株式会社サンリツ
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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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従業員数 |
（名） |
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|
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|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)１ 従業員は就業人員数を表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
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|
|
|
|
（比較指標：TOPIX配当込み） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
846 |
765 |
750 |
884 |
837 |
|
最低株価 |
（円） |
572 |
450 |
525 |
697 |
651 |
(注)１ 従業員数は就業人員数を表示しております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
沿革 |
|
1948年３月 |
東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始 |
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1950年10月 |
三立梱包運輸㈱に商号変更 |
|
1954年12月 |
本社を東京都港区に移転 |
|
1957年12月 |
三鷹事業所(現、豊田事業所)を開設 |
|
1972年４月 |
厚木事業所を開設 |
|
1976年12月 |
千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立 |
|
1984年６月 |
白石事業所を開設 |
|
1985年３月 |
埼玉事業所(現、八王子事業所埼玉グループ)を開設 |
|
1985年８月 |
㈱サンリツに商号変更 |
|
1986年１月 |
郡山事業所を開設 |
|
1987年５月 |
筑波事業所を開設 |
|
1987年９月 |
当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開 |
|
1991年１月 |
㈱相模協栄商会の全株式を取得 |
|
1994年５月 |
新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始) |
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1997年８月 |
Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設 |
|
1998年５月 |
成田事業所(現、成田事業所 第１倉庫)を開設 |
|
1999年２月 |
Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転 |
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1999年３月 |
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2000年４月 |
山梨事業所を開設 |
|
2001年10月 |
村山事業所を開設 |
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2005年５月 |
新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化 |
|
2005年10月 |
成田第二事業所(現、成田事業所 第２倉庫)を開設 |
|
2007年３月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
2007年10月 |
㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設 |
|
2008年４月 |
㈱相模協栄商会を吸収合併 |
|
2010年３月 |
SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(現、連結子会社)を設立 |
|
2010年７月 |
新英産業㈱を吸収合併 |
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2011年４月 |
八王子事業所を開設 |
|
2012年12月 |
京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え) |
|
2013年４月 |
富山事業所を開設 |
|
2013年12月 |
山立国際貨運代理(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立 |
|
2014年８月 |
上田事業所(現、豊田事業所上田グループ)を開設 |
|
2015年３月 |
蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)有限公司を完全子会社化 |
|
2015年５月 |
連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-Rise International Co.,Ltd.」へ譲渡(新英香港有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む) |
|
2016年７月 |
連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90％を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡 |
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2017年２月 |
連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。
当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。
運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。
倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っております。
賃貸ビル事業……当社が行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
千葉三立梱包運輸㈱ |
東京都港区 |
千円 |
硝子及び一般貨物の包装梱包、工場内荷役作業、貨物自動車運送事業、倉庫業並びに包装資材の販売 |
80 |
梱包事業、運輸事業の一部を当社が受託又は委託しております。 建物の一部を当社が賃貸しております。 役員の兼任 ２名 |
|
25,000 |
|||||
|
山立国際貨運代理(上海)有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
千人民元 |
国際貨運代理業 |
100 |
梱包事業の一部を当社が受託又は委託しております。 役員の兼任 １名 |
|
