株式会社サンリツ
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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)１ 従業員は就業人員数を表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX配当込み） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
846 |
765 |
750 |
884 |
837 |
|
最低株価 |
（円） |
572 |
450 |
525 |
697 |
651 |
(注)１ 従業員数は就業人員数を表示しております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1948年３月 |
東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始 |
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1950年10月 |
三立梱包運輸㈱に商号変更 |
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1954年12月 |
本社を東京都港区に移転 |
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1957年12月 |
三鷹事業所(現、豊田事業所)を開設 |
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1972年４月 |
厚木事業所を開設 |
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1976年12月 |
千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立 |
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1984年６月 |
白石事業所を開設 |
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1985年３月 |
埼玉事業所(現、八王子事業所埼玉グループ)を開設 |
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1985年８月 |
㈱サンリツに商号変更 |
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1986年１月 |
郡山事業所を開設 |
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1987年５月 |
筑波事業所を開設 |
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1987年９月 |
当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開 |
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1991年１月 |
㈱相模協栄商会の全株式を取得 |
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1994年５月 |
新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始) |
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1997年８月 |
Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設 |
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1998年５月 |
成田事業所(現、成田事業所 第１倉庫)を開設 |
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1999年２月 |
Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転 |
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1999年３月 |
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2000年４月 |
山梨事業所を開設 |
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2001年10月 |
村山事業所を開設 |
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2005年５月 |
新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化 |
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2005年10月 |
成田第二事業所(現、成田事業所 第２倉庫)を開設 |
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2007年３月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2007年10月 |
㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設 |
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2008年４月 |
㈱相模協栄商会を吸収合併 |
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2010年３月 |
SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(現、連結子会社)を設立 |
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2010年７月 |
新英産業㈱を吸収合併 |
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2011年４月 |
八王子事業所を開設 |
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2012年12月 |
京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え) |
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2013年４月 |
富山事業所を開設 |
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2013年12月 |
山立国際貨運代理(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立 |
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2014年８月 |
上田事業所(現、豊田事業所上田グループ)を開設 |
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2015年３月 |
蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)有限公司を完全子会社化 |
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2015年５月 |
連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-Rise International Co.,Ltd.」へ譲渡(新英香港有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む) |
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2016年７月 |
連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90％を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡 |
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2017年２月 |
連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。
当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。
運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。
倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っております。
賃貸ビル事業……当社が行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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千葉三立梱包運輸㈱ |
東京都港区 |
千円 |
硝子及び一般貨物の包装梱包、工場内荷役作業、貨物自動車運送事業、倉庫業並びに包装資材の販売 |
80 |
梱包事業、運輸事業の一部を当社が受託又は委託しております。 建物の一部を当社が賃貸しております。 役員の兼任 ２名 |
|
25,000 |
|||||
|
山立国際貨運代理(上海)有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
千人民元 |
国際貨運代理業 |
100 |
梱包事業の一部を当社が受託又は委託しております。 役員の兼任 １名 |
|
10,000 |
|||||
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SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(注１) |
米国カリフォルニア州 |
千米国ドル |
国際貨物の包装梱包、自動車運送事業、倉庫事業 |
100 |
梱包事業の一部を当社が受託又は委託しております。 役員の兼任 １名 |
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17,800 |
(注)１ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(１)連結会社の状況
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(2023年３月31日現在) |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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梱包事業 |
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( |
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運輸事業 |
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( |
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全社共通 |
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( |
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合計 |
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( |
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
２ 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(２)提出会社の状況
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(2023年３月31日現在) |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
( |
|
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|
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
梱包事業 |
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( |
|
運輸事業 |
|
( |
|
全社共通 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(３)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、現在特記すべき事項はありません。
(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
8.1 |
20.0 |
81.0 |
82.1 |
78.9 |
- |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社は子会社を３社保有しておりますが、そのうちの２社は海外子会社であり、国内子会社である１社は規模が小さく、女性活躍推進法、育児・介護休業法による公表義務がないことから当社単体の数値を記載しております。
当グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(１)経営方針
《経営理念》
当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。
「美しく魅力のある会社 サンリツ」の実現を目指します。
(２)経営戦略等
《ビジョン》
オペレーションからソリューションへ
当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に着けていくことが重要であると考えております。
具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2024年３月期においては、人手不足、人材不足の解消として、積極的に中途採用を実施及びソリューション人材育成に注力する等、次の成長のための土台づくりへの投資がかかることを勘案し、売上高営業利益率4.4％を目標として掲げております。
(４)経営環境等
当グループを取り巻く環境として、物流業界におきましては、国際貨物は、海外経済の減速による設備投資意欲の減退に加え、半導体関連の対中輸出規制の強化の影響を受け、輸出量は低調に推移することが見込まれ、物価上昇及び円安基調が継続することを背景に輸入量も同様に低調に推移することが予想されます。国内貨物は、物価上昇の継続による消費マインドの低下を背景に輸送量は伸び悩むことが予想されます。
また、2024年問題によるドライバー不足や労働人口の減少による人手不足への対応のため、DXによる自動化へのニーズが高まっていくことが予想されます。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような状況の中、当グループは、社会環境の変化から増大する各種コストへ対応するべく、収益性向上へ向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」を達成するため、グループ一丸となって取り組んでまいります。
収益性向上のための施策として、ソリューション提案を推進させていくために、より一層顧客との対話を重ね、顧客のものづくりへの理解を深めた上で、当社の強みである梱包、包装技術を駆使した物流のプロとして、当社にしかできないソリューションを提案し、顧客の生産効率向上を追求してまいります。それに併せ、サービスの適正価格を追求していくことで、外部環境の影響による取扱量減少にも耐えうるよう、収益体質を強化してまいります。
また、持続的な成長には事業基盤・経営基盤の強化が不可欠であり、そのための施策として、ソリューションを実現する人材の確保及び育成に注力することに加え、サステナビリティへの取組みとして、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進することで、ひとりひとりの個性を大事にし、安全・安心で働きがいのある職場環境を作ってまいります。また、経済活動が正常化に向かう中で、取扱量の増加に対応できるよう、省人化及び省力化を目的とした物流DXを推進していくことで、生産効率及び物流品質向上に取り組んでまいります。
なお、米国子会社におきましては、米国西海岸の新倉庫の安定稼働を図るとともに、さらなる業容拡大のための施策を検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当グループのリスク管理体制は、リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理を適正に実施するために、代表取締役を議長とするリスク管理会議を設置し、原則として四半期に一度会議を開催し、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
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リスク項目 |
全社重要リスク |
リスク対応の方向性 |
|
1 |
労働環境におけるリスク |
顧客製品の需要が短期的に急拡大した場合に、長時間労働発生により従業員の健康を悪化させるリスク |
