海外における定温物流業務・一般物流業務 ・海外への顧客プラントの輸送並びに施工 |
(4）その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を営んでおります。本事業に従事する当社の関係会社は以下のとおりであります。
|
その他に属する関係会社の名称 |
|
シャイン㈱、コウノイケＩＴソリューションズ㈱ |
事業の系統図は次のとおりであります。
（※）１．各事業セグメントに記載の会社は、それぞれの事業を行う当社の連結子会社（◎は持分法適用関連会社）であります。なお、持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。
２．「アウトソーシング」は、主に顧客の製造工場構内における生産工程内外での各種請負業務を称しております。
３．「輸送・配送」は、主に工場間、物流センター間の配送業務並びに倉庫内業務等を称しております。
４．「エンジニアリング」は、主にプラント設備機器の据付、施行工事等を称しております。
５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
６．㈱ＮＫＳホールディングは、2023年４月１日付で名称を鴻池エアーホールディング㈱に変更しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
鴻池メディカル㈱ |
東京都 千代田区 |
100 |
複合ソリューション事業 |
100.0 |
資金の借入 設備賃貸取引 輸送業務等の委託 役員の兼任等………１名 |
|
九州産交運輸㈱ |
熊本市 南区 |
100 |
国内物流事業 |
100.0 |
資金の借入 設備賃貸取引 輸送業務等の委託及び受託 役員の兼任等………１名 |
|
日本空輸㈱ |
東京都 品川区 |
100 |
国内物流事業 |
100.0 |
債務保証 資金の借入 設備賃貸取引 輸送業務等の委託 役員の兼任等………１名 |
|
関西陸運㈱ |
香川県 さぬき市 |
87 |
国内物流事業 |
100.0 |
直接融資取引 債務保証 設備賃貸取引 輸送業務等の委託 役員の兼任等………１名 |
|
㈱ＮＫＳホールディング（注３） |
千葉県 成田市 |
90 |
複合ソリューション事業 |
100.0 |
資金の借入 役員の兼任等………２名 |
|
コウノイケ・エアポートサービス㈱ |
東京都 大田区 |
50 |
複合ソリューション事業 |
100.0 |
資金の借入 設備賃貸取引 役員の兼任等………１名 |
|
コウノイケ・スカイサポート㈱ |
大阪府 泉佐野市 |
30 |
複合ソリューション事業 |
100.0 |
資金の借入 役員の兼任等………無 |
|
㈱Ｋスカイ |
大阪府 田尻町 |
50 |
複合ソリューション事業 |
90.0 |
直接融資取引 役員の兼任等………１名 |
|
㈱Ｋグランドサービス |
大阪府 泉佐野市 |
96 |
複合ソリューション事業 |
90.0 |
資金の借入 役員の兼任等………１名 |
|
日本空港サービス㈱ |
千葉県 成田市 |
98 |
複合ソリューション事業 |
70.0 (70.0) |
直接融資取引 役員の兼任等………１名 |
|
空港ターミナルサービス㈱ |
千葉県 成田市 |
80 |
複合ソリューション事業 |
100.0 (100.0) |
直接融資取引 役員の兼任等………１名 |
|
㈱エヌエービー |
千葉県 成田市 |
50 |
複合ソリューション事業 |
100.0 (100.0) |
直接融資取引 役員の兼任等………１名 |
|
㈱ジェイフレンドリー |
千葉県 成田市 |
10 |
複合ソリューション事業 |
97.0 (97.0) |
資金の借入 役員の兼任等………１名 |
|
エアーエキスプレス㈱ |
沖縄県 那覇市 |
20 |
複合ソリューション事業 |
90.0 |
資金の借入 役員の兼任等………１名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
㈱エコイノベーション |
茨城県 鹿嶋市 |
100 |
複合ソリューション事業 |
100.0 |
資金の借入 設備賃借取引 工場構内業務等の受託 役員の兼任等………１名 |
|
ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱（注４） |
茨城県 鹿嶋市 |
270 |
複合ソリューション事業 |
100.0 (100.0) |
直接融資取引 工場構内業務等の受託 役員の兼任等………無 |
|
コウノイケ・エキスプレス㈱ |
和歌山県 和歌山市 |
80 |
複合ソリューション事業 |
100.0 |
資金の借入 設備賃貸取引 輸送業務等の委託 役員の兼任等………１名 |
|
鳳テック㈱ |
茨城県 鹿嶋市 |
100 |
複合ソリューション事業 |
60.0 |
資金の借入 作業用資材の購入 役員の兼任等………３名 |
|
コウノイケ・シッピング㈱ |
東京都 中央区 |
30 |
国際物流事業 |
100.0 |
資金の借入 港湾業務等の委託及び受託 役員の兼任等………無 |
|
佐野運輸㈱ |
神戸市 中央区 |
92 |
国際物流事業 |
100.0 |
資金の借入 港湾業務等の委託及び受託 役員の兼任等………１名 |
|
此花運輸㈱ |
名古屋市 中村区 |
45 |
国内物流事業 |
100.0 |
資金の借入 輸送業務の委託 役員の兼任等………無 |
|
中電産業㈱ |
新潟県 妙高市 |
67 |
複合ソリューション事業 |
100.0 |
資金の借入 建設工事の委託 役員の兼任等………１名 |
|
㈱ニチウン |
東京都 中央区 |
30 |
国際物流事業 |
100.0 |
港湾業務等の委託及び受託 役員の兼任等………１名 |
|
エヌビーエス㈱ |
福岡市 博多区 |
47 |
複合ソリューション事業 |
