株式会社上組
|
回 次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載を省略しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回 次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,605 |
2,750 |
2,263 |
2,487 |
2,939 |
|
最低株価 |
(円) |
2,078 |
1,571 |
1,749 |
2,051 |
2,071 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載を省略しております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
1867年 |
神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。 |
|
1873年 |
業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。 |
|
1906年 ５月 |
当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。 |
|
1909年 ３月 |
大阪築港出張所を開設。（1925年支店に昇格） |
|
1922年 ６月 |
名古屋にて営業を開始。（1923年支店に昇格、2001年より支社） |
|
1923年 ５月 |
東京出張所を開設。（1947年支店に昇格） |
|
1927年 ４月 |
横浜支店を開設。 |
|
1934年 ４月 |
門司支店を開設。 |
|
1937年 ２月 |
広畑出張所を開設。（1939年支店に昇格） |
|
1941年 ９月 |
戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。 |
|
1943年 11月 |
造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現 ㈱カミックス）を設立。（現 連結子会社） |
|
1947年 ２月 |
上組土建㈱を設立。 |
|
1948年 ９月 |
港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。 |
|
1950年 ７月 |
通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。 |
|
1951年 ４月 |
徳山出張所を開設。（1992年支店に昇格） |
|
1952年 ４月 |
商号を上組合資会社に復元。 |
|
1961年 ８月 |
本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。（現 連結子会社） |
|
1964年 ２月 |
福山出張所を開設。（1966年支店に昇格） |
|
1965年 １月 |
上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。 |
|
1969年 １月 |
上組海運㈱を設立。（現 連結子会社） |
|
５月 |
東海支店及び八幡支店を開設。 |
|
12月 |
大分支店を開設。 |
|
1971年 ３月 |
大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1972年 １月 |
ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現 上組航空サービス㈱）を設立。（現 連結子会社） |
|
２月 |
大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。 |
|
10月 |
福岡支店を開設。 |
|
1976年 ３月 |
泉包装作業㈱（現 泉産業㈱）を設立。（現 連結子会社） |
|
1983年 10月 |
神戸支店を開設。 |
|
1985年 ６月 |
上組（香港）有限公司を設立。（現 連結子会社） |
|
1986年 10月 |
輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現 国際物流事業本部）に組織変更。 |
|
1989年 10月 |
鹿島支店及び鹿児島支店を開設。 |
|
1990年 ４月 |
玉島出張所を開設。（1992年支店に昇格） |
|
1991年 ４月 |
港運事業本部を神戸支店から分離独立。 |
|
1992年 ４月 |
志布志支店を開設。 |
|
10月 |
新潟支店を開設。 |
|
1993年 ４月 |
大分港運㈱の全株式を取得。（現 連結子会社） |
|
1996年 １月 |
豊川支店を開設。 |
|
1997年 １月 |
境港支店及び苫小牧支店を開設。 |
|
2000年 ２月 |
浜岡支店を重量機工建設本部（現 重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。 |
|
2004年 ７月 |
東京本社を開設。 |
|
2009年 ４月 |
名古屋支店を開設し、名古屋支社の営業店所機能を移行。 |
|
2010年 ４月 |
箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。 |
|
７月 |
上組国際貨運代理（上海）有限公司を設立。（現 連結子会社） |
|
10月 |
米事業本部を開設。 |
|
2011年 ３月 |
㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。（現 連結子会社） |
|
2013年 １月 |
海外事業戦略本部（現 海外事業本部）を開設。 |
|
４月 |
九州支社を開設。 |
|
６月 |
営業本部を開設。 |
|
10月 |
飼料・穀物事業本部を開設。 |
|
2015年 ９月 |
KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。（現 連結子会社） |
|
2018年 １月 |
エムビー・サービス日本㈱の株式を取得。（現 連結子会社） |
|
2019年 ２月 |
日本ポート産業㈱の株式を追加取得。（現 連結子会社） |
|
2022年 ４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社及び子会社24社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
(1)物流事業 |
港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業、国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他20社及び関連会社はKLKGホールディングス㈱他14社であります。 |
|
(2)その他事業 |
重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他２社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他２社であります。 |
当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。
（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。
２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。
３．THILAWA GLOBAL LOGISTICS CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。
４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。
