ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
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回次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
△ |
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
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|
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|
|
|
(外、平均臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第82期および第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第83期、第84期および第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第83期、第84期および第85期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
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普通株式 |
(株) |
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Ａ種種類株式 |
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Ｂ種種類株式 |
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純資産額 |
(百万円) |
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△ |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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|
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|
|
|
(１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
△ |
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
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|
株主総利回り |
(％) |
|
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|
（比較指標：日経225） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,807 |
1,697 |
1,278 |
1,990 |
2,047 |
|
最低株価 |
(円) |
977 |
612 |
649 |
931 |
1,368 |
（注）１．第82期および第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第83期、第84期および第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第83期、第84期および第86期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1941年10月
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関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託 |
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1944年６月 |
有限会社近畿日本交通社に商号変更 |
|
1947年５月 |
株式会社近畿交通社に商号変更、旅行あっ旋業務を開始 |
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1954年10月
|
I.A.T.A.（国際航空運送協会）の代理店である近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更 |
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1955年４月 |
旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録（登録第20号） |
|
1955年９月
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日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更 |
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1970年３月 |
近鉄航空貨物株式会社（現株式会社近鉄エクスプレス）を設立、航空貨物事業の営業を譲渡 |
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1972年11月 |
法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録（登録第20号） |
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1975年７月 |
東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
|
1977年６月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場 |
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2009年11月 |
株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立 |
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2011年９月
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株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立 |
|
2012年９月
|
ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立 （2013年１月１日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更） |
|
2013年１月
|
クラブツーリズム株式会社を株式交換により取得 持株会社に移行し、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に商号変更 近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が当社の議決権の過半数を取得 |
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2017年６月
|
株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを設立 |
|
2017年11月
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株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを設立 |
