兵機海運株式会社
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回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
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従業員数 |
（人） |
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|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用して
おり、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
|
回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込み東証業種別株価指数（倉庫・運輸関連業）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,890 |
1,550 |
1,500 |
2,585 |
2,638 |
|
最低株価 |
（円） |
1,202 |
925 |
1,001 |
1,221 |
1,362 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、従来株主総利回りの比較指標は、東証二部株価指数を使用しておりましたが、比較指標の連続性を考慮し、配当込み東証業種別株価指数（倉庫・運輸関連業）に変更しております。
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1942年12月 |
兵庫機帆船運送株式会社設立。 兵庫県下の全内航海運業者218店及び船主を集約統合して内航海運業を開始。 |
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1949年３月 |
兵庫機帆船株式会社に商号変更。大阪支店開設。 |
|
1949年９月 |
港湾運送事業届出。（現港湾運送事業各種免許） |
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1952年10月 |
木船運送法事業登録。（現内航海運業各種免許） |
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1953年３月 |
税関貨物取扱人免許取得。（現通関業免許） |
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1954年８月 |
兵機建物株式会社設立。 |
|
1957年10月 |
トラック運送事業を開始。（現一般区域貨物自動車運送事業免許） |
|
1960年６月 |
兵機海運株式会社に商号変更。 |
|
1962年８月 |
水島出張所を開設。（現中国支店） |
|
1964年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1968年８月 |
東京出張所を開設。（現東京支店） |
|
1968年10月 |
大阪海運貨物事業協同組合に加入、港湾運送事業第１種免許取得。 |
|
1970年12月 |
倉庫業の営業免許取得。神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始。 |
|
1972年４月 |
神戸海貨事業協同組合を１種事業者８社と協同設立、神戸港ポートアイランドに進出。 |
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1976年12月 |
旭物産株式会社設立。 |
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1978年２月 |
新大同海運株式会社設立。主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始。 |
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1986年４月 |
神戸港においてシップネッツセンターに加入、船積貨物の情報処理システムに着手。 |
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1989年３月 |
高傑船舶貨運承攬有限公司（GOGET FREIGHT FORWARDING.,LTD）と日・台間の輸送貨物の取扱いに関し相互代理店契約を締結。 |
|
1996年７月 |
中国支店事務所竣工、移転。 |
|
1998年４月 |
大阪物流センター竣工・営業開始、同センターに大阪支店移転。 |
|
2000年８月 |
姫路支店事務所竣工、移転。 |
|
2001年10月 |
旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併、株式会社ヒョウキに商号変更。 |
|
2003年10月 |
新大同海運株式会社を吸収合併。新たに新大同海運株式会社を設立。 |
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2004年10月 2009年６月 |
株式会社ヒョウキを吸収合併。 新大同海運株式会社解散。 |
|
2010年４月 2013年７月
2013年10月 2013年12月 2015年１月 2016年２月 2020年１月 2022年４月 |
神戸物流センター竣工・営業開始、同センターに本社移転。 株式会社シンパの全株式を取得し子会社化。 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券市場第二部に上場。 株式会社シンパを吸収合併。 長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化。 長門海運株式会社を吸収合併。 神戸税関長よりＡＥＯ通関業者（認定通関業者）の認定を受ける。 兵庫埠頭物流センター竣工・営業開始。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、子会社１社及び関連会社２社で構成され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。
当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（海運事業）
|
内航海運 |
… |
当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。 |
|
外航海運 |
… |
連結子会社K.S LINES S.A.が傭船として借り受けた船舶を基軸とし、当社が国外の海上輸送業務を行っております。 |
（港運・倉庫事業）
|
港運 |
… |
当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。 |
|
倉庫 |
… |
当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。 |
（その他事業）
不動産賃貸及び商事業務を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
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|
|
K.S.LINES S.A. |
PANAMA国 パナマ市 |
US$10,000 |
海運事業 |
100.0 |
船舶関連資金の貸付 役員の兼任…３名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱吉美 |
兵庫県姫路市 |
35百万円 |
港運・倉庫 事業 |
32.5 (0.9) |
当社及び当社以外の沿岸荷役及び陸上輸送を行っている。 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
（１）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
海運事業 |
|
|
港運・倉庫事業 |
