大東港運株式会社
(注) １ 第70期・第71期・第72期・第73期・第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第70期・第71期・第72期・第73期・第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社９社および関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。
事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
事業系統図は、次のとおりであります。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．ダイトウ物流㈱、大東港運(江陰)儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、㈱眞榮ロジは、特定子会社に該当します。
３．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．2022年11月15日付で、持分法適用関連会社であった株式会社眞榮ロジの株式を追加取得した結果、持株比率が50％となり、当社との取引割合および取引の重要性が高いことから実質的支配力基準により同社を連結子会社としております。
５．2023年４月１日付で、当社を存続会社、ダイトウ物流株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
(2023年３月31日現在)
(注) 従業員は就業人員であります。
(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループの労働組合は、次のとおりであります。
(2023年３月31日現在)
なお、労使関係は円満であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない “食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。
今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2023年4月からを初年度とする３か年の第８次中期経営計画では‘Be Sustainable ～サステナブルを目指して～’のテーマに加え、社会環境の変化に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく、当社グループはワンチームとなって、確実に歩んで参ります。
[持続的価値の拡大]
コア事業の更なる拡大と新たな成長へ向けた派生事業領域への挑戦
[営業組織力・人財力・IT力の強化]
営業力向上による付加価値提供力の強化、人・ITの連携による生産性の向上
[環境課題・社会課題に配慮した事業推進]
事業を通じた環境課題と地域社会への貢献
[グループの成長と発展]
グループ各社の業容拡大とシナジー強化
（２）目標とする経営指標
当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。地政学的リスクと金融環境の変化によるエネルギー高騰や物価上昇は続くものと思われ、今後も企業活動においては幾重もの辛抱・忍耐を強いられますが、社員一同、この様々な変化にしっかりと向かってまいります。
第８次中期経営計画初年度（2024年3月期）
営業収益 １８０億円
営業利益 １１億円
経常利益 １２億円
当期利益 ８．５億円
第８次中期経営計画最終年度（2026年3月期）
営業収益 ２００億円
営業利益 １２億円
経常利益 １３．５億円
当期利益 ９億円
（３）経営環境
当連結会計年度における全般的な経営環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和されたことにより人流が徐々に回復し、緩やかな持ち直しを続けました。
設備投資については、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。
海外経済においては、新型コロナウイルスの影響が和らぐ中で経済活動の再開が一段進んだことが下支えとなり、欧米を中心に景気の回復基調は維持されました。また、中国においては、ゼロコロナ政策により経済活動が抑制されたことで回復に遅れが出ています。
物流業界においては、グローバルなサプライチェーンの混乱とインフレの進展によるコスト上昇要因等あったものの、米国・欧州・アジアからの輸入、及び輸出は増加となりました。
地政学リスクの高まりやエネルギー価格高騰、インフレ等引き続き不透明な状況が続くものとみられます。また、物流環境においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足、さらに燃料価格の高騰など、厳しい状況が続くと予想されます。
（４）中長期的な会社の経営戦略
このような環境下にあって当社グループは、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を生かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。
「輸出入貨物取扱事業」
輸出入取扱事業は、海外生産、国内消費への影響、畜産物の疾病発生等による輸入への影響等にも安定した物流を提供できるよう取組み、顧客事業の利便性を図ってまいります。
「鉄鋼物流事業」
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により回復基調にあります。顧客とのさらなる信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。
「その他事業」
その他事業は、港湾荷役、国内運送事業、海外物流事業等、各事業のコア事業改善、創造に取り組み、想定される需要減少を取り戻すべく推進してまいります。
（５）会社の対処すべき課題
当社グループは第７次中期経営計画（2020年～2022年）において、「コア事業の拡大と基盤強化」「物流インフラ事業の拡充」「人財育成の高度化」「グループ全体成長」の取り組みにより、事業の成長を継続してまいりました。経済の不透明な状況が続く中で主力の輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに更なる拡大と新たな成長に向けた挑戦を続け、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループを取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。
第８次中期経営計画の方針
Be Sustainable ～サステナブルを目指して～
[持続的価値の拡大]
既存商材のシェア拡大を追求し続けるとともに、当社グループの強みを生かす新規商材の開拓を目指してまいります。
また、持てる資源や新たな資源を最大限活用した運送力の強化を図ってまいります。
事業投資・M＆Aを軸として、コア事業と関連性の高い事業領域へ積極的に参入し、持続的な事業拡大とビジネスモデルの多様化を図ってまいります。
[営業組織力・人財力・IT力の強化]
お客様のニーズや課題に対する察知力、洞察力、提案力などの個の強化に併せ、持続的な信頼関係を築く組織力の強化を図ってまいります。
当社グループの最大の財産である「人」が、笑顔で明るく、伸び伸びと仕事ができる環境の整備と、自律的な学びの支援によって社員満足度と人財価値の向上を目指してまいります。
人とITの役割分担を明確にし、それぞれの価値を最大化できる環境を構築します。また、自動化やAIの活用を加速し、適用する業務領域の拡大を目指してまいります。
[環境課題・社会課題に配慮した事業推進]
事業活動を通じて社会・地球環境のサステナビリティへ貢献し、働く人たちや地域社会を尊重し大切にするとともに、公正かつ透明性の高いガバナンス体制を強化してまいります。
[グループの成長と発展]
グループ各社が自立的に成長できる収益構造の構築とグループ同士のシナジー強化を目指してまいります。