100.0 |
資金の借入 工事関係業務の委託 役員の兼任等………無 |
|
コウノイケ・コーポレートサービス㈱ |
大阪市 此花区 |
20 |
複合ソリューション事業 |
100.0 |
資金の借入 設備賃貸取引 当社事務所及び倉庫等の維持業務並びに警備業務等の委託 役員の兼任等………１名 |
|
千代田検査工業㈱ |
大阪市 此花区 |
10 |
複合ソリューション事業 |
100.0 |
資金の借入 検査業務等の委託 役員の兼任等………無 |
|
シャイン㈱ |
東京都 中央区 |
100 |
その他 |
52.0 |
直接融資取引 債務保証 情報処理受託業務等の委託 役員の兼任等………３名 |
|
コウノイケITソリューションズ㈱ |
東京都 中央区 |
80 |
その他 |
70.0 |
直接融資取引 ソフトウェア開発・保守等の委託 役員の兼任等………２名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC. （注４） |
米国 カリフォルニア州 ロサンゼルス |
US＄ 52,989千 |
国際物流事業 |
100.0 |
役員の兼任等………無 |
|
KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING (USA),INC. |
米国 カリフォルニア州 ロサンゼルス |
US＄ 200千 |
国際物流事業 |
100.0 (100.0) |
輸送業務等の委託及び受託 役員の兼任等………無 |
|
KONOIKE-GENERAL, INC. |
米国 カリフォルニア州 ロサンゼルス |
US＄ 300千 |
国際物流事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等………無 |
|
KONOIKE-E STREET, INC. |
米国 カリフォルニア州 ロサンゼルス |
US＄ 300千 |
国際物流事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等………無 |
|
KONOIKE TRANSPORT & ENGINEERING (H.K.)LTD. |
中国 香港 |
HK＄ 1,000千 |
国際物流事業 |
100.0 |
輸送業務等の委託及び受託 役員の兼任等………無 |
|
鴻池国際貨運（深圳） 有限公司 |
中国 深圳 |
US＄ 690千 |
国際物流事業 |
100.0 (100.0) |
輸送業務等の委託及び受託 役員の兼任等………無 |
|
鴻池物流（上海）有限公司 |
中国 上海 |
US＄ 1,600千 |
国際物流事業 |
100.0 |
輸送業務等の委託及び受託 役員の兼任等………無 |
|
鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司 （注４） |
中国 江蘇 |
US＄ 10,000千 |
国際物流事業 |
100.0 |
輸送業務等の委託及び受託 役員の兼任等………無 |
|
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD. （注４） |
中国 香港 |
HK＄ 30,000千 |
国際物流事業 |
100.0 |
輸送業務等の委託及び受託 役員の兼任等………１名 |
|
創業國際貨運代理(中國)有限公司 |
中国 上海 |
US＄ 1,130千 |
国際物流事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等………無 |
|
BEL SUPPLY CHAIN SOLUTIONS LTD. |
中国 香港 |
HK＄ 1,000千 |
国際物流事業 |
100.0 (100.0) |
輸送業務等の委託及び受託 役員の兼任等………無 |
|
KONOIKE PHILIPPINES CORPORATION |
フィリピン カブヤオ |
PHP 31,676千 |
複合ソリューション事業 |
70.0 |
直接融資取引 役員の兼任等………無 |
|
KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO.,LTD. （注４） |
ベトナム ホーチミン |
US＄ 3,401千 |
国際物流事業 |
60.0 |
輸送業務等の委託及び受託 役員の兼任等………１名 |
|
ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY （注４） |
ベトナム ロンアン省 |
VND 325,036,890千 |
国際物流事業 |
100.0 (0.2) |
輸送業務等の委託及び受託 役員の兼任等………無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS VIETNAM COMPANY LTD. |
ベトナム ホーチミン |
VND 4,215,000千 |
国際物流事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等………無 |
|
KONOIKE ASIA(THAILAND)CO.,LTD. |
タイ バンコク |
THB 20,000千 |
国際物流事業 |
51.9 (2.9) |
輸送業務等の委託及び受託 役員の兼任等………１名 |
|
KONOIKE COOL LOGISTICS (THAILAND)CO.,LTD. （注４・６） |
タイ バンコク |
THB 100,000千 |
国際物流事業 |
50.0 (1.0) |
輸送業務等の委託 役員の兼任等………１名 |
|
KONOIKE-SOTUS VENTURE CO.,LTD. （注６） |
タイ バンコク |
THB 50,000千 |
国際物流事業 |
49.0 |
役員の兼任等………無 |
|
KONOIKE MYANMAR CO.,LTD.（注４） |