10,000 |
|||||
|
SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(注１) |
米国カリフォルニア州 |
千米国ドル |
国際貨物の包装梱包、自動車運送事業、倉庫事業 |
100 |
梱包事業の一部を当社が受託又は委託しております。 役員の兼任 １名 |
|
17,800 |
(注)１ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(１)連結会社の状況
|
|
(2023年３月31日現在) |
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|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
梱包事業 |
|
( |
|
運輸事業 |
|
( |
|
全社共通 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
２ 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(２)提出会社の状況
|
|
|
|
|
(2023年３月31日現在) |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
梱包事業 |
|
( |
|
運輸事業 |
|
( |
|
全社共通 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(３)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、現在特記すべき事項はありません。
(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
8.1 |
20.0 |
81.0 |
82.1 |
78.9 |
- |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社は子会社を３社保有しておりますが、そのうちの２社は海外子会社であり、国内子会社である１社は規模が小さく、女性活躍推進法、育児・介護休業法による公表義務がないことから当社単体の数値を記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当グループのリスク管理体制は、リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理を適正に実施するために、代表取締役を議長とするリスク管理会議を設置し、原則として四半期に一度会議を開催し、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
|
|
リスク項目 |
全社重要リスク |
リスク対応の方向性 |
|
1 |
労働環境におけるリスク |
顧客製品の需要が短期的に急拡大した場合に、長時間労働発生により従業員の健康を悪化させるリスク |
・サスティナビリティ基本方針を策定し、その取組みとして、社員の働きやすい環境づくりのために、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを実施。その結果を基に安全・安心で働きがいのある職場環境の実現を目指し、管理部門における労働環境の定期的なチェック及び改善指導、整備実施 ・人材の積極的確保により一人当たりの時間外労働の削減 ・顧客とのコミュニケーションを密にとり、顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築 ・自動化や標準化による作業負荷の軽減及び時間外労働の削減 |
|
2 |
気候変動におけるリスク |
予想を超えるゲリラ豪雨、台風や地震などの自然災害の発生により、物流設備の破損、浸水の影響で物流サービスが停止するリスク |
・自然災害対応マニュアルの適宜見直し ・ハザードマップの掲示 ・被害発生リスクが高い事業所においては、災害対策設備の設置及び速やかな修繕の実施 ・管理部門における事業所への定期巡回を実施し、防災対策が行われているか確認 |
|
3 |
感染症発生におけるリスク |
自社物流拠点や顧客の生産工場内にて感染者が発生した場合に、当該事業所での物流サービスを停止するリスク |
・感染症対策マニュアルの整備及び運用を行い、国及び各自治体の方針に合わせ適宜マニュアルを更新し、都度従業員へ周知 ・感染症対策マニュアルに基づき、在宅勤務や時差出勤の実施 ・事業所においては、出荷延期等の対応を適宜実施 ・顧客工場内においては、当該顧客のルールに従い適切に対応 |
|
4 |
取扱製品群におけるリスク |
当グループの取扱う主要な4つの製品群のうち、工作機械と大型精密機器に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れるため、後退期に入った場合には売上高が著しく減少するリスク |
・顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築による売上原価の削減 ・中期的なビジョンとして「オペレーションからソリューションへ」を掲げ、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客とともに利益率が向上する物流パートナーを目指す取組み |
|
5 |
輸出貨物におけるリスク |
為替レートや国際情勢の変化により、取扱量が大きく変動するリスク |
・既存顧客の取引領域や輸入貨物の入出庫業務拡大などの輸出に依存しないビジネスの取組みを検討 |
|
|
リスク項目 |
全社重要リスク |
リスク対応の方向性 |
|
6 |
人材確保と育成におけるリスク |
・労働人口が減少している中で、当グループの主要事業である梱包事業は、DX導入へのハードルが高く、人材の確保が困難になることで事業活動に制約が生じるリスク ・人材の社外への流出やビジョン達成に向けた人材育成が遅れることにより、当グループの中長期的な成長に影響を及ぼすリスク |
・新卒採用においては、コース別採用を実施。本人の希望する職種に従事してもらうことによる、離職率の低下に取り組む ・採用は新卒採用を基軸としつつも、採用の幅を拡げるため、業界経験の有無に捉われず、中途採用を積極的に活用 ・従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを実施し、社員の働きやすい環境をつくっていくことによる、定着率の向上を目指す ・ソリューション提案をできる人材育成のため、幹部人材育成研修などの研修を実施 ・顧客の真のニーズを引き出すために、顧客のものづくりノウハウ保持者の中途採用を推進 |
該当事項はありません。
(１)提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2023年３月31日現在) |
||
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) |
||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
「有形固定資産」 その他 |
ソフト ウエア |
合計 |
||||
|
八王子事業所 埼玉グループ (埼玉県児玉郡上里町) |
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 |
物流全般 設備 |
161,319 |
0 |
152,000 |
－ |
104 |
－ |
313,424 |
2 |
|
(8,103.59) |
(5) |
|||||||||
|
成田事業所第一 (千葉県成田市) |
〃 |
〃 |
346,594 |
0 |
188,000 |
