キムラユニティー株式会社
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
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|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（東証株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,350 |
1,165 |
1,300 |
1,579 |
1,085 |
|
|
|
|
|
|
|
（1,537） |
|
最低株価 |
（円） |
831 |
801 |
853 |
1,116 |
723 |
|
|
|
|
|
|
|
（1,288） |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第52期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。さらに、株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮して算定しております。
|
年月 |
事項 |
|
1951年３月 |
※合資会社木村製凾所（後に合資会社木村本社に改称）を設立し、個人商店木村製箱店の格納器具製品事業を継承。 |
|
1958年５月 |
※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。 |
|
1958年11月 |
※保険代理店事業開始。 |
|
1959年３月 |
※包装事業、運送事業開始。 |
|
1961年８月 |
※包装事業の拡充のため稲沢工場（奥田）を設置。 |
|
|
※運送事業の拡充のため稲沢営業所（奥田）を設置。 |
|
|
※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。 |
|
1967年２月 |
※交通防災サービス事業開始。 |
|
|
※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。 |
|
1968年８月 |
※運送事業の拡充のため稲沢営業所（井之口）を設置。 |
|
|
※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。 |
|
|
※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。 |
|
1970年11月 |
※包装事業の拡充のため稲沢工場（井之口）を設置。 |
|
1971年５月 |
※情報サービス事業開始。 |
|
1973年２月 |
※車両リース事業開始。 |
|
1973年10月 |
名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。 |
|
1973年12月 |
合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。 |
|
|
同時に㈱木村本社に商号変更。 |
|
1976年４月 |
※中古車販売事業開始。 |
|
1977年９月 |
※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。 |
|
|
※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。 |
|
1982年８月 |
㈱木村に商号変更。 |
|
1984年８月 |
※包装事業の拡充のため名港工場を設置。 |
|
1984年11月 |
※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。 |
|
1990年11月 |
キムラユニティー㈱に商号変更。 |
|
1991年４月 |
グループ子会社７社（キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱）を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車（中古車）販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。 |
|
1993年２月 |
錦本社ビル建設。 |
|
1994年３月 |
駐車場事業開始。 |
|
1995年３月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
1995年４月 |
新車販売事業開始。 |
|
1995年５月 |
事業の拡充のため豊橋営業所を設置。 |
|
1995年７月 |
事業の拡充のため東京出張所を設置。 |
|
1996年１月 |
事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。 |
|
1997年５月 |
豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。 |
|
1997年10月 |
稲沢工場（奥田）を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。 |
|
1998年４月 |
販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。 |
|
1998年４月 |
運送事業の営業区域を関東地区に拡大。 |
|
1999年９月 |
子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。 |
|
2000年11月 |
事業の拡充のため大阪営業所を設置。 運送事業の営業区域を関西地区に拡大。 |
|
2000年12月 |
豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。 |
|
年月 |
事項 |
|
2001年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2001年11月 |
ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TK Logistica do Brasil Ltda.を設立。 |
|
2002年４月 |
人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。 |
|
2002年５月 |
北米に物流機器製造販売を行う子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を設立。 |
|
2002年12月 |
タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Logistics（THAILAND）Co.,LTD.を設立。 |
|
2003年４月 |
運送事業部門を会社分割し、（株）ユーネットランスに事業統合。 |
|
2003年８月 |
キムラリースサービス株式会社（旧（株）スズケン整備）を買収し完全子会社化。 |
|
2004年６月 |
メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社 TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.を設立。 |
|
2005年１月 |
中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。 |
|
2005年11月 |
中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。 |
|
2006年１月 |
子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。 |
|
2006年９月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。 |
|
2007年５月 |
事業の拡充のため大阪事業所を設置。 |
|
2007年10月 |
事業の拡充のため阪神事業所を設置。 |
|
2009年３月 |
中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社化。 |
|
2009年８月 |
事業の拡充のため多治見事業所を設置。 |
|
2010年10月 |
事業の拡充のため市川事業所を設置。 |
|
2011年６月 |
事業の拡充のため八千代事業所を設置。 |
|
2013年２月 |
タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Asia Transport（THAILAND）Co.,LTD.を設立。 |
|
2013年12月 |
株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。 |
|
2014年４月 |
事業の拡充のため印西事業所を設置。 |
|
|
スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。 |
