株式会社エーアイテイー
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、第33期における経営指標等は、第32期と比較して大幅に変動しております。
３．第35期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第34期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第33期の発行済株式総数は、日新運輸株式会社との株式交換による新株発行により4,159,200株増加しております。
３．第33期の純資産額及び総資産額の大幅な増加は、日新運輸株式会社との株式交換による関係会社株式及び資本剰余金の増加によるものであります。
４．第34期の１株当たり配当額38円には、創業25周年記念配当２円を含んでおります。
５．第35期の１株当たり配当額58円には、上場15周年記念配当７円を含んでおります。
６．第35期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第34期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
（注）株式会社日立物流は、2023年４月１日付で「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社４社及びその他の関係会社３社で構成されております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。
（国際貨物輸送事業）
当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォワーダー（貨物利用運送業者）」と呼ばれています。その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC（注）といい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。
さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物流業務を一括して請け負う３PL業を示しております。
（注）”Non Vessel Operating Common Carrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサービスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。複合一貫輸送業者とも呼ばれます。
※コンテナの輸送形態
日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。海上輸送には様々な輸送形態がありますが、当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には以下の２種類があります。
ア) FCL(FULL CONTAINER LOAD)輸送
単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。
イ) LCL(LESS THAN CONTAINER LOAD)輸送
貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にまとめて輸送することをLCL輸送といいます。混載輸送とも呼ばれます。
※収益の形態
FCL輸送においては、荷主から収受するコンテナ輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、LCL輸送においては、複数の荷主から収受する小口（混載）貨物輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、それぞれ当社グループの収益源となります。
[主な関係会社]
当 社
（日 本）
連 結 子 会 社 ： 日新運輸株式会社
持分法適用関連会社 ： 青島海新達国際物流有限公司
（中 国）
連 結 子 会 社 ： 愛特（香港）有限公司、上海愛意特国際物流有限公司、
日一新国際物流（上海）有限公司
持分法適用関連会社 ： 蘇州邦達新物流有限公司、上海邦達新物流有限公司、太倉邦達新物流有限公司
（台 湾）
連 結 子 会 社 ： 台湾愛意特国際物流股份有限公司
（ベトナム）
連 結 子 会 社 ： AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.
（ミャンマー）
連 結 子 会 社 ： NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.
その他の関係会社 ： HTSKホールディングス株式会社 (注)１
HTSK株式会社 (注)２
株式会社日立物流 (注)３
(注)１．HTSKホールディングス株式会社は、2023年４月１日付で「ロジスティードホールディングス株式会社」に商号変更されております。
２．HTSK株式会社は、2023年４月１日付で「ロジスティードグループ株式会社」に商号変更されております。
３．株式会社日立物流は、2023年４月１日付で「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。
なお、当連結会計年度において、中国の連結子会社であった「暖新国際貿易（上海）有限公司」は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
〔参考〕国際海上貨物輸送の流れ
（注）「船荷証券」とは、貿易における船積書類のひとつであり、船会社やNVOCCなどの運送人が発行します。英語では”Bill of Lading”、B/Lと略されます。船荷証券は運送人が荷主との輸送契約に基づき、積地での貨物の受取及び船積みを行ったことを証明する有価証券であります。
当社グループの国際貨物輸送事業における取扱貨物の大部分は日中間の海上輸送貨物となっており、当社グループでは設立当初より中国沿海部各地に重点的に拠点を設置し、中国における当社グループ輸送貨物の細部にわたるフォロー及び顧客（荷主）への迅速な貨物情報の提供を行っております。なお、当社グループでは、2023年２月28日現在、中国において、上海・香港・大連・天津・青島・蘇州・寧波・厦門・深圳等に拠点を設置しております。
当社グループが属するNVOCC業界においては、それぞれの出身母体により倉庫・通関業者系NVOCCや商社系NVOCC、メーカー系NVOCCなどが存在しております。近年の日中間貿易の拡大により、出身母体の中国進出に併せて中国への拠点展開を進めるケースが見受けられる中で、当社グループは特定の系列に属さない独立系NVOCCとして、中国において国際海上貨物輸送に特化した独自の拠点網の拡充を通じて日中間貨物輸送のノウハウを蓄積するとともに、特定の商社・メーカー等の系列にとらわれることなく、それぞれの荷主の要求に応じた幅広い貨物輸送サービスを提供することを目指しております。