|
2018年４月
|
近畿日本ツーリスト株式会社を株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更 クラブツーリズム株式会社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を吸収合併 |
|
2021年４月
|
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを吸収合併 |
|
2021年10月
|
株式会社近畿日本ツーリスト首都圏が、株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルと合併し、商号を近畿日本ツーリスト株式会社に変更 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社および当社の連結子会社21社および関連会社１社から構成されており、関連会社１社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売およびＷｅｂ販売を中心とした旅行商品の企画販売の他、会員同士の交流会や勉強会、イベントやツアーを実施する「クラブ1000事業」を行っております。
近畿日本ツーリスト株式会社においては、「近畿日本ツーリスト ダイナミックパッケージ」「ＫＮＴ ハイクラスサイト Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ」等のＷｅｂ販売や各地域において主に企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行の企画販売および地域共創等の受託業務を行っております。
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、東京地区の企業や官公庁を顧客とするＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention、Event）需要の営業を中心とした団体旅行・訪日旅行の企画販売および受託業務を行っております。
国内のその他の会社におきましては、人材派遣業務、事務代行業務、旅館・ホテル等への商事業務、国内・海外の団体旅行および個人旅行や海外航空券の卸売業等を行っております。
海外では子会社のKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（OCEANIA）PTY.LTD.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。
H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業系統図に示すと、次のとおりであります。
（注）１．KNT TRAVEL（THAILAND）CO.,LTD.は2021年３月20日付にて解散し、清算手続き中であります。
２．KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（CANADA）INC.は2023年３月31日付にて解散し、清算手続き中であります。
３．株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは2023年４月１日付にて近畿日本ツーリスト株式会社との会社分割により、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに商号変更しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有(又は被所有) 割合（％） |
関係内容 |
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
近鉄グループ ホールディングス株式会社
|
大阪市天王寺区 |
126,476 |
グループ経営に関する事業 |
(被所有)67.0
(13.3) |
ＣＭＳ取引 被債務保証 役員の兼務 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
クラブツーリズム株式会社 （注）３ |
東京都新宿区 |
100 |
旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
|
近畿日本ツーリスト株式会社（注）３ |
東京都新宿区 |
100 |
旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
|
株式会社 近畿日本ツーリストコーポレート ビジネス（注）３ |
東京都千代田区 |
100 |
旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
|
株式会社 ユナイテッドツアーズ（注）３ |
東京都千代田区 |
100 |
旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 |
|
三喜トラベルサービス 株式会社（注）３ |
東京都千代田区 |
100 |
旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 資金の貸付 |
|
株式会社 イベントアンド コンベンションハウス（注）３ |
東京都台東区 |
40 |
旅行関連事業 |
87.5 |
ＣＭＳ取引 |
|
ツーリストインター ナショナルアシスタンス サービス株式会社（注）３ |
東京都港区 |
100 |
旅行関連事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 資金の貸付 |
|
株式会社 近畿日本ツーリスト商事（注）３ |
東京都千代田区 |
100 |
旅行関連事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
|
株式会社クラブツーリズム・ ライフケアサービス（注）３ |
東京都新宿区 |
100 |
旅行関連事業 |
100.0 (100.0) |
ＣＭＳ取引 |
|
株式会社クラブツーリズム・ スペースツアーズ（注）３ |
東京都新宿区 |
25 |
旅行関連事業 |
100.0 (100.0) |
ＣＭＳ取引 |
|
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.（注）３ |
アメリカ カリフォルニア州 ガーデナ市 |
千米ドル 2,000 |
旅行事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(CANADA)INC.（注）３ |
カナダ ブリティッシュ コロンビア州 バンクーバー市 |
千カナダ ドル 800 |
旅行事業 |
100.0 (100.0) |
|
|
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(OCEANIA)PTY.LTD. （注）３ |
オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 シドニー市 |
千オーストラリアドル 1,000 |
旅行事業 |
100.0 |
役員の兼務 資金の貸付 |
|
HOLIDAY TOURS MICRONESIA(GUAM),INC.（注）３ |
グアム |
千米ドル 1,000 |
旅行事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
|
台湾近畿国際旅行社股份有限公司 （注）３ |
台湾 台北市 |
千ニュー 台湾ドル 72,000 |
旅行事業 |
59.2 |
|
|
株式会社 ツーリストエキスパーツ（注）３ |
東京都文京区 |
90 |
旅行関連事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有(又は被所有) 割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社 近畿日本ツーリスト沖縄（注）３ |