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報告セグメント計 |
|
|
その他事業及び全社業務 |
|
|
合計 |
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（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（２）提出会社の状況
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|
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|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
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|
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|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
海運事業 |
|
|
港運・倉庫事業 |
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|
報告セグメント計 |
|
|
その他事業及び全社業務 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社の職員の労働組合は、兵機海運株式会社従業員組合と称し単独の組合として運営しており、組合員数は118名でユニオンショップ制であります。船員５名は全日本海員組合に加入しており、作業員52名については、作業員代表との各種協約等による良好な労使関係を維持しております。
全般として、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|
|
管理職に占める女性労働者 の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業 取得率（％）（注）２. |
|
|
1.9 |
－ |
当事業年度における男性労働者の育児休業対象者は０人であります。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表義務がないため記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、事業活動全般のリスクを全社的視点で、合理的かつ最適な方法で管理し、リスク情報の集約や全社的な管理体制を構築するためにリスク管理委員会を設けております。各部・各店にリスク管理者を置き、担当役員がこれらを管掌しております。これにより、定例的にリスクの洗い出しを行い、リスクを共有することでリスク管理を日常業務の一環としてリスク管理意識を向上せしめ、企業全体のリスク対応力の維持・向上を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 傭船先の経営状況の動向
当社グループは、内航海運事業において貨物の輸送責任を全うするために、船舶の確保が最優先課題となっております。そのために、傭船先との協調体制が必要であり、船主が船舶を調達するにあたり、船主への貸付金の実行や債務保証を金融機関に行っております。従いまして、経営環境の変化による傭船先の経営状況によっては債務保証の履行、貸倒損失の発生といったリスクを負っており、当社グループの業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスク回避の為に、通常の訪船活動での船主ヒアリングと傭船先の財務諸表等により経営状況を常に注視しております。
② マーケット動向
当社グループは、外航事業において、近海マーケットに着目した積極的な事業展開を図っております。しかし、近海マーケットの需要減退、競争激化または船腹需給バランス等の影響による船舶の稼働率が低下する可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスク回避の為に、主要航路の複線化、取扱貨物の多様化に向けた営業活動を展開しております。
③ 金利動向
当社グループは資金の調達手段として間接金融に負うところが大きく、金利スワップ取引による金利の固定化を図っておりますが、一部変動金利で調達している資金については金利変動リスクを受ける可能性があります。近年、金利水準が低位安定しておりますので、相対的にはリスクの軽減が図られておりますが、大型設備投資が必要な業種特性から引続き金利動向を注視してまいります。
④ 為替動向
当社グループの事業においては、外貨建取引もあり、為替動向により当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、外航事業におけるドル建て売上と港運事業でのドル建てのフレイト支払等で相殺され、為替変動リスクは従前より軽減されております。
⑤ 燃料価格の動向
燃料油価格は世界的な原油需給、産油国の動向等により変動しますが、燃料油の価格の著しい高騰等により、当社グループの業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。これらに対処するために、主要取引先にはバンカーサーチャージの制度導入をお願いしており、この制度の適用拡大を引続き図ってまいります。
⑥ 特定の取引先（高売上比率先）の動向
当社グループは、大和工業株式会社グループからその物流部門を請け負っており、またＪＦＥ物流株式会社グループとも多くの取引を頂いておりますが、その輸送品目は鉄鋼であり、両社グループからの売上は全売上の約30％を占めております。経済活動の産業基礎物資である鉄鋼は景気に左右されることから、今後の景気動向、ひいては日本の景気に強い影響力のある中国の動向によりましては経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内航事業での主要貨物である鉄鋼の輸送は船舶が中心となることから、輸送需要の減少下であっても長年に培ったノウハウで顧客満足度をより一層高めるサービスの強化を図っております。さらには、環境負荷が軽いモーダルシフトへの時代を見据えた取扱貨物の複線化を目指しております。
⑦ 法的規制の動向
当社グループの事業は、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障等による輸出制限などの政府規制の適用を受けるとともに、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。さらに、国内においても事業継続に必要な各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、業務停止などの重いペナルティーを受ける可能性があります。当社グループでは、法令違反による信頼の失墜が事業存続に大きな影響を与えることから、コンプライアンス委員会を設けております。各部・各店ごとにコンプライアンス委員を指名し、最高責任者には代表取締役社長が就いております。この活動を通じて業務の適正を確保するとともに、外部の専門家に適宜意見を求めて、その補完としております。
⑧ 自然災害等の発生
当社グループの事業拠点において自然災害が発生した場合には、顧客の輸送サービスが停止することによる売上高の減少、また被災設備の修復に一時的な費用負担が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、近年の自然発生の頻度から想定しうる範囲内で、顧客サービスの維持・従業員の安全・当社グループ施設の保全に現場からの意見を重視しながら、全社的に取り組んでおります。
⑨ 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大した場合、運送事業は公共の福祉たる使命を受けるため事業継続を最優先と考えられるものの、輸送の延期ないし中止が相次ぐなど、収益低下を招き当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
⑩ その他
・輸送貨物や保管貨物の安全確保が不十分な場合には、貨物保証リスクの懸念があります。
