（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第52期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。さらに、株主総利回りについては、株式分割による影響を考慮して算定しております。

　（注）　※印は、1991年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。

　各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他

自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他

情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他

人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他

そ　　 の 　　他……………………太陽光発電(売電）

［事業系統図］

　事業系統図は、次のとおりであります。

　上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、北米にKOI Holdings,LLC、KOI Distribution,LLC、KOI Phoenix,LLCがあります。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有による所有割合で内数であります。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

３．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

４．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．海外の連結子会社は、対象外であるため記載しておりません。

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は、企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」を基盤として、全ての従業員が参画するＯｎｅＴｅａｍ経営をテーマに、「もっといい会社・もっといい現場」を目指し、お客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる価値創造を実現します。

(2）経営環境及び中長期的な経営戦略等

　国内では、新型コロナウィルス感染症の５類への移行による経済活動の回復期待はあるものの、海外では、ウクライナ問題の長期化や欧米での金融不安など、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような経営環境の中で、当社グループは、2024年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」を達成するべく、当年度を「新中期経営計画2026年に向けて、組織の力を”狙って”上げる」期と位置付け、取り組みを展開してまいります。

　各事業分野においては、ＩＴ化やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを強化し、業務の効率化やマーケティングへの活用推進と、それぞれの領域を超えた「自立」と「ＯｎｅＴｅａｍ」のグループ経営・事業部経営による相乗効果により、更なる成長戦略につなげてまいります。

　各事業別には以下のとおりです。

①物流サービス事業

　「物流サービス＋ＩＴ」で、既存事業の基盤強化により、更なる発展及び発展の準備

　「物流サービス＋人材サービス」で、グループ（子会社との連携）としての新しい価値を創造

　　物流ＩＴ・ロボットへの研究開発投資で、次世代の物流サービス・商品の開発力を向上

②自動車サービス事業

　「安全・安心の自動車サービス＋エリア＋ＩＴ」で、既存拠点を中心としたエリアマーケティングの強化と新たな価値で顧客貢献し拡販

③情報サービス事業

　「ＩＴ＋物流サービス」で、新しいノウハウの蓄積による「物流サービス事業」中心にオペレーション機能を牽引

④人材サービス事業

　物流サービス事業の基盤となる人財面での貢献強化とグループ一体となった拡販による経営基盤の強化

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。具体的な目標値としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％以上を目指し取り組みを推進しております。なお、ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、当社が属している「運輸に付帯するサービス」の業種平均値等を参考に設定しております。

当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（サステナビリティに関する取組について）

　当社グループは、以前よりＣＳＲ活動を推進する中で、ＳＤＧｓに取り組むことの必要性を強く認識し、『持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点を踏まえたＣＳＲ活動で、これからも社会・地球の持続可能な発展に貢献する』ことを宣言し、2018年度より重点課題を定め、その課題解決に向けた取り組みを進めてまいりましたが、2021年10月に創設したサステナビリティ推進委員会にて重ねてきた議論を踏まえ、この度「重要課題（マテリアリティ）」の見直しを行いました。当社グループが有する強みやリソースからどんな社会問題に向き合い、どんな価値を提供していくことが出来るのかについて議論し、併せて国際的な社会課題を網羅しているＳＤＧｓ169のターゲットを軸として、ＣＳＲやＥＳＧに関するガイドライン（ＧＲＩスタンダード、ＩＳＯ26000など）などを基に、社会やステークホルダーにとって重要な課題を踏まえた上で、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として整理しております。

　＜経営理念＞

　会社はお客様のためにあり、社員とともに会社は栄える

　＜パーパス＞

　人を大切にし、人と人のつながりで社会課題を解決し、「夢・豊かさ・安心」な社会を実現する

　＜マテリアリティ＞

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2023年度は、昨年度と同様の「年輪経営(増収増益）を着実に遂行」し、「皆が「正常進化」を着実に遂げる－現状に甘んじることの否定－」をグループ方針に掲げています。