当社グループでは通常の貨物輸送に加えて、以下のような付加サービスを提供しております。
①ホット・デリバリー・サービス
混載輸送は、本船の到着から小口貨物の引取りまで、コンテナの荷揚げ作業、コンテナからの小口貨物積出・仕分作業、貨物引渡しに係る各種書類の作成・受渡等の様々なプロセスを経て行われております。当社グループではこれらの各プロセスの時間短縮を図り、荷主に対して出来るだけ早く貨物の引渡しを行うサービスを提供しております。
②バイヤーズ・コンソリデーション・サービス
国内輸入者が海外同一地域の複数の輸出者から小口貨物を輸入する場合、海外の各輸出者から個別に小口貨物の輸送が行われるため、輸送コストが割高になります。当社グループでは、国内輸入者の指示に基づき、これらの小口貨物を輸出港の倉庫においてコンテナ単位に集約し、コンテナ単位の貨物として輸送を行うサービスを提供しております。小口貨物をコンテナ単位の貨物に集約することにより、国内輸入者は海上運賃・国内陸送費用等の輸送コストを削減することが可能となります。
③カーゴ・インフォメーション・サービス
海外からの輸入を行っている顧客にとって、輸出者がいつ船積の予約を行ったか、いつ船積が行われるか、いつ貨物が日本に到着するのかを把握することが困難な場合があります。当社グループでは、これらの船積に関する様々な情報をウェブサイト上で各顧客に提供するサービスを行っております。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １．当連結会計年度において、中国の連結子会社であった「暖新国際貿易（上海）有限公司」は清算結了しております。
２．HTSKホールディングス株式会社は、2023年４月１日付で「ロジスティードホールディングス株式会社」に商号変更されております。
３．HTSK株式会社は、2023年４月１日付で「ロジスティードグループ株式会社」に商号変更されております。
４．株式会社日立物流は、2023年４月１日付で「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。
(注) １．当社の特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
３．当連結会計年度において、連結子会社であった「暖新国際貿易（上海）有限公司」は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
４．HTSKホールディングス株式会社は、2023年４月１日付で「ロジスティードホールディングス株式会社」に商号変更されております。
５．HTSK株式会社は、2023年４月１日付で「ロジスティードグループ株式会社」に商号変更されております。
６．株式会社日立物流は有価証券報告書を提出しております。また、同社は2023年４月１日付で「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。
７．日新運輸株式会社は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等
① 営業収益 18,386百万円
② 経常利益 1,204百万円
③ 当期純利益 867百万円
④ 純資産額 3,531百万円
⑤ 総資産額 7,127百万円
2023年２月28日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．その他は、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人の従業員であります。
４．報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、前連結会計年度末に比べ従業員数が90名増加しております。これは主に、ミャンマーの現地法人において、新型コロナウイルス感染症や政情不安等の影響が和らいだことで受注も回復傾向にあり、それに伴っての増員であります。
2023年２月28日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあります。
当社の連結子会社である日新運輸株式会社には、日新運輸労働組合があり、2023年２月28日現在の組合員数は 161名であります。なお、同組合は外部団体には所属しておりません。
労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、これらのリスク要因を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に全力で努めてまいる所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、これらの記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので、不確実性を内包しており、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループは、船舶・自動車等を持たず、取引先から受託した貨物の輸送を実運送業者（船会社・自動車運送業者等）に委託しております。このため、燃油価格の変動や船腹・車両不足等により実運送業者の輸送運賃が変動した場合、当社グループの仕入コストも変動いたします。当社グループは、不安定な価格変動の影響を回避するため、一部の実運送業者との間で輸送運賃に関する契約を締結し、一定期間、運賃の固定化を図るよう努めております。また、市場環境の急激な変化等により輸送運賃の仕入価格が変動した場合は、競合他社の動向等も踏まえ、通常、仕入価格が上昇した際には販売価格に転嫁し、仕入価格が下落した際には販売価格の引下げや調整を行います。
しかしながら、何らかの事由により、仕入価格が上昇した際に販売価格へ転嫁できなかった場合、或いは仕入価格が急激に下落し販売価格を引き下げた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開する国際貨物輸送事業は、国際間の物流量の影響を受けるため、国内外の景気動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上高は、繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高くなっております。当社グループでは、未だ取扱いの少ない他の業種への営業活動も強化し、収益獲得機会の拡大を図っており、現在、幅広い業種、多くの企業と取引を行っております。よって、特定した企業への依存度は低いものの、これら特定する業種への景気の悪化等で、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの行う国際貨物輸送事業は、輸送手段（船舶・自動車等）を所有、運行せず、取引先の要望に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを活用して貨物輸送を行い、取引先（荷主）に対して輸送責任を負う貨物利用運送事業者として、「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。当社グループでは「貨物利用運送事業法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の登録及び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けております。当該登録及び許可には期限の定めはありませんが、貨物利用運送事業に関し不正な行為を行った場合などの事由により、期間を定めた事業の全部もしくは一部の停止、あるいは、登録・許可が取り消される可能性があります。