５．APM TERMINALS VALENCIA,S.A.は、MCKGポートホールディング㈱の関連会社であります。
６．KAMIGUMI KSL TUNNELLING JV PTE.LTD.は、KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.の関連会社であります。
７．矢印は役務の流れを示しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
上組陸運株式会社 |
神戸市 東灘区 |
150 |
物流事業 |
100 |
・当社の自動車運送の請負 ・土地の賃貸借及び事務所の賃貸あり ・役員の兼任あり |
|
上組海運株式会社 |
神戸市 東灘区 |
200 |
物流事業 |
95 |
・当社の内航運送の請負 ・事務所の賃貸あり ・役員の兼任あり |
|
上組航空サービス 株式会社 |
東京都 港 区 |
100 |
物流事業 |
100 |
・当社の航空貨物運送の請負 ・事務所の賃貸あり ・役員の兼任あり |
|
泉産業株式会社 |
大阪市 港 区 |
20 |
物流事業 |
100 |
・当社の工場荷役作業の請負 ・事務所の賃貸及び倉庫、荷役機械の賃借あり ・貸付金あり ・役員の兼任あり |
|
株式会社カミックス |
神戸市 中央区 |
164 |
その他事業 |
100 |
・当社に固定資産等の物品を納入 ・事務所、スポーツ施設等の賃貸及び事務用機器等の賃借あり ・貸付金あり ・役員の兼任あり |
|
大分港運株式会社 |
大分県 大分市 |
40 |
物流事業 |
100 |
・事務所の賃貸及び土地の賃借あり ・役員の兼任あり |
|
岩川醸造株式会社 |
鹿児島県 曽 於 市 |
10 |
その他事業 |
100 (100) |
・当社が商品の輸送を請負 |
|
エムビー・サービス日本株式会社 |
茨城県 日立市 |
301 |
その他事業 |
66.6 |
・貸付金あり |
|
日本ポート産業株式会社 |
神戸市 東灘区 |
500 |
物流事業 |
70 |
・当社が倉庫荷役作業を請負 ・土地の賃貸あり ・貸付金あり ・役員の兼任あり |
|
上組（香港）有限公司 |
中 国 香 港 |
百万香港ドル 55 |
物流事業 |
100 |
・当社の国際貨物運送の請負 |
|
上組国際貨運代理 （上海）有限公司 |
中 国 上 海 |
百万人民元 29 |
物流事業 |
100 (100) |
・当社の国際貨物運送の請負 |
|
KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD. |
マレーシア マラッカ |
百万リンギット 32 |
物流事業 |
100 |
・当社の国際貨物運送の請負 |
|
(持分法適用子会社) |
|
|
|
|
|
|
上津運輸株式会社 |
兵庫県 姫路市 |
33 |
物流事業 |
100 |
・当社の自動車運送の請負 ・事務所の賃貸あり |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
KLKGホールディングス 株式会社 |
東京都 千代田区 |
10 |
物流事業 |
49 |
・役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
EASTERN SEA LAEM CHABANG TERMINAL CO.,LTD. |
タ イ チョンブリー県 |
百万 バーツ 200 |
物流事業 |
26 |
・役員の兼任あり |
|
上海上組物流有限公司 |
中 国 上 海 |
百万人民元 42 |
物流事業 |
49 |
・当社の国際貨物運送の請負 ・役員の兼任あり |
|
豊通上組物流（常熟）有限公司 |
中 国 常 熟 |
百万人民元 113 |
物流事業 |
24 |
・役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社に該当するものはありません。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
物流事業 |
|
|
その他事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合 計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
物流事業 |
|
|
その他事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合 計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
大部分が当社グループの企業内組合員で、一部が全日本海員組合、全日本港湾運輸労働組合同盟及び全日本港湾労働組合に加入しております。なお、労使関係については円満に推移しており、特記事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
1.8 |
15.0 |
59.9 |
64.5 |
66.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
上組陸運㈱ （注）１． |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
男女の平均勤続年数の差異 男性：12.8年 女性：10.1年 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき男女の平均勤続年数を開示している為、補足説明欄に記載しております。また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない連結子会社については記載を省略しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
(2）経営環境
世界経済は、アフターコロナにおける経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナや台湾などを取り巻く地政学的リスクに引き続き警戒を要するほか、欧米中央銀行の政策金利引上げによる景気減速リスクなど、先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く状況におきましても、原油をはじめとした資源価格の高騰によるコスト上昇が常態化していることに加え、慢性的な人材不足への対応を迫られるなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を見据えた経営戦略が求められております。
(3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、一層の企業価値向上を図るため、「基幹事業の強化」、「海外事業の収益性強化」、「新規事業の開拓」、「人材確保・育成強化」、「ＤＸによる事業の強化」の５項目を重点戦略とした５か年中期経営計画（最終年度：2025 年３月期）を以下のとおり策定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
※詳細は当社ホームページを参照ください。
１.重点戦略
イ．基幹事業の強化
①コンテナターミナルの競争力強化
②青果流通加工業務の受注拡大
③自動車関連取扱い強化
④サイロ貨物、定温・冷凍冷蔵貨物への注力
ロ．海外事業の収益性強化
・「選択と集中」による投資地域・投資事業の選別
ハ．新規事業の開拓
①新エネルギー関連物流への注力
②サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）業務の拡大
ニ．人材確保・育成強化
①中核人材の育成・強化
②有能な人材の確保と定着
ホ．ＤＸによる事業の強化
①事業インフラ強化
②ＣＳ（顧客満足度）向上
２．資本政策
イ．資本コスト抑制に向けた負債の活用