|
2014年７月 |
北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。 |
|
2015年４月 |
事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。 |
|
2015年６月 |
事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。 |
|
2015年12月 |
事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。 |
|
2016年１月 |
事業の拡充のため川越事業所を設置。 |
|
2016年４月 |
事業の拡充のため小牧事業所を設置。 |
|
2016年７月 |
事業の拡充のため海老名事業所を設置。 |
|
2016年７月 |
事業の拡充のため弥富物流センターを設置。 |
|
2016年９月 |
事業の拡充のため船橋物流センターを設置。 |
|
2017年２月 |
事業の拡充のため神戸西事業所を設置。 |
|
2017年２月 |
事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。 |
|
2017年11月 |
オートプラザラビット豊田上郷店開設。 スーパージャンボ豊田上郷店開設。 |
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2018年２月 |
オートプラザラビット刈谷店リニューアル。 スーパージャンボ刈谷店開設。 |
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2018年４月 2018年５月 |
事業の拡充のため春日井東事業所を設置。 事業の拡充のため福岡苅田事業所を設置。 |
|
2018年６月 |
事業の拡充のため扶桑事業所を設置。 事業の拡充のため大阪茨木事業所を設置。
|
|
2018年８月 |
北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．が北米に豊田通商(株)他との合弁でKOI Distribution,LLCを設立。
|
|
2018年10月 |
事業の拡充のためいなべ事業所を設置。 |
|
2019年１月 |
事業の拡充のため足利事業所を設置。 |
|
2019年５月 |
事業の拡充のため青梅事業所を設置。 |
|
年月 |
事項 |
|
2019年６月 |
事業の拡充のため北本事業所を設置。 |
|
2019年10月 |
事業の拡充のため厚木内陸事業所を設置。 |
|
2020年11月 |
事業の拡充のため寝屋川事業所を設置。 |
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2021年５月 |
事業の拡充のため神戸事業所を設置。 |
|
2021年７月 |
事業の拡充のため久御山事業所を設置。 |
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2022年３月 |
事業の拡充のため名古屋駅前事業所を設置。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
|
|
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に名称変更。 |
|
2022年５月 |
事業の拡充のため稲沢西物流センターを設置。 |
|
2022年５月 |
事業の拡充のため太田東新町事業所を設置。 |
|
2022年７月 |
事業の拡充のため茨城中央事業所を設置。 |
|
2022年11月 |
事業の拡充のため名港弥富センターを設置。 |
（注） ※印は、1991年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。
各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他
自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他
情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他
人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他
そ の 他……………………太陽光発電(売電）
［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、北米にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容(注）1 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ビジネスピープル（株） |
名古屋市北区 |
95百万円 |
人材サービス事業 |
100.0 |
当社への人材派遣 運転資金の借入 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ． （注）３ |
アメリカ合衆国 サウスカロライナ州ローレンス郡 |
20,000千ドル |
物流サービス事業 |
100.0 |
技術支援 運転資金の貸付 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 天津木村進和物流有限公司 （注）３ |
中華人民共和国 天津市 |
85,000千元 |
物流サービス事業 |
89.7 |
技術支援 運転資金の貸付 |
|
（連結子会社） 広州広汽木村進和倉庫有限公司 （注）３ |
中華人民共和国 広州市 |
15,000千ドル |
物流サービス事業 |
59.3 |
技術支援 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） （株）スーパージャンボ
|
名古屋市中川区 |
10百万円 |
自動車サービス事業 |
100.0 |
軽自動車販売、運転資金の貸付 役員の兼任あり |
|
（持分法適用関連会社） （株）ユーネットランス （注）２ |
愛知県豊田市 |
80百万円 |
物流サービス事業 |
15.0 |
当社の材料、製品の輸送、保証金の差入れ等 役員の兼任あり |
|
（持分法適用関連会社） TK Logistica do Brasil Ltda. |
ブラジル連邦共和国 サンパウロ市 |
8,400千レアル |
物流サービス事業 |
49.0 |
技術支援 |
|
（持分法適用関連会社） TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
350,000千バーツ |
物流サービス事業 |
23.0 |
技術支援 |
|
（持分法適用関連会社） TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V. （注）４ |
メキシコ合衆国 バハカリフォルニア州 |
999千ドル |
物流サービス事業 |
49.0 (24.0) |
技術支援 役員の兼任あり |
|
（持分法適用関連会社） TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD. |
タイ王国 バンコク市 |
200,000千バーツ |
物流サービス事業 |
23.0 |
技術支援 |
|
（持分法適用関連会社） KOI Holdings,LLC （注）４ |
アメリカ合衆国 テキサス州サンアントニオ
|
1千ドル |
物流サービス事業 |
24.0 (24.0) |
技術支援 役員の兼任あり |
|
（持分法適用関連会社） KOI Distribution,LLC （注）４ |
アメリカ合衆国 テキサス州ダラス
|
699.5千ドル |
物流サービス事業 |
24.0 (24.0) |
技術支援 役員の兼任あり |
|
（持分法適用関連会社） KOI Phoenix,LLC （注）４ |
アメリカ合衆国 アリゾナ州フェニックス
|
8,099.5千ドル |
物流サービス事業 |
24.0 (24.0) |
技術支援 役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有による所有割合で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
物流サービス事業 |
|
（ |
|
自動車サービス事業 |
|
（ |
|
情報サービス事業 |
|
（ |
|
人材サービス事業 |
|
（ |
|
報告セグメント 計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。
３．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
物流サービス事業 |
|
（ |
|
自動車サービス事業 |
|
（ |
|
情報サービス事業 |
|
（ |
|
報告セグメント 計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。