さらに、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに違反した場合は、許可が取り消される可能性があります。
また、当社グループでは中国においても、「無船承運（NVOCC）業務営業許可」を受けており、不正な行為を行った場合には、許可が取り消される可能性があります。
本書提出日現在、当社グループにはこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集を行い、事前の対策を図るとともに、法令等に定められた有資格者の配置や社員へ関係法令の周知徹底に努めるとともに、役職員を対象に定期的なコンプライアンス研修を実施し、法令遵守の徹底を図り、各種許認可等の取消事由の発生を未然に防止することにより、当該リスクの低減に努めております。
当社グループが展開する国際貨物輸送事業における主要な業務は、日中間の海上コンテナ輸送の取扱いであります。そのため、中国における政治的・経済的な混乱の発生、中国政府の政策変更、人民元の為替動向、反日運動の発生等の影響により、日中間の国際物流環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、中国に２社、香港に１社連結対象子会社を有し、中国の主要となる沿岸部に拠点を設置して、これら拠点から中国国内の経済・社会・政治的状況や法規制等の動向について、適宜情報を収集しております。また、毎月開催される取締役会においても、中国及び香港子会社の事業環境及び経営状況に関する報告がなされており、対応が必要な事象が生じた際には、取締役会での検討及び所管の取締役が中国及び香港の子会社と連携して適宜対応を行います。
当社グループは、中国以外の地域とのコンテナ輸送等も展開しており、中国情勢の変化だけではなく、グローバル化に伴う次のようなリスクが存在しております。これらのリスクが顕在化した場合或いは予期せぬカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
1. 事業や投資に係る許認可、税制、通商制限等
2. 戦争、暴動、テロ、ストライキ、その他の要因による社会的混乱
3. 移転価格税制等の国際税務リスク
4. 急激な為替レートの変動
それらのリスクに対して当社グループは、新たに海外進出する際には、現地の政情や経済情勢、並びに当社グループの取引先が当該国と潜在的に持つ貨物量を勘案するほか、考えられる限りのリスクを把握し、対処するよう努めております。また、当社グループでは、中国と香港以外に台湾、ベトナム、ミャンマーに連結対象子会社を有し、それぞれにおいて、中国子会社と同様の対応を行っております。
当社グループの行う国際貨物輸送事業において、その運賃収入及び運賃仕入の一部は米ドル建てであるため、為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、外貨建の債権債務については、為替予約の実施等によりリスクヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外連結子会社における営業収益、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しております。従って、円換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開する国際貨物輸送事業においては、国内外の物流事業に精通した人材の確保、育成が必要不可欠であります。当社グループにとって重要な経営資源は人材であり、経営計画に基づいた事業の拡大のために、新卒採用並びに企業の成長に応じた人材の中途採用を現在も継続しており、人材紹介会社を積極的に活用すると共に、教育研修制度の充実も図り、人材の育成に取り組んでおります。
しかしながら、このような物流事業に精通した人材の確保や予定通りの研修育成が実施出来なかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や事業基盤の拡大及び補強のために、事業戦略の一環として他企業との戦略的事業提携を行う可能性があります。戦略的事業提携につきましては、事前の十分な検討や対象企業の詳細なデューデリジェンスを行いますが、提携後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引先は特定した先に集中することなく、多数の取引先に分散されており、且つ当社の中心的な業務である国際貨物輸送の基本的な取引はキャッシュオンデリバリーで、相対的に売上債権の回収リスクは低いものの、最近では一貫輸送の営業強化の関係から通関業務の受託が増加し、必然的に売上債権が増加しております。さらに通関業の商習慣として、輸入する取引先が負担する商品の輸入関税等の立替も発生することが多く、立替金も増加傾向にあります。当社グループでは、輸入する取引先が負担する商品の輸入関税等について、当社グループが立替えることなく、取引先にて直接納付頂くよう求め、リスク軽減に取り組んでおります。
当社グループは、増加傾向にあるこれら売上債権や立替金に対し、細心の注意を払った与信管理を行い、取引先によっては、ファクタリングを活用して、リスクヘッジを行っております。ただし、これらヘッジを行ったとしても、信用リスクが顕在化し、ファクタリング等で補填が出来ず、貸倒が発生することも考えられます。これら貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
物流業界におきましては、近年、人手不足が顕著となり、また、海上貨物輸送の運賃水準も高く、物流コストは上昇しております。さらには新型コロナウイルスの感染拡大によりさまざまな環境が変化を遂げる中、お客様の物流に対するニーズもより多様化・高度化しております。当社グループを取り巻く環境としては、常に同業他社との競争、競合状態にあります。当社グループでは、顧客企業への納品までの輸送期間の短縮や船舶と鉄道を組み合わせた輸送サービス、輸入業務をクラウド上で完結できるサービス等、独自のサービスの開発を進め、競合他社との差別化を図り、また価格競争力の強化にも努めております。しかしながら、新規参入業者の増加等で価格競争は激化の傾向にあり、独自の優位性を確保出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国際貨物輸送事業者として培ったノウハウを持って、取引先の貨物が安全かつ確実に輸送されるよう細心の注意を払っていると共に、輸送事故等の発生に備え、利用運送業務に加え、通関業務等に関連する事故も保険の対象となる包括賠償責任保険等に加入しております。ただし、発生する特殊な事故のケースでは、保険等で補償されない場合もあり、このような場合には、社会的信用の低下や補償費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは経理業務・国際貨物輸送業務等に関して、情報システムを活用しております。当社グループでは、業容の拡大に伴い、情報システムの強化を行っており、システム障害に備えてデータの定期的なバックアップを行っております。また、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターを活用しております。しかしながら、何らかのトラブルにより、これらの情報システムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、船舶等による日中間の国際貨物輸送を主な業務としております。このため、これらの地域で起こる大地震・台風等の自然災害によっては、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下により、当社グループが委託する実運送業者の貨物輸送に支障を来たすことがあります。このような場合、取引先への輸送サービスが停止し、売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な地震・風水害等に備え、災害対策マニュアル等を整備し、安否確認システムの導入や防災訓練の実施など行い、また災害発生時には、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど様々な対策を行っておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの売上高は、「(2)一般的な景気動向と特定業種への依存について」にも記載の通り、繊維・雑貨関連の企業への依存が相対的に高まっております。新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症の発生により、これら企業の業績が悪化し、国際貨物の物流量が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同感染症の再拡大や新たな感染症の発生により、中国をはじめとする各国の生産活動の停止や物流に長期的な停滞等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、徹底した感染症対策に取り組み、在宅勤務や時差出勤、Web会議の活用等を推進し、従業員の安全確保に十分配慮しながら、物流事業者としての責務を果たすべく事業活動を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響、収束時期等今後の経過によっては、当社グループの業績に予期せぬ変動が生じる可能性があるため、今後も状況を注視してまいります。
当社グループでは、取引先・個人等の情報を取扱っており、コンプライアンスや取引先・個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理体制の強化に努めております。また、個人情報の取扱いについては、個人情報保護規程を策定の上、細心の注意を払っております。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2018年10月10日開催の取締役会にて、株式会社日立物流との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日、両社間で資本業務提携契約を締結しております。なお、株式会社日立物流は、2023年４月１日付でロジスティード株式会社に商号変更されております。
（注）株式会社日立物流は、2023年４月１日付でロジスティード株式会社に商号変更されております。
2023年２月28日現在
(注) １．帳簿価格「その他」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
５．従業員数は、就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2023年２月28日現在
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物及び構築物の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの41百万円を含んでおります。
３．工具器具備品の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの０百万円を含んでおります。
４．機械装置及び運搬具の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの21百万円を含んでおります。
５．土地を賃借しており、年間賃借料は72百万円であります。
６．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
７．従業員数は、就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2023年２月28日現在
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数は、就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) 自己株式 420,008株は、「個人その他」に 4,200単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
2023年２月28日現在
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式 420,008株があります。
２．株式会社日立物流は、2023年４月１日付で「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。
３．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
４．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、国際貨物輸送事業ならびにこれらの附帯業務及びその他事業であり、国内においては主に当社及び国内子会社が、海外においては中国（香港を含む）の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社及び連結子会社は販売・受注・物流体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており「日本」「中国」の２つを報告セグメントとしております。