ミャンマー ヤンゴン |
US＄ 5,000千 |
国際物流事業 |
100.0 (5.0) |
輸送業務等の委託 役員の兼任等………無 |
|
JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD. （注４） |
インド ニューデリー |
INR 230,000千 |
国際物流事業 |
51.0 |
直接融資取引 役員の兼任等………無 |
|
VENUS MARINE |
パナマ共和国 |
US＄ ３千 |
国際物流事業 |
100.0 |
直接融資取引 船舶の保有 役員の兼任等………無 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
MACROASIA AIRPORT SERVICES CORPORATION |
フィリピン マニラ |
PHP 125,000千 |
複合ソリューション事業 |
20.0 |
役員の兼任等………１名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、「その他」は、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。また、持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
３．㈱ＮＫＳホールディングは、2023年４月１日付で名称を鴻池エアーホールディング㈱に変更しております。
４．ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱、KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC.、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.、KONOIKE VINATRANS LOGISTICS CO.,LTD.、ANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY、KONOIKE COOL LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKE MYANMAR CO.,LTD.、JOSHI KONOIKE TRANSPORT & INFRASTRUCTURE PVT.LTD.は、特定子会社に該当します。
５．いずれも有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出しておりません。
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
(1)連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
複合ソリューション事業 |
|
( |
|
国内物流事業 |
|
( |
|
国際物流事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
複合ソリューション事業 |
|
( |
|
国内物流事業 |
|
( |
|
国際物流事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合には、総合職社員、地域総合職社員、一般職社員を構成員とする鴻池運輸総合職労働組合と、専門職社員を構成員とする支店別の鴻池運輸労働組合とがあり、それぞれが鴻池運輸労働組合連合会に加入し、同連合会がＵＡゼンセン及び港運同盟に加盟しております。2023年３月31日現在の組合員総数は9,610名であります。また、当社関係会社のうち14社は、各社において労働組合を形成しております。
なお、労使関係につきましては、労働組合の形成状況に係わらず円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用 労働者 |
||
|
3.4 |
40 |
46.8 |
72.7 |
52.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用 労働者 |
|||
|
鴻池メディカル㈱ |
－ |
22 |
78.6 |
74.3 |
87.3 |
|
九州産交運輸㈱ |
5.8 |
－ |
65.0 |
70.5 |
75.3 |
|
関西陸運㈱ |
－ |
－ |
74.3 |
76.4 |
69.8 |
|
コウノイケ・エアポートサービス㈱ |
－ |
－ |
57.4 |
69.7 |
97.3 |
|
㈱Ｋスカイ |
－ |
－ |
94.5 |
95.7 |
51.0 |
|
㈱Ｋグランドサービス |
－ |
－ |
75.1 |
75.4 |
78.2 |
|
日本空港サービス㈱ |
8.7 |
－ |
85.4 |
85.7 |
91.7 |
|
空港ターミナルサービス㈱ |
62.5 |
－ |
83.3 |
78.9 |
103.5 |
|
此花運輸㈱ |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの事業及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
１．経済動向について
当社グループは、主として国内の製造業や流通・小売・サービス業等を顧客基盤として、生産や物流等にかかる各種アウトソーシングに関する事業を展開しており、景気動向、消費動向及び各種業界の業況等の変動により影響を受けております。
２．顧客企業等の動向について