４．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
|
ａ．名称 |
キムラユニティー労働組合 |
|
ｂ．結成年月日 |
1991年４月１日 |
|
ｃ．組合員数 |
1,399名 |
|
ｄ．労使関係 |
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 |
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
1.9 |
25.0 |
52.2 |
62.4 |
73.4 |
属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
ビジネスピープル株式会社 |
－ |
100.0 |
100.0 |
－ |
73.9 |
82.7 |
76.1 |
属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
|
スーパージャンボ株式会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
60.5 |
60.5 |
－ |
属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４．海外の連結子会社は、対象外であるため記載しておりません。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会を中心として、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行し、その改善状況をモニタリングする仕組みを確立しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)人財の確保及び育成について
当社グループでは、展開する事業の特性上、経営資源の中で「人財」が最も重要な経営資源と位置付けており、優れた人財の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。当社グループは、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより優秀な人財の確保に努めるとともに、教育・研修制度の充実や非正規社員も活躍できる人材育成制度の再編等を推進しております。しかし、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しく、人財を適時確保できない場合、あるいは人財の育成が計画どおりに進捗しない場合には事業展開、業績および成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2)安全・品質管理について
当社グループは、リスクマネジメントの一環として、「安全・健康」及び「品質」の確保を重要な経営課題として取組み、ＳＱ推進本部（Ｓ：Safety［安全］ Ｑ：Quality［品質］）を中心として開催する「安全健康会議」「全社品質会議」及び各事業所又は各事業本部以下の組織で開催する「安全衛生委員会」「品質委員会」での活動を通して、損失の未然防止及び発生時の管理について対応します。品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な安全・品質に係る問題が発生した場合は、多額のコストが発生し、当社グループに対する評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争について
当社グループの展開する各事業に共通して価格の低下が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の低下が予想される中で、当社といたしましては、品質・生産性の向上、コスト対応力強化のための施策を展開していく方針ですが、価格競争が過度に進む場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制について
当社グループは、主力である物流サービス事業では倉庫業法、貨物自動車利用運送業法など物流に関する各種事業法、自動車サービス事業では道路運送車両法や保険業法、人材サービス事業では労働者派遣法など、さまざまな法令の規制を受けております。当社グループは、法令遵守・企業倫理の徹底は企業活動を行う上での根幹であると認識し、コンプライアンス研修を定期的に開催し、グループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。しかし、社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められる場合があります。
(5)特定取引先への依存について
当社グループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の24.4%、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の36.7%（2023年3月期、提出会社ベース）となっております。当社といたしましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、当社グループの財政状態及び業績に影響を受ける可能性があります。
(6)海外進出について
当社では、米国に１社と中国２社の子会社を、米国、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社７社を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性があります。
(7)災害等による影響
当社グループの日本国内における主力事業所は愛知県に集中していることから、特に南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されるため、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、建物・設備等の耐震対策等を行うとともに、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話を用いた通信訓練等のＢＣＰに関する訓練を実施しております。しかし、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、2019年末に確認された新型コロナウィルス感染症（COVID-19）につきましては、2023年５月８日付で感染症法上の「５類」に移行されましたが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報管理について
当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱うため、情報の取り扱い等に関する規程の整備、従業員への教育、またシステムを含めた情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損について
|
当社グループでは、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうか四半期毎に減損テストを実施しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)気候変動に関するリスク 当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するべく、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、当社グループ各部門の事業活動を通じた環境課題への対応を統制・推進しております。 気候変動の緩和に向け、環境性能が高い設備への切替の推進や運用時における省エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等による「省エネ」に注力し、脱炭素の取り組みを推進しております。 しかしながら、想定を超える規制や事業環境の急激な変化等により、建築コストや事業運営コストが高まること等により、当社グループの経営成績および財政状況が影響を受ける可能性があります。
|
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
①社用設備
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
本社・本社営業所、 錦工場 （名古屋市中区） |
自動車サービス事業、及び全社共通 |
本社ビル・車両整備設備・駐車場 |
611 |
14 |
534 （812.01) |
0 |
37 |
1,198 |
96 (8) |
|
志賀営業所 （名古屋市北区） |
情報サービス事業他 |
システム開発用設備他 |
170 |
3 |
― （―) |
42 |
28 |
244 |
137 （5) |
|
名古屋北工場・営業所 （名古屋市北区） |
自動車サービス事業 |
車両整備設備他 |
281 |
12 |
360 （2,335.0) |