・300億円規模の負債を調達し、事業投資や利益還元に活用
ロ．成長に向けた事業投資の拡大
・成長や維持更新として600億円規模の事業投資
・M＆Aや資本業務提携等として120億円規模の戦略投資
ハ．利益還元の積極化
①連結配当性向40％を目安とした株式配当の実施
②３年間で総額300億円規模の自己株式を取得、発行済株式総数の５％を超過する分は消却
③上記①及び②により、各事業年度で総還元性向90％の利益還元を実施
３．ＥＳＧへの取組み
イ．脱炭素社会への貢献
ロ．人材多様性の確保
ハ．ガバナンスの強化
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの中期経営計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績目標は、営業収益3,100億円、営業利益330億円、経常利益350億円とし、財務指標としてROE6.5％、自己資本比率80％以下を目標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）輸出入貨物の取扱いにおける影響について
当社グループは世界中の多種多様な輸出入貨物を取扱っていることから、特定の貨物の取扱量の増減によって、経営成績に多大な影響を受けることは少ないと考えられますが、以下のような種々の要因により、貨物取扱量が減少し業績に影響を受ける可能性があります。
①青果物や穀物など食料品の産地における天候不順による生産量の減少
②新型感染症などの新たな病原菌の発生による食材や飼料の輸入禁止措置
③緊急輸入制限措置（セーフガード）などの法律又は規制の変更
④テロ、戦争などの要因による社会的混乱
（2）環境問題の影響について
現在、当社グループの主要な事業の一つである自動車運送事業は、ＣＯ2や窒素酸化物及び粒子状物質の排出量、安全性など課せられる規制は広範囲にわたっており、今後、これらの規制は変更されることがあり、より厳しくなることが考えられます。
これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してきましたが、今後、新たに追加される規制に対応するために、費用の支出を余儀なくされる可能性があり業績に影響を受けることがあります。
（3）事故及び自然災害などによる影響について
当社グループは、過去の経験などをもとに、事故や自然災害が業績に与える影響を最小限にするため日々対策や研究を重ねております。しかし、作業工程や設備等で発生する事故、大地震などの自然災害、生命・健康に重大な影響を与える新型コロナウイルスのような感染症等が流行した場合による影響を完全に防止又は軽減できる保証はないため、当社グループの主要な事業拠点において、重要な影響を及ぼす災害等が発生した場合、業績に影響を受けることがあります。
（4）固定資産の減損による影響について
当社グループは倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有しておりますが、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）投資有価証券の減損による影響について
当社グループでは取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を多数保有しておりますが、証券市場での相場の下落や、投資先の財政状態の悪化により減損処理を行うこととなった場合、評価損の計上により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）退職給付債務による影響について
当社グループの従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。よって、予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の前提・仮定に変更があった場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすものであります。
したがって、今後、割引率が低下した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化により緩やかに持直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢等を背景としたエネルギーや原材料価格の高騰による消費者物価の上昇、世界的な金融引締め等、景気の先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましても、輸出入貨物の取扱いが弱含んでいる中、電力・燃料費が高騰するなど経営環境は厳しい状態が継続しております。
このような状況下にあって当社グループは、中期経営計画の目標達成に向け、多目的物流センター（東京）、冷蔵倉庫（神戸）を新たに開設し、新規事業として環境に配慮したバイオマス発電所向け燃料のサイロ保管および輸送の取扱いを新たに開始するなど、事業基盤の強化を図り、物流インフラを支える企業としてサービスの提供を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ213億４百万円増加し、4,560億38百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ162億16百万円増加し、830億33百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億87百万円増加し、3,730億５百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,741億39百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益315億80百万円（同10.7％増）、経常利益350億64百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益246億20百万円（同18.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
物流事業は、営業収益2,433億22百万円（同4.7％増）、セグメント利益281億74百万円（同13.4％増）となりました。
その他事業は、営業収益332億40百万円（同4.0％増）、セグメント利益33億88百万円（同8.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、197億83百万円増加の661億47百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益349億58百万円、減価償却費135億89百万円、法人税等の支払額104億77百万円などにより、355億64百万円の純収入となりました。
なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度（370億36百万円の純収入）に比べて、仕入債務が減少したことなどにより、14億72百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は固定資産の取得による支出116億80百万円、投資有価証券の取得による支出24億27百万円などにより、137億20百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（38億４百万円の純支出）に比べて、定期預金の純増減額などにより、99億15百万円の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入れによる収入200億円、配当金の支払額96億96百万円、自己株式の取得による支出123億円などにより22億24百万円の純支出となりました。
なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（97億79百万円の純支出）に比べて、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、75億55百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
セグメント別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
ａ．セグメント別営業収益
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
物流事業 |
（百万円） |
243,322 |
4.7 |
|
その他事業 |
（百万円） |
33,240 |
4.0 |
|
合計 |
（百万円） |
276,562 |
4.6 |
（注）１．金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。
２．営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３．記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
ｂ．セグメント別取扱トン数
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
物流事業 |
（千トン） |
247,478 |
△3.8 |
|
その他事業 |
|
|
|
|
重量建設機工 |
（千トン） |
11,960 |
27.0 |
|
合計 |
（千トン） |
259,439 |
△2.7 |
（注）１．記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。
２．その他事業の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他事業の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、営業キャッシュ・フローにより現金及び預金が197億83百万円（43.1％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて206億82百万円（18.5％）増加の1,325億87百万円となりました。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、投資有価証券が時価評価差額の増加等の影響により33億40百万円（4.4％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて６億21百万円（0.2％）増加の3,234億51百万円となりました。
また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて213億４百万円（4.9％）増加の4,560億38百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、支払手形及び営業未払金が12億76百万円（4.7％）、その他に含まれる未払金が６億62百万円（15.4％）、前受金が８億29百万円（76.3％）減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて37億24百万円（8.0％）減少の429億６百万円となりました。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、長期借入金が200億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて199億41百万円（98.8％）増加の401億27百万円となりました。
また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて162億16百万円（24.3％）増加の830億33百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、配当や自己株式の取得で減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて50億87百万円（1.4％）増加の3,730億５百万円となりました。
また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて51億４百万円（1.4％）増加の3,712億44百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.4％となり、１株当たり純資産額は3,372円82銭となりました。
2）経営成績
当連結会計年度における営業収益は、国内外の貨物取扱数量の回復により、前連結会計年度に比べて4.8％増収の2,741億39百万円となりました。利益面におきましても、前連結会計年度に比べて営業利益は10.7％増益の315億80百万円、経常利益は13.6％増益の350億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18.0％増益の246億20百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［物流事業］
港湾運送におきましては、輸出入作業および自動車関連貨物の取扱量、新倉庫の稼働開始に伴う保管貨物の取扱量が増加となりました。工場荷役請負におきましても、構内での運搬作業が増加となりました。
この結果、物流事業の営業収益は前連結会計年度に比べて4.7％増収の2,433億22百万円、セグメント利益は13.4％増益の281億74百万円となりました。
［その他事業］
重量・建設におきましては、重量貨物の運搬据付作業が減少となりましたが、その他におきまして新車整備の取扱量が増加となりましたほか、燃料および鋼材の物品販売も増加となりました。
この結果、その他事業の営業収益は前連結会計年度に比べて4.0％増収の332億40百万円となりました。一方、セグメント利益は重量・建設の減益の影響が大きく、8.0％減益の33億88百万円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、自己資金および金融機関からの借入で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。
a．有形固定資産等に関する減損損失
当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により、減損損失の計上が必要となる場合があります。
b．関係会社株式・関係会社出資金の減損
当社グループにおける関係会社株式・関係会社出資金の減損の判定に関しては、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしています。なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50％以上下回る場合は、減損処理を行うこととしています。
このような事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境等の変化により、評価額の計上が必要となる場合があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
工具、器具及び備品 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
本店 （神戸市中央区） |
その他事業 全社 |
本店ビル及び賃貸事業用設備 |
2,186 |
11 |
614 (6,421) [137] |
102 |
2,915 |
90 |
|
港運事業本部 （神戸市中央区） |
物流事業 |
港湾運送事業用設備 |
6,864 |
1,352 |