当社グループは、多様な企業との取引により事業リスクの分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影響を低減させる方針を有しております。2023年３月期においても前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による航空旅客便大幅減少の影響を受けましたが、鉄鋼・食品をはじめとした単価改定・需要増等によりマイナス影響を緩和しております。しかしながら、鉄鋼業界向け売上高が当社連結売上高の約15％を、飲料・食品業界向けが約26％を、それぞれ占めており、引き続き、これらの業界動向等に影響を受けやすい構造にあります。
また、業界動向に加えて、当社グループの主要な顧客企業において、生産調整や物流需要の減少、業界再編や海外移転の進展、その他経営戦略の変更により事業拠点の閉鎖・縮小又は取引関係に重大な変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．自然災害、感染症等について
当社グループが事業を展開する地域における大規模な地震や台風等による自然災害や、自社又は顧客企業の事業所施設における火災等による災害の発生、また新型ウイルスなどの疾病の発生・流行等が生じた場合に、その被災状況や感染状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）の整備、非常時を想定した訓練等を実施しております。
新型ウイルスなどの疾病の発生・流行等のリスクについては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行により顕在化いたしました。一例として、空港関連においては、各国の水際対策の強化に伴う航空便の減便による影響は、依然として残っております。今後、復便が進むにつれ、影響は軽減するものと思われますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大前の2019年までの回復には一定程度の時間を要すると考えております。そのため、複合ソリューション事業における空港関連を中心に当社グループの経営成績及び財政状況への影響は、今後も注視してまいります。
また、当社グループは気候変動が地球環境や人類、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しており、持続可能で豊かな社会の実現に貢献するためにも、地球温暖化の緩和に向けた活動を積極的に推進しております。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
４．競合について
当社グループの事業は、主として業務請負及び貨物運送・倉庫業務を展開しており、顧客企業の事業活動の一部を請負う形態であります。これら業務においては、受注にかかる競合他社との価格競争が生じていることに加えて、顧客企業自身の業務効率化・コスト削減等を目的とした内製化の可能性があります。
当社グループは、様々な現場での業務経験やノウハウと、徹底的な現場目線による課題の改善・改革提案力に基づき、業務オペレーションの効率化、業務品質の向上、顧客ニーズを踏まえた柔軟なサービスの提供を行っております。これらの事業活動を通じ、顧客企業からの評価向上及びリレーションの強化を図り、差別化による受託業務拡大を推進しております。しかしながら今後において、当社グループのサービスの優位性が低下した場合や、競合等により請負単価が想定以上に低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．人材の育成・確保について
当社グループでは、顧客企業のニーズに応じて多種多様な業務の請負を行っており、各業務に関して専門的な知識を有する人材を育成し、確保する必要があります。また、顧客企業の季節変動を含む業務の繁閑に対して、外注企業の活用を含めた柔軟な人員配置を行う必要があります。
当社グループでは積極的な採用活動を進めるとともに、人材育成のための社内研修の充実を図ることで、必要な人材の確保に努めております。しかしながら、国内においては構造的な労働力人口の減少等に起因し、労働集約型産業を中心に中長期的な人手不足が想定されております。これに伴い、労働力の確保や労働環境の維持・向上のため人件費等の負担が増加する可能性があるほか、今後必要な人材の育成及び確保ができなかった場合又は適切な人員配置等に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、適法性のみならず業務遂行上必要な人員を確保する観点からも、労働環境の適正化及び管理並びに適正な外注管理等による業務運営の円滑化に努めておりますが、当社グループ又は外注先等の従業員並びに関連する労働組合との間で何らかの問題や調整事項等が生じた場合には、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、問題等の発生に対して、弁護士等専門家や行政機関等の関与のもと早期に解決を図っていく方針でありますが、結果として費用増加等が生じる可能性があり、これらに起因して経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
６．当社グループの設備投資等について
当社グループは、新規顧客企業の獲得並びに既存顧客企業との取引拡大等を目的として、物流拠点の整備、車両運搬具及び機械装置を中心に設備投資を実施しており、また、顧客企業の事業拠点内に受託業務遂行のための専用設備等を保有する場合があります。設備投資は、将来見込まれる受注業務等を考慮して実施しておりますが、実際の受託業務での収益が想定を下回った場合には、減価償却負担等の増加による利益圧迫等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの各事業において、経済環境や事業環境の変化、顧客企業との取引関係の変化等により、事業所等における採算性が低下し損失計上が継続した場合には、保有資産等にかかる減損損失を認識する必要があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７．受託業務におけるトラブル等について