当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①景気・市場の動向の影響
当社グループは港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っておりますが、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の輸入停止措置・消費動向の影響
当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原油価格高騰の影響
当社グループでは原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。
④取引先などについて
当社グループの取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しておりますが、取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なくなる可能性があります。
⑤自然災害、事故災害等について
当社グループが拠点とする京浜港、阪神港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事故災害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥停電等について
当社グループは、本社においては電源系統を本線・予備線も含めた２回線受電方式および自家発電装置を備えております。
また各拠点においても停電事故に対する基本的な対策を講じてはおりますが、意図しない大規模停電や電気事業法に基づく計画停電が長期化した場合、業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦地震等について
当社グループは、本社においては執務スペースが制震構造となっており、更にシステム室を免震構造にしております。各種サーバー類に関しては一部データセンターを利用しており、自社にあるサーバーに関しては定期的にバックアップデータを他拠点へ送付するようにしてリスク分散を図っております。
また各拠点を含めて全社に防災グッズを配備することにより、基本的に３日間分の従業員用の食料を確保し、海抜の低い拠点には救命胴衣を配備する事により、緊急措置を図っておりますが、地震等の被害状況によっては業務が出来ず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧訴訟について
当社グループは、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております。
また、社内の「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係ある取引先とは取引を行わず、不当な要求に屈しない」旨を規定しており、実際に取引先と取引を行う際は基本的に「反社会的勢力排除に関する覚書」を交わすようにしておりますが、今後の事業活動を遂行するうえで、当社グループの法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨株価下落による影響について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。
市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩大規模感染症による影響について
当社グループは、新型コロナウイルスの災禍、国民生活に欠かせない“食”の安定供給についてその責任の一端を担い続ける為、徹底した感染防止に取り組み事業を継続して参りました。当該感染症が感染症法上の第5類に移行した以降も、政府方針に沿って、引き続き感染症対策に注意しつつ経済活動の正常化を図るべく積極的に事業を展開しております。
しかしながら、今後当該感染症をはじめとする大規模感染症によるパンデミックが起こった場合、サプライチェーンの混乱や停滞により業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ＤＸ化の影響について
当社は日頃より各種社内システムの改善ならびにＲＰＡ化（Robotic Process Automation）に努めております。
一方で外部環境のＤＸ（Digital Transformation）の内容とそのスピード如何により、当社の持つナレッジとスキルの価値が減衰する恐れがあります。
⑫気候変動に関する影響について
当社グループは、気候変動問題を事業にもたらす重要課題の一つと捉え、グループ全体で積極的な対策に取り組んでまいります。気候変動による環境意識の高まりや消費動向の変化、また自然災害等により仕入れ・販売・輸送等にかかる物理的な問題が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な円安・ドル高、インフレの進展、海外景気の減速などの下押し圧力が強まる中、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより人流が徐々に回復し、個人消費を中心に緩やかな持ち直しを続けました。
海外経済においては、ウクライナ情勢の緊迫化を背景にインフレが加速したことを受け、政策金利の上昇圧力が強まりました。一方、新型コロナウイルスの影響が和らぐ中で経済活動の再開が一段と進んだことが下支えとなり、欧米を中心に景気の回復基調は維持されました。また、中国においては、ゼロコロナ政策により経済活動が抑制されたことで回復に遅れが出ています。
かかる環境下、物流業界におきましては、グローバルなサプライチェーンの混乱とインフレの進展によるコスト上昇要因等あったものの、米国・欧州・アジアからの輸入は増加、また輸出に関しても増加となりました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、畜産・水産・農産物については増加となりましたが、巣ごもり需要の減少により、その他食品及び日用品については減少となりました。また、鋼材の国内物流取扱いにおいても増加となりました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第7次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の最終年を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策並びに生産性向上に向け取り組んでまいりました。
第7次中期経営計画骨子における当連結会計年度の取り組み
・コア事業の拡大と基盤強化
組織営業力強化に取り組み、第7次中期経営計画に掲げる最終年度の財務収益目標を上回る業績を計上しました。また、テレワークにおける業務体制を構築し、事業の基盤強化を図りました。
・物流インフラ事業の拡充
輸送力強化を目的に、2022年11月に㈱眞榮ロジを連結子会社と致しました。
・人財育成の高度化
次世代の人財育成を目的に、管理職向けの「評価者研修」を実施し、適正な評価から部下の育成につなげる仕組みを管理職に共有しました。また、係長向けの「育成型アセスメント研修」は、将来、マネジメントを担うために自身の課題を把握し、その後の能力開発につなげることを目的として実施致しました。
・グループ全体成長
内外子会社における新型コロナウイルスによる収益悪化の影響から回復し、営業収益の改善を図りました。