59,912 |
79 |
－ |
594,586 |
－ |
|
(13,700.72) |
(－) |
|||||||||
|
成田事業所第二 (千葉県成田市) |
〃 |
〃 |
555,892 |
8,389 |
－ |
－ |
15,867 |
5,850 |
586,000 |
63 |
|
(－) |
(62) |
|||||||||
|
八王子事業所 (東京都八王子市) |
〃 |
〃 |
16,618 |
1,141 |
－ |
596,726 |
1,105 |
67 |
615,660 |
43 |
|
(－) |
(42) |
|||||||||
|
横浜事業所 (神奈川県横浜市鶴見区) |
〃 |
〃 |
559,310 |
39,380 |
－ |
－ |
12,433 |
－ |
611,124 |
27 |
|
(－) |
(32) |
|||||||||
|
京浜事業所 (神奈川県横浜市神奈川区) |
〃 |
〃 |
2,119,191 |
250,967 |
1,536,617 |
－ |
739 |
644 |
3,908,160 |
30 |
|
(13,700.30) |
(43) |
|||||||||
|
本社ビル (東京都港区) |
賃貸ビル 事業 |
賃貸ビル |
1,616,493 |
－ |
－ |
84,068 |
－ |
－ |
1,700,561 |
－ |
|
(－) |
(－) |
|||||||||
|
本社 (東京都港区) (注)４ |
全社共通 |
その他 設備 |
174,701 |
－ |
93,612 |
9,340 |
3,625 |
272,499 |
553,778 |
36 |
|
(1,652.88) |
(5) |
|||||||||
|
郡山事業所 (福島県郡山市) 他11拠点 |
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 |
物流全般 設備 |
325,304 |
17,025 |
188,458 |
－ |
6,610 |
7,763 |
545,161 |
159 |
|
(12,422.00) |
(156) |
|||||||||
(注)１ 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、建設仮勘定、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 本社ビルを賃貸しており、土地については本社に含めて記載しております。
５ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 (千円) |
|
筑波事業所 (茨城県稲敷郡) |
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 |
建物 |
110,367 |
|
成田事業所 (千葉県成田市) |
〃 |
建物、土地 |
248,136 |
|
村山事業所 (東京都武蔵村山市) |
〃 |
建物 |
285,618 |
|
八王子事業所 (東京都八王子市) |
〃 |
〃 |
130,110 |
|
横浜事業所 (神奈川県横浜市鶴見区) |
〃 |
建物、土地 |
253,191 |
|
京浜事業所 (神奈川県横浜市神奈川区) |
〃 |
建物 |
76,275 |
|
厚木事業所 (神奈川県厚木市) |
梱包事業 運輸事業 |
〃 |
18,216 |
|
豊田事業所 (東京都日野市) |
〃 |
〃 |
70,212 |
(２)国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2023年３月31日現在) |
||
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
「有形固定 資産」 その他 |
合計 |
|||||
|
千葉三立 梱包運輸㈱ |
市原事業所 (千葉県市原市) 他１事業所 |
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 |
物流全般 設備 |
83,680 |
829 |
80,567 |
－ |
72 |
165,150 |
38 |
|
(9,485.85) |
(2) |
|||||||||
(注)１ 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(３)在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2023年３月31日現在) |
|||
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) |
||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
「有形固定 資産」 その他 |
ソフトウエア |
合計 |
|||||
|
SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc. |
本社及び工場 (米国／カリフォルニア) 他１事業所 |
梱包事業 |
物流全般 設備 |
1,100,027 |
9,992 |
624,833 |
34,761 |
943,051 |
943 |
2,713,608 |
19 |
|
(80,937.10) |
(－) |
||||||||||
(注)１ 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、工具、器具、備品及び建設仮勘定であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 (千円) |
|
SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc. |
本社及び工場 (米国) |
梱包事業 |
建物 |
38,453 |
|
山立国際貨運代理(上海)有限公司 |
本社及び工場 (中国) |
梱包事業 |
〃 |
3,461 |
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
24,000,000 |
|
計 |
24,000,000 |
|
|
第１回 |
第２回 |
|
決議年月日 |
2017年５月31日 |
2018年５月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ６ |
当社取締役 ５ |
|
新株予約権の数(個) ※ |
217(注)１ |
168(注)１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 21,700(注)１ |
普通株式 16,800(注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ |
新株予約権１個あたり100(注)２ |
新株予約権１個あたり100(注)２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2017年６月16日から2047年６月15日 |
2018年６月16日から2048年６月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 370 資本組入額 186 |
発行価格 597 資本組入額 299 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は2020年６月15日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