当社グループは、顧客企業からの受託業務において多種多様な業務工程を担当しており、顧客製品の品質等に影響を及ぼす重要工程も一部含まれております。請負業務については、業務管理全般にわたる責任が受託企業にあり、個々の業務において、労務管理をはじめ、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、更には設備、資材管理の領域まで責任を負っており、当社グループは、顧客企業の要求水準を達成するため適切な業務手順を遵守した業務運営に努めております。
しかしながら、受託業務において、当社グループの何らかの瑕疵に起因した品質低下、操業遅延や停止等によるトラブル等の発生により、顧客企業の事業活動に重大な支障が発生する又は多額の損失が発生する様な事象が生じた場合、当社グループの信頼性低下や損害賠償請求の発生、取引解消等に発展し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
８．事故及び労働災害について
当社グループの事業は、トラック、フォークリフト及び大型機械の操作をはじめとして、危険を伴う作業が含まれております。当社グループは、当該状況を踏まえて安全衛生管理を最重要課題として捉え、安全及び衛生管理の徹底を図り、事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意をはらう様に努めております。
しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や事故等が発生する可能性があります。これら事故等について、訴訟問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９．技術革新について
当社グループは、多種多様な業務請負を行っておりますが、人工知能やロボット技術等の進歩により生産工程や物流現場等の自動化・省力化が進むことで、当社グループが従来請け負っていた業務が代替され、減少する可能性があります。当社グループでは、顧客の生産・物流現場等に固有のノウハウを蓄積するとともに、新技術を活用した新たな請負の形を模索するなど対応に取り組んでおります。しかしながら、そうした技術革新への対応が十分に図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10．資金調達について
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入又は社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。市場金利が上昇した場合、資金調達コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金融市場の混乱等により金融機関の融資圧縮等が生じた場合や、格付会社による当社格付の引下げ等が生じた場合には、当社グループの資金調達において、必要な資金調達に支障が生じること等により事業展開の制約要因となる可能性があり、また、これらに起因して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11．法的規制等について
①許認可等について
当社グループは、事業運営等に際して多種多様な法的規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりであります。
当社グループはこれら関連法令等の遵守に努めており、本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、違反その他事由によりこれら許認可等が停止又は取消となった場合又は法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
主要事業許認可
|
許認可の名称 |
法律名 |
監督省庁 |
当社グループの対象事業 |
|
労働者派遣業 |
労働者派遣法 |
厚生労働省 |
複合ソリューション事業 国内物流事業 国際物流事業 |
|
港湾労働者派遣事業 |
労働者派遣法 |
厚生労働省 |
国際物流事業 |
|
一般貨物自動車運送事業 |
貨物自動車運 送事業法 |
国土交通省 |
複合ソリューション事業 国内物流事業 国際物流事業 |
|
貨物利用運送事業 （第一種、第二種） |
貨物利用運送 事業法 |
国土交通省 |
複合ソリューション事業 国内物流事業 国際物流事業 |
|
倉庫業 |
倉庫業法 |
国土交通省 |
複合ソリューション事業 国内物流事業 国際物流事業 |
|
建設業 |
建設業法 |
国土交通省 |
複合ソリューション事業 国際物流事業 |
|
産業廃棄物収集運搬業 |
廃棄物処理法 |
環境省 |
複合ソリューション事業 |
|
産業廃棄物処分業 |
廃棄物処理法 |
環境省 |
複合ソリューション事業 |
|
保税蔵置場 |
関税法 |
財務省 |
複合ソリューション事業 国内物流事業 国際物流事業 |
|
特定航空貨物利用運送事業者 |
航空法 |
国土交通省 |
国際物流事業 |
|
特定航空運送代理店業者 |
航空法 |
国土交通省 |
国際物流事業 |
|
航空運送代理店業 |
航空法 |
国土交通省 |
国内物流事業 国際物流事業 |
|
通関業 |
通関業法 |
財務省 |
国際物流事業 |
|
海上運送事業 |
海上運送法 |
国土交通省 |
国際物流事業 |
|
港湾運送事業 |
港湾運送事業法 |
国土交通省 |
国際物流事業 |
②コンプライアンスについて
当社グループの事業の性質上、a）請負・派遣の区分等の適正化に係る規制、b）外注企業の活用における下請代金支払遅延等防止法（下請法）に係る規制、c）従業員の労務管理にかかる労働関連法令に係る規制について、留意する必要があります。