　これまで築いてきた「全員参画によるＯｎe Ｔeaｍ経営」をベースに、現状に甘んじることなく、更なるお客様への貢献に向けて、自ら変えることができる「正常進化」こそ、中期経営計画2023の達成に不可欠だと考えています。

＜重点実施事項＞

１.“非正規雇用労働者の方も長く働き続けたいと思う職場風土をつくる”

　我々のビジネスは、非正規雇用労働者の方のおかげで成り立っており、改めて、“感謝の気持ちを持ったコミュニケーションを行う事で「どんな人材も輝く事ができる」職場風土の醸成を図ってまいります。

２.”商品で経営する”

「我々は、何でお客様に価値提供するのか？」を絶えず問い続け、お客様に対して、高いレベルでサービスの品質を保証できるようにし、従業員一人ひとりがそれぞれに求められる役割・責任を果たすことでステークホルダーの皆様から選ばれる取り組みを推進してまいります。

　なお、各事業別には以下のとおりです。

①物流サービス事業

今後、物流サービス事業が成長するうえで、競合他社を圧倒する現場力、お客様との新たな関係構築、すべての従業員が活躍し続ける職場の構築が重要であると考えます。成長のためには「人」が最も重要であり、事業の継続・発展のカギとなります。そのような中、働きやすい職場づくりに取り組むとともに、採用力・定着率の強化とリーダーを中心とした人財育成、さらには現場力の強化を行いながら、お客様への貢献度と従業員の満足度を追求してまいります。

また、「物流サービス＋ＩＴ」をベースとした、物流サービス事業と情報サービス事業・人材サービス事業との一層の連携強化を図り、お客様との更なる関係強化を図り、拡販活動を推進してまいります。

さらに、ＳＤＧｓへの取り組み、研究開発やＤＸの展開を進め、将来にわたりお客様からも従業員からも選ばれる企業となるよう、活動を進めてまいります。

②自動車サービス事業

「所有から利用」へと車社会が大きな変革期を迎えた今、昭和33年から始まった車両整備や保険・交通事故削減・車両リース・車両販売・車両管理などの各種サービスを提供しております。今後の更なるモビリティ社会の発展に貢献するため、以下の２つの戦略を推進してまいります。「エリア戦略」では、自社整備工場周辺の法人・個人のお客様を中心に、それぞれのお困り事やニーズに「徹底的な寄り添いワンストップで解決する新たな価値提供体制」にて、お客様の快適なモビリティライフを実現することにより、既存の事業領域における収益基盤の強化を図ってまいります。また、「フリート戦略」では、「車両・人・組織・行動」を管理する独自開発のクラウド型車両管理システム「ＫＩＢＡＣＯ」を活用することにより、お客様の快適な車両管理体制を構築し、安全・安心、コスト削減などを実現、全国に展開する大口法人顧客に徹底的に寄り添い、新しい事業領域で収益拡大を図ってまいります。

③情報サービス事業

　物流サービス事業との連携を強化し、「物流サービス＋ＩＴ」のソリューション提案活動を推進して新規顧客獲得を目指すとともに既存顧客の新規分野への参入等サービスの深耕に取り組んでまいります。更に、人と組織の持続的成長を促すため新技術の研究・導入と業務の効率化及び全社に貢献するシステム開発を通して人財育成に繋げてまいります。

また、昨今のサイバーセキュリティーの情勢に鑑み、情報の機密性、完全性、可用性を担保するため、従来以上に強力に情報セキュリティー強化に取り組んでまいります。

④人材サービス事業

物流サービス事業と人材サービス事業の連携による相乗効果を通じて、人財を生かしたお客様への価値提供と地域貢献に取り組んでまいります。定量にこだわった採用活動と営業展開を推進するとともに、国内子会社ビジネスピープル株式会社との連携を強化し、エリア単位でのタイムリーでスピーディな人財戦略を展開してまいります。

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会を中心として、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行し、その改善状況をモニタリングする仕組みを確立しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)人財の確保及び育成について