新株予約権者は2021年６月15日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承認を要するものとする。 |
取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)３ |
(注)３ |
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、以下の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
２ 当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
|
|
第３回 |
第４回 |
|
決議年月日 |
2019年５月31日 |
2020年７月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ５ 当社執行役員 ２ |
当社取締役 ５ 当社執行役員 ４ |
|
新株予約権の数(個) ※ |
479(注)１ |
650(注)１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 40,600(注)１ |
普通株式 65,000(注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ |
新株予約権１個あたり100(注)２ |
新株予約権１個あたり100(注)２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2019年６月18日から2049年６月17日 |
2020年８月18日から2050年８月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 339 資本組入額 170 |
発行価格 275 資本組入額 138 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は2022年６月17日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
新株予約権者は2023年８月17日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承認を要するものとする。 |
取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)３ |
(注)３ |
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、以下の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
２ 当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
(2023年３月31日現在) |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注)１ 自己株式499,117株は、「個人その他」に4,991単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元及び50株含まれております。
|
|
|
(2023年３月31日現在) |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
|
|
|
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|
|
東京都港区港南二丁目12-32 SOUTH PORT品川12F |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 (常任代理人 小松原英太郎) |
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 (中央区日本橋三丁目11-1) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注)１ 上記の他、当社は499,117株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保有割合は、8.31％であります。
２ 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有変更報告書が提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％) |
|
三井住友信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目4-1 |
0 |
0 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ |
東京都港区芝公園一丁目1-1 |
115 |
1.93 |
|
日興アセットマネジメント㈱ |
東京都港区赤坂九丁目7-1 |
60 |
1.01 |
|
計 |
－ |
176 |
2.94 |
３ 2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行、三井住友DSアセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％) |
|
㈱三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 |
183 |
3.06 |
|
三井住友DSアセットマネジメント㈱ |
東京都港区虎ノ門一丁目17-1 |
119 |
1.98 |
|
計 |
－ |
303 |
5.05 |
４ 2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時、㈱鹿児島東インド会社を共同保有とする大量保有変更報告書が提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％) |
|
重田 光時 |
香港、中環、鴨巴甸街 |
368 |
6.14 |
|
㈱鹿児島東インド会社 |
鹿児島県大島郡大和村国直264番地 |
0 |
0.00 |
|
計 |
－ |
369 |
6.14 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
災害保険金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容及び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸ビル事業」の４つを報告セグメントとしております。
「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行っております。
「運輸事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械及び医療機器等のトラック輸送を行っております。
「倉庫事業」は、保管、入出庫及び賃貸を行っております。
「賃貸ビル事業」は、事務所及び共同住宅の賃貸を行っております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
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災害保険金収入 |
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災害損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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