当社グループは、請負・派遣適正化及び下請法については、社内規則・マニュアル・チェックリスト等の整備・運用及び管理の徹底を図るとともに、全事業所を対象とした定期調査を実施し、当該法令順守の推進・維持を含む適切な業務運営が遂行されるように努めております。また、労働関連法令については、業務請負という特性から当社グループの業務量は顧客企業の生産活動等に左右され、突発的な業務量増大等に起因して従業員の労働時間増加が生じる場合があり、適切な人員配置等を推進するとともに、労使間協定の締結及び遵守並びに労働時間の適切な管理の徹底等により、法令及び協定等の遵守を推進しております。
しかしながら、これらの管理不備による不正や違反等により行政処分等が生じた場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③環境規制について
当社グループが使用する貨物トラック（ディーゼル車輌）は、国及び自治体による自動車ＮＯｘ・ＰＭ法及び環境条例等の対象となります。当社グループは、かかる環境規制が定める基準適合車を使用する等、これら規制を順守するために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来において更なる規制強化が生じた場合は対策のための費用増加等が生じる可能性や、対応が困難となる場合には事業における制約要因となる可能性があり、これらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12．燃料費及び電力料金等の変動について
当社グループにおいて使用する輸送用車輌及び船舶等の燃料費は、原油価格の変動により影響を受けております。今後において、国際的な原油市場の需給バランス、金融情勢、産油国の政治情勢等の影響に伴う原油価格の動向によっては燃料費が上昇する可能性があります。また、当社グループが業務において使用する冷凍冷蔵倉庫をはじめとする倉庫・物流設備等は相応の電力を消費することから、電力料金引き上げ等が生じた場合には費用増加が生じる可能性があります。
当社グループは、これらコスト増加が生じた場合には、顧客企業との協議等により適正な業務単価の維持を図っていく方針でありますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13．海外への事業展開について
当社グループは、国内における事業展開に加えて、アジアや北米などを中心とした地域に拠点を設け、グローバル展開する日系企業及び現地企業を対象とした海外展開強化を推進しております。これら事業展開においては、各地域において法律・規制、為替、社会・政治及び経済動向等の影響を受けております。また、債権回収、取引先との関係構築・拡大、従業員の管理等の点において、海外の商習慣・文化に関する障害に直面する可能性があります。さらに、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。
当社グループは、海外進出に際して各地域における法令・政情・経済情勢その他にかかる調査等によるリスクの把握及び対応に努めておりますが、予期せぬ情勢変化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14．Ｍ＆Ａ、事業提携について
当社グループは、今後の業容拡大においてＭ＆Ａ及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。Ｍ＆Ａや事業提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンス（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）デューデリジェンス(Due diligence)：Ｍ＆Ａなどの取引に際し、対象企業の法務・財務・ビジネス・人事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動のことであります。
15．顧客情報の管理について
当社グループは、業務請負等を通じて、顧客企業の経営上の機密情報や個人情報等の様々な重要情報を取り扱っております。当社グループにおける情報管理は、社内規程の整備・運用及び定期的な研修等により周知徹底を図っておりますが、何らかの要因により外部漏洩やデータ喪失等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
16．訴訟等について
当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟を提起される可能性があります。これら事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。事業に関わる各種法令を遵守するとともに、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。
17．退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出されております。しかしながら、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
重要な記載事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
|
(1)提出会社 |
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産
|
その他 |
合計 |
||||
|
本社 大阪市中央区他 |
全社共通 |
その他設備等 |
1,347 |
14 |
3,695 (10,009) [2,294] |
9 |
119 |
5,186 |
296 (4) |
|
大阪港支店 大阪市港区他 |
国際物流事業 |
倉庫・車両等 |
1,171 |
274 |