・当社の輸送手段である船舶については、社有船はもとより傭船にも付保しておりますが、事故等による運航リスクがあります。
当社グループでは、このような事故が発生した場合、当社グループに対する顧客の信頼や社会的評価が失墜し、当社グループの業績及び財務に影響を及ぼす可能性があります。これらの事故を未然に防ぐためには、内航・外航海運事業では、月次の船舶安全会議及び訪船時の注意喚起、倉庫部門では月次の安全衛生会議及び外部の専門家による安全衛生講習等による指示事項の順守を図っております。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 付属設備 |
船舶 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
神戸物流センター (神戸市中央区) |
海運事業 港運・倉庫事業 全社管理業務 |
本社事務所 ・倉庫・船舶 |
1,228 |
1 |
11 |
1,004 (10,058) |
69 |
2,315 |
95 |
|
兵庫埠頭物流センター (神戸市兵庫区) |
港運・倉庫事業 |
倉庫 |
1,669 |
－ |
10 |
1,039 (10,395) |
288 |
3,007 |
23 |
|
東京支店 (東京都中央区) |
海運事業 港運・倉庫事業 |
賃借事務所 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
|
大阪支店 (大阪市住之江区) |
港運・倉庫事業 |
支店事務所 ・倉庫 |
187 |
－ |
3 |
－ |
1 |
192 |
28 |
|
姫路支店 (兵庫県姫路市) |
海運事業 港運・倉庫事業 |
支店事務所 ・倉庫・船舶 |
208 |
669 |
11 |
470 (9,186) |
31 |
1,393 |
74 |
|
中国支店 (岡山県倉敷市) |
海運事業 港運・倉庫事業 |
支店事務所 |
16 |
－ |
－ |
50 (640) |
0 |
67 |
6 |
（注）１．帳簿価額の内「その他」は構築物、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
土地の面積（㎡） |
年間賃借料 （百万円） |
|
神戸物流センター (神戸市中央区) |
港運・倉庫事業 |
倉庫設備 |
10,553 |
36 |
|
兵庫埠頭物流センター （神戸市兵庫区） |
〃 |
〃 |
9,456 |
35 |
|
大阪支店 (大阪市住之江区) |
〃 |
〃 |
2,178 |
36 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,000,000 |
|
計 |
4,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式39,641株は、「個人その他」に396単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注） ふたば会は当社の取引先で構成される持株会であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び建物付属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び建物付属設備（純額） |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
船舶（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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船舶修繕引当金 |
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未払役員退職慰労金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取出向料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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関係会社清算損 |
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訴訟関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「海運事業」及び「港運・倉庫事業」の２つを報告セグメントとしております。
「海運事業」は、内航海運及び外航海運の事業を行い、「港運・倉庫事業」は、港湾運送事業及び倉庫事業を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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未収消費税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び建物付属設備 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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船舶 |
|
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|
車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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電話加入権 |
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施設利用権 |
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|
リース資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
長期貸付金 |
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|
長期保証金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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|
買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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|
契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
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退職給付引当金 |
|
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船舶修繕引当金 |
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未払役員退職慰労金 |
|
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デリバティブ債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取出向料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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関係会社清算損 |
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訴訟関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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