その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比3.2%増の17,130,163千円となり、経常利益につきましては前年同期間比1.1%減の1,178,931千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比5.9%減の783,738千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、その他日用品の減少により、営業収益は前年同期間比0.1%減の13,119,236千円となり、セグメント利益は前年同期間比6.0%減の1,908,632千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、営業収益は前年同期間比6.7%増の1,799,261千円となり、セグメント利益は前年同期間比10.3%増の140,737千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、連結子会社の増加により営業収益は前年同期間比24.1%増の2,211,665千円となり、セグメント利益は前年同期間比21.1%増の68,641千円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント別営業収益
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は14,120,835千円となり、前連結会計年度に比較し843,276千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が307,667千円、棚卸資産が142,160千円、投資有価証券が256,649千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、5,533,120千円となり、前連結会計年度に比較し5,810千円減少いたしました。
これは主に、リース債務が225,393千円増加した一方、営業未払金が68,315千円、短期および長期借入金が10,187千円、未払法人税等が31,783千円、流動負債その他（主に未払金）が70,993千円、退職給付に係る負債が54,512千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は8,587,714千円となり、前連結会計年度に比較し849,087千円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が637,918千円、その他有価証券差額金が88,855千円、為替換算調整勘定が44,762千円、退職給付に係る累計調整額が16,165千円それぞれ増加したことによるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
（輸出入貨物取扱事業）
持分法適用関連会社であった株式会社眞榮ロジを株式追加取得により連結子会社としたため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ230,587千円増加の5,004,466千円となりました。
（鉄鋼物流事業）
受取手形及び営業未収入金が増加したため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ87,225千円増加の558,946千円となりました。
（その他事業）
連結子会社（有限会社水文）において設備投資をしたため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ225,481千円増加の3,289,739千円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較し276,021千円増加し、2,910,670千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において増加した資金は796,455千円となりました。
これは棚卸資産の増加額142,160千円、法人税等の支払額412,680千円、仕入債務の減少額89,936千円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,176,683千円、減価償却費274,050千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において減少した資金は287,293千円となりました。
これは保険積立金の解約による収入279,694千円があった一方で、保険積立金の積立による支出235,737千円、有形固定資産の取得による支出125,675千円、投資有価証券の取得による支出246,327千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において減少した資金は249,829千円となりました。
これは長期借入れによる収入620,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出649,807千円、リース債務の返済による支出73,958千円、配当金の支払額146,063千円があったことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
① 資本政策の基本方針
当社グループは企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
② 資金調達の基本方針
当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、銀行からの借入金を中心とした資金調達を行っております。また、事業活動の維持拡大に必要な資金の安定的確保を目的に、内部資金と外部資金を効率的に活用しております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。
グループ子会社については、経済性・合理性の観点から銀行等外部からの新規資金調達は行っておらず、当社よりグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。
なお、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
③ 資金需要の主な内容及び予定
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出においては、営業取引先への支払および人件費・経費等の販売費及び一般管理費に係る支出などがあります。
なお、現時点において新規の資金調達を必要とする重要な設備投資や関係会社投融資等の予定はございません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。
該当事項はありません。
(注) １ ［ ］内の数値は( )内の内数で連結会社以外へ賃貸分であります。
２ ＜ ＞内の数値は連結会社以外からの賃借分であります。
３ 無形固定資産において、主要な設備は以下のとおりであります。
４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）発行済株式総数増減数（株）は自己株式の利益による消却であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 当社所有の自己株式793,103株は、「個人その他」に7,931単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式793千株（8.45％）があります。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切り捨てて、小数点
第二位まで表示しております。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別セグメントから構成されており、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「輸出入貨物取扱事業」は、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入手続きにおける、検疫、検査、保税運送、輸出入通関等の一連の業務を行なっております。
「鉄鋼物流事業」は、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っております。
「その他事業」は、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、海外子会社における物流事業、不動産賃貸等を行っております。