・サスティナビリティ基本方針を策定し、その取組みとして、社員の働きやすい環境づくりのために、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを実施。その結果を基に安全・安心で働きがいのある職場環境の実現を目指し、管理部門における労働環境の定期的なチェック及び改善指導、整備実施 ・人材の積極的確保により一人当たりの時間外労働の削減 ・顧客とのコミュニケーションを密にとり、顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築 ・自動化や標準化による作業負荷の軽減及び時間外労働の削減 |
|
2 |
気候変動におけるリスク |
予想を超えるゲリラ豪雨、台風や地震などの自然災害の発生により、物流設備の破損、浸水の影響で物流サービスが停止するリスク |
・自然災害対応マニュアルの適宜見直し ・ハザードマップの掲示 ・被害発生リスクが高い事業所においては、災害対策設備の設置及び速やかな修繕の実施 ・管理部門における事業所への定期巡回を実施し、防災対策が行われているか確認 |
|
3 |
感染症発生におけるリスク |
自社物流拠点や顧客の生産工場内にて感染者が発生した場合に、当該事業所での物流サービスを停止するリスク |
・感染症対策マニュアルの整備及び運用を行い、国及び各自治体の方針に合わせ適宜マニュアルを更新し、都度従業員へ周知 ・感染症対策マニュアルに基づき、在宅勤務や時差出勤の実施 ・事業所においては、出荷延期等の対応を適宜実施 ・顧客工場内においては、当該顧客のルールに従い適切に対応 |
|
4 |
取扱製品群におけるリスク |
当グループの取扱う主要な4つの製品群のうち、工作機械と大型精密機器に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れるため、後退期に入った場合には売上高が著しく減少するリスク |
・顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築による売上原価の削減 ・中期的なビジョンとして「オペレーションからソリューションへ」を掲げ、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客とともに利益率が向上する物流パートナーを目指す取組み |
|
5 |
輸出貨物におけるリスク |
為替レートや国際情勢の変化により、取扱量が大きく変動するリスク |
・既存顧客の取引領域や輸入貨物の入出庫業務拡大などの輸出に依存しないビジネスの取組みを検討 |
|
|
リスク項目 |
全社重要リスク |
リスク対応の方向性 |
|
6 |
人材確保と育成におけるリスク |
・労働人口が減少している中で、当グループの主要事業である梱包事業は、DX導入へのハードルが高く、人材の確保が困難になることで事業活動に制約が生じるリスク ・人材の社外への流出やビジョン達成に向けた人材育成が遅れることにより、当グループの中長期的な成長に影響を及ぼすリスク |
・新卒採用においては、コース別採用を実施。本人の希望する職種に従事してもらうことによる、離職率の低下に取り組む ・採用は新卒採用を基軸としつつも、採用の幅を拡げるため、業界経験の有無に捉われず、中途採用を積極的に活用 ・従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを実施し、社員の働きやすい環境をつくっていくことによる、定着率の向上を目指す ・ソリューション提案をできる人材育成のため、幹部人材育成研修などの研修を実施 ・顧客の真のニーズを引き出すために、顧客のものづくりノウハウ保持者の中途採用を推進 |
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格及び原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の減速が懸念されるなど、景気の下押し要因が存在しましたが、行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進むことで持ち直しの動きが継続いたしました。
物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済に持ち直しの動きがみられ、海上輸送の混乱も正常化へ進みましたが、中国での経済活動の制限の長期化に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れの懸念などが下押し要因となり、輸出入量ともに概ね横ばいに推移いたしました。国内貨物は、経済活動の正常化により、下期には輸送用機械に回復の兆しがみられたものの、消費関連貨物及び建設関連貨物が伸び悩んだことで、輸送量は軟調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、2021年５月に策定した２ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2023年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。営業利益につきましては、原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁の交渉を引き続き行いつつ、使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、十分に補うことができなかったことに加え、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで減少いたしました。
なお、経常利益は、急激な円安の進行の影響を受け、為替差益２億22百万円を営業外収益に計上したことにより、増加いたしました。特別利益につきましては、国内子会社において、投資有価証券を１銘柄売却したことに加え、当社が入会していた顧客の持株会が解散したことにより、投資有価証券売却益39百万円を計上いたしました。また、経営資源の集中を行うため、一関倉庫を売却することで、固定資産売却益として１億31百万円を計上するほか、2022年６月２日に埼玉県で発生した雹害の災害保険金収入37百万円を計上いたしました。特別損失につきましては、雹害の被害にあった倉庫の修繕費用を災害による損失として29百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高203億35百万円(前年同期比9.8％増)、営業利益10億19百万円(前年同期比3.9％減)、経常利益12億３百万円(前年同期比8.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益９億80百万円(前年同期比29.1％増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(梱包事業部門)
前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、梱包に使用する材料費の高騰に加え、増加した取扱量に対応するため、一部貨物を外注先へ委託及び事業基盤強化のための人材を確保したことで、売上原価が上昇したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したため、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高150億64百万円(前年同期比12.1％増)、セグメント利益13億99百万円(前年同期比0.9％減)となりました。
(運輸事業部門)
工作機械の取扱いは堅調に推移したものの、医療機器及び小型精密機器の取扱いが減少したことで売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高24億65百万円(前年同期比0.5％減)、セグメント利益１億77百万円(前年同期比6.4％減)となりました。
(倉庫事業部門)
６月より成田事業所、10月より八王子事業所において、新たに外部賃貸倉庫を契約し、半導体製造装置の取扱いが増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高25億43百万円(前年同期比7.6％増)、セグメント利益６億１百万円(前年同期比18.1％増)となりました。
(賃貸ビル事業部門)
一部テナントの解約はあったものの、本社ビルの稼働率が堅調に推移したことで、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高２億61百万円(前年同期比8.7％増)、セグメント利益87百万円(前年同期比23.8％増)となりました。
②生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当グループは顧客先の製品、商品等の梱包、運輸、保管業務を行っており、生産は行っておりません。
(受注実績)
当グループは顧客の物流部門の一部を担当しております。
業界の特殊性及び主に顧客先の工場構内での梱包作業を行っているため、当日受注(指示)当日出荷が大部分であります。