9 |
36 |
700 |
95 （3) |
|
稲沢工場・営業所 （奥田） （愛知県稲沢市） |
自動車サービス事業他 |
カー用品販売・車両整備設備他 |
343 |
12 |
1,142 （16,235.09) |
32 |
18 |
1,549 |
96 （8) |
|
稲沢工場・営業所 （井之口） （愛知県稲沢市） |
物流サービス事業他 |
包装・格納器具製品設備他 |
173 |
33 |
865 （12,377.70) |
104 |
19 |
1,196 |
43 （1) |
|
豊田工場・営業所 （愛知県豊田市） |
物流サービス事業他 |
包装設備・車両整備設備他 |
389 |
40 |
687 （21,504.90) |
5 |
13 |
1,137 |
117 （38) |
|
犬山工場・営業所 （愛知県犬山市） |
物流サービス事業他 |
包装設備他 |
289 |
47 |
803 （16,448.61) |
21 |
3 |
1,165 |
55 （26) |
|
名港工場・営業所 (愛知県海部郡飛島村) |
物流サービス事業 |
包装設備他 |
138 |
9 |
519 （22,636.46) |
2 |
4 |
674 |
28 （6) |
|
上丘物流倉庫 (愛知県豊田市) |
物流サービス事業他 |
包装設備他 |
484 |
9 |
― （―) |
42 |
23 |
559 |
60 （16) |
|
刈谷工場・営業所 (愛知県刈谷市) |
自動車サービス事業 |
車両整備設備他 |
186 |
19 |
212 （3,320.70) |
0 |
2 |
420 |
21 （-) |
|
鍋田倉庫 (愛知県弥富市) |
物流サービス事業 |
包装設備他 |
321 |
7 |
791 （16,050.97) |
0 |
28 |
1,148 |
12 （-) |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②賃貸設備
|
2023年３月31日現在 |
|
区分 |
セグメントの名称 |
主要品目 |
帳簿価額 （百万円） |
|
リース資産 |
|
|
|
|
リース用車両 |
自動車サービス事業 |
ライトバン・乗用車・トラックフォークリフト他 |
502 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 （百万円） |
|||||
|
ビジネスピープル（株） |
志賀営業所 (名古屋市北区) |
人材サービス事業 |
事務所他 |
4 |
0 |
― (―) |
― |
5 |
10 |
31 (2) |
|
（株）スーパージャンボ |
スーパージャンボ 中川店 (名古屋市中川区) |
自動車サービス事業 |
営業所他 |
40 |
10 |
181 (1,554.21) |
― |
6 |
238 |
25 (2) |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース 資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 （百万円） |
|||||
|
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ. |
北米工場 (アメリカサウスカロライナ州) |
物流サービス事業 |
製造工場及び製造設備包装、保管設備等 |
1,882 |
153 |
207 (679,000.00) |
0 |
617 |
2,860 |
94 (60) |
|
天津木村進和物流有限公司 |
天津物流倉庫 (中国天津市） |
物流サービス事業 |
包装、保管設備等 |
1,459 |
0 |
― （99,000.00) |
― |
132 |
1,592 |
274 (-) |
|
広州広汽木村進和倉庫有限公司 |
広州物流倉庫 (中国広州市） |
物流サービス事業 |
包装、保管設備等 |
888 |
117 |
― （78,000.00) |
― |
866 |
1,873 |
394 (59) |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
（注）2022年４月28日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数が30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（ストックオプション等関係）」に記載しているため、省略しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１.自己株式1,353,498株は、「個人その他」に13,534単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しております。
２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸資産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
契約解除損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、財務情報が入手可能であり、取締役会、全社執行役員会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、各事業セグメントごとに事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「自動車サービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「自動車サービス事業」は、自動車リース、車両整備、自動車販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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賃貸資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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賃貸資産（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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関係会社保証金 |
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関係会社長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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関係会社長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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預り保証金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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|
別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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サービス売上高 |
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製品売上高 |
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商品売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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サービス売上原価 |
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製品売上原価 |
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商品売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒損失 |
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支払手数料 |
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社債発行費 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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