沖縄県那覇市 |
80 |
旅行事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 |
|
株式会社 ＫＮＴビジネスクリエイト （注）３ |
東京都江東区 |
50 |
旅行関連事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 役員の兼務 資金の貸付 |
|
H&M INSURANCE HAWAII,INC. |
アメリカ ハワイ州 ホノルル市 |
千米ドル 1 |
旅行関連事業 |
100.0 |
|
|
GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.（注）３ |
バミューダ |
千米ドル 500 |
旅行関連事業 |
100.0 |
|
|
株式会社 ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズ（注）３ |
東京都新宿区 |
100 |
旅行関連事業 |
100.0 |
ＣＭＳ取引 情報システムの開発・運用等 役員の兼務 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
KNT TRAVEL (THAILAND)CO.,LTD. |
タイ バンコク |
千タイ バーツ 5,000 |
旅行事業 |
49.0 |
|
（注）１．当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．上記のうち、近鉄グループホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
５．クラブツーリズム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 63,276百万円
(2)経常損失 1,895百万円
(3)当期純利益 0百万円
(4)純資産額 14,258百万円
(5)総資産額 29,023百万円
６．近畿日本ツーリスト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 159,505百万円
(2)経常利益 11,300百万円
(3)当期純利益 8,478百万円
(4)純資産額 18,130百万円
(5)総資産額 68,648百万円
７．当社では、グループ内の資金を一元管理するＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しております。
８．KNT TRAVEL（THAILAND）CO.,LTD.は2021年３月20日付にて解散し、清算手続き中であります。
９．KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（CANADA）INC.は2023年３月31日付にて解散し、清算手続き中であります。
10．株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは2023年４月１日付にて近畿日本ツーリスト株式会社との会社分割により、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに商号変更しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
旅行業 |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１．当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均勤続年数は、出向元会社での勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
|||
|
近畿日本ツーリスト 株式会社 |
15.5 |
36.4 |
65.9 |
67.2 |
181.0 |
|
クラブツーリズム 株式会社 |
21.5 |
91.7 |
61.4 |
80.3 |
108.9 |
|
株式会社 近畿日本ツーリスト コーポレートビジネス |
21.4 |
33.3 |
78.4 |
76.4 |
448.7 |
|
株式会社 ＫＮＴビジネス クリエイト |
31.3 |
（注）３ |
70.9 |
72.7 |
（注）４ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．育児休業取得の対象となる男性労働者がおりません。
４．男性の非正規雇用労働者がおりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）自然災害、テロ、感染症等に関わるリスク
国内外で大規模な地震、台風、豪雨、大規模テロ又は重大な感染症の拡大が発生した場合、関係地域への旅行がキャンセルされ、さらに旅行の自粛や出控えが生じるため、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）深刻な感染症に関わるリスク
さらに今般の新型コロナウイルス感染症のように感染症の拡大が深刻化し、政府から外出の自粛要請等がなされた場合、広範囲にわたる旅行需要が長期間消失し、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼします。
(3）情報セキュリティに関わるリスク
当社では、ＩＴ企画部に情報セキュリティ対策の専門担当者を置き、同部の定める情報セキュリティ基準に従って各部が対策を講じ、その遵守状況を監査部が監査することとしています。当社グループでは、この体制で情報セキュリティの向上を図っていますが、万一第三者によるサイバー攻撃等により、社内システムがダウンし、またはそのデータの消失・改ざん、個人情報の漏えい等が生じた場合は、業務の停止に加え、情報漏えいに伴う損害賠償、信用失墜に伴う売上高の大幅な減少が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報に関わるリスク
当社グループは、顧客情報等大量の個人情報を取り扱うため、主要な子会社がプライバシーマークを取得するなど、個人情報の漏えい防止に万全を期していますが、万一大規模な情報漏えいが生じた場合は、顧客等への損害賠償に加え、信用失墜により売上高が大幅に減少する恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制に関わるリスク
当社グループは、旅行業法、景品表示法、消費者契約法等さまざまな法規制のもと事業を行っており、それらの法令を遵守するための内部統制システムを整備していますが、法的規制の変更に十分な対応ができず、万一重大な法令違反を冒した場合は、行政当局から営業停止処分等を受け売上高が減少するほか、ブランドイメージが毀損し当社グループの事業の展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6）事業運営に関わるリスク
従業員の手配ミス等により、重要な輸送機関・宿泊機関の予約、重要なチケットの入手ができなかった場合、損害賠償請求を受ける恐れがあります。また、交通機関その他の業務委託先が事故や法令違反等を起こした場合も委託先の選定責任等が問われ、損害賠償請求や旅行業法に基づく処分を受ける恐れがあります。なお、2023年４月12日付で公表いたしました連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案に関して、今後関係各所から損害賠償請求や入札禁止の処分を受け事業活動が制限される恐れがあります。当社グループでは、様々な業務マニュアルを整備し、計画的な訓練を実施することでこれらの防止に努めていますが、万一大規模な手配ミスや業務委託先による事故、入札禁止処分等が発生した場合は、当社グループの業務品質に対する信頼が低下し、ブランドイメージが毀損されますので、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報システムに関わるリスク