その受注金額は下表のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 (千円) |
前年同期比 (％) |
受注残高 (千円) |
前年同期比 (％) |
|
梱包事業 |
15,077,774 |
111.9 |
57,135 |
131.3 |
(販売実績)
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (千円) |
前年同期比(％) |
|
梱包事業 |
15,064,148 |
112.1 |
|
運輸事業 |
2,465,852 |
99.5 |
|
倉庫事業 |
2,543,463 |
107.6 |
|
賃貸ビル事業 |
261,591 |
108.7 |
|
合計 |
20,335,055 |
109.8 |
(注)１ セグメント間の取引は相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及びその割合については、その割合が10％以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
③財政状態
当連結会計年度末の財政状況は、総資産211億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億87百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産につきましては、68億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億75百万円増加いたしました。これは主に、受取手形の増加52百万円、売掛金の増加31百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億25百万円によるものであります。
固定資産につきましては、142億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少３億45百万円、リース資産の減少２億４百万円、建設仮勘定の増加９億２百万円、無形固定資産において、ソフトウエア仮勘定の減少94百万円、ソフトウエアの増加２億49百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少56百万円、繰延税金資産の増加47百万円によるものです。
(負債)
流動負債につきましては、62億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加83百万円、短期借入金の増加１億８百万円、未払法人税等の増加９百万円、賞与引当金の増加15百万円、災害損失引当金の減少17百万円によるものであります。
固定負債につきましては、47億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少２億円、リース債務の減少２億20百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、102億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加７億55百万円、自己株式の増加１億２百万円、為替換算調整勘定の増加１億42百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.4％から47.7％となりました。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より23百万円減少し、当連結会計年度末には27億25百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億15百万円(前年同期は12億32百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億82百万円、減価償却費７億67百万円、固定資産売却益１億31百万円、為替差益２億22百万円、法人税等の支払額４億24百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、９億４百万円(前年同期は９億73百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億58百万円、有形固定資産の売却による収入４億66百万円、無形固定資産の取得による支出２億２百万円、差入保証金の差入による支出90百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、６億78百万円(前年同期は４億30百万円の支出)となりました。これは有利子負債の減少３億22百万円、自己株式の取得による支出１億27百万円、配当金の支払額２億25百万円によるものであります。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度における売上高は、203億35百万円(前年同期185億25百万円)となり、前年同期比で18億９百万円増加いたしました。
営業利益は、10億19百万円(前年同期10億60百万円)となり、前年同期比で41百万円減少いたしました。その結果、営業利益率は5.0％となりました。前年復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したことで売上は増収となりました。営業利益は、材料費の高騰により売上原価が増加したことに加え、人員を増強したことで、販管費も増加し、減益となりました。
経常利益は、12億３百万円(前年同期11億７百万円)となり、前年同期比で96百万円増加いたしました。その結果、経常利益率は5.9％となりました。営業外収益において為替差益が発生したことで、経常利益は増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、９億80百万円(前年同期７億59百万円)となり、前年同期比で２億21百万円増加いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益率は4.8％となりました。経常利益が増益となったことに加え、特別利益において固定資産売却益として１億31百万円の計上があったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
なお、取扱製品群別の状況は以下のとおりであります。
(小型精密機器)
海上輸送の混乱が正常化へ進むことで、航空輸送へのシフトが落ち着いたことに加え、中国でのロックダウンの影響を受け、減収となりました。
(大型精密機器)
半導体に対する設備投資が高水準で推移したことで、半導体製造装置において、新たに外部賃貸倉庫を契約し、取扱いを開始したことで増収となりました。
(医療機器)
2021年10月より新規顧客案件が開始したことで、増収となりました。
(工作機械)
前年復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したことで増収となりました。
なお、セグメント別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しております。
また、経営成績の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、以下のとおりであります。
|
|
2023年３月期 (予想)(注) |
2023年３月期 (実績) |
予想比増減 |
増減率 |
|
売上高 |
19,000百万円 |
20,335百万円 |
1,335百万円 |
7.0％ |
|
営業利益 |
950百万円 |
1,019百万円 |
69百万円 |
7.3％ |
|
営業利益率 |
5.0％ |
5.0％ |
0.0％ |
― |
(注) 2023年３月期の予想数値は、2022年10月31日に公表した上方修正後の数値を記載しております。(上方修正前の予想数値は売上高18,000百万円、営業利益900百万円、営業利益率5.0%となっております。)
売上高は予想比13億35百万円増(予想比7.0％増)、営業利益は予想比69百万円増(予想比7.3％増)となりました。主な要因として、売上高は工作機械の取扱いが増加したことによります。営業利益は売上高が増加したことによります。
その結果、営業利益率は、予想数値と同じく5.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。
当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで110.9％となり、前連結会計年度末の112.6％から悪化いたしました。これは主に、現金及び預金の減少23百万円、短期借入金の増加１億８百万円によるものであります。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した借入の収益返済等、有利子負債の縮減に重点をおいておりますが、米国にある当社100％子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国西海岸において新倉庫を建設中であることに加え、事業基盤強化のために、事業効率化を目的とした基幹システムのリニューアルや効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進へ投資を行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、契約極度金額10億円のコミットメントライン契約を2022年７月１日より１年間締結しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