当社グループでは、展開する事業の特性上、経営資源の中で「人財」が最も重要な経営資源と位置付けており、優れた人財の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。当社グループは、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより優秀な人財の確保に努めるとともに、教育・研修制度の充実や非正規社員も活躍できる人材育成制度の再編等を推進しております。しかし、必要な人財を継続的に確保するための競争は厳しく、人財を適時確保できない場合、あるいは人財の育成が計画どおりに進捗しない場合には事業展開、業績および成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2)安全・品質管理について

当社グループは、リスクマネジメントの一環として、「安全・健康」及び「品質」の確保を重要な経営課題として取組み、ＳＱ推進本部（Ｓ：Safety［安全］ Ｑ：Quality［品質］）を中心として開催する「安全健康会議」「全社品質会議」及び各事業所又は各事業本部以下の組織で開催する「安全衛生委員会」「品質委員会」での活動を通して、損失の未然防止及び発生時の管理について対応します。品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な安全・品質に係る問題が発生した場合は、多額のコストが発生し、当社グループに対する評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)価格競争について

当社グループの展開する各事業に共通して価格の低下が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の低下が予想される中で、当社といたしましては、品質・生産性の向上、コスト対応力強化のための施策を展開していく方針ですが、価格競争が過度に進む場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制について

当社グループは、主力である物流サービス事業では倉庫業法、貨物自動車利用運送業法など物流に関する各種事業法、自動車サービス事業では道路運送車両法や保険業法、人材サービス事業では労働者派遣法など、さまざまな法令の規制を受けております。当社グループは、法令遵守・企業倫理の徹底は企業活動を行う上での根幹であると認識し、コンプライアンス研修を定期的に開催し、グループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。しかし、社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化などが想定され、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められる場合があります。

(5)特定取引先への依存について

当社グループは、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の24.4%、トヨタ自動車グループに対する売上高を含めますと、全体の売上高の36.7%（2023年3月期、提出会社ベース）となっております。当社といたしましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層努力をしていく方針です。しかし、トヨタ自動車株式会社の発注政策により、当社グループの財政状態及び業績に影響を受ける可能性があります。

(6)海外進出について

当社では、米国に１社と中国２社の子会社を、米国、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社７社を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性があります。

(7)災害等による影響

当社グループの日本国内における主力事業所は愛知県に集中していることから、特に南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されるため、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、建物・設備等の耐震対策等を行うとともに、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話を用いた通信訓練等のＢＣＰに関する訓練を実施しております。しかし、南海トラフ巨大地震等の大規模地震が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、2019年末に確認された新型コロナウィルス感染症（COVID-19）につきましては、2023年５月８日付で感染症法上の「５類」に移行されましたが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報管理について

当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や営業上の機密情報を取り扱うため、情報の取り扱い等に関する規程の整備、従業員への教育、またシステムを含めた情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9)固定資産の減損について

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症や物価上昇の影響により景気の停滞感を引きずる状況の中、世界的なウィズコロナへの移行拡大により状況が徐々に緩和されつつあり、日本国内の景気が持ち直していくことが期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の動向等による様々な影響を引き続き注視する必要がある状況であります。

また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響による半導体調達難やインフレの進行などの影響を受けつつも回復途上にあり、中国や欧米を中心にEVの需要は急増しました。一方で、電池の材料不足や充電インフラ整備の遅れなどの問題が顕在化するなど不透明かつ高難易度な課題が山積し、過去と比べても影響は限定的とみられるものの欧米中心のインフレ・リセッションの影響下、中国を中心としたEVの急激な普及や地政学的なリスクの変化により一段と先行きが不透明な状況となっております。

このような環境の中で当社グループにおきましては、「中期経営計画2023」達成に向け、現場第一線による経営スピードの向上を図る「全員参画によるＯｎｅ Ｔｅａｍ 経営」を展開し、推進してまいりました。当期の業績につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響はあったものの、海外子会社を中心とした物流サービス事業における受注量の増加等により、売上高は59,139百万円（前期比3.6%増収）となりました。営業利益は、増収に加え、生産性向上の推進等により、3,269百万円（前期比11.3%増益）、経常利益は、3,965百万円（前期比8.1%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,471百万円（前期比13.3%増益）となりました。