当社グループでは、旅行予約や乗車券、観光券の発券作業等、情報システムに依存している業務が多いため、それらのシステムが重大な故障に見舞われた場合、長時間にわたり業務が滞る恐れがあります。そのため、当社グループでは、システムの保守に留意し、クラウドサービスの利用、システムのオープン化、ネットワークの二重化など様々な対策を講じていますが、万一重要なシステムに故障等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保・育成に関わるリスク
当社グループは、お客さまに感動と笑顔を呼ぶヒューマンサービスをモットーとするため、優秀な人材を継続的に確保し計画的に育成していますが、労働市場等の影響を受けこれらが計画どおり進まなかった場合、他社との競争や事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9）人口動態に関わるリスク
当社グループは、売上高に占める国内顧客の割合が比較的高いため、国内人口の減少や少子高齢化が売上高の減少につながる可能性があります。このため、訪日旅行事業の強化に取り組み、教育旅行事業のシェア拡大、アクティブ・シニアの旅行需要の深耕等に注力していますが、これらが計画どおり進展しない場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10）経済状況に関わるリスク
旅行事業は、主に個人の余暇を充実することを目的とするため、景気変動の影響を強く受ける傾向があります。当社グループでは、法人需要の取込み、公務の受託事業、業際ビジネスの拡大に取り組むほか、訪日旅行、国際旅行の拡大を図ることで、国内景気の影響を緩和するよう努めていますが、景気が想定以上に悪化し、個人消費が低迷した場合は、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11）為替の変動に関わるリスク
当社グループの海外旅行における地上費（ホテル代等）取引は、大半が米ドルをはじめとする外国通貨による決済となっております。このため、先物為替予約を用いて契約時と決済時の為替変動による為替リスクをヘッジしていますが、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(12）原油価格の高騰に関わるリスク
原油価格が大幅に高騰した場合、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の上昇により海外旅行需要が減少することとなりますので、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(13）訴訟に関わるリスク
当社グループは、事業に関して訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容によっては、多額の損害賠償を要求され、事業活動が制限される可能性がありますので、万一敗訴した場合等は、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
特記事項はありません。
(1）提出会社
|
会社名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 |
土地 （面積㎡） |
有形固定 資産その他 |
ソフト ウエア |
合計 |
|||
|
本社 (東京都新宿区) |
事務所設備 |
55 |
77 (50,922) |
16 |
8 |
157 |
81 [7] |
(2）国内子会社
|
会社名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 |
土地 （面積㎡） |
有形固定 資産その他 |
ソフト ウエア |
合計 |
|||
|
クラブツーリズム株式会社 (東京都新宿区ほか) |
事務所設備 |
12 |
－ |
29 |
371 |
413 |
801 [479] |
|
近畿日本ツーリスト株式会社 (東京都新宿区ほか) |
事務所設備 |
95 |
－ |
5 |
1,275 |
1,376 |
1,075 [134] |
（注）１．帳簿価額の有形固定資産その他の内訳は、器具備品であります。
２．従業員数は就業人員であり[ ]内は臨時従業員数で外数であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
38,000,000 |
|
Ａ種種類株式 |
150 |
|
Ｂ種種類株式 |
250 |
|
計 |
38,000,400 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式は「個人その他」に95単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に２単元含まれております。
Ａ種種類株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
Ｂ種種類株式
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
近鉄グループホールディングス 株式会社 |
大阪府大阪市天王寺区上本町 六丁目１番55号 |
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 （近畿日本鉄道株式会社 退職給付信託口） |
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋 一丁目１番43号 |
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係る株式数です。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有議決権数（個） |
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
|
近鉄グループホールディングス 株式会社 |
大阪府大阪市天王寺区上本町 六丁目１番55号 |
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 （近畿日本鉄道株式会社 退職給付信託口） |
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋 一丁目１番43号 |
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
受取手形、営業未収金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
旅行前払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
旅行券等 |
|
|
|
旅行前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
特別調査費用等引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
特別調査費用等 |
|
|
|
事業構造改革関連費用 |
|
|
|
事故関連費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
臨時休業による損失 |
|
|
|
段階取得に係る差損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
営業未収金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社立替金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
旅行券等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
旅行券等引換引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
事業構造改革関連費用 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |