株式会社エイチ・アイ・エス
|
回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
|
|
決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しておりましたが、2021年５月をもって終了しております。 なお、第41期以前において、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。 そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後の１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２．第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第40期、第41期及び第42期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
|
回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
|
|
決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人）
|
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,250 |
4,520 |
3,225 |
3,030 |
2,724 |
|
最低株価 |
（円） |
2,970 |
2,346 |
1,096 |
1,412 |
1,665 |
（注）１．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しておりましたが、2021年５月をもって終了しております。 なお、第41期以前において、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。 そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後の１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２．第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第40期及び第41期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第42期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1980年12月 |
海外航空券の販売を目的として、東京都新宿区西新宿一丁目４番６号に株式会社インターナショナルツアーズ設立（資本金10百万円） 大阪市北区に大阪支店（現 梅田本店営業所）設置 |
|
81年４月 |
一般旅行業代理店業登録（登録第3034号） |
|
83年12月 |
福岡市中央区に福岡支店（現 福岡天神本店営業所）設置 |
|
84年９月 |
名古屋市中村区に名古屋支店（現 栄本店営業所）設置 |
|
85年５月 |
HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED設立 |
|
86年６月 |
一般旅行業登録（登録第724号） |
|
88年１月 |
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.設立 |
|
89年10月 |
H.I.S. Deutschland Touristik GmbH設立 |
|
90年４月 |
商号を株式会社エイチ・アイ・エスに変更 |
|
90年８月 |
㈱パスポルテ（現 ㈱クオリタ）設立 |
|
90年９月 |
㈱ナンバーワントラベル渋谷設立 |
|
90年12月 |
ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）に公認代理店として認可 H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.設立 |
|
91年４月 |
H.I.S. KOREA CO., LTD.設立 |
|
91年11月 |
本社組織として統括営業本部を、地方組織として関東、中部、関西、九州に地区営業本部設置 |
|
92年８月 |
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS FRANCE SARL設立（現 HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS） |
|
93年４月 |
H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD設立 |
|
93年５月 |
東京都渋谷区千駄ケ谷五丁目33番８号サウスゲート新宿に新宿本社内支店（現 新宿本社営業所）設置 |
|
93年９月 |
HAWAII HIS CORPORATIONに資本参加 |
|
94年１月 |
名古屋市東区に名古屋支店と名古屋栄支店を統合し、名古屋支店（現 栄本店営業所）として大型店舗設置 H.I.S. AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD設立 H.I.S. INVESTMENTS PTY LTD設立 |
|
94年９月 |
福岡市博多区に、福岡支店、天神支店及び本部内支店を統合し、トラベルワンダーランド九州として大型店舗設置 |
|
94年10月 |
大阪支店を移転拡張しトラベルワンダーランド関西（現 梅田本店営業所）として大型店舗設置 |
|
95年３月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
95年５月 |
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS(BC)INC.（現 H.I.S. CANADA INC.）設立 |
|
95年９月 |
THE WATERMARK HOTEL GROUP PTY LTD設立 |
|
95年12月 |
PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL設立 |
|
96年１月 |
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.設立 |
|
96年３月 |
H.I.S. ITALIA S.R.L.（現 H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.）設立 |
|
96年11月 |
THE WATERMARK HOTEL, GOLD COAST開業 |
|
97年３月 |
H.I.S. Tours Co., Ltd.設立 |
|
97年７月 |
横浜市西区に横浜支店を移転し、トラベルワンダーランド横浜（現 横浜本店営業所）として大型店舗を設置 |
|
97年10月 |
H.I.S. GUAM, INC.設立 H.I.S. SAIPAN, INC.設立 |
|
98年４月 98年６月 99年10月 99年12月 2000年３月 00年４月
00年５月 00年12月 |
東京都渋谷区に、大型店舗トラベルワンダーランド渋谷（現 渋谷本店営業所）を設置 さいたま市大宮区に、大型店舗トラベルワンダーランド大宮（現 大宮本店営業所）を設置 札幌市中央区に、大型店舗トラベルワンダーランド札幌（現 札幌本店営業所）を設置 H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITEDに資本参加 エイチ・アイ・エス協立証券㈱（現 澤田ホールディングス㈱）を子会社化 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号渋谷マークシティウエストビルに本社機能及び関東営業本部を移転 ㈱豊和トラベルサービス（現 ㈱オリオンツアー）を買収し子会社化 H.I.S. EUROPE LIMITED設立 |
|
年月 |
事項 |
|
2001年２月 |
エイチ・アイ・エス協立証券㈱（現 澤田ホールディングス㈱）との資本関係解消 |
|
02年８月 |
H.I.S. U.S.A. INC.設立（現 H.I.S. U.S.A. HOLDING, INC.） |
|
02年11月 |
㈱クルーズプラネットを買収し子会社化 |
|
02年12月 |
㈱東京証券取引所 市場第二部に上場 |
|
03年12月 |
HIS (FIJI) LIMITED設立 |
|
04年４月 |
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号住友不動産新宿オークタワーに本社機能及び関東営業本部を移転 |
|
04年９月 |
東京都千代田区に、トラベルステーション丸の内オアゾ営業所（現 丸の内本店営業所）オープン |
|
04年10月 |
㈱東京証券取引所 市場第一部に指定 |
|
|
H.I.S. (Austria) Travel GmbH設立 |
|
05年９月 |
WHG INVESTMENTS BRISBANE PTY LTD開業 |
|
05年10月 |
九州産業交通㈱（現 九州産業交通ホールディングス㈱）に資本参加 |
|
06年５月 |
H.I.S.-SONGHAN VIETNAM TOURIST JOINT VENTURE COMPANY LTD.（現 H.I.S SONGHAN VIETNAM TOURIST COMPANY LTD.）に資本参加 |
|
06年７月 |
H.I.S. Travel Switzerland AG設立 |
|
07年９月 |
H.I.S. TRAVEL (UAE) L.L.C.（現 H I S TRAVEL & TOURISM L.L.C）設立 |
|
08年４月 |
営業拠点の区分を４営業本部（関東、中部、関西、九州・中国の各営業本部）から、東日本地区（関東、東北、北海道）、西日本地区（中部、関西、九州・中国）に組織変更 H.I.S. Travel Nederland B.V.設立 |
|
08年６月 |
H.I.S. (PHILIPPINES) TRAVEL CORP.設立 |
|
08年７月 08年12月 09年１月 09年４月 |
H.I.S. (HAINAN) INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO., LTDに資本参加 国内初のホテル「ウォーターマークホテル札幌」をオープン ㈱欧州エキスプレスを子会社化 H.I.S. NEW ZEALAND LIMITED設立 |
|
10年４月 10年５月 |
ハウステンボス㈱を子会社化 H.I.S. (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO., LTD設立 |
|
11年１月 11年７月 12年４月 12年７月 12年９月 |
ＨＴＢクルーズ㈱設立 「ウォーターマークホテル長崎・ハウステンボス」をオープン GUAM REEF HOTEL, INC.を子会社化 九州産業交通ホールディングス㈱を子会社化 「トラベルワンダーランド ジャカルタ」を拡張オープン |
|
12年12月 13年３月 13年４月
14年５月 14年６月 15年５月 15年７月 15年11月 15年12月 16年３月 16年４月 16年11月 16年12月
17年３月
17年５月
17年８月 17年11月 |
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.設立 「トラベルワンダーランド バンコク」を拡張オープン 「トラベルワンダーランド サイゴン」を拡張オープン 東京都新宿区に大型店舗 新宿三丁目本店（現 HAWAII 新宿三丁目営業所）を設置 ㈱ラグーナテンボス設立 「トラベルワンダーランド プノンペン」を拡張オープン インドネシア バリ島に「ウォーターマーク ホテル ＆ スパ バリ ジンバラン」をオープン ハウステンボスに最先端の技術を導入したホテル「変なホテル」をオープン 同程国際旅行有限公司(LY.com)との合弁会社「LY-HISトラベル㈱」設立 ㈱INTERPARKとの合弁会社「㈱INTERPARK TOUR JAPAN」設立 ハウステンボス内に「変なホテル」２期棟オープン 電力販売開始 Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス㈱を設立 Merit Holdings Inc.を子会社化 エイチ・エス損害保険㈱を子会社化 H. I. S. SUPER電力㈱を設立 「変なホテル舞浜 東京ベイ」開業 ㈱エイチ・アイ・エス沖縄を設立 GROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDを子会社化 Green World Hotels Co., Ltd.を子会社化 「変なホテル ラグーナテンボス」開業 JONVIEW CANADA INC.を子会社化 |
|
年月 |
事項 |
|
2017年12月 18年１月 18年４月 18年５月 18年７月
18年10月 19年１月
19年３月
19年４月 19年９月
19年10月 19年11月 19年12月 20年６月 20年８月 20年10月
20年12月 21年３月 21年６月 21年７月
21年８月 21年９月 21年10月 22年３月 22年４月 22年５月
22年８月 22年９月 22年10月
|
「変なホテル東京 西葛西」開業 「変なホテル東京 銀座」開業 「変なホテル東京 浜松町」開業 H.I.S.エネルギーホールディングス㈱設立 「変なホテル東京 浅草橋」開業 「変なホテル東京 赤坂」開業 「変なホテル東京 羽田」開業 「変なホテル福岡 博多」開業 「変なホテル大阪 心斎橋」開業 「変なホテル大阪 なんば」開業 RED LABEL VACATIONS INC.を子会社化 「変なホテル京都 八条口駅前」開業 「変なホテル東京 浅草田原町」開業 熊本桜町 大型商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto -サクラマチクマモト-」オープン 「変なホテル関西空港」開業 創業40周年目を迎え、コーポレートロゴを一新 「変なホテル金沢 香林坊」開業 本社を東京ワールドゲート「神谷町トラストタワー」に移転拡張 H.I.S.不動産㈱を設立 「ウォーターマークホテル京都」開業 「変なホテル 奈良」開業 「変なホテル 小松駅前」開業 「リゾートホテル久米アイランド」の事業を継承 人材派遣事業のグリーンオーシャン㈱設立 「HOTEL VISON［ホテルヴィソン］」開業 旅館再生事業第一号の「満天ノ 辻のや」開業 「変なホテル ソウル 明洞」開業 「変なホテル仙台 国分町」開業 「変なホテル ニューヨーク」開業 「ホテルインスピラ-S タシケント」開業 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 農業事業「㈱HISファーマーズ」を設立 「ＨＴＢエナジー㈱」全株式を㈱HBDへ譲渡 「ウォーターマークホテル&リゾーツ沖縄 宮古島」開業 「ハウステンボス㈱」全株式をPAG HTB Holdings㈱へ譲渡 グランピング施設「GLAMHIDE WITH DOG KOMATSU」を開業 「H.I.S.SUPER電力㈱」全株式を九州おひさま発電㈱へ譲渡 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社171社及び関連会社19社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に挙げます旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ、エネルギー事業、その他の事業の６部門は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）旅行事業
当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
|
HAWAII HIS CORPORATION H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC. H.I.S. GUAM, INC. H.I.S. CANADA INC. H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. H.I.S. SAIPAN, INC. JONVIEW CANADA INC. H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC. H.I.S. KOREA CO., LTD. H.I.S. Tours Co., Ltd. PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD. |
H.I.S. EUROPE LIMITED HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS H.I.S. Deutschland Touristik GmbH H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L. HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED 株式会社オリオンツアー 株式会社クオリタ 株式会社欧州エキスプレス 株式会社ツアー・ウェーブ 株式会社ジャパンホリデートラベル 株式会社クルーズプラネット
他107社 |
（2）テーマパーク事業
当社グループは、愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。
[関係会社名]
|
株式会社ラグーナテンボス |
他４社 |
（3）ホテル事業
当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
|
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 GUAM REEF HOTEL, INC. PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA |
Green World Hotels Co., Ltd. HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI 他９社 |
（4）九州産交グループ
九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
[関係会社名]
|
九州産業交通ホールディングス株式会社 |
他14社 |
（5）エネルギー事業
当社グループは、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っておりましたが、当期中において、電力小売事業を営んでいたＨＴＢエナジー株式会社及び再生可能エネルギー等新規電源の開発を営んでいたH.I.S.SUPER 電力株式会社を売却し、これらの事業から撤退しております。
[関係会社名]
|
H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社 |
|
（6）その他の事業
エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。
株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
|
エイチ・エス損害保険株式会社
|
株式会社エス・ワイ・エス 他19社 |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（１）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
H.I.S. U.S.A. HOLDING, INC. (注)３ |
米国 デラウェア州 |
千米ドル 847 |
旅行事業 |
100.0 |
①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 |
|
HAWAII HIS CORPORATION (注)２(注)３ |
米国 ハワイ州 ホノルル市 |
千米ドル 100 |
旅行事業 |
100.0 (100.0) |
①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額62百万円）をしております。 |
|
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC. (注)２(注)３ |
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 |
千米ドル 150 |
旅行事業 |
100.0 (100.0) |
①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額94百万円）をしております。 |
|
H.I.S. GUAM, INC. (注)２(注)３ |
米国 グアム準州 |
千米ドル 200 |
旅行事業 |
100.0 (100.0) |
①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社は、旅行商品等の購入をしております。 |
|
H.I.S. SAIPAN, INC. (注)２(注)３ |
米国 北マリアナ諸島連邦 サイパン島 |
千米ドル 200 |
旅行事業 |
100.0 (100.0) |
①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社は、旅行商品等の購入をしております。 |
|
H.I.S. CANADA INC. (注)２ |
カナダ ユーコン準州 |
千カナダドル 100 |
旅行事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額10百万円）をしております。 |
|
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC. (注)２(注)３ |
カナダ ブリティッシュコロンビア州 バンクーバー市 |
千カナダドル 45,395 |
旅行事業 |
100.0 (100.0) |
①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額108百万円）をしております。 |
|
JONVIEW CANADA INC. (注)２(注)３ |
カナダ オンタリオ州 トロント市 |
千カナダドル 48,899 |
旅行事業 |
100.0 (100.0) |
①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 |
|
H.I.S. CANADA HOLDINGS INC. (注)３ |
カナダ ブリティッシュコロンビア州 バンクーバー市 |
千カナダドル 247,804 |
旅行事業 |
100.0 |
①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②資金の援助 当社は、326百万円の運転資金の融資をしております。 |
|
H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC. (注)２(注)３ |
カナダ ブリティッシュコロンビア州 バンクーバー市 |
千カナダドル 142,993 |
旅行事業 |
100.0 (100.0) |
①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 |
|
H.I.S. (China) Holding Co., Limited (注)３ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
千香港ドル 87,257 |
旅行事業 |
100.0 |
①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 |
|
H.I.S. KOREA CO., LTD. (注)３ |
大韓民国 ソウル特別市 |
千ウォン 425,000 |
旅行事業 |
58.8 |
①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 |
|
H.I.S. Tours Co., Ltd. (注)３ |
タイ王国 バンコク市 |
千タイバーツ 20,000 |
旅行事業 |
100.0 |
①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額195百万円）をしております。 |
|
PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVEL (注)３ |
インドネシア共和国 デンパサール市 |
千米ドル 168 |
旅行事業 |
90.0 |
①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 |
|
HIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED (注)２(注)３ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
千香港ドル 1,500 |
旅行事業 |
100.0 (100.0) |
①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 |
|
H.I.S. INTERNATIONAL MANAGEMENT PTE. LTD. (注)２(注)３ |
シンガポール共和国 |
千米ドル 20,000 |
旅行事業 |
100.0 (0.1) |
①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 |
|
H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD (注)２(注)３ |
シンガポール共和国 |
千シンガポールドル 400 |
旅行事業 |
100.0 (100.0) |
①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD. (注)２ |
オーストラリア連邦 クィーンズランド州 |
千豪ドル 25 |
旅行事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 |
|
H.I.S. EUROPE LIMITED (注)２(注)３ |
英国 ロンドン市 |
千英ポンド 210 |
旅行事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 |
|
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED (注)３ |
英国 ロンドン市 |
千ユーロ 116 |
旅行事業 |
70.3 |
①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、738百万円の運転資金の融資をしております。 |
|
HIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS (注)２(注)３ |
フランス共和国 パリ市 |
千ユーロ 2,030 |
旅行事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額40百万円）をしております。 |
|
H.I.S. Deutschland Touristik GmbH (注)２ |
ドイツ連邦共和国 フランクフルト市 |
千ユーロ 25 |
旅行事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ②資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額58百万円）をしております。 |
|
H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L. (注)２(注)３ |
イタリア共和国 ローマ市 |
千ユーロ 83 |
旅行事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 |
|
HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETI (注)３ |
トルコ共和国 イスタンブール市 |
千トルコリラ 9,132 |
旅行事業 |
100.0 |
①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額999百万円）をしております。 当社は、仕入債務に対する支払保証（限度額296百万円）をしております。 当社は、74百万円の運転資金の融資をしております。 |
|
株式会社オリオンツアー (注)３ |
東京都中央区 |
百万円 248 |
旅行事業 |
100.0 |
①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社は、旅行商品等の購入をしております。 |
|
株式会社クオリタ (注)３ |
東京都港区 |
百万円 51 |
旅行事業 |
100.0 |
①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、仕入債務に対する支払保証（限度額20百万円）をしております。 |
|
株式会社欧州エキスプレス (注)３ |
東京都港区 |
百万円 100 |
旅行事業 |
100.0 |
①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 |
|
株式会社ツアー・ウェーブ (注)２(注)３ |
宮城県仙台市 青葉区 |
百万円 80 |
旅行事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ②資金の援助 当社は、仕入債務に対する支払保証（限度額10百万円）をしております。 |
|
株式会社ジャパンホリデートラベル (注)３ |
大阪府大阪市 中央区 |
百万円 30 |
旅行事業 |
66.7 |
①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額1,850百万円）をしております。 当社は、150百万円の運転資金の融資をしております。 |
|
株式会社クルーズプラネット (注)３ |
東京都千代田区 |
百万円 25 |
旅行事業 |
100.0 |
①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 |
|
株式会社ラグーナテンボス (注)３ |
愛知県蒲郡市 |
百万円 1,588 |
テーマパーク事業 |
66.0 |
①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、800百万円の運転資金の融資をしております。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 (注)３(注)５ |
東京都港区 |
百万円 10 |
ホテル事業 |
100.0 |
①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互にホテル商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額235百万円）をしております。 また、当社は、70,696百万円の運転資金及び設備投資資金の融資をしております。 |
|
アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社 (注)２(注)３(注)６ |
三重県多気郡 |
百万円 100 |
ホテル事業 |
50.0 (50.0) |
───── |
|
HHH.USA. INC. (注)２(注)３ |
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 |
千米ドル 10,000 |
ホテル事業 |
100.0 (100.0) |
───── |
|
GUAM REEF HOTEL, INC. (注)２ |
米国 グアム準州 |
千米ドル 10 |
ホテル事業 |
100.0 (100.0) |
①営業上の取引 当社は、ホテル商品等の購入をしております。 |
|
PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA (注)２(注)３ |
インドネシア共和国 バリ州バドゥン県 |
億インドネシアルピア 1,800 |
ホテル事業 |
100.0 (1.0) |
───── |
|
Green World Hotels Co., Ltd. (注)２(注)３ |
台湾 台北市 |
百万ニュー台湾ドル 1,097 |
ホテル事業 |
51.0 (51.0) |
①資金の援助 当社は、銀行保証に対する債務保証（限度額1,944百万円）をしております。 |
|
HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARET ANONIM SIRKETI (注)２(注)３ |
トルコ共和国 イスタンブール市 |
千トルコリラ 202,130 |
ホテル事業 |
84.3 (84.3) |
①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 |
|
九州産業交通ホールディングス株式会社 (注)３(注)４ |
熊本県熊本市 中央区 |
百万円 1,065 |
九州産交グループ |
91.6 |
①役員の兼任 当社役員中１名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 ③資金の援助 当社は、1,920百万円の設備投資資金の融資をしております。 |
|
H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社 (注)３ |
東京都港区 |
百万円 100 |
エネルギー事業 |
100.0 |
①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 |
|
エイチ・エス損害保険株式会社 (注)３ |
東京都中央区 |
百万円 1,612 |
その他事業 |
100.0 |
①営業上の取引 当社は、旅行保険等の代理販売をしております。 |
|
株式会社エス・ワイ・エス (注)３ |
東京都港区 |
百万円 100 |
その他事業 |
91.4 |
①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社は、宿泊予約システムの開発等を委託しております。 ③資金の援助 当社は、1,396百万円の運転資金の融資をしております。 |
|
その他90社 |
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で表しております。
３．特定子会社に該当しております。
なお、「その他90社」に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。
株式会社新エイチ・アイ・エス、株式会社エージーティ、株式会社ナンバーワントラベル渋谷、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、TRAVELBRANDS USA HOLDINGS, INC.、SKYLINK VOYAGES INC.、Jonview Inc.、H.I.S. BRASIL TURISMO LTDA.、H.I.S. GIRAS INTERNACIONALES MEXICO, S.A. DE C.V.、H.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.、H.I.S. MANAGEMENT SERVICES SDN. BHD.、H.I.S. TRAVEL (MALAYSIA) SDN BHD.、H.I.S. (MACAU) TRAVEL COMPANY LIMITED、H.I.S (Cambodia) Travel Co., Ltd、H.I.S. TRAVEL (INDIA) PRIVATE LIMITED、H.I.S SONGHAN VIETNAM TOURIST COMPANY LTD.、H.I.S. (PHILIPPINES) TRAVEL CORP.、H.I.S. (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO., LTD、H.I.S. GLOBAL BUSINESS, INC.、H.I.S. (FIJI) Pte Limited、H.I.S. NEW ZEALAND LIMITED、VIAJES H.I.S. MADRID, S.A.、H.I.S. Travel Switzerland AG、H.I.S. International Tours .Ru、H.I.S POLAND Sp.z o.o.、H.I.S TRAVEL EGYPT、H.I.S KENYA LIMITED、HIDE INTERNATIONAL SERVICE MAROC、H.I.S. MANAGEMENT CONSULTING DMCC、株式会社ミキ・ツーリスト、Miki Travel Limited、Miki Travel (Hong Kong) Limited、Miki Travel Consultancy(Shanghai) Limited、Miki Travel SDN. BHD、Miki Travel Agency E.U.R.L.、Miki Travel Agency Italia S.R.L.、Miki Solutions Limited、Miki Shared Service Centre SDN. BHD、MIKI TRAVEL (TAIWAN) LIMITED、MK Support Service B.V.、株式会社ミキ・トラベル、Miki Travel Online Limited、VOX JAPAN Co., Ltd.、ヴィソンホテルマネジメント株式会社、HHH.KOREA. INC.、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.、HHH CENTRALASIA FE LLC、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交オートサービス株式会社、九州産交リテール株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州ＢＭサービス株式会社、九州産交プランニング株式会社、九州産交カード株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、株式会社hapi-robo st
４．有価証券報告書提出会社であります。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2022年９月末時点で3,598百万円となっております。
６．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
（２）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED |
台湾 台北市 |
百万ニュー台湾ドル 42 |
旅行事業 |
50.0 |
①役員の兼任 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 ②営業上の取引 当社との間には、相互に旅行商品等の売買があります。 |
|
その他２社 |
|
|
|
|
|
（注）主要な事業内容の欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
（１）連結会社の状況
|
|
2022年10月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
旅行事業 |
|
[ |
|
テーマパーク事業 |
|
[ |
|
ホテル事業 |
|
[ |
|
九州産交グループ |
|
[ |
|
エネルギー事業 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,229名減少しておりますが、その主な理由は、株式譲渡によりハウステンボス株式会社とその子会社２社、ＨＴＢエナジー株式会社、H.I.S.SUPER 電力株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
旅行事業 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとみなされます。
当社グループは、このため、固定費用の圧縮や有価証券・不動産・主要子会社などの売却を進めるとともに、取引先金融機関に対して既存の借入契約の維持（リファイナンス）を要請しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2023年10月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
② 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するリスク
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、引き続き変異株による感染拡大のリスクにより、新たな行動制限、各種規制により影響を受ける可能性があります。
当社グループの各事業セグメントへの影響は、以下の通り分析しております。
|
セグメント名 |
主なカテゴリー |
現状と見通し |
|
旅行事業 |
海外旅行事業 訪日旅行事業 海外インバウンド事業 海外アウトバウンド事業 |
・水際対策の緩和が段階的に進み、日本における出入国の条件は良化しているものの、日本発着の国際線座席供給数の回復が鈍化していることもあり、海外旅行の需要回復が想定より遅れている。 ・海外の旅行市場では、欧米を中心に早期に制限撤廃が進み、旅行需要の回復がみられる。 |
|
国内旅行事業 |
・ワクチン接種が進み、行動制限の撤廃による需要の回復がみられる。 ・全国旅行支援を含め各観光支援策を活用し、需要回復を見通す。 |
|
|
テーマパーク事業 |
ラグーナテンボス |
・行動制限の撤廃を受け、入場者数は増加傾向にあり 需要の回復がみられる。 ・全国旅行支援を含め各観光支援策を活用し、入場者の回復を見通す。 |
|
ホテル事業 |
国内ホテル |
・行動制限の撤廃を受け、宿泊者数は増加傾向にあり 需要の回復がみられる。 ・全国旅行支援を含め各観光支援策を活用し、国内宿泊需要の回復を見通す。 |
|
海外ホテル |
・ビーチリゾート（グアム・バリ）は、日本アウトバウンド需要低迷の影響をうけ、甚大な影響を受けている。 ・ニューヨーク、ソウル、ウズベキスタンを始め、経済活動が再開している国・都市では、回復傾向がみられる。 |
|
|
九州産交グループ |
バス事業 |
・全国旅行支援を含め人流再開のマインドが後押しとなり、経済活動とともに回復を見通す。 |
③ 旅行需要・業界動向に関するリスク
当社グループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が47.4％を占めております。中でも、国別の売上高は日本に集中しており35.1％を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業は、取引先のビジネスモデルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の確保に努めているものの、今後の展開によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害・人為的災害の影響
当社グループにおける事業を取り巻く環境として、台風、津波、地震などの自然災害による、観光や各種インフラへの被害、感染症の流行、加えて、航空事故、テロや戦争などによる各国・各地域の不安定な政治的及び社会的状況などがありますが、これらが発生した場合の様々な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報漏洩・システム管理におけるリスク
当社グループでは、予約手配などの業務にコンピューターシステムを活用しており、多数のお客様の個人情報を管理しております。構築・運営には十分なセキュリティの確保に努めておりますが、通信ネットワークやプログラムの不具合、またコンピューターウイルス感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によってはお客様へのサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 商品・サービス提供に関するリスク
当社グループでは、旅行商品内に含まれる飲食店の選定や、その他事業において行っている飲食店の営業において、品質管理基準マニュアルを策定し、食品の安全性に十分留意しておりますが、食中毒など衛生問題が発生した場合には、信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 為替レート・原油価格の変動
当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、旅行事業において、原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいておりますが、この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があります。急激な原油価格の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 有価証券等保有資産価値の変動
当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また、時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産等の減損
当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ コンプライアンス
当社グループは、日本国内はもとより、海外の現地拠点が所在する国においても、様々な法令・規則・商慣習・社会的道徳などの下で事業活動を行っており、その遵守に努めております。しかしながら、予期しない新たな規制の導入、執行当局の方針の変更、理解や解釈の相違などの何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断される事態が生ずる可能性があります。このようなコンプライアンス違反と判断される事態が生じた場合、法的手続き対応費用の発生や、ブランドイメージが毀損することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）公認旅客代理店として1990年12月31日認可（期限は認可取消しになるまで有効）を受け、旅客代理店契約（PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT）を結んでおります。
（注）ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）について
1945年に設立され、主に国際線を運航している航空会社が加盟している民間機関です。本部は、カナダのモントリオールと、スイスのジュネーブにあり、ＩＡＴＡ公認代理店向けの諸施策の決定や精算事務はジュネーブで行われています。ＩＡＴＡの権限は、運賃の取り決め、運送条件の取り決め、代理店対策、運航上の取り決め及び運賃決済などがあります。ＩＡＴＡの公認代理店の認可を受けることで自社で国際線航空券が発券できます。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
事業所名 (所在地) |
セグメン トの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) 臨時従業 員数(人) |
|||||||
|
建物 (百万円) |
工具、器具 及び備品 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
リース資産 (百万円) |
建設仮勘定 (百万円) |
差入保証金 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
本社及び事業所 (東京都港区他) |
旅行事業 |
店舗設備・予約システム |
995 |
174 |
－ |
2 |
－ |
1,645 |
1,547 |
4,366 |
3,458 |
|
(－) |
(475) |
||||||||||
|
本社 (東京都港区) |
その他 |
店舗設備・不動産 |
566 |
54 |
469 |
－ |
54 |
9 |
36 |
1,192 |
45 |
|
(2) |
(77) |
||||||||||
|
本社 (東京都港区) |
全社(共通) |
事務所設備・ソフトウエア |
8,376 |
51 |
24,445 |
3 |
－ |
74 |
35 |
32,987 |
319 |
|
(1) |
(15) |
||||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、構築物、美術品及びソフトウエア等であります。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。
３．賃借設備に対する当期発生賃借料は2,314百万円であります。
（２）国内子会社
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメン トの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) 臨時従業 員数(人) |
|||||||
|
建物 (百万円) |
工具、器具 及び備品 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
リース資産 (百万円) |
建設仮勘定 (百万円) |
差入保証金 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社 (東京都港区他) |
ホテル事業 |
ホテル設備 |
24,535 |
405 |
20,353 |
－ |
2,470 |
863 |
92 |
48,721 |
192 |
|
(72) |
(38) |
||||||||||
|
アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社 (三重県多気郡多気町) |
ホテル事業 |
ホテル設備 |
6,116 |
109 |
－ |
509 |
－ |
－ |
8 |
6,743 |
－ |
|
(－) |
(－) |
||||||||||
|
九州産交バス株式会社 (熊本県熊本市西区) |
九州産交グループ |
営業設備等 |
710 |
59 |
7,279 |
1,389 |
48 |
7 |
44 |
9,539 |
490 |
|
(121) |
(54) |
||||||||||
|
九州産交ランドマーク株式会社 (熊本県熊本市中央区) |
九州産交グループ |
営業設備等 |
20,373 |
268 |
13,257 |
－ |
－ |
－ |
1 |
33,900 |
14 |
|
(17) |
(5) |
||||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、機械装置、構築物及びソフトウエア等であります。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。
３．国内子会社における賃借設備に対する当期発生賃借料は2,226百万円であります。
４．国内子会社における事業所名は、会社名と一致しております。
（３）在外子会社
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメン トの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) 臨時従業 員数(人) |
|||||||
|
建物 (百万円) |
工具、器具 及び備品 (百万円) |
土地 (百万円) (面積千㎡) |
リース資産 (百万円) |
建設仮勘定 (百万円) |
差入保証金 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
HHH.USA. INC. (米国 ニューヨーク州ニューヨーク市) |
ホテル事業 |
ホテル設備 |
4,842 |
64 |
2,758 |
－ |
－ |
－ |
10 |
7,675 |
30 |
|
(0) |
(－) |
||||||||||
|
Green World Hotels Co., Ltd. (台湾台北市) |
ホテル事業 |
ホテル設備 |
2,449 |
129 |
481 |
9,785 |
0 |
650 |
341 |
13,838 |
225 |
|
(0) |
(6) |
||||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及びソフトウエア等であります。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書しております。
３．在外子会社における賃借設備に対する当期発生賃借料は1,393百万円であります。
４．在外子会社における事業所名は、会社名と一致しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
150,000,000 |
|
計 |
150,000,000 |
当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションの付与を目的として、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権
|
決議年月日 |
2020年１月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ５ 当社従業員 1,541 当社子会社取締役 44 当社子会社従業員 200 |
|
新株予約権の数（個）※ |
9,005 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 900,500（注）１、２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,387（注）３ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,678 資本組入額 839 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
※ 当事業年度の末日（2022年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
２．新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができることとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
３．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１株当たりの時価 |
||
|
|
|
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４．新株予約権の行使条件は次のとおりとする。
（１）新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、取締役の任期満了による退任、取締役就任による退職、従業員の定年退職、業務命令による転籍その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととする。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定まるところによる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとする。
（９）新株予約権の取得条項
以下の「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定するものとする。
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
・新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、当社取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。
・当社は、以下イ、ロ、又はハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会で承認された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式5,909,220株は、「個人その他」に59,092単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単元及び40株含まれております。
|
|
|
2022年10月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ 業務部）
|
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） （東京都中央区日本橋三丁目11－１）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC １ EQCO
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
|
１ ANGEL LANE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC４R ３AB (東京都千代田区丸の内二丁目７－１) |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,265千株
株式会社日本カストディ銀行 2,920千株
２．ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーから2022年６月22日付で金融商品取引法第27条の26第２項第１号の大量保有報告書（変更報告書No.１）の提出（報告義務発生日 2022年６月15日）があり、3,071千株（持株比率3.85％）を保有している旨が公衆縦覧に供されておりますが、当社として2022年10月31日現在における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
保有者の氏名又は名称 |
住所又は本店所在地 |
保有株式数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シー |
アメリカ合衆国 98101 ワシントン州 シアトル市 ２番街1301 18階
|
3,071
|
3.85
|
３.みずほ証券株式会社及びその共同保有者３社から2022年10月７日付けで金融商品取引法第27条の26第１項の大量保有報告書の提出（報告義務発生日 2022年９月30日）があり、以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年10月31日現在における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
保有者の氏名又は名称 |
住所又は本店所在地 |
保有株式数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５－１ |
892 |
1.11 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８－２ |
2,959 |
3.67 |
|
みずほインターナショナル (Mizuho International plc)
|
30 Old Bailey, London, EC４M ７AU, United Kingdom |
0
|
0.00
|
|
アセットマネジメントOneインターナショナル (Asset Management One International Ltd.) |
30 Old Bailey, London, EC４M ７AU, United Kingdom
|
242
|
0.30
|
|
計 |
－ |
4,093 |
5.08 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
旅行前払金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年10月31日) |
当連結会計年度 (2022年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
旅行前受金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
臨時休業による損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ及びエネルギー事業の５つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」及び「エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「テーマパーク事業」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。「エネルギー事業」は、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っております。
また、注記事項「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「旅行事業」で112,880百万円、「テーマパーク事業」で821百万円、「九州産交グループ」で1,061百万円、「エネルギー事業」で2,775百万円、「その他」で15百万円それぞれ減少しております。また、営業損失は「旅行事業」で631百万円、「エネルギー事業」で７百万円、「その他」で７百万円それぞれ減少し、「テーマパーク事業」では営業利益が12百万円増加しております。
また、当第３四半期連結会計期間において連結子会社であったＨＴＢエナジー株式会社を、当第４四半期連結会計期間においてハウステンボス株式会社及びH.I.S.SUPER 電力株式会社を連結より除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「テーマパーク事業」のセグメント資産が33,061百万円、「エネルギー事業」のセグメント資産が19,816百万円それぞれ減少しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
旅行前払金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収収益 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年10月31日) |
当事業年度 (2022年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
旅行前受金 |
|
|
|
保険料預り金 |
|
|
|
商品券 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日) |
当事業年度 (自 2021年11月１日 至 2022年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
海外旅行売上高 |
|
|
|
国内旅行売上高 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
海外旅行売上原価 |
|
|
|
国内旅行売上原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
臨時休業による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|