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は57,770百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,745百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る資産の増加等により投資その他の資産が1,112百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は22,656百万円となり、前連結会計年度末に比較して150百万円の増加となりました。その主な要因は、未払費用の増加により流動負債が1,262百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1,594百万円増加の35,114百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8ポイント上昇の57.9%となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して1,040百万円増加の9,258百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、4,493百万円の収入で、前期比2,462百万円の収入増加となりました。

この主な要因は、売上債権及び契約資産の増減額が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,169百万円の支出で、前期比556百万円の支出増加となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2,528百万円の支出で、前期比947百万円の支出増加となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出の増加等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

イ．生産実績

  ロ．リース契約実行高

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c．受注実績

当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実績につきましては記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、(1)①経営成績等の状況に記載のとおりでありますが、国内では、新型コロナウィルス感染症の５類への移行による経済活動の回復期待はあるものの、海外では、ウクライナ情勢の長期化や、欧米での金融不安など、依然として先行き不透明な状況が想定されます。

そのような経営環境の中で、当社グループは、これまで築いてきた 「全員参画によるOne Team経営」をベースに、現状に甘んじることなく、更なるお客様への貢献に向けて、自らを変えていく「正常進化」を着実に遂げ、組織力の向上を図ってまいります。

また、更なるステークホルダー重視経営の推進を念頭に、当社初となる簡易統合報告「キムラユニティーレポート」の発刊や環境に配慮した私募債の発行など様々な取り組みを展開し、外部からもご評価を頂戴いたしました。株式分割や自己株式取得など資本政策にも目を向け、1月には従来の「財務基盤の強化」、「継続的な安定配当」といった姿勢から、株主・投資家の皆様のご期待や当社グループの経営環境及び資本の状況を踏まえ、より一層「重点分野への積極的投資」、「株主還元の向上」を重視した姿勢に「進化」した配当方針に変更をするなど、株主還元の充実、並びに持続的な成長実現に向けた企業価値の向上に努めてまいりました。

これらの取り組みの結果、2023年３月７日に時価総額250億円を突破するなど一定の成果があったものと考えております。また一方で、現場と一体となった全員参画経営を推進することで売上・利益ともに過去最高となることもできました。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の状況に関する分析については次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は27,993百万円と前連結会計年度末に比べ164百万円減少いたしました。主な要因は、新規リース契約件数の減少によりリース投資資産が減少した半面、売上債権の回収により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は29,777百万円と前連結会計年度末に比べ1,909百万円増加いたしました。主な要因は、北米子会社KIMURA,INC.において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度より適用したことにより有形固定資産が増加したことと、退職給付に係る資産の増加により投資その他の資産が増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は13,830百万円と前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加いたしました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金の増加等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は8,825百万円と前連結会計年度末に比べ1,112百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金が減少したことと、新規リース契約の減少に伴うリース車両割賦購入の減少により長期未払金が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は35,114百万円と前連結会計年度末に比べ1,594百万円増加いたしました。主な要因は、増益に伴う利益剰余金の増加、及び円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が増加したこと等によるものであります。

経営成績の状況に関する分析については次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は59,139百万円（前年同期比3.6%増収）となりました。増収の主な要因は、新型コロナウィルス感染症の影響はあったものの、海外子会社を中心とした物流サービス事業における受注量の増加等によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は10,762百万円（前年同期比4.3%増益）となりました。増益の主な要因は、売上高の増収、及び現場第一線での生産性向上の推進等による原価改善によるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は3,269百万円（前年同期比11.3%増益）となりました。増益の主な要因は、売上総利益の増益によるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は3,965百万円（前年同期比8.1%増益）となりました。主な要因は、営業利益の増益によるものであります。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は3,927百万円（前年同期比9.9%増益）となりました。主な要因は、経常利益の増益によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,471百万円（前年同期比13.3%増益)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の増益によるものであります。