該当事項はありません。
(１)提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2023年３月31日現在) |
||
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) |
||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
「有形固定資産」 その他 |
ソフト ウエア |
合計 |
||||
|
八王子事業所 埼玉グループ (埼玉県児玉郡上里町) |
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 |
物流全般 設備 |
161,319 |
0 |
152,000 |
－ |
104 |
－ |
313,424 |
2 |
|
(8,103.59) |
(5) |
|||||||||
|
成田事業所第一 (千葉県成田市) |
〃 |
〃 |
346,594 |
0 |
188,000 |
59,912 |
79 |
－ |
594,586 |
－ |
|
(13,700.72) |
(－) |
|||||||||
|
成田事業所第二 (千葉県成田市) |
〃 |
〃 |
555,892 |
8,389 |
－ |
－ |
15,867 |
5,850 |
586,000 |
63 |
|
(－) |
(62) |
|||||||||
|
八王子事業所 (東京都八王子市) |
〃 |
〃 |
16,618 |
1,141 |
－ |
596,726 |
1,105 |
67 |
615,660 |
43 |
|
(－) |
(42) |
|||||||||
|
横浜事業所 (神奈川県横浜市鶴見区) |
〃 |
〃 |
559,310 |
39,380 |
－ |
－ |
12,433 |
－ |
611,124 |
27 |
|
(－) |
(32) |
|||||||||
|
京浜事業所 (神奈川県横浜市神奈川区) |
〃 |
〃 |
2,119,191 |
250,967 |
1,536,617 |
－ |
739 |
644 |
3,908,160 |
30 |
|
(13,700.30) |
(43) |
|||||||||
|
本社ビル (東京都港区) |
賃貸ビル 事業 |
賃貸ビル |
1,616,493 |
－ |
－ |
84,068 |
－ |
－ |
1,700,561 |
－ |
|
(－) |
(－) |
|||||||||
|
本社 (東京都港区) (注)４ |
全社共通 |
その他 設備 |
174,701 |
－ |
93,612 |
9,340 |
3,625 |
272,499 |
553,778 |
36 |
|
(1,652.88) |
(5) |
|||||||||
|
郡山事業所 (福島県郡山市) 他11拠点 |
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 |
物流全般 設備 |
325,304 |
17,025 |
188,458 |
－ |
6,610 |
7,763 |
545,161 |
159 |
|
(12,422.00) |
(156) |
|||||||||
(注)１ 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、建設仮勘定、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 本社ビルを賃貸しており、土地については本社に含めて記載しております。
５ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 (千円) |
|
筑波事業所 (茨城県稲敷郡) |
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 |
建物 |
110,367 |
|
成田事業所 (千葉県成田市) |
〃 |
建物、土地 |
248,136 |
|
村山事業所 (東京都武蔵村山市) |
〃 |
建物 |
285,618 |
|
八王子事業所 (東京都八王子市) |
〃 |
〃 |
130,110 |
|
横浜事業所 (神奈川県横浜市鶴見区) |
〃 |
建物、土地 |
253,191 |
|
京浜事業所 (神奈川県横浜市神奈川区) |
〃 |
建物 |
76,275 |
|
厚木事業所 (神奈川県厚木市) |
梱包事業 運輸事業 |
〃 |
18,216 |
|
豊田事業所 (東京都日野市) |
〃 |
〃 |
70,212 |
(２)国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2023年３月31日現在) |
||
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
「有形固定 資産」 その他 |
合計 |
|||||
|
千葉三立 梱包運輸㈱ |
市原事業所 (千葉県市原市) 他１事業所 |
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 |
物流全般 設備 |
83,680 |
829 |
80,567 |
－ |
72 |
165,150 |
38 |
|
(9,485.85) |
(2) |
|||||||||
(注)１ 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(３)在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2023年３月31日現在) |
|||
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数) |
||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
「有形固定 資産」 その他 |
ソフトウエア |
合計 |
|||||
|
SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc. |
本社及び工場 (米国／カリフォルニア) 他１事業所 |
梱包事業 |
物流全般 設備 |
1,100,027 |
9,992 |
624,833 |
34,761 |
943,051 |
943 |
2,713,608 |
19 |
|
(80,937.10) |
(－) |
||||||||||
(注)１ 帳簿価額のうち「有形固定資産」その他は、工具、器具、備品及び建設仮勘定であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 (千円) |
|
SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc. |
本社及び工場 (米国) |
梱包事業 |
建物 |
38,453 |
|
山立国際貨運代理(上海)有限公司 |
本社及び工場 (中国) |
梱包事業 |
〃 |
3,461 |
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
24,000,000 |
|
計 |
24,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年６月27日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
|
|
第１回 |
第２回 |
|
決議年月日 |
2017年５月31日 |
2018年５月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ６ |
当社取締役 ５ |
|
新株予約権の数(個) ※ |
217(注)１ |
168(注)１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 21,700(注)１ |
普通株式 16,800(注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ |
新株予約権１個あたり100(注)２ |
新株予約権１個あたり100(注)２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2017年６月16日から2047年６月15日 |
2018年６月16日から2048年６月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 370 資本組入額 186 |