1,845 (19,440) [12,761] |
64 |
59 |
3,416 |
98 (8) |
|
国際物流関西支店 大阪市港区他 |
国際物流事業 |
その他設備等 |
120 |
－ |
－ (－) [716] |
－ |
4 |
124 |
102 (－) |
|
国際物流関東支店 東京都中央区他 |
国際物流事業 |
倉庫・車両等 |
227 |
22 |
－ (－) [2,105] |
9 |
5 |
264 |
117 (8) |
|
定温物流支店 東京都中央区他 |
国内物流事業 |
倉庫・車両等 |
2,537 |
1,014 |
4,452 (90,941) [43,570] |
21 |
237 |
8,263 |
676 (222) |
|
関西中央支店 大阪市北区他 |
複合ソリューション事業・国内物流事業 |
倉庫・車両等 |
519 |
421 |
1,829 (21,155) [145,151] |
930 |
158 |
3,859 |
712 (613) |
|
関東支店 千葉市中央区他 |
複合ソリューション事業・国内物流事業 |
倉庫・車両等 |
1,745 |
127 |
5,086 (64,444) [66,327] |
31 |
57 |
7,048 |
760 (447) |
|
関西支店 大阪市此花区他 |
複合ソリューション事業 |
倉庫・車両等 |
154 |
17 |
304 (1,599) [－] |
13 |
10 |
500 |
445 (70) |
|
西日本支店 大阪市北区他 |
複合ソリューション事業 |
倉庫・車両等 |
3,446 |
141 |
1,849 (85,204) [60,380] |
222 |
56 |
5,716 |
1,048 (775) |
|
東海支店 名古屋市熱田区他 |
複合ソリューション事業 |
倉庫・車両等 |
1,855 |
13 |
1,135 (24,573) [27,479] |
54 |
13 |
3,072 |
418 (542) |
|
静岡支店 静岡県焼津市他 |
複合ソリューション事業 |
倉庫・車両等 |
3,878 |
164 |
1,328 (12,127) [4,775] |
47 |
4 |
5,423 |
221 (323) |
|
関東中央支店 東京都中央区他 |
複合ソリューション事業 |
倉庫・車両等 |
318 |
203 |
945 (18,059) [41,026] |
37 |
10 |
1,515 |
870 (743) |
|
東日本支店 東京都中央区他 |
複合ソリューション事業 |
倉庫・車両等 |
7,555 |
482 |
6,760 (153,428) [167,950] |
473 |
160 |
15,432 |
1,299 (723) |
|
事業所名 所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産
|
その他 |
合計 |
||||
|
和歌山支店 和歌山県和歌山市他 |
複合ソリューション事業 |
倉庫・車両等 |
575 |
869 |
390 (7,311) [6,580] |
－ |
52 |
1,888 |
861 (67) |
|
鹿島支店 茨城県鹿嶋市他 |
複合ソリューション事業 |
倉庫・車両等 |
1,061 |
1,118 |
522 (27,429) [6,029] |
－ |
58 |
2,761 |
898 (93) |
|
千葉支店 千葉市中央区 |
複合ソリューション事業 |
倉庫・車両等 |
20 |
269 |
63 (260) [1,211] |
3 |
7 |
364 |
171 (22) |
|
北日本支店 仙台市青葉区 |
複合ソリューション事業 |
倉庫・車両等 |
2,911 |
89 |
507 (23,910) [73] |
24 |
52 |
3,585 |
156 (97) |
|
中国九州支店 福岡市博多区 |
複合ソリューション事業 |
倉庫・車両等 |
409 |
104 |
1,057 (42,485) [6,593] |
18 |
37 |
1,627 |
151 (203) |
|
エンジニアリング支店 北九州市小倉北区 |
複合ソリューション事業 |
倉庫・車両等 |
150 |
19 |
380 (8,462) [198] |
－ |
2 |
552 |
101 (17) |
|
合計 |
－ |
30,007 |
5,369 |
32,155 (610,846) [595,218] |
1,962 |
1,108 |
70,603 |
9,400 (4,977) |
|
|
(2)国内子会社 |
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱エコイノベーション 茨城県鹿嶋市 |
複合ソリューション事業 |
資源リサイクル設備等 |
1,342 |
21 |
226 (11,103) [13,022] |
－ |
31 |
1,621 |
68 (10) |
|
関西陸運㈱ 香川県さぬき市 |
国内物流事業 |
物流センター設備等 |
1,279 |
120 |
2,464 (75,159) [8,307] |
－ |
5 |
3,870 |
225 (468) |
|
九州産交運輸㈱ 熊本市南区 |
複合ソリューション事業 |
物流センター土地・設備 車両等 |
237 |
31 |
993 (16,034) [43,488] |
322 |
15 |
1,601 |
438 (45) |
|
鴻池メディカル㈱ 東京都千代田区 |
複合ソリューション事業 |
滅菌センター土地・設備等 |
824 |
268 |
694 (18,723) [－] |
60 |
13 |
1,861 |
693 (1,503) |
|
その他 24社 |
複合ソリューション事業・国内物流事業・国際物流事業・その他 |
車両・その他設備等 |