3,086 (29,344) [405,201] |
80 |
11,384 |
139 |
|
国際物流事業本部 （東京都港区） |
〃 |
倉庫事業用設備 |
7,213 |
430 |
8,600 (86,674) [5,573] |
15 |
16,260 |
217 |
|
鹿島支店 （茨城県神栖市） |
〃 |
港湾運送及び倉庫事業用設備 |
3,296 |
196 |
2,229 (97,819) |
2 |
5,725 |
81 |
|
東京支店 （東京都港区） |
〃 |
〃 |
9,165 |
1,160 |
1,280 (20,731) [194,110] |
45 |
11,651 |
112 |
|
横浜支店 （横浜市中区） |
〃 |
〃 |
8,047 |
1,023 |
5,492 (38,951) [228,248] |
22 |
14,586 |
161 |
|
豊川支店 （愛知県豊川市） |
物流事業 その他事業 |
港湾運送及び倉庫事業用設備 自動車整備用設備 |
2,615 |
25 |
8,258 (258,300) [141,369] |
12 |
10,911 |
46 |
|
名古屋支店 （名古屋市港区） |
物流事業 |
港湾運送及び倉庫事業用設備 |
9,477 |
378 |
15,290 (370,820) [370,735] |
32 |
25,179 |
423 |
|
大阪支店 （大阪市港区） |
〃 |
〃 |
2,684 |
459 |
11,619 (121,524) [202,678] |
22 |
14,786 |
222 |
|
神戸支店 （神戸市中央区） |
〃 |
〃 |
8,883 |
2,244 |
7,783 (146,308) [114,148] |
2 |
18,914 |
283 |
|
玉島支店 （岡山県倉敷市） |
〃 |
倉庫事業用設備 |
3,835 |
318 |
1,164 (53,885) |
6 |
5,325 |
60 |
|
福岡支店 （福岡市中央区） |
〃 |
港湾運送及び倉庫事業用設備 |
5,309 |
783 |
14,985 (188,470) [128,919] |
11 |
21,090 |
219 |
|
志布志支店 （鹿児島県志布志市） |
〃 |
倉庫事業用設備 |
3,991 |
963 |
1,668 (83,020) [2,427] |
4 |
6,627 |
102 |
|
サニープレイス事業部（神戸市中央区） |
その他事業 |
賃貸事業用設備及び売電事業用設備 |
11,220 |
3,337 |
6,093 (317,502) [173,377] |
86 |
20,738 |
11 |
（注）１．各事業所の所在地は主要設備の所在地であり、建物及び構築物等の設備については、各事業所が所轄する全てのものを記載しております。
２．土地欄中［ ］内の数字は賃借中のもので外書で示しております。
３．上表には賃貸中の土地が含まれており、面積は70千㎡であります。
(2）国内連結子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
工具、器具及び備品 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
日本ポート産業（株） （神戸市東灘区） |
物流事業 |
倉庫事業用設備 |
9,392 |
1,340 |
834 (17,930) [8,975] |
21 |
11,588 |
43 |
（注）１．事業所の所在地は主要設備の所在地であり、建物及び構築物等の設備については、事業所が所轄する全てのものを記載しております。
２．土地欄中［ ］内の数字は提出会社から賃借中のもので外書で示しております。
(3）在外連結子会社
主要な設備に該当するものはありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
250,000,000 |
|
計 |
250,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2020年２月28日（注）１． |
△3,450 |
130,936 |
－ |
31,642 |
－ |
26,854 |
|
2021年３月19日（注）２． |
△1,870 |
129,066 |
－ |
31,642 |
－ |
26,854 |
|
2022年３月18日（注）３． |
△1,570 |
127,496 |
－ |
31,642 |
－ |
26,854 |
|
2022年５月24日（注）４． |
△6,770 |
120,726 |
－ |
31,642 |
－ |
26,854 |
|
2022年11月25日（注）５． |
△4,350 |
116,376 |
－ |
31,642 |
－ |
26,854 |
（注）１．2020年２月14日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
２．2021年３月９日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
３．2022年３月８日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
４．2022年５月13日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
５．2022年11月11日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式6,307,262株は、「個人その他」に63,072単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） |
東京都千代田区平河町２丁目７番９号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都中央区八重洲２丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） |
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 2022年６月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年６月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株式等の数（千株） |
株式等保有割合（％） |
|
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー |
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 |
4,746 |
4.31 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
船舶特別修繕引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っており、提供する物流サービスについては「物流事業」、その他複数の事業を「その他事業」とする２つのセグメントを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、主に港湾運送業、倉庫業、自動車運送業及び国際輸送業を行っており、「その他事業」は重量貨物運搬据付業、建設業及び不動産賃貸業などを行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具等 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
退職給与積立金 |
|
|
|
配当準備積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|