発行価格 597 資本組入額 299 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は2020年６月15日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
新株予約権者は2021年６月15日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承認を要するものとする。 |
取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)３ |
(注)３ |
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、以下の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
２ 当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
|
|
第３回 |
第４回 |
|
決議年月日 |
2019年５月31日 |
2020年７月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ５ 当社執行役員 ２ |
当社取締役 ５ 当社執行役員 ４ |
|
新株予約権の数(個) ※ |
479(注)１ |
650(注)１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 40,600(注)１ |
普通株式 65,000(注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ |
新株予約権１個あたり100(注)２ |
新株予約権１個あたり100(注)２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2019年６月18日から2049年６月17日 |
2020年８月18日から2050年８月17日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 339 資本組入額 170 |
発行価格 275 資本組入額 138 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者は2022年６月17日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
新株予約権者は2023年８月17日から新株予約権を行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
取締役会の承認を要するものとする。 |
取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)３ |
(注)３ |
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、以下の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
２ 当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
2005年12月13日 (注) |
100,000 |
6,006,373 |
61,500 |
2,523,866 |
61,435 |
2,441,128 |
(注) 第三者割当 発行価額 1,229.35円 資本組入額 615円
割当先 大和証券エスエムビーシー㈱(現 大和証券㈱)
|
|
|
|
|
|
|
|
(2023年３月31日現在) |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
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－ |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数の割合(％) |
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100.00 |
－ |
(注)１ 自己株式499,117株は、「個人その他」に4,991単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元及び50株含まれております。
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(2023年３月31日現在) |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
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東京都港区港南二丁目12-32 SOUTH PORT品川12F |
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THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 (常任代理人 小松原英太郎) |
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 (中央区日本橋三丁目11-1) |
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計 |
－ |
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(注)１ 上記の他、当社は499,117株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保有割合は、8.31％であります。
２ 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有変更報告書が提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％) |
|
三井住友信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目4-1 |
0 |
0 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ |
東京都港区芝公園一丁目1-1 |
115 |
1.93 |
|
日興アセットマネジメント㈱ |
東京都港区赤坂九丁目7-1 |
60 |
1.01 |
|
計 |
－ |
176 |
2.94 |
３ 2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行、三井住友DSアセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％) |
|
㈱三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 |
183 |
3.06 |
|
三井住友DSアセットマネジメント㈱ |
東京都港区虎ノ門一丁目17-1 |
119 |
1.98 |
|
計 |
－ |
303 |
5.05 |
４ 2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時、㈱鹿児島東インド会社を共同保有とする大量保有変更報告書が提出されておりますが、当社として2023年３月31日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％) |
|
重田 光時 |
香港、中環、鴨巴甸街 |
368 |
6.14 |
|
㈱鹿児島東インド会社 |
鹿児島県大島郡大和村国直264番地 |
0 |
0.00 |
|
計 |
－ |
369 |
6.14 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
災害保険金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容及び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸ビル事業」の４つを報告セグメントとしております。
「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行っております。
「運輸事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械及び医療機器等のトラック輸送を行っております。
「倉庫事業」は、保管、入出庫及び賃貸を行っております。
「賃貸ビル事業」は、事務所及び共同住宅の賃貸を行っております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
|
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|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
災害保険金収入 |
|
|
|
災害損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|