803 |
570 |
1,501 (54,918) [43,761] |
383 |
97 |
3,355 |
2,835 (882) |
|
(3)在外子会社 |
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
KONOIKE-PACIFIC CALIFORNIA,INC. 米国ロサンゼルス |
国際物流事業 |
倉庫・車両等 |
1,156 |
247 |
1,555 (72,797) [－] |
－ |
635 |
3,594 |
60 (81) |
|
KONOIKE-E STREET, INC. 米国ロサンゼルス |
国際物流事業 |
倉庫・車両等 |
4,252 |
130 |
1,389 (29,878) [－] |
－ |
7 |
5,779 |
15 (27) |
|
KONOIKE-GENERAL, INC. 米国ロサンゼルス |
国際物流事業 |
倉庫・車両等 |
1,986 |
55 |
762 (17,000) [－] |
－ |
2 |
2,806 |
11 (9) |
|
その他 18社 |
複合ソリューション事業・国際物流事業 |
倉庫・車両等 |
1,518 |
4,393 |
455 (36,342) [5,889] |
0 |
840 |
7,208 |
1,964 (480) |
（注）１．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
２．土地の面積欄の［ ］内数字は賃借中のものであり、外書きで示しております。賃借料は78億72百万円であります。なお、土地と区分できない建物についても、一括して記載しております。
ただし、賃借中のもので全国に点在している借上社宅等の福利厚生施設は記載が困難であるため、含んでおりません。
３．子会社の設備のほとんどは各子会社の本社に存在しているため、事業所の記載は省略しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．リース資産の主なものは、トラック等であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
227,596,808 |
|
計 |
227,596,808 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式3,961,817株は、「株式の状況」の「個人その他」に39,618単元、「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。
２．上記「個人その他」の欄には、鴻池運輸役員持株会、鴻池運輸従業員持株会を含んでおります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
大阪府豊中市寺内二丁目４番１号 緑地駅ビル６階 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都港区海岸一丁目２番20号 汐留ビルディング |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退任慰労金引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
投資有価証券評価損戻入益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の祖業は運輸業でありますが、顧客の運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。事業本部はサービス別に設置し、各事業本部は提供するサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社はサービス別の事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「複合ソリューション事業」、「国内物流事業」、「国際物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
「複合ソリューション事業」は顧客の工場構内運搬事業、輸送事業や機工事業等顧客密着型の業務を実施しております。「国内物流事業」は、冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流事業及びドライ倉庫を拠点とした一般物流事業を実施しております。「国際物流事業」は、国内外において、海上貨物、航空貨物取扱事業及び輸出入貨物の倉庫業務を実施しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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役員賞与引当金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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投資有価証券評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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遊休資産費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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投資損失引当金戻入額 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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