セグメント別の経営成績に関する分析につきましては、次のとおりであります。

＜物流サービス事業＞

売上高は、国内の物流サービス事業、中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司及び北米子会社KIMURA,INC.における受注量の増加等により、42,264百万円（前年同期比3.2%増収）となりました。営業利益は、自動車向け半導体不足影響による工場稼働停止等の影響はありましたが、現場第一線での日々決算活動の推進による収益力向上等により、3,848百万円（前年同期比1.2%増益）となりました。

＜自動車サービス事業＞

売上高は、車両整備事業における作業単価の見直し及びメンテナンス契約台数の増加等により、14,232百万円（前年同期比1.1%増収）となりました。営業利益は、車両リース事業におけるリース期間満了車の売却価格の改善等により、763百万円（前年同期比16.1%増益）となりました

＜情報サービス事業＞

売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,792百万円（前年同期比19.9%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収に加え、外注委託費の削減等による業績改善により、246百万円（前年同期比176.8%増益）となりました。

＜人材サービス事業＞

売上高は、市場の人材獲得競争の中、エリア貢献の拡販（中部、関西、関東への展開）実現に向けて積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、1,538百万円（前年同期比48.1%増収）となりました。営業利益は派遣人件費の増加等の影響はあったものの、7百万円（前年同期比32.0%増益）となりました。

＜その他のサービス事業＞

売上高は、売電サービスにより、46百万円（前年同期比4.1%増収）となりました。営業利益は13百万円（前年同期比14.1%増益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、（１）②財政状態、③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。自己資本比率は、0.8ポイント上昇し57.9％となっております。

当社グループの財政政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入により資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありませんが、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度末において短期借入金975百万円、長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）3,000百万円となっており、借入金合計は3,975百万円であります。また、今まで以上にサステナビリティ推進活動の取り組みを強化するため、脱炭素やＳＤＧsを支援する目的での私募債を1,000百万円発行しております。金融機関との間では当座貸越及び貸出コミットメント契約として5,450百万円を設定し、新型コロナウィルス感染症等による不測かつ緊急な資金需要にも対応可能な体制をとっております。資金配分の考え方としては、企業体質強化の為の手元資金、積極的な事業展開の為の成長投資資金、継続的な安定配当の為の株主還元資金につきまして、中長期の目標、当期の業績及び配当性向等を総合的に勘案し、フレキシブルでバランスのとれた資金配分を目指しております。株主還元における配当金につきましては、配当性向40％を目標値としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。

なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。

 該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

①社用設備

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②賃貸設備

(2）国内子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　(3）在外子会社

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み人材会社からの派遣社員は除く。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（注）2022年４月28日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数が30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。

（注）１．2022年４月28日開催の取締役会決議により、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,750,000株増加し、23,500,000株となっております。

２．2022年6月22日開催の株主総会の承認により、2022年７月21日付で新株発行により43,800株増加し、23,543,800株となっております。これは譲渡制限付株式報酬に関する現物出資(金銭報酬債権合計31百万円）によるものであります。

　ストックオプション制度の内容は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（ストックオプション等関係）」に記載しているため、省略しております。

　該当事項はありません。

（注）１.2021年10月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得及び消却により、2021年11月30日付で発行済株式総数が320,000株減少しております。

２.2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行われ、発行済株式総数は、11,750,000株増加し、23,500,000株となっております。

３.2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数は、43,800株増加し、23,543,800株となっております。

発行価額　　　１株につき　728円50銭

発行価額の総額　　　　　　 31百万円

資本組入額　　　　　　     15百万円

割当先         当社の取締役（社外取締役を除く。）　　５名　29,800株

　　　　　　　 当社の執行役員　　　　　　　　        14名　14,000株

　（注）１.自己株式1,353,498株は、「個人その他」に13,534単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しております。

２．2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、財務情報が入手可能であり、取締役会、全社執行役員会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは、各事業セグメントごとに事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。

　従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービス事業」、「自動車サービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

  「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「自動車サービス事業」は、自動車リース、車両整備、自動車販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。